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◎　日程第８　陳情第７号「道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に反対する意見書」の提出を求める陳情

○議長（��橋　源）　日程第８　陳情第７号「道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に反対する意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
　　 本陳情は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
　　 西尾一則経済常任委員長。
○経済常任委員長（西尾一則）　陳情第７号「道立試験研究機関への地方独立行政法人制度導入に反対する意見書」の提出を求める陳情の審査結果についての報告をいたします。
　　 本陳情は、12月７日の本会議において当委員会に審査付託され、12月10日、12日、13日の３回にわたり委員会を開催し、審査を行いました。
　　 審査に当たっては、陳情者である連合北海道芽室地区連合から地方独立行政法人化の問題点、道の動向など説明を受け、また、資料等により調査を行い、陳情の趣旨などについての意見交換及び質疑を行いました。
　　 道は、全道に26ある道立試験研究機関のうち、農業試験場や水産試験場など22機関を2010年度に統合し、一つの独立行政法人に移行する方針を明らかにしています。これは、道の行財政改革の一環で、これらの機関を道から切り離し、一法人にすることで分野横断型の総合的な研究に取り組む一方、職員を非公務員型化することで道職員の削減につなげようとする考えです。
　　 しかしながら、法人に対する道からの交付金は法人単位に割り当てられるため、各分野での過当な予算獲得競争が生まれる可能性があり、道財政の現状では将来的に交付金自体の縮小も懸念され、また、採算重視の研究に偏り、基礎的試験研究への取り組みが縮小するおそれもあります。
　　 このようなことから、討論において、試験研究機関は採算にとらわれず、地域に密着した研究を行う必要があり、本町にある農業試験場についても、基幹産業である農業への貢献度は非常に高いことから、今後も道立による公共性・中立性が保たれた研究活動が必要であるという賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
　　 以上、経済常任委員会陳情審査報告といたします。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　ただいまの委員長（聴取不能）その審査の中身について、先に国立試験場の方も（聴取不能）ですが、その内容について整合はどうなのか、（聴取不能）どうなるのかをお聞きしたい。
○議長（��橋　源）　西尾一則経済常任委員長。
○経済常任委員長（西尾一則）　12番、西尾です。
　　 今、唯野議員からの国立の方が先に独立法人化になっているから、その辺について勉強したのかということで、参考人の方に３名来ていただいて、いろいろとこの辺の国の方が先になっているメリット、デメリットなどを全部お聞きした上のことでございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから陳情第７号について採決します。
　　 本陳情は、経済常任委員会決定のとおり、採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本陳情は採択と決定いたしました。
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