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◎　日程第３　委員会報告　基幹系業務システム導入等先進地事務調査報告

○議長（��橋　源）　日程第３　委員会報告　基幹系業務システム導入等先進地事務調査報告を、総務委員長から報告していただきます。
　　 広瀬重雄総務常任委員長。
○総務常任委員長（広瀬重雄）　去る10月25日、26日、委員５人と議長及び議会事務局職員１人の随行と企画財政課長の同行のもと、空知管内南幌町と北海道庁（科学ＩＴ振興局情報政策課）を訪問し実施いたしました道内所管事務調査結果報告について報告いたします。
　　 調査項目、調査の方法及び調査結果の概要等につきましては、お手元の委員会調査報告書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思いますが、ここでは報告書の調査のまとめ等から、特に感じられたことについて申し上げます。
　　 初めに、南幌町の基幹系業務システム、総合行政システムの更新についてであります。
　　 南幌町の総合行政システムは、平成元年に導入して、基幹系業務である税、住民基本台帳、選挙などの行政事務を行ってきたものであります。このシステムは、現在、芽室町が昭和61年度に導入し使用しているシステムと同様のものでありますが、芽室町よりバージョン的には新しいものであります。
　　 更新に当たっては、導入してから17年が経過し、また、使用中の機器は製造中止となり、保守ができないことなどから、年度途中の平成18年８月に住民及び議会の理解を得、並びに職員の協力のもとに、各市町村で主流になっているパソコン系のシステムへの更新を決め、平成19年４月から稼働しているところであります。
　　 業者の選択では、全体的な経費も重要な要素ではあるが、各システムの内容、サポート体制、保守能力及び将来的な市町村合併にも対応し得るシステムの保有など総合的に判断することから、庁舎内に総合行政システム・プロポーザル選定委員会を設置し、企画立案型のプロポーザル方式を採用しているところであり、南幌町のシステム更新に当たっての慎重な姿勢を感じ取られたところであります。
　　 また、新システムへのデータ移行については、基幹系業務を担当する職員の協力のもと、すべての事務事業の洗い出しを行い、標準システムでの対応あるいはカスタマイズの必要性など、これに重点をおいて南幌町の事務事業に合った更新作業に努めていました。
　　 南幌町のシステム更新は、短期間の中であらゆる問題に対し、住民及び議会の理解を得て、職員が一丸となって住民サービスに支障を来さないことを基本とし、スムーズな更新を行っていたと感じたところであります。
　　 次に、北海道庁での電算システムについてであります。
　　 北海道道庁においては、電算システムの導入についての全国的な傾向と概要などについて説明を受け、質疑を行いました。具体的には、システム導入の形態は事前導入、データセンターなどの検討及びそれぞれのメリット並びにデメリットを考え、芽室町としてどういう取り組み方法がよいか選択することが大事であるとのことであります。
　　 現在における電算システムについては、利便性、業務効率、活力が実感できる電子自治体を実現することが重要であるが、自治体の電算システムに関しては、初期構築費用及び保守費用の硬直化が指摘される旧システムの問題があるとのことであります。旧システムは、保守運用が特定の企業に囲い込まれ、システムの硬直化の弊害があることから、共同アウトソーシングの取り組み及びさまざまな企業の製品を組み合わせ、システムを構築することが必要とのことであります。
　　 住民サービスの向上、業務の効率的な行政の実現、経費面など、いろいろな観点から検討を行い、芽室町に適したシステム構築が必要と感じたところであります。
　　 総合行政システムの更新については、各自治体において更新方法及びそれらに伴う財源確保は大変大きな問題となっています。本町においても、従前の南幌町と同様の旧システムを使用していることから、保守の確保ができない状態に陥っているところであります。また、町でも、平成22年の稼働に向けてシステムの更新を検討しているようであります。
　　 当委員会においても、今置かれている状況を考えるときに、今回の事務調査は大変参考になり、芽室町としても総合行政システムの更新は必要であり、また、更新の際にはパソコン系のシステムの更新しかないことを認識したところであります。更新にはさまざまな課題がありますが、これらをどう決断し、芽室町においてどのような形態のものが最適なのかを見きわめてシステム更新に当たるのが最も重要なことと強く感じたところであります。
　　 以上のとおり、このたびの道内所管事務調査の結果報告といたします。
○議長（��橋　源）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、以上で総務常任委員会報告を終わります。
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