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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 次に、飛田秀樹議員の質問を許します。
　　 飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、２項目、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　　 １項目め、農地・水・環境保全向上対策についてであります。農地、水は農業生産の基本要素であるということは言うまでもありませんが、その農地と水の自然循環機能を維持し、良好な農地空間を形成し、美しい農村景観をつくり出すこと、そしてその景観を維持していくことは容易でないということは、十分ご承知のことと思うところであります。
　　 そこで、今回の国の対策といたしまして、農地、農業用水などの資源や、農村環境を守り、地域協働の取り組みと環境保全を支援するとし、非常に期待するところであります。ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉の進展、原油高騰など、今後の農業情勢に大きな変化が予想される中ではありますが、本町の基幹産業であります農業を守ることは最重要と考え、このたびの政策に対して本町の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
　　 ２項目め、学校給食費滞納についてでございます。地域社会のさまざまな場で、食の安全、地域の食文化などについての情報や、体験の機会をつくることが求められるなど、これら望ましい食習慣を形成するために、学校給食に至ってもこの食育に対して努力されていることと思います。しかし、その食育に対しての高まりを見せているにもかかわらず、学校給食に対しての認識の甘さなのか、給食費の滞納が生じているとのことであります。
　　 そこで、我が芽室町での状況と、その特徴はどのようなものなのか、またＰＴＡとの連携はどのようにとられているのか伺いたいと思います。
　　 以上、２項目にわたりまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　飛田秀樹議員のご質問にお答えいたします。
　　 まず１項目め、農地・水・環境保全向上対策についてであります。
　　 飛田議員ご指摘のとおり、近年農業情勢は大きく変化し、さらに厳しさも増してきているところであります。ご質問がありました農地・水・環境保全向上対策につきましては、品目横断的経営安定対策とあわせ、車の両輪に例えられた戦後最大の農政改革と言われているものであります。
　　 この事業は、全国的傾向である農村集落の高齢化や、混住化の進行で、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱くなっていること、加えて人々の環境への関心が高くなっている中で、良好な農村環境の形成や、環境を重視した農業生産に取り組むことにより、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを支援するものであります。
　　 事業期間は、平成19年度から23年度までの５カ年間で、事業内容は大きく分けて、共同活動への支援と営農活動への支援の２つから成っております。
　　 まず１つに、共同活動への支援でありますが、農業者だけでなく地域住民が参加する活動組織をつくり、生態系保全や景観形成など、農村環境を向上する活動であります。そして、農業施設の長寿命化につながる保全管理などの活動項目を選択し、活動計画をつくりながらその実践計画を進めるものであります。また、この活動に対しては、活動区域の農地面積に応じて交付金で支援をしようとするものであります。
　　 次に、２つに、営農活動への支援であります。１つ目の共同活動支援を受ける地域では、その支援に加えて、化学肥料や化学合成農薬の５割軽減など、環境に優しい農業に地域全体で取り組む場合、取り組み農地面積に応じた営農支援を取り組み農家にするものであり、さらに土壌、生物などの調査分析等の活動支援を、集落にしようとするものであります。
　　 なお、これら２つの活動支援への交付金につきましては、国が２分の１、北海道と芽室町がそれぞれ４分の１を負担することとなります。
　　 お尋ねの本町の具体的取り組み状況でございます。昨年から地域説明会を全町の６地域で開催しましたところ、上伏古・共栄・報国の３地区が、平成20年度から事業に参加する意思にあり、現在詳細部分について地域の皆様と最後の詰めを行っているところであります。
　　 なお、そのほかに事業への参加を検討中の地域が２地域ありますので、今後とも地域と密接な連携を図りながら、農地・水・環境の保全向上対策として推進し、本町の農地や農業用水等の資源や環境を子々孫々良好な状態で引き継いでいく考えであります。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　次に、大野教育長から答弁を求めます。
　　 大野教育長。
○教育長（大野　新）　飛田議員の２項目め、学校給食費の滞納についてお答えいたします。
　　 近年、ライフスタイルの多様化による食生活の変化と、生活習慣病の増加、さらには食品の安全性の観点から、食育の重要性が高まっており、国では平成17年７月に食育基本法を施行し、食育を推進しています。
　　 この食育基本法に基づく食育推進基本計画の中では、子供の健全な食生活の実現と、豊かな人間形成を図るため、学校給食を通し、食育を推進することを重要視しています。子供の食生活については学校、家庭、地域社会が連携して、次代を担う子供の望ましい食習慣の形成に努める必要があります。
　　 このことから、教育委員会では学校給食を通した食に関する指導を推進するため、平成17年度からは全学年を対象として、給食センターの栄養士を各小中学校に派遣し、食に関する指導を授業として行っております。このように学校給食は学校の教育活動の一環として行われております。
　　 ご存じのように、学校給食の食材については、すべて保護者の負担となっています。ご質問の学校給食費保護者負担金の滞納状況とその特徴についてであります。平成18年度末の決算時の収納状況を申し上げますと、調定額9,036万437円に対し、収入済額は8,901万5,346円で、未収金は42件、134万5,091円で、収納率は98.5％で、前年対比0.6％の減でありました。また、過年度分調定額は478万9,635円に対し、収入済額は70万4,274円で、未収金は111件、408万5,361円であります。
　　 平成19年度に滞納繰越金として繰り越した額は、現年度分と過年度分を合わせて153件で543万452円となっております。この153件のうち、同一世帯の未納者がおりますことから、実質件数は82件であります。
　　 なお、本年11月末の滞納繰越金の収納状況についてでありますが、55万4,064円の収入がありました。そのうち完納件数が15件ありましたので、未納件数としては67件で、487万6,388円となっております。
　　 次に、滞納状況の特徴でありますが、複数年にわたる未納が多いこと、給食費だけでなく町税や使用料なども未納となっている場合が多いことが滞納者の共通的な傾向であり、給食費だけの顕著な特色は特にないものと考えております。
　　 次に、ＰＴＡとの連携についてでありますが、学校が単独で給食を実施する自校給食方式では、学校が会計を運営し、保護者が直接学校に給食費を支払うことから、保護者と学校の強い連携が必要になりますが、本町のようにセンター方式では、町が収納を行っていることから、直接保護者が町に給食費を納入することになっております。
　　 滞納者の情報は、個人情報でもあるため、滞納者個別の対応についてはＰＴＡとは連携を取り合ってはいませんが、給食費未納の実態と、収納率向上のための啓発については、年２回開催いたしております学校と保護者代表で構成する学校給食運営協議会や校長会、教頭会で説明し、収納についてお願いをしているところであります。また、毎月全児童・生徒に発行しています給食だよりでも、給食費納入のお願いをしているところであります。
　　 なお、今後も給食費につきましては、保護者負担は給食材料だけを負担する食事代であることから、教育活動の一環であること、公平負担の原則等を保護者に理解していただくとともに、口座振替納入と本年から新たに導入いたしましたコンビニ納入の推進・周知や、家庭訪問による戸別徴収や文書・電話による督促など、一層強化して未収金の解消に努めてまいります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
　　 その前に農地・水・環境の関係で、ちょっとわからないという部分がございますので、そちらの質問を先にさせていただきたいと思います。
　　 これは、支援は２つに大別されておるといったところのご説明でございまして、共同活動の支援と、そしてまたもう一方は営農活動の支援といったところがあろうかと思うんです。
　　 それで、共同活動の支援ではございますが、その中でちょっと私の資料も余り正確でないかもしれません、書き方といたしまして。そして対象組織となってございます。それは農業者以外にもＮＰＯ、これはそこそこ察しはつくんですけども、自治会、学校、地域住民となってございます。この芽室でこれに該当するといったもの、どういったものが想定されるのか。
　　 それとあともう１点は、もう一くくりの営農活動の支援の中で、この支援を単独で受けることができるのかということなんです。といいますのは、活動内容に、地区や面積というまとまりを持ってといったところがございます。そういった中である程度の面積があるんであれば、これは確かに共同ということがうたい文句となってございますけども、面積のまとまりを持ってということになると、これは個人対応が果たしてできるのかという、その２点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　前段でご質問がありました共同活動支援事業で、実際にこの事業の性格そのものが、営農者以外の方といかに共同組織をつくるかということがあります。それで現実的に先ほどご指摘がありましたけれども、芽室の実態としてどうなのかというご質問だと思います。
　　 今のところ、ある地域では、その地域の地域連合会ですとか、あるいは地域の女性部、あるいは地域の老人会、あるいはカラオケ同好会、ゲートボール同好会ですとか、さらに保育所の父母の会、それから子供会、それから青年部、こういう地域にあります子供から青年、女性、お年寄りの皆さんが構成しておりますいろいろな団体、組織体が一つになりまして、その中には当然農業者の方もいらっしゃいますけれども、農業者以外の方も加入している、それらの団体をもって一つのこの共同活動支援の母体にしようと、こういうことで今芽室のある地域ではそういう形で動いていると、このようにご理解をいただきたいと思います。
　　 また、後段にご質問がありました営農活動への支援でありますけれども、単独で受けられるかという意味合いは、恐らく個人で、その区域の中でお住まいになっている個人が受けられるのかと、こういうご質問かと思います。この営農活動への支援の問題につきましては、この中に、作目ごとに先進的営農支援がありますけれども、この区域内に所在している農業者であれば、個人でも受けられると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　わかりました。理解させていただきました。
　　 それと、もう１点なんですが、恐らくこの共同活動の支援についてでございます。といいますのは、これ、要はちょっとかなり今までの対策とは違っているという部分がございます。といいますのは、ありとあらゆるものがこの活動組織の中でやってくれよと。といいますのは、機械力でやろうが人海戦術でやろうが、あなた方の組織の中で、当然総額のお金の問題もございますけども、それはすべて計画提出、そしてまた、作業もすべてその組織にお任せすると、そういうことで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、基本的にはそれぞれの活動計画をつくるということが大前提になってございまして、活動計画をつくるときには、その活動計画を承認いただくという行為が、活動組織を組織するときには承認をいただくということになりまして、そしてその活動組織が活動計画をつくっていくと、こういうことになります。
　　 したがいまして、これにつきましては、内容は、例えば畑作の地帯とお米の地帯では、当然水路の確保などについても全く認識も違いますし、状況も違いますから、機械でやる背景もございますし、人力でやる背景もある。こういうそれぞれの実態に応じた活動をやっていかなければならない、こういうねらいでございます。
　　 したがいまして、その内容的にも非常に幅広くありまして、例えば農地環境の向上活動ですとか、あるいは農地や水の向上活動ですとか、あるいは資源の適切な管理ですとか、そういう幅の広さもあります。ですからそれぞれのところがいかにそういう活動計画をつくっていって、その活動計画に基づいて実践するか、こういうことが事業対象になっていく、そういう背景になってございます。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　それでもう１点だけちょっとお聞かせいただきたいんでありますけれども、このチェック体制といいますか、恐らく共同活動の支援の方でかなりチェックが難しいんじゃないかと思うんですよ。実際のところお任せするといった条件がございます。そういった状況になりますと、当然農業というものに対しては災害というものはつきものでございます。一旦作業がもう終了したにもかかわらず、また再度雨によってすべてがぶち壊されるということは、十分に考えられるといったところでもございますし、また作業がちょっと十分でないと、計画どおりには何かいっていないんじゃないかといったところが生じたときに、果たしてだれがチェックするのか、どういった体制でやっていかれるのか、その辺のところをもう１点お聞かせください。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　確かにご指摘のとおり、例えば水路の問題などにしても、実施した結果、また災害が発生したりということも当然否定はできないわけでありまして、この事業全体については、これはいずれにいたしましても町がそれぞれの地域の、特に共同活動の場合にはそうですけれども、町として責任を持ってチェックに行くと。ある意味では地域の皆さんから活動実施状況報告書というものを出してもらいまして、それに基づいて町はしっかりとその事業の責任を持っていくと、こういうことがこの事業の背景にございます。
　　 ですから、地域の活動と市町村とこれが常に連携をとりながらこの事業に当たっていくと、こういう形になってございます。
○４番（飛田秀樹）　ということは、一旦仕上がったものがもし崩壊してしまった、壊れてしまったという場合は、その辺はどういうことになる、災害の。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　失礼しました。災害に遭った場合でありますけれども、この事業の実施期間というのは、うちで言えば４年間でありますけれども、平成23年までになります。ですから例えば来年実施いたしまして、町が報告書を出していただいて完成したのに、翌年災害に遭ったと。この期間内であればまた手直しをしていくような、そういう形になると、こういうことでございます。取り扱い上はそういう形になります。
○４番（飛田秀樹）　費用負担はそれはどうなるんですか。
○議長（��橋　源）　飛田議員、挙手して発言してください。
　　 飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　申しわけございません。
　　 もし、今、災害の関係でございますが、最終年度ということもございます。そういった部分も加味いたしまして、もうお金は決まっておるといった中でございまして、その辺のところ、どのように対応していくのか、お聞かせいただけたらと。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　勘違いないように、もう一度申し上げますけども、共同活動事業の場合で、例えば水路事業をやると。災害という言葉を私も使いましたけれども、災害によって被害を受けた場合には、これはまた別の事業を必ずかぶせていきますので、つまり災害対策に係る別の事業がありますので、この農地・水・環境保全対策でこの期間内にやっていくのとはちょっと違う手直しが出てくる。
　　 ただ、小規模なもので、完了検査は終わったけれども、また崩れてしまった、そういうのをちょっと直そうよという、そういう軽微なものであれば、またこの事業期間内であれば実施することはできますけれども、災害の場合にはさっきすぐ手直しするようなことを言いましたけども、災害の場合にはほとんどが今のこの状況でいえば災害対策に係る別の補助、別のメニューに乗っかると、そういうような形になろうかと思いますので、それぞれの地域社会の団体、組織体にやっていただく事業とは、恐らく措置としては異なっていくだろうと、そういうふうに考えていただきたい。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　わかりました。それで、この政策に対するおおよそは認識できたような状況でございます。
　　 それで、前段で申し上げたとおり、この水、環境に対しまして、この農村景観に対しましては、国が今回畑作４品といった問題もある中で、手当てとして考えてきたものだということはわかりますが、利用する価値は十分あるのかなと、その辺にかなり期待をしておるといったところでございます。
　　 ところが、私、この共同活動の支援の中で、実は早いうちに資料をちょっと見たんですが、実は先ほど町長のご説明の中に、結果的には町が４分の１負担しなければならないと言ったところなんですよ。ところが実際のところ、交付金単価といったところ、これは、共同活動の支援の部分だと思うんですよ。それで支援交付金単価というのが、これは農水省の方で出てきてございまして、都府県と北海道単価が違います。
　　 それで、都府県、都府県はこれでいいんでしょうけども、ちょっとどうしてこれ、都府県と北海道がこんなに差があるのか、ちょっともし後でわかったら、この辺もちょっと予備知識として持っていたいなとは思うんですが、畑で北海道は1,200円、都府県は2,800円なんですよね。そして草地で都府県400円、北海道は200円といったところで、実はこれを何で農水省が、これパンフに載せたもんなんですよね。私これ見たときに、交付単価と書いてございますから、最初は国がこれだけもう用立ててくれるもんだと、私は解釈していたんです。
　　 ところが、話が聞いているとどうも違うと。よく聞きますと、交付金のこの単価に、単価は結局単価であって、計算式であって、この半額しか国は出さないということなんですよね。それが随分納得いかなくて、なぜ半分しか出さないものを、わざわざこんなものを農水省がわざわざ載せなければならないのかといったところが、非常にこれ、町長にかみついてもどうしようもない話かもしれないです。だけれども、私としては、非常に納得がいかない。なぜ国はこういうことをやるのかということが非常に疑問でございます。
　　 そういったことで、過去にもこういったことがあったのか、何かちょっと納得がいかないんでね、その辺のところをまずはちょっと質問としてさせていただきたいなと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　基本的には問題２つあったかと思います。
　　 １つは、単価の違いですね。都府県と北海道のこの単価の違い、例えば畑であれば、ご指摘ありましたとおり、都府県では10アール当たり2,800円、北海道では1,200円と。これは基本的には規模の違いというふうに受けとめていただければなと思ってございます。
　　 それから後段にご質問がありました、パンフレットに、国は半分しか出さないのにどうしてこういう、言うなれば全額を載せるのかということでありますけども、確かにこれは国がつくったパンフレットであります。ただ、これはあくまでもその事業者向けにつくったパンフレットですから、事業者の皆さんに幾ら入るかという金額が記載されていると、そういうことでありまして、国が持つのはそのうちの２分の１、そして都道府県がさらに残りの２分の１のうちの半分、４分の１、４分の１をお互いに持つと、こういうことになってございます。
　　 ですから、パンフレットそのものは事業者向けのパンフレットになってございますので、金額は全額載っていると。ただこれの市町村が負担する財源は、地方交付税で措置されると、こういう背景にもなってございます。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　宮西町長の話はすごく理解いたしました。
　　 しかし、どうしても国の方に対してはちょっと理解ができないんですけども、それで、我々は結果的には、芽室町としては４分の１を見なければならないということですね。そこに私大きな問題があるんではないかと思うんですよ。実際のところ農家というのは、やはり非農家から見ますと、やはり確かに農業を基本とする町と言ってはおりますけども、やはりちょっと過保護過ぎるというお声も結構上がっているんです。
　　 しかし、こういった中で、今度もう３月には予算は上げなければならないといったところで、これ、締め切りがいつなのか、一旦打ち切ってまず予算を立てなければならないという部分がございます。そういった中で町サイドとして、やはり余りの、もしかしたら２億も３億も総計で上がってくるかもしれません。そういったら、やはり町の持ち出しというのが結局5,000万も7,000万もなってしまうというような格好になってくると、当然圧迫する、その中でやはり職員の方々にブレーキがかけられるというか、そういったことが生じてくるんじゃないのかなといったところにおきまして、そのブレーキというのは何もかからないのか、その辺、限度額は恐らく町としてもないということにはならんと思うんですよ。ですから、その辺のちょっと懐ぐあいということになりますけども、その辺のところ、町としてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　まず一つ、地域の方から希望のある状況でありますけれども、現況では、先ほど申し上げました３地域が希望を申し出てございます。そのほかに２地域が今のところ、それに付随した希望を上げようということで動きを持ってございます。
　　 私ども、当然これは今ご指摘がございましたとおり予算の伴う問題でありますから、１つには、この事業を町の負担をいかに軽減していくかということでは、ある程度事業を精査しながら平準化していかなければならない。つまり、地域ごとにいかに年中上手に活用していくか、この調整はしていかなければならないと思っている、これが１つであります。
　　 もう一つは、この事業そのものに対しまして、国からの財政支援がなければ町村は今大変な時代でありますので、都道府県、そして市町村ともに国へ強く財政支援を要望してきた、こういう経過がございます。その中で、今年度から地方負担金を軽減するために地方交付税での措置が確立されたと、こういうことでございます。その辺について少し詳しく申し上げますけれども、事業そのものについて国は２分の１、そして地方が２分の１。この地方が２分の１というものは、道がそのうちの２分の１、つまり総額からいったら４分の１、町村が４分の１と、こういう格好になります。
　　 それと、さらにそれに対する交付税の算定が今来ることになってございます。そこで地方が負担する金額の交付税の問題でありますけれども、普通交付税でこれは２分の１見ていこうということであるわけですが、例えば芽室町が負担するのは４分の１になりますので、総額の４分の１、その総額の４分の１のうちの２分の１は普通交付税で見ようと。ですから、12.5％ですね。それは普通交付税で見ようと。
　　 さらに、残ったうちの12.5％の７割、これは特別交付税で措置しようと、こういう措置が出てまいりました。ですから、実質的に町が負担しなければならないのは、総額の3.75％、こういうことになります。ですから、普通交付税と特別交付税で財源措置されれば、実質的には町は3.75％負担すれば事業ができると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　今町長のご説明で、かなり交付されるんだなというふうに理解させていただきました。それでこの対策に対しまして、やはりかなり期待しておるという農家の方々も３地区おられる、そのほかにもまだ結構手を挙げようとしている方、にらみながらおられると思うんですよ。ことしというか20年度じゃなくて、やはり次に皆さんの動向を見ながらというような形で何とか考えておられるというような方、かなりおられると思うんですよ。
　　 そういった中で、提言といいますか、町長が今までの対策としてかなりその形が変わってきたんじゃないかと。今まで何か行政に、国の事業であればすべてお任せといったところで、正直私も農家の１人でございまして、こういった事業に対してはもうおんぶに抱っこといったところで、お任せと、仕事始めに見に行き、そして仕事が終わって判こつきと、そういった状況の中でやってきたという中ではございますから、非常に適切な言葉じゃないかもしれませんけども、甘い考えというのがございます。
　　 そういったところで、今回のこの政策に対しまして、町長の気構えといいますか、そういったものをちょっとお聞かせいただけたらよろしいかなと、そのように思ってございます。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この事業の導入に当たりましては、本州の小規模な水田地域と北海道の広規模な畑作地域の違いというのは当然あろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、農村地域が持っております集落としてのまとまりですとか、それから農村集落生産地域として持っております自然環境、これらを保全し、これから後世にそれらを引き継いでいかなければならないという、大変大きな役割を考えてまいりますと、このことというのは、地域社会がもう一度まとまるためにも、大きな役割を持っていると思いますし、生産活動ばかりでなくて、地域の資源として自分の足元を見直していく。生態系もしっかりと考えながら生産活動に当たっていくことを考えますと、非常に大きな効果、役割はあると、このように私も認識をしているところであります。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　ありがとうございました。
　　 それで、これはちょっと次の質問は質問にならないかもしれません。といいますのは、ちょっと通告外みないなものも入ってしまうので、ちょっと議長にお許しいただきたいんですが、実は今回この対策というものに対して非常に期待すると。そのほかに国はさまざまな法案を可決して施行してきているといったところでございまして、このほかに農山漁村活性化法というのがございました。
　　 私もこれちょっと注目しておったんですが、ちょっと課長の方にもコンタクトをとりましたら、これはちょっとどうにもならんという話なんです。といいますのは、芽室では乗れないといったところでございまして、なぜかといいますと、芽室というのは人口増といったところでございまして、あくまでもこれは採択要件がもう人口減といったところでございまして、芽室、せっかく手を挙げようといったって、これは無理だろうということなんです。
　　 ちょっと聞いていただきたいんですけども、内容といたしましては、いろいろございます。これもやはり地域と一体になり農村環境を守るといったような交付措置でございます。そういった中で非常にいいんですけれども、その中には道路の関係、町道の関係、そして農道の関係、非常にやはり芽室、これから農道もかなり傷みつつございます。そういった中で非常にいいなと思ったんです。
　　 ところが、やはりその採択要件、人口減少地域という限定といいますか、それが働いているばっかりに、やはり乗れないという、この芽室町というものの何とかならないかといったところなんです。実際問題、農業の話をしてございまして、人口減少地域に限るといったって、芽室だって増加しているところは市街地で増加しているんですね、農村では増加していないんですよ。
　　 それはきのうもＵターンで、町長、Ｕターンの数はわからない、実際のところちょっとつかめないというようなお話もございます。農村でなんか、本当に１人か２人、確かにＵターンで帰ってくるという部分もございますが、やはりふえているのは市街地、実際問題農家というのは、もう数年で600戸を切るということがもうはっきり見えてきているわけなんです。
　　 そういった中で、先ほどの交付金じゃございませんが、やはり国に対してもうちょっと農家に何とかせよと、全然理解していないんじゃないかと、そういったところを何とか町長の方からやはり広く伝えていただけたらと、そういったところが申し上げたいなと、そのように思っておるところなんです。
　　 北海道の農業といいますか、確かに日本の生産基地と言われておるところでございますが、実際のところ先ほども同僚議員の中で原油高騰といったところで、油が非常に上がっておるといったところでございます。しかし、北海道だってどこでもここでも、例えば酪農一つとっても、どこでもここでも牛を飼えるかといったらそうじゃないんです。実際のところ確かに牛は飼えます。しかし今アメリカの、それこそ政策が中東に依存しないようにといった政策がとられまして、結果的には穀物が日本に向かって来ないという、これもやはり石油関連の問題だと思うんです。
　　 そういったことがちょっと起きるだけでも、北海道の農業すら、やはり穀物の生産できるところというのは、北海道でも限られているんです。道北の上に行ったらデントコーンというのはつくられないんですよ。今の気候状況、品種状況で。ですから酪農家はどんどんつぶれていくというのは、これは当たり前なんです。北海道の農業生産地域なんというのは、もうこれはもろ刃の剣と言っていいほど、やはりそんなもんですよ。
　　 ですから、もっともっとこの十勝の農業がしっかりしていかなかったら、北海道自体の農業というのは支えていけないということなんですよ。その辺のところを、やはり町長も十分ご理解いただきまして、国の方に言っていただきたい。何せ日本の農業は世界一高い油を使い、世界一高い資材を使い、そして世界一高い機械を使い、そして世界一高い労働力を使っておると。世界一という言葉が全部当てはまるかというと、そうではございませんけれども、本当にやはりそれだけ高いコストを、削減がちょっと幅がなくてできないという、この日本の農業の実情でございます。その辺のところをちょっと町長、もうちょっと国の方に働きかけていただけたらと、そのように思ってございますが、一言よろしくお願いします。
○議長（��橋　源）　飛田議員、通告外の農業対策の要望ということで、本来受け付けないところですけれども、もう要望をお話しされたので、今のは町長へ対する要望ということで、その件終わらせていただきたいと思います。
○４番（飛田秀樹）　わかりました。よろしくお願いいたします。
○議長（��橋　源）　はい。
○４番（飛田秀樹）　それでは、２項目めにまいります。給食の滞納でございます。
　　 先ほど教育長からお話を聞かせていただきまして、滞納というものに対しまして、ただ、私、ここに今日一般質問させていただいたのは、税金を払っていない方もおられると。そういった人が連動して結局給食滞納になっておるというようなお話ではございますが、払いたいけれども払えないと。またあるのに結局払う気がない、そしてまた、全くそういったことに対して関心がないといった方、すべてに対してもう一度ちょっと洗っていただけたらなと、そのように思っておるところでございます。
　　 それでＰＴＡの方にもかなり働きかけていただきまして、給食だより等、やはり啓発活動を年に２回やられておるといったところでございまして、やっておられるんだなと思ってございます。それでやはり私も一言申し上げさせていただきたいのは、やはり給食の持っている価値をもう一度保護者の方々に理解していただけたらなと、そのように思っておるところなんですよ。
　　 それで、つい先ごろＮＨＫのニュースでございました。骨粗鬆症、ちょっとうまく発音できないんで申しわけないんですけれども、本来60歳以上の女性に多く見られるという病気でございました。ところが最近によりますと、若齢層の女性、何か男性の方にも見られるといったことで、その原因としては偏食によるものではないかというふうなことが言われてございました。
　　 しかし、ついこの間のＮＨＫのニュースでは、もっともっと問題というのは、やはり小学校、中学校のそのあたりのカルシウムの摂取量が非常に少ないんじゃないかといったところがやはり問題とされてございました。実際のところ、これを裏づけるものというのがどの程度あるのか、私もちょっと詳しいところは聞いてございませんけれども、その辺、教育長といたしまして、給食の持っている価値観といいますか、そのアンケートといいますか、そういったものはやられたことはあるのか、その辺のところをひとつよろしくお願いいたします。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　まず、もう一度洗い出していただけないかということでありますが、私ここに未納者台帳と申しますか、過去に未納者のところに訪問していろんな記録をとったものです。それが先ほど言いました67件のうちのでありますが、これについては私も今回質問があったことから、いろいろと分析しまして考えていました。なお一層収入に努力をしていきたいと。また、副町長を中心に収納率向上対策推進本部がありますので、こことも連携をとってやっていきたい。
　　 もう少し詳しく未納者の実態を申し上げますと、先ほど要するに税やほかの使用料も未納があると。給食費67件のうち、単独で給食費だけの未納の方は、67件のうち８件であります。この８件のうち７件が平成13年度以前、古いものですね、未納になっているものであります。そういうことから、私もこのほかの使用料、税等の未納があることから、訪問してもなかなか払ってもらえないというのが実情でありますので、飛田議員がおっしゃいます給食の意義も十分訴えてまいりたいというふうに思います。
　　 それから、骨粗鬆症の問題が出ましたが、先ほども答弁していますように、平成13年から小学校は４年生、５年生を中心に、郡部校では３年生から６年生、人数が少ないんで、を中心に、お説がありましたカルシウム等栄養のバランスなどを指導してきたわけでありますが、平成17年度から丸ごと給食が始まった際、全学校、全学級、全学年に食の指導をすることにいたしました。そのねらいの中に、学習指導案の中では、４年生にカルシウムの問題が出ていますし、６年生にカルシウムと栄養バランスの問題、それから中学生、特に偏食がちでございますので、成長期とのカルシウムの関係を指導しているところであります。
　　 それから学校給食に対するアンケートの調査でありますが、平成11年に嗜好調査、平成17年に食生活の意識調査、それから本年２月に嗜好調査、それから７月に食に関するアンケート調査を実施、これについてはまだ集計が上がっておりませんが、これについて調査した経緯がございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　飛田秀樹議員。
○４番（飛田秀樹）　いろいろと聞かせていただきました。かなり理解できたといったところでございます。
　　 それと、あともう１点だけお聞かせいただけたらと思ってございます。といいますのは、以前私もあるお母さんとお話ししてございまして、給食も含めてといったところでお話ししたんです。その中で、親の方々のちょっと認識といいますか、こういう滞納するといったことに対して、抵抗がないというのはどこから来ているのかなと思いますと、やはり義務教育というものに対しての認識がちょっと甘いんじゃないかとか、それともちょっと義務教育をよく理解していないんじゃないかという部分があろうかと思うんですよ。
　　 実際問題、何からそんな話になったかといいますと、教材費の問題、そんなことを言うお母さんがございまして、確かに教職員の給料と教科書は無償になりますよという、そんなような話をしていたんですね。それで、教材費はと言ったら、確かに教材費になりますと、それは義務教育の中になってしまう可能性はあるけれども、それはないよというようなお話の中で給食費が出てきたんですよね。
　　 だけれども、やはりその根底にあるのは、義務教育が一体だれの教育なのかという、義務とはだれにつく義務なのかということが、やはりちょっと理解されていないというふうにとらえたんですね。実際問題子供にやはり義務というのがついてございまして、子供は実際に義務じゃないですよね、権利ですよね。子供は教育を受ける権利があるんであって、義務教育の義務というのは、行政と親が負わなければならない、これが義務教育ですよね。ですから行政と親がその場所をつくって、きちっとした教育を受けられる場をつくってやらなければならない、これが義務教育なんだよと。私そっちの方をまずは親にもう一度再点検していただくというようなことがあるんじゃないかと思うんですよ。その辺の認識がちょっとないのかなと。
　　 それで今、新教育３法ですか、その中にも幼稚園という部分もございます。そしてまた当然縦割りでございますから厚労省の方は保育所といったところでございますけども、やはりそこら辺のもう一度小学校に進む段階の親というものに対しまして、子供よりもまず親の教育といいますか、その辺の親の義務というものをまずは教えていただいた方が私、いいんじゃないのかなと、そのように思ってございまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　飛田議員から、親の認識の甘さと申しますか、ご指導していただきたいということであります。先日11月に文教懇談会というのがございまして、そのときに聞きますところ、昔は行政に対して各ＰＴＡからの陳情合戦だということでありますが、最近と申しますか、７、８年前からグループ討議などを含めて懇談を行っているという状況の中で、私がこの立場になってから、１年目のときには、私の講演をしただけ。そういう中で懇談会の席でいろいろ意見交流があった。結局懇談会なんだから、大いに皆さん方のご意見を交流した方がいいんじゃないということから、２年目から私が話題提供ということで、その時々の教育に関する話題を提供しまして、ＰＴＡの役員の皆さんにいろんなことを議論していただいています。
　　 ことしも行った中で、私のグループで部活動について、いろいろ指導者の関係、部活の支援の関係で話題になりました。その段階でも学校の先生方が部活動は、昔はクラブ活動なんていうのは、教育課程の中にありましたので、当然業務としての活動があったわけでありますが、今、部活動は社会体育の分になっておりますので、その辺の理解のことを話題提供しましたら、保護者の皆さんもなるほどという理解を示しておりますので、機会あるごとに、今飛田議員が言われたような給食費に関すること、それから義務教育に関すること、私の方から話題提供して、大いに懇談をする場に設けていきたいというふうに思っています。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　以上で飛田秀樹議員の質問を終わります。
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◎　散　会　宣　告

○議長（��橋　源）　以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会いたします。
　　 なお、再開は12月21日午前９時30分ですので、ご出席をお願いをいたします。
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（午後　３時３８分　　散　　会）