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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 次に、梅津伸子議員の質問を許します。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　議長のお許しを受けまして、４項目にわたって質問をさせていただきます。
　　 第１点目、後期高齢者医療制度についてであります。制度決定、導入に当たって、全国的に怒りと不安、批判の声が広がり、政府与党は一部について一時凍結を打ち出さざるを得ない状況になっています。この制度に関して次の３点について見解をお伺いいたします。
　　 第１は、この制度導入によって住民にどのような影響が出てくるのか。２点目、制度導入について、自治体の役割である住民の福祉向上の視点から、どう考えておられるか。３点目、制度施行に当たり、町独自の減免制度を設けるべきと考えますが、どうか。
　　 ２項目め、原油価格高騰に対する対策についてであります。原油価格の高騰が消費、生産、事業など、どの分野でも住民に深刻な影響を及ぼしています。原油価格の高騰の影響から、暮らしを守る施策として、道は福祉灯油など、自治体の施策に対する支援策を打ち出しています。国もおとといあたりのニュースでは動き出した、このように報道されています。高齢者、障害者、母子世帯等に対する支援策として、芽室町として実施すべきと考え、町長の見解をお伺いいたします。
　　 ３項目め、乳幼児医療無料の対象年齢拡大についてであります。子育て世代にとって、せめて子供が病気のときはお金の心配なく医者にかかれるようにしてほしいという願いは、大変切実なものがあります。この願いにこたえ、少子化対策の重要な施策として、乳幼児医療無料の対象年齢拡大が全国的に進められています。本町においても対象年齢の拡大を実施すべきと考え、町長の見解をお伺いいたします。
　　 ４項目め、地域経済の活性化についてであります。町内商工業の活性化が急務となっています。とりわけ建築業界における仕事の減少は大変な苦悩をもたらしています。建築業の仕事確保と防災対策の住宅耐震化を結合する有効な施策として、住宅リフォームに対する補助制度の実施をと考え、町長の見解をお伺いいたします。
　　 以上４項目について答弁を求めます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　梅津伸子議員のご質問にお答えいたします。
　　 初めに、１項目め、後期高齢者医療制度についての１点目であります。住民への影響はどうなるかであります。
　　 平成20年４月から始まります後期高齢者医療制度は、対象年齢を同じくする現行の老人保健制度を廃止し、新たな医療保険制度として創設をされたものであります。現行制度と新制度を比較しますと、制度の運営主体が市町村から都道府県単位の広域連合に変わりますが、各種申請の手続や、受けられる医療サービスは現在と変わりなく、医療費の窓口負担割合は原則１割負担、所得の高い方については３割負担で、現行制度と同じであり、これについては大きな混乱や影響はないものと考えております。
　　 しかし、保険料については、これまで加入していた医療保険の保険料と新たな制度の保険料は、その算定方法や納付方法などに違いがあり、この点では大きな影響があると考えております。
　　 去る11月22日に開催された北海道後期高齢者医療広域連合議会で、平成20年度と平成21年度に適用される北海道の保険料率が決定されました。この保険料率は１人当たり均等割額が４万3,143円、所得割率が9.63％であり、１人当たり平均保険料は年額で８万6,280円となっております。
　　 この保険料額は、本町の平成19年度国民健康保険税率を例に比較しますと、総じて所得の低い方は負担が減り、所得の高い方は負担が増すという結果になります。また、被用者保険、これは社会保険の関係でありますけれども、扶養家族の方はこれまでの保険料負担がなかったことから、これらの方々に対しては制度上軽減策が講じられるものであります。さらに、平成20年度は特別対策として凍結が講じられることになりました。
　　 これらの保険料に対する影響額につきましては、広報紙「すまいる」12月号で一般的な世帯構成を想定し、現行国民健康保険税と比較した特集を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
　　 なお、ご指摘をいただいておりました後期高齢者の特定健診については、12月５日付で広域連合から実施の決定と受託の準備について通知があり、継続して健診を受けることができる見込みであります。
　　 いずれにいたしましても、新しい医療制度が創設されたという大変重要な事項でありますので、芽室町としましても、町民の皆様に十分制度の周知を図ってまいりたいと考えております。広報紙「すまいる」７月号から特集を連載し、情報提供に努めるとともに、８月下旬からは担当職員による出前説明会、これは12月12日まで24カ所、合計1,050人を対象に行っておりますが、これらにつきましては、今後も継続して周知に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　　 次に、２点目の制度導入について、自治体の役割である住民の福祉向上の観点からどう考えるかについてであります。
　　 現行の老人保健制度は、昭和58年に発足し、現在に至っておりますが、高齢者の医療費が増大する中で、この制度は保険料の決定者である各医療保険者と、医療給付者である市町村が別々であり、制度運営の責任が明確になっていないこと、及び現役世代と高齢者世代の負担区分が明確になっていないことなど、以前から問題点が指摘されてきました。
　　 こうした中で、高齢者の皆さんが将来にわたって安心して医療を受けられるためには、国民皆保険を堅持しながら、増大する高齢者の医療費を安定的に賄い、持続可能な制度を構築することが国の大きな課題でありました。このことから、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、都道府県単位の広域連合が制度運営を担うことで、その財政責任を明確にするとともに、安定的で持続可能な保険財政運営が図られるよう、独立した医療保険制度がつくられたものと認識しております。
　　 １点目のご質問にもお答えしましたとおり、制度の運営主体が町から広域連合に変わることによって、個別には保険料負担の増減は生じますが、各種手続や受けられる医療給付など、大きな変更点がないことを考えれば、この後期高齢者医療制度の創設が直接的に住民福祉の後退につながるものではないと認識をしております。
　　 しかしながら、制度が運営されていく中で、他の都府県に比べ、著しい負担が生じるような場合は、国や道に対して支援を要請する必要があると考えておりますし、住民の意見、要望が届きにくいといった状況がある場合については、広域連合や広域連合議会に対し、必要な要望は行っていくべきと考えております。
　　 次に、３点目の町独自の減免制度を設けるべきではないかということについてであります。
　　 北海道後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療に関する条例の中に、保険料の徴収猶予と減免について規定しており、その内容については本町も含めた道内各市町村が国民健康保険料条例に定める、災害や世帯主の死亡、重大な障害、長期入院による収入減及び事業の廃止、失業等による収入減といった内容とほぼ同様のものとなっております。
　　 また、その他広域連合長が別に定めることの規定も設けられており、徴収猶予と減免の具体的な取り扱いにつきましては、今後規則や要綱によってその基準が示されることとなっております。そのため、運営主体である広域連合が定めた条例の枠を超えて本町独自に減免措置を講じることは、現在のところ考えてはおりません。
　　 しかし、今後、広域連合から規則や要綱で示される基準が、本町の国民健康保険税の徴収猶予及び減免要綱と極端な差異が生じる場合は、同じ芽室町の中で不公平感が生じることから、広域連合から示された規則や要綱の内容を十分に見きわめ、場合によっては公平性を確保する観点から必要な措置を講じなければならないと考えております。
　　 次に、２項目めの原油価格高騰に対する対策についてであります。
　　 ご質問にあります例えば福祉灯油など、これらにつきましては、芽室町の経過につきましては、昭和50年代に起きましたオイルショックによる経済混乱という社会情勢の中で、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯への経済的支援策として１世帯当たり100リットルの灯油を支給しておりましたが、障害者年金や児童扶養手当の趣旨と当時の社会情勢をかんがみ、当初の目的の経済的支援は達成されたと判断し、平成15年度をもって廃止、現在に至っているものであります。
　　 しかし、最近の石油価格は異常なほどのスピードで高騰しており、既に本格的な冬期間に入っている本町において、生活に欠かせない暖房用燃料の価格高騰は、高齢者や障害者など多くの皆さんが日常生活を送る上で深刻な打撃となっていると認識しております。また、影響度で考えますと、低所得者世帯は特にその影響が大きいものと考えております。
　　 したがいまして、今年度限りの緊急対策といたしまして、高齢者世帯や障害者世帯、さらにひとり親世帯などのうち、低所得と判断される世帯に対し、暖房用燃料の購入費の一部を助成する方向で主管課に検討させておりまして、今定例議会最終日に補正予算を提案すべく、現在対象者の把握や助成額の推計作業を終えたところであります。
　　 次に、３項目め、乳幼児医療無料の対象年齢拡大についてであります。
　　 現在本町の乳幼児医療費助成事業は、北海道の助成基準に基づき、３歳未満は全額助成、３歳以上就学前で町民税非課税世帯に属する方は全額助成、３歳以上就学前で町民税課税世帯に属する方は一部助成、これは１割の本人負担でありますが、このような助成事業を実施しております。
　　 この乳幼児医療費の助成事業につきましては、独自に対象範囲を拡大するなど、北海道の助成基準を越えて上乗せしている市町村もございます。全国的に事業拡大を進める市町村が増加していることは、ご指摘のとおりであります。私といたしましても、子供の疾病の早期発見、早期治療を促進し、子育て世代への経済的負担の軽減を図ることを目的として、独自の支援策が必要であると考えております。
　　 また、北海道が助成基準を拡大する方向で検討しているとの情報も得ておりますが、詳細につきましては、現時点ではまだ未定になってございます。
　　 したがいまして、北海道の助成拡大も念頭に置きながら、現在、本町の独自施策として対象年齢の拡大の可能性を模索し、影響額の推計などについて担当課で調査検討を行っているものであります。今後は、平成20年度の予算編成の中で財政的にどの程度まで対象範囲を拡大できるかを判断し、子供たちの健やかなはぐくみに寄与する施策を確立したいと考えております。
　　 次に、４項目めの地域経済の活性化についてお答えいたします。
　　 防災対策の住宅耐震化を結合する有効な施策として、住宅のリフォームに関する補助制度の実施についてであります。
　　 平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、本年の新潟県中越沖地震において、昭和56年の新耐震基準制定前の建物が多く倒壊したところであります。このことから、北海道では、耐震改修促進法の規定に基づき、北海道耐震改修促進計画を策定したところであります。本町では、北海道及び建築指導関係機関との連携を強化する中で、町民の皆さんに対し、耐震改修の重要性や緊急性について広報誌やパンフレットの配布等で普及啓発を行っているところであります。
　　 さらに、町では計画的な耐震対策を実施することが、地震による被害を減少させ、町民が安心して生活できるまちづくりを進めるとともに、耐震改修に対する支援制度を充実させることが安全・安心を促進することになると認識をしております。
　　 しかし、この施策を実施するためには、町が耐震改修促進計画を策定することが必須であり、現在そのための調査を開始し、策定済みの市町村及び管内市町村の状況を調査し、参考にした上で計画を策定する考えにあります。
　　 また、一般住宅の耐震診断、耐震改修に対する補助制度を創設するためには、当然財源確保が必要となりますけれども、国の住宅・建築物耐震改修事業の補助制度も含め、本町の耐震改修促進計画策定の中で検討する考えであります。
　　 住宅の耐震改修、リフォームは、町民の生命、財産を守る防災対策であるとともに、梅津議員ご指摘のとおり、補助制度の活用で町内商工業の活性化、経済循環にも有効な施策となり得ることから、新年度に向け、実施に向けた調査を継続していきたいと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　10時50分まで本休憩といたします。
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午前１０時３１分　　休　憩
午前１０時５０分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 以下、梅津伸子議員の質問を認めます。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　一問一答を選択いたします。
　　 ４項目にわたって、１回目のご答弁をいただきました。
　　 まず、第１項目めの後期高齢者医療制度についてでありますが、町長の方から答弁いただきました。ご答弁の中で、この間町が行った出前講座、住民の皆さんへの周知徹底というために、担当課は大変ご苦労されたなというふうに思います。現在24カ所、1,050人の方がお話を伺ったと。これは広域連合の方で議会が開かれて、保険料が確定する前、後、回数を１回だけでなくというところもあるかと思いますけれども、大変住民の皆さんの関心の高さを伺いました。
　　 その中で、恐らく私ども住民の皆さんとお話をしていても一番の関心といいますか、知りたいということは、多くの方が国保からこの新制度に入るという方が多いわけですけども、今納めている国保税と、それから新しい制度の保険料、高くなるのか安くなるのか、そのことが大きな関心だったというふうに思います。その点で町長は先ほど町民への影響ということで、高くなる人も安くなる人もいるという今の推計ですね、段階で答弁がありました。
　　 総じて、ひとり暮らしのお年寄りが安くなる、低所得者の方が安くなる、二人暮らしの方、年金額が高い方が増額になる。それとこれまで社会保険の被扶養者になっていた方が新制度に入ると、大変な負担がふえると。１年間凍結ということがあるわけですけども、激変緩和があるわけです。この辺は、そういう実態のご報告がありました。
　　 これ、きのう各家庭に配られた12月号の「すまいる」です。この中に32ページから35ページまで保険料、広域連合で平均保険料が確定したことを受けて試算、これは14ケースにわたって、こういう場合はこうなりますよと、現在の国保税と、あるいは社会保険と比較して増減もあわせて書いているという点では大変わかりやすい資料かなというふうに思います。
　　 私どもは、今、党としましては後期高齢者医療制度凍結、中止を求めて取り組みを引き続き進めているところです。なぜかといいますと、先ほど町長のご答弁にもありましたけれども、これは従来の老人保健制度、ここから新しく制度を移行したものです。従来の老人保健制度では法律の趣旨、どのようにうたっていたかといいますと、第１条で、国民の老後における健康の保持としておりました。今回、後期高齢者医療制度が決められたその法律は、こういう名称です。高齢者の医療の確保に関する法律、この中に規定されています。
　　 この法律の中では、この後期高齢者医療制度の創設のほかに、特定健診、保健指導、これを実施することが決められています。いわゆる国民の働く、一定の年齢の方の働く人たちの健康を守るということではなくて、メタボなど特定の生活習慣病に限って健診を受けて、それがうまくいかないのは個人の責任だというような考え方ですね。この保健指導と、それから医療費適正化計画、このことが盛り込まれている法律です。
　　 これは、これまでの国民の老後における健康の保持としてきたものを、医療費の適正化という方向に持っていく、つまり国民の健康を守る医療制度から医療を受けさせない制度へ、こういう改革がこの制度によって来年４月から動き出す、そういう状況にあるというものです。
　　 この法律を国で決めたと、今では多くの方はわかっていらっしゃるかと思うんですが、初めのころは、一体75歳になったら一人前の人間でないのか、だれがいつ決めたんだと、こういう怒りの声がたくさん寄せられました。
　　 同時にこういう声もありました。この制度を知ったときに国から捨てられたと感じたと、このようにおっしゃった方もいらっしゃいます。75歳の方といえば、終戦のときに13歳です。今でいえばちょうど中学１年生の年齢に当たるかなと思うんですが、こうした人たちは戦後日本を必死に働いて復興させてきた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、必死に働いてきた私たちが国から捨てられようとしていると思った、悔しい、この言葉がこの制度の何たるかを語っているのではないかというふうに思うからです。
　　 町長の答弁の中で、医療給付、これはこれまでと変わらない、だから保険料の高低はあったとしても、そう大きな影響はないだろうというご答弁でしたけれども、この先ほどお話したこの制度が含まれる法律の中には、医療費の適正化という言葉が大きな柱となっています。北海道の広域連合の条例の中にも、このことが入っています。このことについて、先ほど影響はないとおっしゃいましたけれども、町長の見解、この法律のもともとのねらいから見て、やはり影響はないとお考えかどうか、その点について改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今いろいろご質問がございました。基本的にはこの新しい制度というのは、その中の一環に医療費の適正化計画が含まれていることは事実であります。私ども、これが高齢者の皆さんにとって医療控えなどにつながっていかないようなことをしっかりと考えていかなければならないんだろうなと、そう思いまして、町の中でも該当の皆さん方にも、制度の内容の説明などを徹底してきているところであります。
　　 いずれにいたしましても、今回、先ほどの答弁でも申し上げましたが、今までの制度での課題などもございました。これもまた事実でありますし、医療給付などについては、新しい制度の中でもシステムとしては変わらないと、そういうねらいもございますが、ただ、私どもはそれが医療費の適正化、つまり医療控えなどにつながっていかないような、高齢者の皆さんの医療費を安定的に賄っていくような制度の運用に結びつけていかなければならないと、そういう観点に立ってこれは自治体としては眺めていかなければならない、こういうふうに思ってございます。
　　 したがいまして、私ども町村としても、今回の新しい制度がどう動いていくのかということについては十分注意をしていきたいと思いますし、この連合議会の方にもしっかりとそういう意見を伝えていかなければならないというスタンスを持っているのは、そういう観点に立っていることもあるからでございます。これからも私たちは新しい制度の運用にはしっかりと目を向けていきたい、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　広域連合全道180の市町村を一つにした広域連合、大広域連合です。その中で議会でもたった32人しか議員がいないと、そういうことで、自治体数にすれば26しかありません。これが本当に道民の声を吸い上げることができるのかどうかという重大な問題があるわけですけれども、議会の方ではさまざまな議論の中で、設置後の運営協議会をつくる、その中に民間の公募者も参加させると、何人というふうにはなっていないようですけれども、そういう協議会も設置されるということですから、ぜひその辺も見定めて、住民の声が届くようにするために、議長会とかいろいろあるかと思うんですが、事あるごとに意見を上げていただきたいし、そのためにも住民がこの制度導入によってどういうふうになってくるのかということは、きちんと見てやっていただきたいというふうに思います。
　　 そして、特に、今町長、この制度に対する認識ということで伺いました中に、私は重大な問題が含まれていることに町長はお触れにならなかったので、残念だったんですが、それは、一人一人今の国保でしたら世帯にかかると。それから今度の制度は一人一人が、75歳になったら個人一人一人が保険料を納めると、年金から天引きされると。特別徴収、それは介護保険と合わせて、年金の半分を超えない部分については、この制度の保険料が天引きされるということですが、問題はそれを引くだけの年金が支給されていない、給付されていない、言ってみれば低所得の高齢の方です。普通徴収ということで窓口納付ということになるわけですが、問題は、この保険料を１年以上滞納しますと、資格者証、保険証でないものを渡される、こういうことを国の法律の中で決められているということです。
　　 これまで、被爆者の方、それから障害を持った方、高齢の方には保険証を渡さないということはない、してはいけないということになっておりました、老人保健法では。ところが今回は１年以上滞納した場合には、これは広域連合が決めたのではなくて、広域連合もそれに原則は従うということですけれども、保険証を渡さないと、こういうことも出てくる。
　　 この辺は、業務を行う窓口は自治体です。徴収と、それから保険証交付ですね。そういったときに80、90の高齢者に、この天引きされない普通徴収、所得の低い方に保険証を渡さないということができるのかどうか、この辺を町長、どうお考えになるか。これはこの制度の大変重大な問題だというふうに思うわけですが、見解をお伺いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この資格証明書の問題につきましては、これは滞納措置の一環ということで、これは制度上確かにご指摘のとおり存在してございます。私ども、今回の新しい制度でお年寄りの皆さんにいろんな説明をさせていただく。確かに特別徴収、それから普通徴収がありますから、特別徴収の該当者以外については、ご自分で納付しなければならないという問題が出てまいります。この保険料滞納期間が１年間を超えるような場合についての措置として、今ご指摘があったようなことが存在するわけですが、この問題については、これは滞納措置の問題ですから、制度としてはきちっとやっぱり確立はしておかなければならない、これは私もそのとおりだと思っています。
　　 ただ、それをどう運用するかという問題につきましては、これは今までもそうなんですけれども、ただ機械的に運用するのではなくて、やっぱり高齢者個々の実情を私たち行政としてもとらえていきながら、個別ケースに応じて判断もしていただきますし、また個別ケースには相談に乗っていき、別の措置を講じなければならないケースも存在すると、こういう可能性については、これからも十分意を用いて対応してまいりたいと、そういうふうに考えているところであります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　その点はぜひ留意して実施に当たってほしいと、このように思います。
　　 この保険料は制度上２年ごとに見直す。高齢者がふえますから、高齢者がふえれば医療給付費もそのまんまではふえますから、そうすると法の精神からいって保険料を上げるか、あるいは診療内容をそこそこに抑えるか、そういうことも出てくるわけです。
　　 広域連合では、22日の議会で、広域連合としては本当に珍しいことだというふうに思うんですが、国、道に対して助成、財政援助を求める意見書を出しています。それぐらい大変な制度だということを認識して、住民の皆さんと直接対面している町としては、その辺も気配りをしながら、安心して病院にかかれるようにすることが必要ではないかというふうに思います。
　　 それで、町長の認識を伺いました。それで減免制度ですけれども、広域連合の方で近々、自治体で行う独自減免のひな形といったらいいんですか、そういうものを出してくるということですが、どんなものが出てくるか、町長のご答弁では、町が今、町の国保条例第14条だと思うんですが、独自の減免制度を設けています。設置しています。そことの整合性ということだったわけですが、もしそれと合わなければどうなるのかということですよね。その辺について、もうちょっと詳しくお話、答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これも１回目の答弁で触れさせていただきましたけれども、今ご指摘にありましたとおり、広域連合としては、この後、規則や要綱を定めまして、この徴収猶予の問題につきまして、減免の問題について具体的な取り扱いを定めようと、このようにしているところであります。ただ、私ども今、国民健康保険の徴収猶予ですとか減免の要綱というのは、町としても持ってございますので、私ども加盟する市町村といたしましては、市町村が持っている現行の減免規定などと、今度連合がつくろうとするものとの、これは当然照合はしていかなければならないと思っています。と申しますのは、町の中に不均衡が生じるような事態があってはいけないと、こう考えるからであります。
　　 したがいまして、これらを行い、場合によっては、その広域連合の方にその辺のご意見を申し上げていくような、そんな基本的なスタンスは持たなければならない、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　今のご答弁でですけれども、最終的にはどんな形にしろ、住民の皆さんとの、今の国保にいらっしゃる方の減免と不均衡が生じない、不公平にならないような何らかの減免の条例なり要綱はつくるというような認識だということで受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私ども、広域連合に対して、強く望んでいるのは、その観点に立っているところでございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　その観点に立っているというのはわかりましたけれども、さっき質問しましたように、そういうふうに考えていいかということを再答弁、もう一回お願いいたします。イエスかノーかでも結構です。
　　 この件に関してもう１点お伺いしたいんですが、障害を持った方です。75歳以上の方は自動的に後期高齢者の方に入ります。65歳から74歳、75歳未満の方ですね、障害を持った方、今、道の方の重度の方、障害者医療補助を受けています。ところが、北海道は、今度、後期高齢者医療制度に入らないと、その重度障害者補助を出さないと、どうするかというふうに考えていますですよね。選択性ですから。65歳から74歳までの方の今の入っている保険に残るか、後期高齢者医療制度に移るか、それは選択になっています。選択になって、これからそういう認定を受ける方や何かですね、そういった場合に、移ってしまうと、今受けている保険での医療費との関係、後期高齢者に移れば保険料を納めるのと同時に１割負担しなければいけないと。その辺で現在と高齢者医療制度に移った場合との自分の負担、それとそっちに移らないと、重度障害者の方の道の医療補助が受けられないというふうになりはしないかという不安を持っています。大変厳しい選択を迫られているわけですね。
　　 その点について、道は各自治体の意向調査ということで、道は30億そのために、こっちに移った人にも移らない人にも、重度障害者医療補助を出すと30億かかるからどうのと難点を示しているようですけれども、そのことについて各自治体の意見、考えを聞きたいということで、パブリックコメントをしいたと思うんですが、その点の町の回答はどのようなものだったのか。私は選択はどっちにしろ、結果、道の重度障害者医療補助も受けられるように当然すべきだという立場に立つものですけども、その点、町の回答はいかがだったでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 まず、前段お尋ねがありました不均衡の問題であります。これは、先ほども触れましたけれども、もし今回、連合の方から規則や要綱が出てまいりまして、私ども芽室町が持っている今の要綱などと不均衡が出たとした場合、どっちがどうなのかという問題があります。ですから、それを是正するためには、不均衡は私どもの芽室町の中では避けたいと、こう思っていますから、どういう方法で避けるかといいますと、仮に不均衡が出たら、芽室町の持っている要綱を改正するか、あるいは連合の規則、要綱を改正するか、どっちかしかないわけでありまして、私ども第一義的にはこれは連合の方に強く要望していきたい。もし、私どもの現行持っている要綱よりも猶予率が悪いだとか、減免率が悪いだとか、そういう場合には強く要望していきたい、こういう意味であります。
　　 ですから、その見きわめはしっかりしていかなければならないと思っていますけれども、もう一つあるのは、場合によっては、じゃ、芽室町の要領、要綱を道の方に合わせてよくするだとか、そういうことは考えていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　　 それから、２点目のパブリックコメント、道に対する回答の問題でありますが、回答そのものは道の考え方でいいですというふうに賛同の意を表してございます。そのなぜかという内容につきましては、いろいろ複雑な要素がございますので、担当の保健福祉課長の方からお答えをさせます。
○議長（��橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　65歳から74歳までの障害者、障害をお持ちの方の件でございますけども、議員がおっしゃるとおり選択性がございます。そんな中で国保に残るべきなのか、広域連合に移るべきなのかという選択が迫られるわけですけども、一つ選択する判断事由としては、保険料が移行することによってどういう規格になるか、もう一つは医療費負担が広域連合に移った場合は医療費の助成が受けられるけれども、国保に移った場合は受けられなくなるということで、通常医療機関にかかる度合い、その方の身体状況もありますので、一概に障害の度合いが医療費に結びつく、イコールということにはならない方がいらっしゃいますので、それぞれ個別に事例といいますか、パターンといいますか、影響を示して、その中で選択していただきたいというふうに考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　町長の答弁、その減免制度についてですけれども、要するに住民の皆さんが今ここ、減免条例で対応しているよりは後退はさせないと、意見を言ったり比較をしたりということで、手だてはとるということですが、出てみないとわからないということもあるかと思うんですが、その辺は現在の国保よりは少なくとも後退はさせないという認識でいいかどうか、再確認もう一回、１つあります。
　　 それと、後段の障害を持った方の選択、これについては、選択ということですから、選択しても重度障害者医療補助、道の制度ですね、補助制度、受けられるようになるかどうか、そこが大事なんですよね。後期高齢者にいかないと、その制度は受けさせないということになったら困るわけです。だから、選択して今の保険に残っても、新しい制度の保険に移っても、重度障害者、道の医療補助が受けられるようにしてほしいと、すべきだと、この視点から見て町の回答はどうだったのか、改めて確認したいというふうに思います。もう出してありますね。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　２点あったかと思います。
　　 １点目の現行制度を後退させないという意味かという確認でありますが、全くそのとおりであります。それから２点目の問題につきましては、担当の保健福祉課長からお答えいたします。
○議長（��橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　重度医療の65歳から74歳の国保の拡大の件についてでありますけれども、先ほど議員のご指摘にもありましたとおり、道の財政負担もやはり30億程度影響するということもあって、道の方からそれぞれ市町村がどう考えるかということで、現時点での調査が来ております。
　　 その中で、基本的には現在町として道に回答しているのは、道が考えているとおり制度上の運用でいきたいということで、その道の考えに合わせるということで回答してございます。ただ、それがすべてではないというふうに私ども思っていますし、今後その選択をする中で、65歳から74歳の国保に入っていらっしゃる方に非常に影響が大きい実態があるといった場合については、道に対して拡大するよう要求していきたいというふうに考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　時間も限りがありますので、この点については特に項目を設けて質問も出していませんでしたので、これで終わりたいというふうに思うんですが、ただ、道の言っていることは、30億負担が増えるから大変ということは、裏を返せば、後期高齢者医療制度に来なかったら出さないよということにもなるわけで、それはそれぞれの障害に応じて病院に行ったり治療を受けたりしている方にとっては、大変厳しい判断を迫られることになるわけです。その点で道の運用に任せるという回答をされたということは、残念だということだけ指摘して、次の問題に移りたいというふうに思います。
　　 灯油の問題です。この灯油の問題は大変なものがありまして、ちょっと調べましたらば、生協が配達している価格、10月にも改定されていまして、10月の改定のときと比較して、今、12月に入って17円も上がって96円になっていると。１世帯当たり、標準世帯ということだと思うんですが、一冬の負担がどれぐらいふえるか、４万6,000円と試算されています。
　　 各分野にその原油高騰の影響があらわれておりまして、道の漁連の試算では、１キロリットル８万3,000円、今から４年前の12月は４万2,000円だったそうですから、ちょうど倍になっていると。2004年からことしで、全道でことしまでに193億9,000万円の経費が増していると、船を出しても魚をそれだけ高くするわけにもいかないという中で、大変な思いをしていると。運輸関係もしかり。農業関係では輸送コストもふえて、飼料用トウモロコシが昨年の同時期の２倍になっていると。学校給食では食用油、食料資材の値上がりが立て続けの中で、しかし値上げはできないで本当に苦労していると、そういう状況があります。
　　 こういう道民の状況を見て、福祉灯油、道も追加助成をするというふうに決めたということです。福祉灯油は1974年に道が設置をしたと。1998年には廃止されたと。しかしその後、行う自治体については道から補助が引き続き出されていたと。けれども、道が手を引いたと。独自にやるということをやめたということで、実施自治体が減って、1998年、道が廃止した時点では71市町村、現在といいますか、昨年は50市町村を切ってしまったという状況があります。
　　 芽室では、先ほど町長のご答弁にもありましたように、平成15年までは実施をしていたと。16年度から打ち切ったと、こういう状況があります。今回の高騰の原因にはさまざま言われていますけれども、これも一般報道などでもなされていますので、石油輸出国機構ＯＰＥＣによる固定価格から、原油の価格の決め方が市場による変動価格になったこと。その変動価格の中で石油市場に投機が集中したと。需要の何倍も取り引きされて、価格が投資家の利益のためにつり上げられていると。一部には、この高騰の30％がこの投機による影響だという指摘もあります。
　　 ３点目に、最大の消費国でありますアメリカ、それから産業の急成長を行っている中国などの需要増、そして産油国での情勢不安が重なっていると。まさに世界のグローバル化の中での日本が石油に頼ってきた、エネルギーをですね、こういった状況の中で今、私たちも、皆さん苦労しているということだと思うんです。
　　 ところが、一方では、国と元売企業はどうか、その責任ですね。元売の連結決算、新日本石油、出光興産、コスモ石油、日本シェルなど上位10社で経常利益、過去３年間の経常利益ですが、６社で２兆1,821億円上げているそうです。私たちのこの灯油の高さに悲鳴を上げている状況とは、全くかけ離れた利益だというふうに思います。政府もやっと腰を上げましたけれども、石油備蓄は法律で160日分、国が90日、民間が70日分備蓄が義務づけられていると。９月末現在、これは石油連盟のホームページに出ているんですが、９月末では183日分あると。安い時期に入ってきた原油があるということです。
　　 こういう実態を見ますと、その投機筋とかの動きが本当に恨めしいと、責任を、国もきちんと監視をすべきだと、差益を住民に還元すべきだと、国民に還元すべきだというふうにも思うわけですけども、芽室町は、私ども自治体の財政にも大変影響してきますからね、それは。帯広なども相当な金額補正予算を組んだということが新聞報道をされています。公共施設の灯油代、重油代のためにですね。どれだけ大変になっているかという、これ、芽室町の私が知っている方で、克明に長いこと家計簿をつけている方がいらっしゃいます。寄せてくださったんですが、何とかしてほしいということで、芽室町が平成15年度で福祉灯油の補助を切っていますから、その平成15年度の最後、平成16年３月時点の灯油、１リットル42円となっています。
　　 今、この方、地元の農協とか、それから燃料店の値段も調べてくださったんですが、97円から99円。この福祉灯油がなくなってからだけでも倍以上に値上がりしています。あちこちで灯油が抜き取られたとかありますけども、芽室町で表立った動きにはなっていないようですけども、やはりそういう事態があると。ましてや、本当に経済的に大変な人たちはどんなにか大変な思いをしているかということです。
　　 そういう中で、私どもは３日に町に対してもこの対策、申し入れを行いました。石油業界に対して価格と供給の安定を要請してほしい、国に対して石油製品関税率の引き下げを要請してほしい、福祉灯油を実施してほしいと、こういうことであります。
　　 この高騰に関することで、議会に対しても消費者協会の方から陳情が出されていますが、住民皆さんにとって本当に今苦慮していることだというふうに思います。
　　 その中で、先ほど町長の方から、今年度に限りという限定つきでしたけれども、考えると、実施したいと、補正予算を組むということだったというふうに思うわけですが、私はこの灯油の値段が、それで住民の暮らしの中で来年どうなっているかということもありますけれども、できれば継続して、道はやる自治体に対しては出すわけですから、続けていってほしいというふうに思いますが、町長、どのようにお考えになるかですね、ことしだけでなく。
　　 それと、先ほど、今、対象者を終わったとおっしゃったように思うんですが、答弁あったように。どの人数ですかね、対象ですかね。お答えいただけたらと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今日までの灯油あるいは石油価格の価格上昇、高騰化の問題について、今いろいろとお話をいただきました。全くそのとおりでございまして、備蓄の問題も話題になっている反面での高騰ということでありますから、その源がご指摘ありました市場価格の変動価格制の導入、これに基づいて非常に投機の対象になってしまったと、これは大きく一つあろうかと思いますが、加えまして、今回の値上げの大きな背景の中に、国内での流通の過程で、今までのマージン、利益というものをまた上積みしたんでないかだとか、いろんなことも言われていますけれども、その辺の実態がなかなか見えにくいという要素も確かにございます。ございますけれども、現実的にはご指摘あった価格が消費価格として上昇していることは、これは全く事実でございまして、このことに私たちはどう対応していくのかという考え方で、今いるところであります。
　　 その中で１点目にご質問ありました、今年度限りでなくて、できれば継続してほしいということでありますが、私ども今の時点で今年度限りと申し上げておりますのは、これは本当に価格上昇、このままどんどん国内価格が上昇していくと、日本の経済はどうなるんだろうかという、非常に大きな心配、懸念事項もございます。それに基づいて、先ほど備蓄の問題もございましたが、備蓄排出がどうされるのかという問題もございます。
　　 したがいまして、その推移はこれからも徹底して眺めていかなければならないほどの大きな課題だとは思っていますが、とりあえずそういう背景もあるものですから、今年度限りと、今のところはそう考えているわけでございまして、ただ今後ともこの問題についてはしっかりと目を向けていかなければならない、そのように認識してございます。
　　 それから、じゃ、対象戸数はどのぐらいあるのかということであります。私どもの町でも平成15年に終えましたけれども、役割は終わったということでその時点で終えましたけれども、福祉灯油という制度を持ってございましたが、そのときとおおむね対象を同じくしていかなければならないということもあるんでしょうが、今回のことにつきましては、俗に言う社会的弱者という皆さんにどう手を差し伸べるかと、そういう制度にしたいと、このように考えてございます。今のところ推計しております、いろいろ世帯条件というのを５点でしょうか、設定してございますが、その５点に該当する世帯数は919世帯ございます。ただしその５点の中で重複していく条件もございますので、今回のこの燃料費の問題ですから、世帯補助という格好をとりたいと思っていますので、重複していったものは当然落ちていきますから、この919世帯よりは減っていくだろうと、このように考えておりまして、おおむね900世帯ぐらいと、このように今試算をしているところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　919世帯、ざっと重複を除けば900世帯。これは平成15年度で打ち切った福祉灯油の該当世帯と比べてどうなのか、お伺いしたいと。
　　 それと、当時の申請して券をもらって、50リットル券を持っていって、お店に持っていって、買って、お店はその券の換金を町との関係で行うというやり方だったようです。確認を改めてしたいというふうに思うんですが、その中で周知徹底の問題なんですが、多分申請制度というふうに考えていらっしゃるかどうかわかりません、まずその辺確認してから、次の問題。世帯数はどうなのか、まずご答弁お願いします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　平成15年当時の福祉灯油の制度の内容でいきますと、該当世帯は210世帯、このようにご理解いただきたいと思います。
　　 なお、このときは今ご指摘がございましたとおり、50リットル券を２枚支給すると、こういうような形で行ってございました。今回の周知の方法でありますけれども、周知の方法につきましては、今のところ当然広報誌による周知はやりますけれども、それ以外には高齢者の皆さんも対象になってまいりますので、できれば民生委員の皆さんにもご協力をいただいて、足による周知に協力体制を組んでいただこうと、そんなことを今のところ考えているところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　ご答弁いただきました。平成15年の当時よりは対象世帯数が多いということでは、町の施策は大変喜ばれるのではないかというふうに思います。
　　 周知の点について、先ほどちょっと言いかけましたけれども、福祉灯油をやっていた当時、該当していても申請制度をとっていたために、今回も原則そうなのかわかりませんが、周知がどうだったのかという問題なのかなというふうに思うんですが、だれさんのところに来ているのに、うちには来ないということや何かもあったと。お店でその辺なんかをお話ししたりというケースもあったということも伺いましたので、その辺の周知はぜひ徹底してやっていただきたいということを述べまして、次の３項目めに移りたいと思います。
　　 乳幼児医療費無料化、これは独自軽減補助、独自補助をやるということで、基本的には前向きの回答を受けました。中身はこれからということが実際のようです。この乳幼児医療の無料の枠拡大というのは、子育て支援に大変大きな役割を果たすというふうに思うわけですが、この間若い世代、特に不安定雇用、それから税制の改定で負担増がふえていると。一般的な社会福祉の切り捨ても行われている中で、子育て費用が家計に大変な圧迫をもたらしているというところが、さまざまな政府関係の資料、アンケート活動で明らかになっています。
　　 子育て支援にとって一番必要なのは、貧困と格差の拡大の中で、何といっても安心して子育てできる社会環境をつくって、経済的保障の充実を図ることだというふうに思います。経済的な負担の軽減を図るという点では、医療費助成制度が本当は国が枠をつくって広げて確立していくと。就学前まで所得制限をしないで行っていくとかやることが一番大きな支援策になるんだろうというふうに思いますが、必ずしもそうはいっていないと。
　　 そういう中で、どれだけこの制度拡充が求められているか。厚生労働省が去年の11月に、第５回21世紀出生児縦断調査というのをやっています。これは４歳６カ月の子供さんの親御さんを対象にしました。その子供さんの９割が保育園、それから幼稚園に通っているということですが、そうした子供さんの親の７割が子育て費用を負担だと感じているという結果が、厚労省のアンケート結果で出ています。
　　 最も多かったのが保育所や幼稚園にかかる費用、保育料が高い、幼稚園入園料あるいは月々の保育料が高いということ、これが80.7％。衣類にかかる費用が負担だと、39.7％。３位が医療費です。32.5％。これは３つの大きい理由を複数回答した中でのトータルですが、医療費が高いというのは、２番目に高くなっています。最も重たいということですね。
　　 もう一つの調査は、内閣府、いろんなところでいろんなアンケートをやっているんだと思うんですが、政府関係が行ったということでは、内閣府がこれはおととし、2005年の10月に行っています。少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査、少子化対策として重要なものは何かという問いに対して、経済的な支援措置だと答えた方が69.9％、その具体的にどんな支援かということでは、やはり保育料または幼稚園費の軽減、67.7％、そして乳幼児医療費の無料化というのが、特に６歳未満までということなどですが、45.8％、そのほかに児童手当の引き上げ、児童手当の給付対象年齢を広げてほしいと、こういったことが上げられています。
　　 ですから、これは芽室町でも本当に病気のときぐらい安心して病院に行かせたいと、かからせたいという声は直接伺う話であります。そういう点でどうも一定国の前進を受けてやると。それの中でこれまで芽室町は道が行ってきた支援策のほんのちょっとしか補助がふえていなかったわけですけども、今の町長のご答弁では、ぜひやりたいということですので、大変期待が大きいというふうに思うわけですが、あす特別委員会で審議されます町の第４期総合計画の中で、15歳未満の子供さんの数、現在は、これは国勢調査との関係だからちょっと時期がずれているんだと思うんですが、平成17年では、全町民人口に占める割合、16.5％、これがこのままいきますと、このまま自然な形でいくと、10年後、平成27年には14.8％になるんだというシミュレーションが示されていました。
　　 そういう中で、この４期総では、平成29年度、27年度とちょっと２年ほどずれますけれども、人口１万9,000人にして、そのうちの15歳未満の子供さんの占める割合、15％にしたいと、このように書いています。この目標をやっていく上でも、町長ご自身の公約の中でも子育てについては大変力も入れていらっしゃる、決意が語られています。
　　 そういうことで、ぜひやって、これは大きくこの目標達成に貢献するだろうというふうに思うわけですが、どのような程度ですね、どのぐらい、例えば中札内では中学校まで無料、東京都も知事選の公約の中では中学生まで全部無料にすると言ったといいますね。そこまでというとあれですけど、どの程度まで考えていらっしゃるかちょっと、今の段階でお答えできる範囲でお願いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、今現在、この乳幼児の医療費助成の対象人員というのは、おおむね1,200人ちょっと存在してございます。それで先ほども触れましたとおり、これは大体就学前児童を考えていることから、そういう状況になっているわけでありますけれども、じゃ、就学以降の児童ということになりますと、小学生人員が、平成19年の12月１日現在で推計していきますと、これもおおむね1,240人ぐらいおります。中学生人員が、言うなれば12歳から15歳でありますけれども、664人ばかりおります。
　　 この医療費を推計しながら、新年度予算全体をにらみ合わせ、どこまで拡大していくのが一番適正かという最終的な判断は、まだそこまではいってございませんので、これからその適正な判断に努めて、全体的な予算との照らし合わせをしながら最終判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　最終判断はまだということですが、例えば就学前まで1,200人の子供さんの、所得制限なしで計算した場合、どのぐらいかかるのか。あるいは小学生まで行った場合どのぐらいかかるのか、中学生まで中札内みたいにやるとしたら、芽室町はどうなるのかと、どの程度なものか試算を、もししていらっしゃれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今、内部的な論議はいろいろ続けてございますので、所得制限を撤廃したら幾らになるか、あるいは小学生で幾らになるか、中学生で幾らになるかという試算はしてございます。ただちょっと今日はそれをお話するのは控えさせていただきたいなと思っているんですが、これは医療費の問題ですから、いろんな調整もございますので、申し上げるにはもう少し精度を上げたいなと、このように思っていますので、今日はちょっと控えさせていただきたいと、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　それでは、ぜひ実効ある制度になるよう期待をいたします。
　　 私はかつて婦人団体の中で仕事をしながら、乳幼児の医療費の無料化運動を一貫して続けてきました。そういう中で帯広市の中で現物給付、今は大体現物給付ですけれど、当時は窓口で一旦払って、また後で領収書を持ってということでしたが、それを現物給付やったという経緯があります。そういう意味から、今町長から乳幼児の医療費の無料枠を少なくとも、どの程度かわかりませんが前進させるという答弁をいただいて、感慨深いものがあります。
　　 そういう点で、町長がどのようなお考えで、その健やかに育つようにと、芽室の子供たちがということでしたけれども、執行者としてこういう乳幼児医療無料化拡大に対する思いというのはあるのだというふうに思うわけですが、その点町長のお考えというか、思いというかを伺いたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、私ども今、全国的な傾向として、非常に大きな少子化という問題があります。この少子化の問題が我が国全体に与える影響というのは、私は大変大きいものがあると思っています。つまり私が一番懸念しておりますのは、国全体の就業構造がどんどん変わっていくだろうと。つまり働く世代、16歳から59歳まで、60歳未満が該当しますけれども、この世代がどんどん少なくなっていくわけですから、今の状況のままでしたら、日本の雇用構造が維持できなくなるというような問題が非常に大きいこれからの我が国の課題だなと思っています。
　　 その中で、私たち一つ一つの自治体がどういうふうに貢献できていくのか、この問題をできるだけ避けていかなければならない、それにはどんな貢献ができるのかということは、私は大変大きな、小さな自治体でも大きな役割だというふうに認識してございます。
　　 そういう中で、子供たちを育てやすい環境づくりというのは、これも本当に大きな政策の一環になると、このように私は認識してございます。現実的には子供たちの医療費が高い、あるいは先ほど教育費の問題、医療費の問題、いろいろ子育てに係る経費の問題がアンケート調査の結果で梅津議員からもお話ありましたとおり、子育てに係る経費の負担が、非常に負担感として重いということについては、これはもう今、社会的な傾向として強く出ているところでありまして、それを少しでも支えさせていただくことによって、あるいはまたその負担感の重さが、子供に対する不均衡が生じてはいけない、あるいはまた疾病の早期発見が遅延するような状況下が生じてはいけない、私どもはそう思ってございます。
　　 その辺のことを少しでも行政として支えることによって、何とか子供たちがこの芽室という行政区域の中で健やかにはぐくまれるような、そんな環境はつくっていかなければならないだろうと、そういう思いであります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　町長のご答弁を受けた、少子化対策についての大変熱い思いを受けた後で、最後の項目に移らせていただきます。
　　 住宅リフォーム助成、これは私は第４期総の計画の中で、特に中心市街地を例にとって、建築物の新旧、大変見やすい資料をつくっていただきました。それを見たときに、これなんですけれども、感じたのは、建築物の状況というところで構造別建築年度棟数ということで、大火事があの駅前近くにあったということもあるんですけれども、昭和50年代に建った木造建築が、この地域だけで196戸、それから40年代、30年代、特に40年代、30年代にできたのを合わせますと、これを超える215戸ですか、この資料ではなっています。
　　 耐震の問題です。今、防災対策が国を挙げて取り組みが進んでいるわけですけれども、何よりも防災上地震に対しては家が壊れない、倒れないようにするということが大事だというふうに思います。阪神大震災などの旧建築基準法の耐震基準のもとでたくさんの犠牲者が出たということで、それで新基準が昭和59年につくられていると。
　　 これを見ますと、昭和50年代につくられた、ここだけに限って見ますと多いんですが、その前につくられたのも、戸数で比較しますと大変多いと。全町で見た場合に、さらにまだまだ戸数としては多いわけです。安全なまちづくりを進めていくという点で耐震化、大変お金のかかる仕事です。国もどういう方向性を出すかということもあるわけですが、町としても先ほどパンフを配ったりということもあるわけですが、やはり耐震のためのパンフ配布も必要ですが、実効のあるインセンティブですね、予算化、これが大事だというふうに思うわけです。
　　 時間もなくなりますけれども、そういう意味でたかだか５万円幾らにするかというのがありますけど、その数万円でも決して年金暮らしの方とか高齢者の方にとっては低いお金ではないんですよね。そういう点で大変なインセンティブが働くと。今まで何とかしなければと思っていたけれども、町がそういう補助をするんだったらやるかということにも、これまで導入されてきた自治体の経験では、そういうことがたくさんあります。それが耐震対策一つ。
　　 それから、２つ目には、建築業界の大変さです。これは確かに経済循環というのは必要なんです。それに貢献すると思うわけですが、何といっても町長、その４期総の中のご答弁の中で、企業誘致とかさまざまご答弁ありました。ただ、私はもっと一歩踏み込んで、インセンティブを使った仕事起こし、どうしても必要だというふうに思います。福祉、教育というのは大変人手の要る仕事ですので、そういう点でも必要かなと思うんですが、とりあえず今建築業界大変だと。
　　 若い大工さんのお話を伺いました。今、社会問題になっているワーキングプアですが、仕事がないとワーキングプアにもなれないと。働いての貧乏ではなくて、働くこともないんだというような深刻な話もあります。どうしてもインセンティブを効かした仕事をしていくことが必要だというふうに思うわけです。
　　 そういう点で、この間新築に対する補助を行ってきましたけれども、やはり既存住宅を大事に使うということも含めて、この助成制度、ぜひやるべきだというふうに思うんですが、お伺いいたします。どのようにしてこの新耐震基準に合っているのかいないのか、見分けているかですね。それとどのぐらい、もし今わかっていましたら、どのぐらいの戸数が全町の戸数で、新基準以前に建てられた建物があるのか、難しい話だと思うんですが、大ざっぱに、もしわかっていましたら、教えてください。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　いろいろご質問がありましたけれども、基本的にはもう一度お話し申し上げますが、私どもの町といたしましては耐震改修促進計画、これを今つくろうと。これをつくることによって、これをつくっていかなければリフォームにも、先ほどお話がありました補助制度を持つだとか、そういうことができないようないろんな制度上の問題もありますし、私どももぜひ国の財源も活用していきたいということもありますので、今そちらの方で全力を挙げていこうと、こう思っているところであります。
　　 それから、それがまた新しいルールになっていけば、新基準に対してどうやって見きわめていくのかということもルール化していきたいと、こういうことになります。
　　 今現在、この昭和56年につくりました新耐震基準、それ以前の家がどのぐらいあるかということにつきましては、町では正確な把握はしていない、こういう状況下にあります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　最後にお伺いいたします。
　　 その正確な把握がいつごろから始まるのかですね、作業ですね。それだけお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは先ほど申し上げました耐震改修促進計画を策定していく中で調べていくと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
　　 １時15分まで昼食休憩といたします。
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午後　０時０１分　　休　憩
午後　１時１５分　　再　開
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