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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 次に、小椋孝雄議員の質問を許します。
　　 小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき一般質問を２項目させていただきます。
　　 第１項目、障害者の雇用に関する状況について。
　　 既に��橋仁美議員より障害者雇用促進について一般質問をされ、重複する項目ですが、再度質問させていただきます。
　　 厚生労働省北海道労働局が発表しました平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について、民間の実雇用率は全国平均を上回る1.7％であり、前年より0.05ポイント上昇し、法定雇用率達成企業の割合は47.9％で、前年より1.0ポイント上昇しました。また、雇用されている障害者の数は7,600人で、過去最高の更新となりました。しかし、この内容は、常用雇用者56人以上の民間企業2,483社で働く障害者数、前年比435人増の7,600人が過去最多を記録したのが要因と思われます。
　　 地方公共団体における在職状況は、2.1％の法定雇用率が適用される機関について実雇用率が法定雇用率を上回っており、前年に比べて0.05ポイント上昇し、2.4％であった。これは北海道です。全国は平均2.29％です。法定雇用率達成機関の割合は全国平均82.1％大きく上回る93.2％であったが、前年に比べて2.5ポイント減少し、在職している障害者は1,590人であった。このうち身体障害者は1,575人、知的障害者は９人、精神障害者は６人であった。
　　 質問の内容に入ります。
　　 １点目、現在、官公庁における法定雇用率2.1％、教育委員会2.0％、特殊法人等2.1％、民間企業1.8％とありますが、昭和52年制度創設時以降、本町の推移とその取り組みについての経緯を伺いたい。
　　 ２点目、十勝管内町村機関の平成19年度現在の在職状況はどのようになっているかを伺いたい。
　　 ３点目、本町の障害者数を身体障害者の数、知的障害者の数、３番目に精神障害者の数と障害者別に伺いたい。
　　 ４点目、今後本町における障害者雇用の取り組みや理解の促進についての考え方と、中長期的な雇用計画を伺いたい。
　　 ２項目め、本町の臨時職員の雇用状況について。
　　 このたび民間企業、事業所に対し、少子高齢化、労働人口減少社会でパート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年４月１日施行されます。北海道労働局に聞くところによりますと、本町役場の臨時職員も適用を受けることになり、本町の臨時職員の雇用状況とこの法律の趣旨を踏まえた雇用管理を伺いたい。
　　 １点目、本町の臨時職員は平成19年度予算で、一般会計、特別会計、事業会計の賃金体系による日額・月額臨時職員数は何名であるか、また総歳出額は幾らか、また、その額は職員費を分母にして何％に当たるかを伺いたい。
　　 ２点目、臨時職員を雇い入れる際の退職手当の有無、賞与の有無についての労働条件はあるのか。
　　 ３点目、臨時職員は、職務、人材活用の仕組み、契約期間の３要素の中で正職員と同じ教育訓練、福利厚生等の待遇の取扱規定はあるのか。
　　 ４点目、臨時職員からの苦情の申し出に対応できる態勢を確立しているのか。
　　 以上、１回目の質問といたします。
○議長（��橋　源）　小椋孝雄議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　小椋議員のご質問にお答えいたします。
　　 初めに、１項目め、障害者の雇用に関する状況についての１点目、法定雇用率における昭和52年制度創設以降の本町の推移とその取り組みについてであります。
　　 私たちの住む地域社会はさまざまな人々によって構成され、障害のある人もない方もそれぞれが同じように生活し、活動できる社会をつくることは重要な課題であります。当町においても障害者の雇用を図ることは、これらの方々の社会的自立に向けた基盤をつくることであり、職業を通して社会参加を進めるものでもあり、その重要性や必要性は十分認識しているところであります。
　　 また、先ほど��橋仁美議員にもお答えいたしましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律において、身体障害者及び知的障害者が経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてもその能力を発揮する機会を与えるものとし、民間企業や国、地方公共団体はその種類に応じた法定雇用率以上の割合をもって、身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないとされております。
　　 ご質問にありました昭和52年以降の本町の推移とその取り組みについての経緯でありますが、関係文書の保存期限の制約もあり、現在保存している平成８年度以降の資料の範囲内でお答えをさせていただきます。
　　 職員のうち障害者雇用数及び雇用率につきましては、平成８年度13人、5.51％、平成９年度10人、4.31％、平成10年度10人、4.34％、平成11年度10人、4.69％、平成12年度９人、4.31％、平成13年度７人、3.32％、平成14年度４人で1.94％、平成15年度４人、2.03％、平成16年度４人、1.76％、平成17年度４人、1.78％、平成18年度４人、1.8％と推移し、本年度は、該当職員が退職したため、法定雇用率2.1％を満たすことができなかったものであります。
　　 なお、障害の等級の高い１・２級の方にあっては、１人の雇用で２人を雇用しているとしてカウントできるものであります。また、従前は在職している職員が後天的に障害者となったケース等も含め法定雇用率を満たすことができたことから、一部の臨時の職員を除き、障害のある方に限定した職員の募集は行っていなかった経緯にあります。
　　 今日現在、本町における障害者雇用は臨時的任用職員２人を採用しておりますが、臨時的任用職員については調査の対象外であること等を踏まえ、帯広公共職業安定所の指導をいただきながら、現在勤務している職員の年間雇用の条件整備など、計画的雇用に努めるものであります。
　　 次に、２点目の十勝管内町村機関の平成19年度現在の在職状況についてであります。
　　 平成19年11月20日に厚生労働省北海道労働局が公表した資料による障害者雇用の人数と雇用率は、音更町５人、2.08％、士幌町６人、2.43％、上士幌町２人、3.03％、士幌町３人、2.54％、新得町３人、2.70％、清水町４人、2.65％、中札内村１人、1.52％、更別村１人、1.23％、大樹町５人、2.45％、広尾町５人、3.33％、幕別町３人、1.80％、池田町４人、2.25％、豊頃町１人、1.41％、本別町４人、2.74％、足寄町３人、1.78％、陸別町１人、1.47％となっております。
　　 なお、ただいま士幌町というのを２回申し上げたところでありまして、おわびをして訂正させていただきますが、上士幌町の次は鹿追町３人、2.54％であります。
　　 次に、３点目の本町の障害者数についてであります。
　　 平成19年11月末現在、障害者手帳の交付を受けている方から町外の施設に入所されている方を除きますと、身体障害者手帳所有者が818人、療育手帳所有者、知的障害者の方でありますけれども145人、精神障害者保健福祉手帳所有者49人となっており、合計いたしますと1,012人となっております。
　　 次に、４点目の本町における障害者雇用の取り組みや理解促進についての考え方と、中長期的な雇用計画についてであります。
　　 平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、障害のある方が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるという、この法律の理念を実現するために、市町村の実施計画として、平成19年３月に第１期芽室町障害福祉計画を策定いたしました。この計画の中では、計画推進の具体的な取り組みとして、就労支援の強化に関する項目を３点掲げております。
　　 １点目は、就労移行支援事業を中心とした就労支援のためのサービスを提供すること。２点目は、地域における福祉関係機関と労働関係機関及び町内外の企業等が協力した体制の構築を検討すること。３点目は、就労への移行に必要な職場実習の受け入れについて、町内企業を中心とした働きかけを行うことであります。
　　 現在の具体的な取り組み状況といたしましては、十勝管内の行政機関、障害関係施設等、障害サービス事業者、医療機関、教育機関、就労機関、障害者団体、福祉団体が参加する十勝圏域障害者地域生活支援連絡会議に参画し、障害者の就労及び就労支援に関する課題を共有、検討し、就労支援システム構築を目指しております。また、十勝障害者就業・生活支援センター「だいち」が実施しているネットワークセミナーを本町で開催するなど、相談支援機会の確保に努めております。
　　 このように、現在のところ十勝圏域と連携をとった取り組みにとどまっておりますが、町内の関係機関が参加する（仮称）芽室町自立支援協議会を来年４月に設立すべく検討を進めているところであります。
　　 いずれにいたしましても、民間企業の採用計画も含めた全町的な障害者雇用計画を立てることは困難でありますが、本町が障害者雇用の法定雇用率を計画的に遵守することはもとより、民間企業や障害サービス事業者に対する就労の働きかけや、障害者自身の就労に関する相談支援の機会を確保してまいりたいと考えているところであります。
　　 次に、２項目め、本町の臨時職員の雇用状況についての１点目、臨時職員の職員数及び賃金総額とその比率であります。
　　 本町においては、定数内職員のほかに臨時的業務に対応する臨時職員を雇用し、さまざまな職場で職務に従事していただいているところであります。ご質問の内容を平成19年４月１日現在の状況でお答えいたします。
　　 一般会計、特別会計、事業会計を合わせた正職員の在職者は328人、月額職員は３人、嘱託職員は12人、日額職員は149人、非常勤職員は45人、パート職員は54人となっており、正職員以外の職員総数は263人であります。また、予算額に見た正職員給与費総額は31億284万5,000円であります。一方、正職員以外の臨時職員等の人件費は、賃金・報酬が４億6,200万3,000円、また共済費は１億572万4,000円で、合計５億6,772万7,000円となっております。これを正職員給与費と比較しますと18.3％となります。
　　 次に、２点目の臨時職員を雇い入れる際の労働条件についてであります。
　　 労働条件は、服務上の基本的な条件は正職員と変わらないことから、本町の条例及び規則で定める以外については芽室町臨時職員取扱要綱に定め、採用面接の際に雇用条件の説明を行っておりますが、月額臨時職員以外の職員にあっては通勤手当以外の退職手当や賞与を支給する制度はありません。
　　 次に、３点目、臨時職員に対する教育訓練や福利厚生等の待遇規定であります。
　　 臨時職員も基本的には地方公務員法適用職員でありますことから、接遇等の一般職員が受ける教育訓練としての研修については、正職員同様に任命権者がその機会を提供しているほか、社会保険及び厚生年金加入者にあっては、その法に基づく福利厚生事業の適用を受けているものであります。
　　 ４点目の臨時職員からの苦情申し出の態勢についてであります。
　　 臨時事務職員にあっては年２回程度の研修会を実施し、１回目の４月には職員間のコミュニケーションづくりや服務を初めとした諸制度について説明を行っているところであります。本年はこれからとなりますが、各臨時職員が不安に思っていることや改善を求めたいことなどについてアンケート調査を実施し、来年度の快適な職場環境づくりに努めていくところであります。
また、臨時職員の苦情の申し出にあっては、原則的には職員の福利厚生事業を担当する総務部総務課総務グループが担うものであります。しかし、今日的苦情の多様性などを考えるとき、職場長を通じ、臨時職員が不安や懸念、そして心配を抱くことなく勤務に精励できるよう職場環境を整えていくことが重要と考えております。
　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　それでは一問一答方式を選択いたします。
　　 再質問させていただきます。
　　 第１項目めの１点目でございますが、平成18年から19年まで詳しく経緯を説明していただきました。一部新聞の報道によりますと19年度のゼロだけが報道され、私も、この報告を聞いて一安心したところでございます。ぜひ、町長のおっしゃいますように、今年度を含めて次年度から法定の2.1％になるように努力を願いたいと思います。
　　 ２点目、十勝管内の状況も詳しくご説明をいただきました。質問を１つさせていただきたいんですが、実は音更町、大樹町、士幌町、これは先ほど言いましたように１年だけのデータなんですが、この３町は法定の枠よりいっております。実は質問をこの辺からしようとしていたんですけれども、先ほどの経過を聞きまして２点目の質問はいたしません。
　　 ３点目、一応町の身障者の数でございます。町在住の数を要するに教えていただきました。これは実際こういう場でなければ、町民も1,000人以上いるということはなかなか理解されていないんではないかというふうに感じております。３点目も特に質問はありません。
　　 ４点目は質問させていただきます。
　　 まず、平成19年度芽室町臨時職員募集を実施いたしまして、先ほど��橋仁美議員が質問したときに応募が若干名ときておりましたが、具体的には何名の応募が来たのか、それからあと応募資格で「自力による通勤ができる」とありますが、車いすで通勤できる職場環境の整備を今後検討しているのかを伺いたい。
　　 それから、芽室町には先ほど言いましたように在住で1,012人の障害者がいますが、今後も、今回の募集をしまして法定人数を確保した後も、応募資格を満たせばまた採用の拡大をしていくのかを伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 今回、年度内に何とか充足したいということで、障害をお持ちの方ということで指定した任用で募集しました。問い合わせはかなりあったわけでありますけれども、通勤の問題とかいろんな問題がありまして、現実的に締め切りまでに正式に提出があった方は１名にとどまってございます。
　　 それから、応募資格の問題で車いすの利用の問題でありますけれども、今現在、役場で勤務していただく臨時職員ということで募集してございます。役場の建物そのものが車いすで勤務をしていただくには非常に制約が出てくるというこういう、現実的な問題がございます。したがいまして、役場庁舎内に限っていきますとかなりこれは厳しいかなと思ってございまして、この車いすを利用した人たちの問題については、決して役場ばかりではなくて町の職域全体の中でもう一度しっかりと点検をしていきたい、このように考えているところであります。
　　 それから、法定人員を満たした後のことでありますけれども、法の趣旨も、最低基準が法定雇用率として定められているわけでありまして、大いにそれを上回っていこうというのが法の本来的な趣旨でありますので、その辺の趣旨につきましては決して見落とすことのないように、これからも取り扱いには十分注意していきたいと、このように考えるところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　それでは、２項目めの本町臨時職員の雇用状況について再質問をさせていただきます。
　　 先ほど人数並びに職員比、それから臨職の費用を聞かせていただきました。分母にして何％かということで18.3％ということでございますが、今後、臨時職員の採用の数及び職員費に対する比率を現状維持するのか、又は減少するのかふやしていくのかを伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　人件費の中での率だけでちょっと比較いたしますと、正職員の人件費の動向は、言うならば新職員を採用しないと給与は全体的に上がっていくような傾向も出てまいりますので、そういう意味では給与の率だけの比較ということよりも、どちらかといいますと法定雇用率、そして全体的な雇用者数をベースに物を考えていくのが適正かなと、今このように考えているところであります。
　　 なおまた、それぞれの現場で働く方が多くなってくると思いますので、率にこだわらないで全体的な推移を眺めていきたいと、このように考えているところであります。
○議長（��橋　源）　小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　ただいまの率の話はわかりました。人数的にはどう考えているのか。今、日額が149人、月額３人、嘱託12人というところを今後どう考えていくのか伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　基本的には、私どもの役場あるいは町のいろんな施設で雇用していく臨時職員につきましては、臨時的な業務に対応する職員、これは地方公務員法に基づく任用規定も明確にございますので、それ以外の職員は当然正職員でなければならないということがございます。ですから、今のままの臨時職員数をそのまま毎年続けていくのではなくて、臨時職員数につきましては、その年の需要、臨時的な業務がどのくらいあるか、それによって人員が変わってくると、こういうことが一つございます。
　　 ですから、非常にそういう意味では、ご質問の趣旨に沿っていく、毎年変わらないのかどうかということになりますとちょっと難しさがあります。ただ、全体の中での法定雇用率の確保、そしてこれから見ていく点検については徹底してまいりたいと思っていますので、全体的な人員は変動するかもしれませんけれども法定雇用率は下回らない、それを最低基準として確保していくんだということについては、これからもしっかりと観点を外さないように歩んでいきたいと、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　２点目の臨時職員を雇い入れる際の退職手当の有無、賞与の有無についての労働条件はあるかということなんですが、ここを再質問させていただきたいんですが、先ほど一応退職賞与はないと回答されましたが、今後賞与、今度のパート改正法になりますと要するに賃金は賞与等が努力義務化とされておりますが、そういう努力義務化というものを労働条件に組み入れる考えがあるのかを伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘がありました20年４月から施行されますパート労働法、これの法的な趣旨はただいま小椋議員からご指摘のとおりであります。私どもも、その法の趣旨につきましては十分尊重してまいりたいと、このように考えてございます。
　　 ただ、これはいろんな難しさがございまして、私どもの芽室町が当然雇用していく基本は、これは地方公務員法の適用がございまして、その中の任用があります。この背景には労働基準法がございまして、その労働基準法から地方公務員法、この適用を芽室町の条例・規則がまた受けていくと、こんな流れになってございます。
その中で、パート労働者に対する位置づけ、法的な整理からまず始めていかなければならないと、こういう問題がございますので、その辺の法の趣旨は念頭に置きますけれども、もう一度その辺の基本的な点検から始めていかなければ、逆に働く人にとってマイナスになってはいけないと、こんなことも考えていますので、十分に検討させていただきたいと、このように思ってございます。
○議長（��橋　源）　小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　ただいまの回答で今後の検討を期待したいと思います。
　　 続きまして３点目の再質問をさせていただきますが、今度の改正法第10条によりますと、正職員との均衡を考慮し、職務の内容、成果、意欲、能力、経験において臨時職員の教育訓練を行うことを努力義務化されているということで、先ほど、任命権者が要するにそういう教育訓練とかそういったことをやっていると言っていました。
　　 それで、この訓練なんですが、一応年２回やっておられるということなんですが、それは職場において十分成果が上がっているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これも基本的には、パート労働法で労働者の皆さんを守っていこうという法の趣旨と、私ども町が現行取り扱っているやり方は少し違いがありますので、先ほど申し上げました現行の趣旨で申し上げますと、まさしく地方公務員法に基づく、地方公務員法の39条でしょうか、研修を受けさせなければならない、その義務は任命権者が負っているものでありまして、そういう意味では使っている町がそれぞれの皆さんに研修を受けさせると、こういうことで先ほど申し上げたような内容になるわけであります。
　　 それで、今回はパート労働法ができましてそれに該当する職種が、先ほども申し上げましたが整理・検討しなければならないと思っていますが、どの職種になるかということがありますので、今、芽室町でやっている日額臨時職員が全員該当するということとはちょっと異なりがあると、まずこのことをご理解いただきたいと思います。
　　 そこで、私ども本質的な趣旨といたしましては、これはやはり臨時職員の皆さんも地方公務員法の適用職員でありますから、この39条の適用を生かしまして研修はこれからも続けていきたい。特に成果についてお尋ねがありましたけれども、接遇研修とそれからコミュニケーション研修、人と接するこの研修については私どもは成果があると考えているところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　４点目、最後になりますが、臨時職員の苦情申し出の態勢は先ほど総務課が行っていると、また、緊急の場合は職場の長が行うということをお聞きしました。意外にこの職場で職員のそういう苦情というのは態勢ができているんですが、なかなか言いづらいということも多々あるかと思います。
　　 そういったときに、臨職であるということを理由に差別的に取り扱うことが禁止はされておるんですが、仕事の内容や責任が正職員と同じ場合、臨時職員であるという待遇で差別的に扱った懸念がないかを伺いたいと思います。例えば、同じ仕事なのに臨時職員ということを理由に残業をやらして上司職員が帰ってしまったとか、そういうことがなかったか伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは非常に大切なご指摘だと思っています。私どもも職場の中で、臨時職員の皆さんといえども先ほどから申し上げているとおり地方公務員法適用職員であるということについては、確かに臨時的な業務ですから臨時職員として存在しているわけでありまして、仕事をしていただいている以上は、これは臨時職員だ、正職員だという格差は一切ないわけでありまして、そういう意味では私たちも十分に心していかなければならないと、それはこれからも注意していかなければならないなと思っています。
　　 それで、確かに臨時職員の皆さんにもいろんなお仕事をしていただいています。そういう中では仕事そのものが変則勤務体制をとって、例えば特別養護老人ホームのように交替制勤務とかそういう職場もございますことから、臨時職員の皆さんもそれに該当してローテーションの中に入って仕事をしていく、こういうケースもございます。ですから、そのことが今ご指摘がありましたような差別的な取り扱いにならないように、職員みんながお互いに手を差し伸べ合いながらやっていくということについては、これはこの職場が存在する以上、今後も続く大きな課題と、このように認識していかなければならないと思っています。
　　 また、早出・遅出という勤務体制、変則勤務体制の届け出はしていませんけれども、早出・遅出という工夫をしている職場もございます。そういうところにおきましても同じような内容でやってございますし、これからも職場の中で臨時職員であるがゆえの差別と、そういう差別感を抱かれないような職場環境づくりには十分留意してまいりたいと、このように考えてございます。
○２番（小椋孝雄）　以上で終わります。
○議長（��橋　源）　以上で小椋孝雄議員の質問を終わります。
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◎　散　会　宣　告

○議長（��橋　源）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会いたします。
　　 なお、再開は明日12月13日午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後　３時０６分　　散　会）