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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 次に、��橋仁美議員の質問を許します。
　　 ��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　それでは、私は４項目について質問をさせていただきます。
　　 １項目めは、第４期総合計画案についてであります。
　　 １点目、第４期総合計画案によると、現在の東芽室住宅団地に隣接する東側に宅地を拡大する計画がありますが、面積はどれぐらいでしょうか。また、そこで想定している定住人口は幾らぐらいでしょうか。
　　 ２点目、人口増は中心市街地を最重点とするべきであると私は考えております。10年先は人口が減少中であり、現状でも市街地の二極化が心配されておりますけれども、さらにそれが加速する上、町にとっての利点もさほど多くはなく、商店街の方からも賛成でないという声も聞いております。これらの理由により新たな宅地開発は疑問ですが、再検討する考えはないのでしょうかお伺いをいたします。
　　 ３点目は、基本構想では新たな工業団地の拡大を想定していますか、また、あるとすると場所はどこでしょうか。
　　 ２項目めは、中心市街地の人口をふやす対策についてであります。
　　 私は、今、芽室町の一番大きな課題は、コンパクトシティーを目指し中心市街地の活性化を図ることだと思います。ことし、芽室農協の本部、スタンド、資材店舗、倉庫、Ａコープ道東店舗、さらに森林組合の事務所が移転したことによって中心市街地が一層空洞化し、空き店舗、空き地などの増加は心配される状況であります。活性化のためには芽室農協の協力も大変重要でありますし、何より中心街に住む人をふやす必要があると思いますが、そこでお伺いいたします。
　　 １点目、中心市街地に芽室農協が所有する物件が多いわけですが、移転後の未利用地や建物について、農協のこれからの考え方を町は聞いているのでしょうか。
　　 ２点目、空いた農協本部、資材店舗、倉庫などの敷地面積はどれぐらいあり、仮に住宅地にするとどれくらいの家が建つことになるのでしょうか。
　　 ３項目めは、障がい者雇用促進についてであります。
　　 11月22日地元新聞に、「障害者の雇用状況　芽室町不足数全道ワーストワン」という不名誉な報道があり、障がい者対策に対する町の基本姿勢が問われているところです。国は、障がい者の雇用を促進するための法律で、事業者に対して一定の障がい者の雇用を義務づけていますが、今後、これを遵守し障がい者を積極的に雇用していくべきだと考えるが、いかがでしょうか。
　　 ４項目めは、フリーダム十勝の不正請求問題についてであります。
　　 １点目、十勝管内で障害者の福祉施設を運営するＮＰＯ法人のフリーダム十勝が市町村に介護給付費などを不正請求し、受給していた問題が起きましたが、芽室町分は最終的に幾らになったのでしょう。また、十勝全体の総額は幾らぐらいになったのでしょうか。
　　 ２点目、本町分の中には利用者分も含まれますが、間違いなく返されるのか、いつどういう形で返還される見込みかお伺いをしたいと思います。
　　 ３点目、現在、町は利用者などの要望を聞いているのでしょうか。利用者の中には、来年度からどうなるのだろうと深刻な不安を抱えています。来年度からの受け皿として本町ではどのように考えているのか、町長の見解をお伺いいたします。
　　 以上、１回目の質問です。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　��橋仁美議員のご質問にお答えいたします。
　　 まず、１項目めの第４期総合計画案についての１点目、現在の東芽室住宅団地に隣接する東側に宅地を拡大する計画の面積と想定人口についてであります。
　　 本議会初日に提案しました総合計画基本構想でお示しした将来の都市像は、今後10年間で、既に市街化区域となっている部分も含め、将来的に市街化区域となり得る区域を示しております。お尋ねの西20号から東の区域は区域面積50.7ヘクタールであり、定住人口は、この区域全体を宅地造成した場合の区画数を600区画と想定しながらも、目標年次までの完成度はその２割と想定し、東芽室地区の平均世帯人口約2.5人を乗じて、309人と推計しております。
　　 ２点目の人口増は中心市街地を重点とすべきであり、新たな宅地開発は疑問、再検討する考えはないかという点であります。
　　 今回の目標人口推計に当たりましては、役場内に芽室町土地利用等検討委員会を立ち上げ、テーマ別の検討組織として将来の都市像分科会を設置し、土地利用の検討から人口を推計する手法で具体的な検討を行いました。分科会では主に東芽室地区、西大成地区、元町地区、東工業団地などの土地利用について検討しましたが、東芽室地区については、第３期芽室町総合計画の将来像設定時の考え方である職住近接の考え方を継続しながら、新たな地区全体が宅地開発を完成できないまでも民間事業者による開発行為などの可能性を視野に入れ、先ほどお答えしました２割程度の完成度を想定したものであります。
　　 中心市街地の人口をふやすべきという点については、本町における最重要課題であると認識しており、都市計画の観点から中心市街地の活性化とも連動し、快適性の高い居住環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　　 また、市街地の二極化については、第３期総合計画策定時にも論議したところでありますが、本町の基本的な考え方としては既存市街地側から開発を進めるという方向で進めており、いわゆる二極化と言えるほどの分断化にならないように配慮しながら、まちづくりを進めたいと考えております。
　　 また、目標人口も含めた基本構想は、総合計画審議会に諮問し町民検討委員会専門部会や住民説明会などのご意見も参考にしながら、多くの時間を費やし慎重審議され答申をいただいたものであることから、私といたしましても、みずからのまちづくり理念と合致するその答申を最大限尊重したものであります。
　　 したがいまして、基本構想を議会に提案しております今日、将来像の区域などを再検討する考えはございません。
　　 次に、３点目の第４期総合計画基本構想における工業団地の新たな拡大は、現在のところ考えていないところであります。また、今後の企業誘致の進展に伴う用地確保の考え方につきましては、東工業団地を一団地として有効かつ効率的な土地利用を図ることを基本に、お示しした将来の都市像の区域の中で、現在の東工業団地に隣接・近接し市街化区域に編入していない区域の有効活用を図り対応してまいりたい、このように考えているところであります。
　　 次に、２項目めの中心市街地人口をふやす対策についてお答えいたします。
　　 １点目の中心市街地に芽室農協が所有する未利用地や建物について、農協のこれからの考え方を町は聞いているのかについてであります。
　　 ご存じのとおり、芽室町農業協同組合の本部事務所、資材店舗及び資材倉庫については本年６月上旬に西４条南１丁目に移転し、第１スタンドは８月上旬に西２条１丁目に、Ａコープ道東については９月上旬に東芽室地区に移転しております。このため中心市街地では、現在移転後のこれら建物が空き地・空き店舗となっている状況であります。
　　 芽室農協としては、これらの資産である建物をどのように利活用するのか、また跡地の土地利用について検討委員会を設置し、協議を重ねている状況であると聞いております。町といたしましても、芽室農協と情報交換を行っているところでありますが、さらに中心市街地の課題を検討するため、本町が設置した中心市街地活性化のための土地利用検討会議において、民間委員の一人として芽室農協から担当役員にも委員として参加いただき、議論を重ねているところであります。
現在のところ、これらの建物のうち今後の利活用の方向が決まっているのは旧Ａコープ、旧資材店舗及びレンガ倉庫の一部であると聞いております。また、旧本部事務所及び第１スタンド跡地については、中心市街地の人口密度を高めることに寄与する土地利用の方向が検討されていると聞いております。
　　 町といたしましては、今後も芽室農協と積極的に情報交換を行い、中心市街地の魅力づくりに悔いのない協働をお願いするとともに、中心市街地活性化のための土地利用検討会議における議論を通して、長期的視点に立った本町の都市計画確立を念頭に、中心市街地活性化のための方針、方向性を示していきたいと、このように考えております。
　　 次に、２点目の農協本部、資材店舗、倉庫などの敷地面積で仮に住宅地にするとどのくらいの家が建つことになるかについてであります。
　　 芽室農協管理部に確認をいたしましたところ、旧本部事務所・第１スタンド及び旧資材店舗、倉庫群のある敷地面積は約１ヘクタールであるとお聞きしております。お尋ねの仮にこれらの敷地を住宅地とした場合でありますが、住宅地はその使い方や開発の形態で大きく異なることや、芽室農協としての資産運用の計画に使われることでもありますので、町が想定することは困難であることをご理解いただきたいと思います。
　　 次に、３項目め、障害者雇用促進についてであります。
　　 厚生労働省北海道労働局が本年６月１日現在で調査を実施した障害者の雇用状況の結果が11月20日公表され、障害者の実雇用率や雇用者数等の概要が地元新聞等で報道されたところであります。国・地方公共団体等は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一部の除外職員を除く職員数48人以上の機関にあっては、2.1％以上の雇用をもって身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないと定めております。
　　 本町にあっては、調査日である６月１日現在、障害者に限定した採用による臨時的任用職員が１人、限定しない採用による臨時的任用職員が１人、合わせて２人を採用していたところであります。しかしながら、この調査は常時勤務する職員のみを調査の対象とすることから、結果としては障害者の雇用がない旨を回答したところであります。そのため、障害者雇用について帯広公共職業安定所に指導をいただき、現在勤務している職員の年間雇用の条件整備と２人の臨時的任用職員のうち１人が11月末をもって退職したことから、現在、ハローワーク、新聞掲載、そして町ホームページを通して障害者に限定した募集を行っているところであり、数件の問い合わせをいただいているところであります。
　　 ��橋議員ご指摘のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律においては、身体障害者及び知的障害者に一定労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、民間企業や国・地方公共団体等は、その職種に応じた法定雇用率以上の割合をもって身体障害者又は知的障害者の雇用を義務づけているものであります。来年度においては法定雇用率の達成を図るため、現在勤務している職員の継続的雇用に配慮するとともに、法定雇用率確保に向け計画的に障害者の継続的雇用を図ってまいります。
　　 次に、４項目めのフリーダム十勝の不正請求事件についてであります。
　　 長くなりますけれども、３点のご質問にお答えする前に、ＮＰＯ法人フリーダム十勝の問題に係る一連の経過についてご説明をさせていただきます。
　　 この件につきましては、平成19年１月17日に、本町を初めＮＰＯ法人フリーダム十勝がサービスを提供している管内12の市町村、北海道知事、帯広児童相談所、厚生労働省、帯広警察署、報道機関あてに利用料の過大請求、職員の不適切な配置、日常的な虐待を示唆する文書が送付されたことに端を発したものあります。これを受け、北海道十勝保健福祉事務所と関係12市町村が連絡会議を立ち上げ、この件について一体となった対応をとるための協議、連絡調整を行うこととし、それぞれ関係する自治体が利用実績のある事業所に対し、利用者に対する虐待の事実確認や給付費等の過大請求がなかったか、不適正な職員配置がなかったか等の調査を行うとともに、利用者本人や家族に対して聞き取り調査を進めてきたところであります。
　　 しかし、２月５日に前理事長の失踪と、当日足寄町において前理事長の妻の変死体が発見され、同月18日には前理事長が網走管内津別町において遺体で発見されるという痛ましい事件に展開したことにより、過大請求額の調査・確定額の作業が難航し、多くの時間を費やしたところであります。
　　 これら状況のもと、市町村の委託事業である日中一時支援事業及び移動支援事業を除き、居宅介護、短期入所、行動援護等の指定障害福祉サービスの事業者指定を行っている北海道は、９月14日に作為による不正請求等の事実が確認できたとして、フリーダム十勝の事業者指定取り消し処分を発表いたしました。この処分により、フリーダム十勝は平成20年４月１日以降、本町所在のめむろハウスを初め管内に12か所あるすべての事業所において、指定障害福祉サービスの提供が不可能となったものであります。
　　 これら経過を踏まえ、１点目、本町分の最終的な過大請求額と十勝全体の総額についてであります。
　　 過大請求額の調査については、平成19年２月１日から本町所在のめむろハウスにおいて、事業所の管理者立ち会いのもと、サービス提供に係る関係書類を提出いただき、町への請求額が一致するかを照らし合わせる等の方法で、平成15年９月から平成19年３月利用分までの３年７か月の期間における7,763件について調査をいたしました。その結果、約12％に当たる935件に過大請求を確認し、最終的な過大請求総額は利用者負担分も含め73万3,010円となりました。
　　 事例別内訳については、児童デイサービスにおいて実際には送迎していないにもかかわらず送迎加算を請求していたものが621件で36万9,050円、児童デイサービス時間外に事業所内で継続して居宅介護等のサービスを提供していたという請求が170件で28万6,200円、平成18年10月より町の委託を受け実施している日中一時支援事業の送迎加算の過大請求が144件で７万7,760円となっております。
また、十勝全体での総額については、12月５日に開催された関係市町村における連絡会議の中で最終確認が行われ、管内10市町村で総額2,237万3,983円となっております。
　　 なお、本町の調査結果につきましてはフリーダム十勝に法人として内容確認をいただき、町と法人との間で過大請求の内容と金額を明記した「フリーダム十勝の調査等に関する確認書」を平成19年11月22日に取り交わし、本町として過大請求額を確定したものであります。また、利用者及び保護者全員に聞き取り調査を行った結果、虐待の事実は確認できなかったものであります。
　　 次に、２点目の利用者負担に対する過大請求の返還についてであります。
　　 １点目でお答えしましたが、町が過大請求として確定した73万3,010円のうち利用者負担に係るものは１万1,876円で、残る72万1,134円は町が支出した支援費・給付費に係るものであります。したがいまして、利用者負担に係るものについてはフリーダム十勝から各利用者へ直接返還され、残る支援費・給付費に係るものは町へ返還されることになります。
　　 今後、この過大請求額をフリーダム十勝に対して返還通知を行うことになりますが、先ほど申し上げたとおり、管内10市町村が対象となりますことから連絡会議の中で足並みをそろえ、今週中に返還額の通知を行い、聴聞期間を経て年内に最終確定を行い、１月初旬に納入通知書を発送する予定であります。
　　 なお、現段階でフリーダム十勝の経営状況から一時返還は困難であり、分割返還を希望する旨の情報もありますことから、利用者保護の観点に立ちますと、まず利用者負担を優先的に返還し、その後、町へ返還するよう申し入れしたいと考えております。
　　 次に、３点目の利用者の要望把握と新年度以降の受け皿についてであります。
　　 先ほどお答えしましたが、フリーダム十勝は平成20年４月１日をもって障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定が取り消されることから、町内にあるめむろハウスを含むすべての事業所で障害福祉サービス等を提供できなくなります。このことから、めむろハウスを含む12事業所の受け皿が必要となりますが、現時点での管内各市町村における動向は、音更町、足寄町、本別町、幕別町において、それぞれの事業所ごとの利用者保護者会が中心となり、新たなＮＰＯ法人の設立による受け皿づくりが進められているほか、フリーダム十勝全体の利用者保護者会が中心となり、帯広市内の６事業所と芽室町、清水町の事業所を合わせた８事業所の受け皿として、ＮＰＯ法人、仮称でありますけれども「てぃんくる」の立ち上げが進められています。
　　 このような状況のもと、町としては、めむろハウスを利用しているご家族の皆さんの意向をお聞きすることが重要であると判断し、10月25日に意見交換を行ったところであります。現在、フリーダム十勝が提供するサービスを利用している本町在住者は10家族11人となっており、11人の利用者すべてがめむろハウスを利用しております。当日は２人の保護者が欠席され、出席した保護者からの意見の主なものは、現在の場所、職員体制でのサービスの継続を希望するということや、芽室町の住民サービスについては芽室町内での受け皿を探してほしいといったものであります。
　　 以上のようなことから、本町としては現在、仮称「てぃんくる」の動向を注視し、情報収集を行っており、今後、具体的な事業計画や資金計画等が提示され次第、利用者並びに家族の皆さんの意向を踏まえ、平成20年４月以降に日中一時支援事業及び移動支援事業の委託について最終的な判断をしたいと考えているところであります。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　１時15分まで本休憩といたします。
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午後　０時０４分　　休　憩
午後　１時１５分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開をいたします。
　　 ��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　それでは再質問に移らせていただきます。
　　 先ほど町長からいろいろご答弁をいただきました。
　　 まず、第４期総合計画案の中で、現在の東芽室ニュータウンよりも東に宅地開発をする計画についてでありますけれども、この面積については50.7ヘクタール、そしてこの10年の間では600区画の２割でおよそ300人の人口想定をされているということでした。
　　 最近、この10年ですけれども、芽室町は人口がどんどんふえてまいりまして、先日の「帯広・砂川市長の検証10年」という記事を見ておりましたら、芽室町には1,800人人口がふえて、そのうち７割の方が帯広から移ってきたと、そういう内容でした。
　　 そこで、町長は、この新たな宅地開発について、１つに先ほどは職住近接のためということをおっしゃいましたけど、それ以外にどのようなメリットがあると考えられていらっしゃるのか。それと、このさらなる拡大ということに対して町の商業者の方はどんなふうに受け取っているのだろうかということを町長はどうお考えになっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 ご質問にありました職住近接、この問題は、メリットというよりも私どもの町の立地条件を有意義に生かすことが理念として職住近接と、このように位置づけられているところでありますが、その人口増のメリットをどう受けとめてるかということであります。
ご質問の趣旨はそういうことだと思いますが、人口増のメリットいいますか、人口対策をとっていくその市町村に対する影響ということで考えてまいりますと、これは当然インフラの整備、社会資本の投下は行政でも絶対に必要なわけでありまして、そのことと、ふえた人口の皆さん方が派生させる直接的には税収の問題、間接的にはそれらの皆さん方が消費動向としてどんな社会的な影響を発揮するかという問題、そういうことで幅広くかかわっていかなければならないと思っていますので、メリットということになりますと、そういう皆さん方が行う経済活動、消費活動、それらをメリットと、こういう物の言い方はできると思います。
　　 それから、商工業者の皆さんがどう思っているかということでありますけれども、これは東工業団地そのものに対してどう思っているかということよりも、今、芽室町の消費者動向、消費者の皆さんがどう動いているかということにつきましては非常に大きな関心を当然持っているわけでありまして、そういう意味では、市街地の既存の商店街区に東芽室の皆さん方が派生効果を直接持っているということはそんなには考えられないということがあります。
　　 したがいまして、商工業の皆さん方もいかに商店街イベントを展開しながらお客様を引き寄せるかということについて今いろいろと努力していると、こういうふうに私も認識しておりますし、そういう支援もしていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　今お答えがありましたけれども、確かに町には税収になって入ってくる部分がありますけれども、私はかえって、インフラ整備、社会資本の整備とおっしゃいましたけれども、こちらの方が大きくなるのではないかというふうに懸念をしております。
　　 さらに、その消費動向ですけれども、今現在あそこの地域に住んでいるいろんな方を知っておりますのでそれとなく聞きますと、余り本町の方へ向かって買物には来ない方が多いようだと、私はそのように受けとめているわけです。ですから、確かに商店街の方々もお客さんも引きつけるという努力はそれぞれにされていますけれども、やはり東へ向かって買物に行く方の方が私は多くて、それでさほど利点もないのではないかというふうに申し上げたわけです。
　　 それから、先ほど町長は二極化にならないような配慮をしながら開発をしてきていると。確かに帯広市と隣接する木野とか札内とか、ああいった形とは芽室町は違う形をとっておりますけれども、今、東芽室にもう既に1,000人の方が住まわれているそうなんです。そして、今現在売れ残っている宅地が162と聞いておりますから、これからまだ400人の方が住めるスペースがあるということです。そして、これからの４期総合計画の中で300人を考えていると。じゃ、これからあの地域におよそ700人ぐらいの方が住むとなりましたときに、それはもう二極化になっているというふうに受けとめる方が多いのではないかと。それぞれの方の受けとめ方ではあると思いますけれども、そこのところはどのようにお考えになるでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　東芽室地域の開発は、今、��橋議員ご指摘のとおり、今既に開発している地域にはもう1,000人がお住みになっている。この後あそこの地域には恐らく、今ご質問がありましたけれども400人程度住めるだろうと。それはもうとめることも何もできないわけでありまして、それは二極化になるからもうこれは考え方をやめてと、今進んできているものをとめようということにはならないわけでありまして、私ども、先ほど申し上げたのはそういう現実を踏まえて、俗に言う二極化という言われ方がされないようなまちづくり、つまりあそこに宅地開発をしたからあらゆる公共施設、公共サービスをこちらでも行う、向こうでも行うと、そういう環境を整えていかなければ住民の皆さんの生活の利便性が確保できないそういうようなやり方、こういうことが基本的には二極化といわれるベースになりますけれども、それは避けていこうということがまちづくりの基本だと、こういうことでございます。
　　 ですから、二極化ですよねという、一般論としてはそれが語られるのは否定も何もできませんけれども、私ども行政としてはそのように考えながら仕事を進めていこうと、このような思いでいるところであります。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　ちょっと誤解をされて受けとめられたところもあるかと思いますけれども、今162戸まだ売れていませんよと、これから400人の方も住めますと。私はそれは否定するものでは全然ないんですね。ただ、今後のこととして600区画、50.7ヘクタール、そのうちこの10年ではその0.2、20％を考えていますよと。だけれども、その後ろに80％ありますね。そうしますと、600区画で2.5人ずつ１軒のうちに住みますと1,500人がまだふえるという、そういった考え方に基づいたものであると。そうなるとどうなのかなというふうに私はとらえたわけです。
　　 それで、次に３点目なんですけれども、基本構想では新たな工業団地の拡大を想定していないと、しかし市街化区域は考えているよというようなお答えだったと思います。それでは、その市街化区域をどこにどれぐらい、場所、面積等について教えていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　工業団地の問題であります。
　　 工業団地の問題につきましては、今、私ども第４期総合計画で都市の将来像としてご提案させていただきました都市計画図、これにつきましては第３期の総合計画と全く同じエリアでございまして、同じ区域、それを超えた新しいものは考えていないと、こういうことで先ほどお答えをさせていただきました。それは、この工業系を想定とした区域の中には27.7ヘクタールばかりまだ工業系の利用を行える面積がございますので、そこを念頭に置いていることがその理由であります。
　　 したがいまして、先ほど申し上げた新たな展開はしないということでご理解をいただきたいと思います。
（「先ほど場所と面積について」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいま申し上げましたとおり、将来の都市像の中で設定しているエリアの工業系の中、それが場所であります。面積は27.7ヘクタールであります。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　27.7ヘクタールということですが、具体的にその場所は明らかにはされないのでしょうか。できればお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　町の方で都市計画の用途地域というのはいろいろ指定していくわけですが、その中の工業系の地域というのは俗に言う東芽室地域であります。その中でのまだ工業化されていない面積が27.7ヘクタールあると、このようにご理解いただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　それでは、町の考え方はわかりました。新たな工業団地ということではないよと、今計画として持っている中の未利用地といいますかそういうことですが、27.7ヘクタールと申しますと、イメージとしてはそんなに広い面積ではないのかなというふうにとらえます。この芽室町の東工業団地というのは、十勝管内でも私は工業団地の条件としては立地条件が非常にいいところ、一番いいところではないかなというふうに思っているわけです。
　　 ですから、この10年間に27.7ヘクタールを一生懸命営業していただいて、やはり企業が来てくださるということは町の活力としては本当に心強いものがありますから、早くこの27.7ヘクタールを販売するように努力していただければいいなというふうに思いますし、その販売状況が良好ならばさらに新しい工業団地の拡大も想定していったらいいのではないかなと、私はそういうふうに弾力的に考える方がよいと思っているんですけれども、町としては新たな工業団地の拡大はしないんだということをはっきりおっしゃいました。
　　 それで、私はやはりこの総合計画案の人口増、東芽室ニュータウンより向こうに想定としては50ヘクタールも考えていらっしゃるようですけれども、人口が減っていく中で、この10年間に２割を考えたとしてもあと40ヘクタールも余ることになりますね。それよりも私の考えとしては、かえってその工業用地、工業団地の用地として多くとる方がいいのかなと、そういう姿勢の方がいいのではないかなと、これは私の考えですから、その辺は町の考え方とは合わないところだと思いますけれども、この辺は指摘をさせていただきたい。で、次の２番目の中心市街地人口をふやす対策についてに移りたいと思います。
　　 町長も先ほどの答弁の中で、中心市街地の人口をふやすこと、中心市街地の活性化ということは非常に重要だというような答弁をされたのではないかというふうに思います。そこで農協の方とも情報交換をしているということもおっしゃいましたね。それから、中心市街地の活性化、土地利用の検討会議というのも取り組みを進めているよということを答弁されたと思いますけれども、具体的にはその検討会議の中では今どのような状況で、これから具体的な提案はいつごろになるとお考えでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいまのご質問にお答えさせていただく前に、先ほどちょっと一部誤解があるかもしれませんので、工業団地の関係を誤解のないようにお話ししておきます。
私ども将来の都市像という図面は既に第４期総合計画で提出させていただいていますけれども、町といたしましては10年間のまちづくりの目標を設定しているものですから、その10年間の予測、予見の変動をずっととらえていったときには、恐らく今のその区域の中にある、言うならば工業団地内空き地で対応できるだろうと、こういう考え方を持っていると。これは３か所あるんですけれども、それが27.7ヘクタールと、こういうふうにとらえていただきたいと思います。
　　 なお、これは当然10年間の予測をしてやっていることですから、その中で予測を超えるような状況などが生じたときには、私ども行政でありますから、当然それに対する対応はやっていくと。そのやり方については手続的にはいろいろありますけれども、そういうスタンスは持っているわけでありまして、一切工業団地の開発はこれでやめるとかそんなこととはちょっと違いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　 それから、中心市街地の問題であります。ただいま農協さんとの情報交換は徹底してやっております。芽室町の中心市街地活性化のための土地利用検討委員会も今いろいろと検討を重ねているところでありますが、今のスケジュール、進め方といたしましては、土地利用検討委員会の会議、分科会はおおむね年が明けた１月をもって一定の基本的な方向を出したいと。そして、最終的にはそれらをもって町としての考え方、基本的な方向を定めるわけでありますけれども、年度内、３月いっぱいまでにはその結論、方向性は明確にしていきたいと、このように考えているところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　先ほどの工業団地の件についてはわかりました。私も、どんどん需要があればふやしていく、弾力的に考えるということがよいのではないかというふうに思っております。
　　 それから、農協さんの関係、情報交換をしている中で、一部れんが倉庫とかスタンドとか本部とか検討中だということを伺いました。それで、町としての考え方として、この中心市街地に人口をふやすということはやはり大きな問題としてとらえていらっしゃると思うんですけれども、そういう面を農協さんに対しても大いに伝えていただきたいというふうに私は思っております。
　　 確かに、中心市街地の活性化土地利用検討会議の中に農協の方も入っていらっしゃるようですけれども、そこでの議論というよりも、やはり町と農協との中で積極的に中心市街地の活性化に向けての取り組みといいますか、情報交換を一層活発にしてほしいと思っているのですが、これは不定期でされているのですか、それとも期間を決めて、いついつというふうに期日を設定してやっているのでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私ども中心市街地の問題につきましては、行政だけがやれる業務、そして民間の皆さんにも協働をお願いしなければならない業務といろいろあると思います。そういう意味では、まちづくりというのは地域課題の解決などにも全力を挙げていかなければならないと、そういう使命を持ってございますし、また第４期総合計画の将来の都市像で人口想定している中でも、今回は中心市街地の人口密度をアップしようと、そういうことも念頭に置いてございますことから、今、��橋議員からご指摘がありました民間がお持ちの空閑地をどう有効活用するかということについては徹底した話し合いもさせていただいていると、こういうことであります。
　　 この課題につきましてはそういう観点に立って個別で論議していることも、確かにこれもございます。したがいまして、定期か不定期かというお尋ねでありますけれども、これは不定期に必然性に応じて対応し、話し合いに入っている、こういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　わかりました。
　　 それから、中心市街地の活性化検討会議の提案というのが、１月にでしたか、まとまるだろうということだったと思いますけれども、町の活性化のために、活性化の方策としてはいろいろなことが考えられます。住宅をふやすという方法もありましょうし、それから借り上げ公住、それから民間のマンション建設などいろいろ、やはり町ができるんではなくて民間にやっていただく部分が多いわけですけれども、この土地利用検討会議でまとまろうとしている中には、やはり多種多様の方策が盛り込まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　そのとおりであります。基本的には、今の非常に大きな空閑地でありますガソリンスタンドの跡地、それから農協さんの本部事務所の跡地、これは芽室町の東１条商店街の商業地域の一画でもありますし、また居住区域の一画でも、用途地域の指定からいきますとそういう区分になっている場所であります。
したがいまして、それら目的に合わせ幅広い観点に立って、この土地利用の問題については私どもも考えていかなければならないと思っていますし、そして、今、芽室町が抱える課題というものに対応していかなければならないと思っていますので、幅広く考えている、このようにとらえていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　それでは、そのまとまる提案を大変楽しみにしております。
　　 10年の計画の中で、2010年を境にいたしまして芽室町の人口も減少傾向に移るわけですけれども、それを施策によって10年後１万9,000人を保とうと、目標にしているわけです。そういたしますと、今から900人から1,000人をふやすということを考えていかなきゃならないんですけれども、単純に一般の住宅を建てるとなると、１軒当たり2.5人でしたら350戸から400戸ぐらいの住宅が建たないとふえていかないということになるのではないかと思います。芽室町の中であっちに行ったりこっちに行ったりというのは人口増にはなりませんから、よその自治体から芽室町に900人、1,000人の方を来ていただくということは、これはもうなかなか並大抵のことではないのではないかなと。経済の状況がだんだん厳しくなってきておりますし、今までこれだけの所得があったと思ってもだんだん先細りになってきている。これから家を建てれる人がどれだけいるのかなと、私はそんなふうに心配をするんです。
　　 第３期の総合計画を立てた平成８年と、今と、それから10年後というのは非常に世の中が変わっていくだろうと、よい方へは変わらないだろうと。これからの10年は大変厳しいものになるだろうということを踏まえた上で、やはり中心市街地に人口をふやすことを私は最大限に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　　 次に、３項目めの障害者の雇用促進についてでありますが、先ほどご答弁いただきましたように、これから前向きに取り組んでいただくというご答弁がありました。調査をしたときは２人いらしたけれども、年間雇用ではなかったということで数にカウントされなかったということだったと思いますけれども、その辺もクリアしてこれから年間で働いていただけるような方法をとっていくというようなことでしたから、それはそれで大変結構なことだと思います。
　　 障害者雇用促進法の義務づけもありますけれども、本町でもこの３月に、第１期芽室町障害福祉計画というのを策定したばかりです。その中で障害者の状況だとか計画の推進をいかに進めるかということをうたっております。計画推進の基本方針の10ページに就業支援の強化というのをうたっています。ですから、確実な取り組みをしてほしいというふうに思います。
　　 この障害福祉計画を策定するに当たり、去年12月に140人の方を対象にアンケートをとっています。その結果も計画書の中に出ておりますけれども、やはり障害を持たれた方は働きたいという希望は多いんですね。施設や作業所で働く、働きたいということだと思いますが、43.2％あります。それから、一般の会社等で普通に働く、働きたいが18.9％を占めております。ですから、町も積極的にこのことに今後かかわって、確実に実行してほしいと思います。
　　 先ほど来伺っておりましたら、ちょっと気になりましたのは臨時の方で採用というような、今までそういう方が多かったんだろうと思うんですけれども、やはりできれば通年雇用、正職員での雇用にならないか。やはり身分も不安定でありますし、障害を持たれていても普通に仕事をできるという方はいらっしゃると思いますので、できれば正職員雇用でというふうに思うんですけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　��橋議員ご指摘のとおり、私どもの町も障害福祉計画を樹立していることもございます。したがいまして、その先頭に立つべき町が今回のような状況下にあったというのは私どもも非常に反省していかなければならない、このように受けとめてございます。
　　 そこで、できれば正職員にということでございます。これは、身体にハンディをお持ちの皆さんのいろんなニーズもございますので、一般的な正職員ということになりますとその労働条件もいろいろございまして、それに自分がお持ちの身体能力などが対応できないという方もいろいろいらっしゃると。そういう意味では幅広く私どももとらえさせていただいておりまして、先ほども答弁で申し上げました年間雇用の条件整備という言葉を使わさせていただきましたけれども、この中には、今、��橋議員ご指摘の正職員の立場もありますし、一般的にいう嘱託職員、こういうような立場も念頭に置いたり、あるいは臨時職員の立場を念頭に置いたりという、その働き方のニーズにもこたえられるようなそんな多様性を持ちたいと、このように考えているところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　ぜひそのように前向きに取り組んでいただきたいと思います。そうしたことが障害者の方への理解にもつながりますし、また本町にはいろいろな障害の方、手帳をお持ちの方が1,250人ほどいらっしゃるんだそうですけれども、そうした皆さんの希望にもつながることですので、今後期待しております。
　　 次に、４項目めのフリーダム十勝の不正請求問題についてですけれども、芽室町でも73万3,010円ということ、全体では2,200万円ほど不正受給があったということが明らかになってきて、特に利用者の方の分も含まれております１万1,876円ですけれども、確実に返還されるように、そして町の方へもきちっと返還されるよう順調に進めばよいなというふうに思っております。
　　 ここで一つ、３点目にかかわりますけれども、私も利用者の方のお話を聞きますとやはり大変心配をされております。町の方も10月25日に要望を聞いてくださったそうですけれども、今後もやはり、来年３月末まで全然音さたがなかったら一層不安になりますので、適当な時期を見計らって、状況が動いたりしたら即利用者の方に伝えていただきたい、不安のないような取り組みをしていっていただきたいと思いますが、その点について最後にご答弁をお願いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この問題については非常に複雑な要素も、それぞれのご家庭が皆さん同じ環境下にあるわけではなく、それぞれの皆さんが持っておられる事情というのは違いがございますので、例えば芽室町の場合には先ほど10家族11人と、このように申し上げましたけれども、保護者会を設立して会としての考え方で芽室町と話し合ったあったわけでもございませんでして、それぞれ10人の皆さんが十人十とおりの事情をお持ちであると、こういう背景をまずひとつご理解いただきたいと思います。
　　 ですから、私どもも一回話し合いをしてそれで終わっているのではなくて、10人の皆さんそれぞれ事情の違いを持っていますから、その事情の違いに応じて今でもそれぞれ話し合いは継続してございます。それで、この後もその辺の配慮を十分に進めながら、先ほど申し上げました、とりあえず今動こうとしている「てぃんくる」この動きを注視していると、こういう段階でございます。
　　 ご指摘がありましたとおり、10人の家族の皆様方にできるだけ、今まで受けていたサービスがなくなるような、あるいはそれがマイナスになるようなことは避けていきたい、私どももそのように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○１０番（��橋仁美）　終わります。
○議長（��橋　源）　以上で��橋仁美議員の質問を終わります。
　　 暫時休憩いたします。
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午後　１時５２分　　休　憩
午後　１時５３分　　再　開
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