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◎　日程第２　一般質問

○議長（��橋　源）　日程第２　一般質問を行います。
　　 広瀬重雄議員の質問を許します。
　　 広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　　 今回、私の方から２項目についてお伺いさせていただきます。
　　 まず１項目めは、芽室町の雇用と就業の状況についてであります。
　　 我が国の経済状況は、バブル崩壊後の長引く景気低迷の後、ここ数年においては大企業を中心として企業業績も向上してきているとされ、景気は回復していると言われてきていますが、一方、中小企業、小規模事業者にあってはまだまだその波及は見られず、逆に都市と地方の地域間格差や大企業と中小企業との企業間格差も拡大している状況にあると推測されます。
　　 また、本道においてはその影響が顕著にあらわれており、まだまだ景気回復とはほど遠く、逆に本道・十勝の基幹産業である農業における品目横断的経営安定対策の施策の導入や公共事業の削減、原油価格の上昇、改正建築基準法の影響ともいわれる住宅着工件数の落ち込み等、一時の景気回復基調から一転し、先行きの見えない大変厳しい経済状況下にあると認識しております。
　　 本町においても全く同じ状況であり、各種の税収入も今後減少していくことも予想され、町財政への影響も懸念されるところであります。
　　 今回、私は、現在の我が町の経済状況を企業側から見る雇用と働く側から見る就業の状況という観点から検証してみることと、あわせて、これから審議されます芽室町第４期総合計画の基本構想にある我が町の将来像として、「みどりの中で　子どもにやさしく　思いやりと　活力に満ちた　協働のまち」を実現していくためには、町内就業者の活力や雇用の場の確保は必要不可欠と考えることから、以下の４点についてお伺いいたします。
　　 まず１点目は、本町のここ数年における就業状況と失業率についてどのように把握されているのか。
　　 ２点目は、町内の子供たちの学卒後の新規就業状況とＵターンの状況をあわせてお伺いいたします。
　　 ３点目は、本町企業の雇用状況をどのように認識されているのか、管内の傾向もあわせてお伺いいたします。
　　 ４点目は、行政としてどのように雇用と就業の問題にかかわるべきと考えるのか、今後の対策等を含め見解をお伺いいたします。
　　 ２項目めは、芽室町第４期総合計画における自主・自立と市町村合併についてであります。
　　 この件につきましては、本年３月定例会の一般質問において、私から第４期総合計画策定に当たっての手法及びスケジュールについて質問させていただいた中で、計画の策定に当たり、現在の自主・自立推進プランを総合計画の中に溶け込ませていく考えであると町長から答弁をいただきましたが、この件に関しどのような議論があり、どう整理されたのか、また、関連性のある市町村合併の問題についてはどのような取り扱いとされたのかお伺いいたします。
　　 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（��橋　源）　広瀬議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　広瀬議員のご質問にお答えいたします。
　　 最初に、１項目めの芽室町の雇用と就業の状況についてであります。
　　 １点目の本町のここ数年における就業状況と失業率についてであります。
　　 平成17年度の国勢調査の結果を見ると、本町の就業人口は9,477人で、５年前の平成12年国勢調査9,243人と比較して234人、2.5％の増であります。また、失業者数は355人、完全失業率3.6％で、５年前と比較しますと136人、失業率にして1.3％の増であります。
この国勢調査は、芽室町内における事業所の状況を示すものではなく、芽室町内にお住まいで町内外を問わず就業する就業者の状況を示すものでありますが、この５年間の主な産業別就業動向では、第２次産業の建設業が150人、製造業で101人の就業者数が減少した反面、第３次産業の卸・小売業が191人、サービス業で353人の増加傾向にあります。またこれは、全国的な第２次産業の構造不況が本町の就業者にも影響した産業構造の構造変換、及び北海道における景気回復のおくれと認識をしているところであります。
　　 次に、２点目の町内の子供たちの卒業後の就業状況とＵターンの状況であります。
　　 町内に所在する２つの高等学校における５月１日現在調査の平成19年３月卒業者の進路状況調査によりますと、卒業者総数302人中、進学者数199人、就職者数80人、受験準備者も含む進路未定者数23人となっております。同じく十勝管内のすべての高等学校における平成19年３月卒業者の進路状況を見ても、５月１日現在の就職内定率は93.3％で、前年比1.4％の増と改善傾向にあり、さらに来年春の卒業予定者の就職内定率は10月末現在で36.5％と、前年同月比と同率で推移しています。
　　 なお、Ｕターンの状況でありますけれども、これは大変困難な調査であることから、町村行政の中では把握できない現況にあることをご理解いただきたいと思います。
　　 次に、３点目の本町企業の雇用状況の認識と管内傾向についてであります。
　　 国勢調査でも明らかでありますが、公共事業等の減少による影響から、第２次産業の建設業を中心に本町の雇用状況は非常に厳しいと認識をしております。首都圏における景気回復基調はいまだ北海道では実感できず、十勝管内の傾向を見ても、求人数で建設業、製造業、飲食業・宿泊業が軒並み減少しております。加えて、広瀬議員ご指摘のとおり、原油高騰による石油製品価格の上昇とそれに伴う原材料等の価格上昇、個人消費の伸び悩みなどの影響から今後企業のコスト削減が一層進むことが予測され、本町はもとより、十勝管内における雇用情勢は依然厳しい状況が続くものと考えております。
　　 次に、４点目の行政として雇用、就業の問題へのかかわりと今後の対策についてであります。
　　 国・北海道はもとより、本町においても厳しい財政事情の中で公共事業が年々減少している情勢にあります。また、本州に比べ回復の遅い北海道経済の現況から民間投資も低調に推移しており、町内企業が大変厳しい現状にあることに苦慮しております。このことから、雇用、就業に寄与する本町経済の活性化策は、基幹産業である農業を核として町内の経済循環を図り、地域経済の活性化を目指すところであります。
　　 具体的には、１つに、積極的な企業誘致を進めることで雇用の創出に努めること、２つに、行政が担っている業務の一部を指定管理者制度の導入などで民間活力の取り入れを図り、少しでも地元雇用につなげること、３つに、国・道の公共事業のうち本町内で施工するものにあっては地元企業の活用をお願いすること、４つに、本町の公共事業では可能な限り地元企業に配慮した経済循環を目指すことなど、細やかなことの積み重ねが雇用や就業の拡大には最も重要と、このように考えております。
　　 また、東工業団地における企業誘致では、進出企業の用地造成工事、工場等建築工事などの地元企業の活用を進出企業にお願いし、地元企業活性化と経済循環に努めているところであります。今後も同様に、地域の資源を活用した産業の活性化の中で経済循環を目指し、地元企業の活性化と雇用の確保に努めていきたいと考えております。
　　 次に、２項目めの第４期芽室町総合計画における自主・自立と市町村合併についてであります。
　　 芽室町自主・自立推進プランと新たに策定する第４期芽室町総合計画の位置づけについては、第３期総合計画見直しの検討を始めた時点から考え方を整理すべき課題と認識し、具体的な取り扱いについて議論、検討を進めてまいりました。
　　 議論の経過でありますが、自治体を取り巻く環境の変化、第３期総合計画の現状と課題、新たな総合計画策定の際の計画期間や自主・自立推進プランの溶け込みなどの基本的な考え方を、平成17年９月15日、議会の総務常任委員会に説明をし、その後平成17年10月７日、町は、地方分権時代の到来や今日的社会経済状況の変化などの要因から、平成20年度を初年度とする第４期芽室町総合計画を策定すること、自主・自立推進プランを新たな総合計画に融合することを決定いたしました。
　　 その後、平成18年８月の第１回総合計画町民検討委員会で、自主・自立推進プランの相当部分を第４期総合計画に反映することを説明したのを初め、平成19年３月に全戸配布した「まちの総合計画を策定しています」という啓発冊子の中でも、自主・自立推進プランを総合計画に溶け込ませることをお知らせしたところであります。さらに、町と正式な諮問・答申の関係にあります総合計画審議会に対しまして事務局として説明をしており、委員各位には、答申に当たって自主・自立推進プランを総合計画に溶け込ませることについては十分認識をされ、その後の会議にありましても特にご意見はなかったものであります。
　　 町としては、１つに、総合計画はまちづくりの基本指針であることから、一体化を図りプランを総合計画に反映させること、２つに、プランにある平成20年度以降も継続して取り組むべきものについては総合計画実施計画書に記載すること、３つに、既に実施済みの事業などは記載しないこと、これを基本的な考え方として整理をしております。
　　 なお、今議会初日に提案をいたしました第４期総合計画基本構想の参考資料として「�W附属資料」という表題の資料がありますが、その12ページ、13ページに、プランの事業が総合計画実施計画書のどこに溶け込んでいるか、ページでお示ししたところであります。
　　 次に、市町村合併の問題についてでありますが、私はこれまでもお答えしたとおり、１つに、地方交付税の大幅な削減などで本町が危機的な財政状況になる見通しとなった場合、２つに、道州制などにより国・道から大幅な権限移譲が進展し、今の町の規模では担えない見通しとなった場合、３つに、周辺市町村の合併機運が高まった場合など、外的な要因によっては町民の皆さんや議会の皆さんとその対応について慎重に話し合いを行っていかなければならないと考えておりますが、各市町村とも自主・自立を選択してから日も浅く、十勝管内市町村の認識差も大きい状況であり、すぐに合併論議を再開する状況にはないと考えております。したがいまして、自主・自立推進プランの考え方を堅持しながら、総合計画に融合し自立したまちづくりを進めてまいりたい基本的理念は少しも変わっていないところであります。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　それでは再質問をさせていただきます。
　　 まず、１項目めの芽室町の雇用と就業の状況について質問させていただきますが、４点に分けて１回目で質問させていただきましたが、雇用と就業、そして前段で触れさせていただいた景気状況も関連性があるというふうに考えますので、項目が前後しますが質問させていただきたいと思います。
　　 ただいま町長の方から平成17年の国勢調査に基づいた雇用の状況、また就業状況ということでご答弁いただきましたが、私も自分なりにこの件について調べさせていただきまして若干重複する部分がある、また、平成17年という国調の答弁ということでありますので若干今の状況とは違うのかなということで、私は、今この数字等々もあわせて質問させていただきたいと思います。
まず、景気についてであります。
　　 いわゆる景気はまあまあよくなってきたということでありますが、一般的に景気といいますと、景気に対する観念といいますか個々に違うのかなというふうに思いますが、これはある民間の信用調査機関、これは全国的に有名な企業さんでありますが、そこで景気動向調査というものを2002年から実施されているそうであります。これは近々の2007年10月の、２カ月前の調査ということでありますが、これについてちょっと触れさせていただきたいと思います。この景気動向調査は何かというと、これについては各業界の現況、先行きに関する判断や各企業の業績、環境など企業活動全般に関する調査項目について、全国２万社以上を対象にして月次で実施する統計調査ということであります。
　　 それをいわゆる景気の指標ということであらわす調査だということでお聞きしているわけでありますが、これによりますと、先ほど町長からも答弁がありました全国の景気についてはこれも下向きだということで、理由については原油価格の高騰、改正建築基準法の施行の影響、為替相場における円高の進行、またサブプライム問題での金融機関の体力喪失などが挙げられているということでありますが、北海道、道東については軒並み全国に比べてこの景気の指標が10ポイント以上低下しているということであるそうであります。その中でも、おおよそ９業種のうちの７業種が前月比より悪化している。
　　 特にこれは本町にも関係の深い新規の住宅着工件数でありますが、これは同年比で、９月現在でありますがマイナス42％、いわゆる半分近くに１年間で落ち込んでしまっているということであるそうであります。これが北海道の状況でありますが、道東・十勝においてはさらにひどくて全国比より13％、また北海道比より２、３％はそれより落ちるということで、落ちる度合いの大きい業種として、１番にサービス業、２番目に小売業、３番目に建設業であるということであります。
　　 また、変わった調査の数字も入手しましたので、あわせてお話しさせていただいて質問にかえさせていただきたいと思いますが、法人企業の赤字比率というものがあるそうであります。これは税務署別調べということでありますが、平成17年度の道内企業の赤字法人比率が直近であるということでありますが、この赤字法人比率が北海道は70.5％、いわゆる７割の法人さんが赤字であると。帯広に至っては68.5％、約７割ということであります。
　　 どういう業種が赤字かということで、これも調査があるようでありますが、先ほど町長の答弁にもありましたが、１番には料理・飲食・旅館業が83.9％、いわゆる８割以上の業界の方が赤字という決算報告だそうです。２番目に農林水産業の76％、３番目に小売業の75.3％、このような状況だということであります。
　　 もう一つ、企業倒産の推移というのも資料がありまして、北海道十勝管内では、これも業種別にいきますと１番が建設業、２番が小売業、３番目がサービス業ということで、昔からしにせ企業と言われている十勝の企業の倒産も、ことしだけではありませんが見られているということであります。
　　 また、景気については、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、これらを踏まえると決して景気がよくなっていないというのは、これは十勝、芽室町も同じ状況ではないかなというふうに私も判断されるところであります。
あわせて雇用の状況でありますが、これも直近の、ことし10月の雇用情勢を調べてまいりました。これは国調の調べではありませんが、ハローワークさんということで公式に発表されている数字でありますが、帯広においては有効求人倍率が0.56％、いわゆる１人に対して求職が0.56ということであります。ちなみに、全国の数字は1.05ということでありますので、求人に対して大体１つの求職があるという状況だそうであります。
　　 新卒者においては、先ほど町長から答弁もありましたが、私も、36.5％という数字がこの資料にも載っているわけでありますが、これらの数値から総体的に景気は悪化しているし、また法人の業績も悪化、また企業倒産も増加しているということであります。このような状況を町長としてどのように判断されているのか、またされていたのか。先ほどと重複する場面もあろうかなというふうに思いますが、これら数字も踏まえてどのように感じられるか、まず町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　全体的な景気あるいは雇用の現状に対する私の見解に対してのお尋ねだと、このように考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、近年ずっと続いている傾向というのは、私は、当初我が国の構造変換をどう行っていくかということから起きた、構造変換に伴う産業構造の疲弊などが大きな原因だったと思っております。それからずっと始まってきたわけですが、それに対していろんな外的な要因が、どんどん国際的な要因が重なってまいりまして、今日ではまさしく代表的には原油価格の高騰ですとかいろんな問題がさらに加わってきた、あるいは先ほどご指摘がありましたサブプライムの問題ですとか、時の流れ、ここ数年間の流れによって景気動向に与えてくる影響というのはいろいろ存在していたと、こう思っています。
　　 先ほど申し上げました国勢調査を行いました平成17年当時は、まさしくまだ第２次産業が非常に構造不況と言われているさなかであったわけですが、それから若干変わってきた中で、今またさらに原油の問題で影響を受けていると、こういうようないろんな流れが来ています。そういう流れの中で、全国的な傾向と北海道における傾向、さらには道東、芽室町における傾向というのは少しずつ対応への時間的なずれがあると、私はそのように認識してございます。
　　 まず一つは、全国的にはそういう意味では今日の状況を考えてまいりますと、首都圏ですとか東海地方では、ご存じのとおり、既に景気回復の基調は極めて強く見られるということを言っているわけですし、私どもが眺めましてもその傾向を感じることができるなと、そんなふうに思います。ただ、それが北海道全体に派生しているかということになりますと、北海道の景気回復はまだまだおくれていると、ましてや十勝における景気もまだまだおくれが見られていると、私はそのように認識しております。
　　 そして、各産業分野別に眺めてまいりますと、大きな影響を受けているのはどこなのかということで考えてまいりますと、私どものこの北海道十勝は第２次産業の構造不況からまだ立ち直っていないうちに、既にその長期間にわたる景気が回復していない影響をじわりじわりと受けてまいりまして、そして原油価格の高騰などに見る今日的な影響をさらに受けていると、こういうふうに考えてございます。
　　 したがいまして、それぞれの法人所得はもちろんでありますけれども、何といっても個人消費支出にまで回っていかないような、そういう現状が今日の現状であるというふうに認識しております。したがいまして結果としては、先ほどご指摘がありましたとおり、全国的には有効求人倍率は1.0を上回ってきているわけですけれども、北海道の、ましてやこの帯広地域の有効求人倍率がその半分以下にあるという現状はそれを代表的にあらわしているなと、そのように考えております。
　　 したがいまして、先ほど１回目で答弁させていただいたようないろんな手だてが必要なんだろうなと、私もそのように考えてございますが、何分、私ども市町村そのものに対する公共事業の減少などもございますので、非常に苦慮しているというのが実感でございます。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　ただいまの件については町長も私も見解が同じだということで、この件については、この次の次の質問で今後どうしていったらいいのだろうということで質問させていただきたいと思います。
２点目にありました町内の子供たちの学卒後の新規就業状況と、一度町外から出られてＵターンされた状況についてということで再質問させていただきたいというふうに思いますが、いわゆるまちづくり、町の活性化には基幹産業の農業の経営基盤の安定はもとよりでありますが、商業、工業を初めどれだけ産業が、いわゆる経済の活性化が必要不可欠ではないかというのは、これは以前からも私も質問させていただいておりますし、他の同僚議員からも、また町長のいろんな政策、年度当初のお話の中にもあります。
　　 そこで、20歳前後から65歳前後までのいわゆる就業人口の継続的な就業状況といいますか雇用の安定があわせて重要だということは、これは必然的なことではないかなというふうに感じているところでありますが、特にこれから時代を担っていく高校、短大、専門学校、大学卒業、いわゆる学卒者の新規就業状況は、これは当然町全体として注視していかなければならない問題ではないかというふうに私は考えているところであります。
　　 しかし、現在は、先ほど来の答弁にもありましたとおり、地元十勝、特に芽室町に就職しようと思って就職先を探してもなかなか就職先がないと、そういうのが現状ではないかなというふうに判断されるところであります。農業後継者については、本町の基幹産業であるということもありまして管内でも有数の新規就業率では、後継者率ではないかなというふうに推測されるわけでありますが、一方、他業種においては、札幌でありますとか都市圏への就職傾向があるのではないかなというふうに、これは私が感じているところであります。
　　 町長のマニフェストでありますとか、ただいま提案されております芽室町の第４期総合計画にも書かれている「子どもにやさしいまちづくり」、「子育てしやすいまちづくり」、これはまちづくりの原点でもありますし、大変重要なことでもありますが、次代を担う若者が町外に流れていってしまう、まちづくりは人づくりだと言われているわけでありますが、この人づくりの基本が崩れていく可能性があるんじゃないかなというふうに私は考えているところであります。いわゆる芽室町の人材の確保ができていないのではないか。
これは経済、産業の見地からだけではなくて、人が、若者が町外に流出してしまうということは経済だけの問題ではありません。これは行政全般にかかわることでもありますし、今、少子高齢化ということで、特に高齢化の部分で介護の問題でありますとか福祉の問題がいろいろ国でも議論されておりますし、また施設介護から在宅介護へということでありますが、皆さん、私も含めて高齢化していくと何らかの介護サービス、福祉のサービスを受けていかなければならないときに、それを担っていただく自分たちの子供たちでありますとか身内の皆さんでありますとか、そういう方々が高齢化に伴って10年後、20年後には若者がいなくなってしまう、そういう懸念があって一番私も不安視しております。
全国的に見ますといわゆる過疎という部分については、そういう就業、また雇用の状況がない、そして都市部に流出していくという、それが今の時代を全般的に、構造的な問題といいますかそういう問題が発生しているということで、やはりこの働く世代の町としての強化というのは大変な問題であるというふうに考えますが、この件に関しての町長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　非常に難しい問題だと思っておりますけれども、まさしくご指摘のとおりだと思います。私ども一町村だけではどうにもならない問題であると、このように認識してございます。
　　 ただ、今ご指摘のありました問題は、だからといって私どもに一切手だてがないのかといいますと、それはまた違うと思います。私ども小規模な町には小規模な町として配慮すべきことがある、このように認識してございますが、私も今ご指摘がありましたこれからの我が国の産業構造、人口構造もみんなそうですけれども、何が予測されて、一番大きな課題になっていくのは何なのかということは、やはり少子高齢化だと思っています。
　　 もちろん就業構造の中で労働人口の対象者がどんどん減っていくという傾向とともに、高齢者がふえていくと、この傾向はこれからも続くわけでありまして、それがどんな社会を構成するかということにつきましては、ただいま広瀬議員からご指摘がありましたとおり、高齢者の方々に手を差し伸べる人たちが絶対数として不足していくと、この傾向は避けられないわけであります。そこにこれからの高齢者の皆さんに対する行政施策の必要性が出てくると、こういうことがございます。
　　 ですから、何とか若い皆さんに地元に残っていただくような手だては必要だと思いますが、これは全体的な少子化という問題が背景にありますので、地元に残っていただいて就業の場を確保する問題と少子化の問題と２点が並行してあるんだと、私どもそのように認識してございます。
　　 そこで、少子化の問題については、何とか子供を育てるに優しいまちづくりという観点で、私たちは小さな町としての努力はしていかなければならないと思っていますし、さらにまた就業の場の確保、働く場がないから芽室町から出ていくんだ、そういうことを少しでも避けたいなという意味では、まさしく東工業団地の造成などもそうですけれども、誘致させていただく企業さんに対しては、私ども行政としてもできるだけ地元の雇用ということを随時お願いしながらやっていくと、そんな方向性を担保してまいりたいなと、そんなふうに考えてございます。
　　 したがいまして、今回ご提案させていただいております総合計画の中での基本的な都市像の概念でありますけれども、これはやはり職住近接ですとか、そういう観点に立った概念を今後も継続していくべきだろうと、このように考えて第４期総合計画の10年後の芽室町の想定もさせていただいていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　ただいま町長から答弁をいただきましたとおり、今、国会も開催されております、道議会も開催されておりますが、一様にこの問題は国の問題でもあるし道の問題でもあるし各市町村の問題でもあるということで、我が芽室町もこれを国・道にお任せするということにはならないと思いますので、やはり国・道とも連携をとりながら、激変的な改善措置はないかなというふうに思いますが、こういう部分に目を向けていっていただきたいということであります。
そこで、先ほども前段でお話がありましたとおり、雇用の問題でありますとか雇用の創出、またまちづくりの人材確保、それらの問題についてはいわゆる行政だけでできる分野ではないというふうに私は考えております。農業、商工業者ほか経済関係、また各種団体の組織の皆さんとの連携が必要不可欠ではないかなというふうに考えております。
　　 また、行政内部のことを余り言うつもりはないんですが、町長から今答弁がありましたとおりそういう意識はされているということでありますが、これは担当部局、いろいろな企画を練っている部局でありますとか実際に産業の振興等々に当たっている部局、これからは部局ではありません、各課になりましたが、その担当課に任せていくという問題ではないというふうに思うんですね。これは全庁的、庁舎内も課を横断して協議していかなきゃならない問題でありますし、また役場の外のいろいろな各種団体、また住民の方とも相談していきながらこれらの施策を打っていくべきものと考えますが、それについて、この件について最後とさせていただきますが答弁をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これはまさしく広瀬議員ご指摘のとおりだと思っています。先ほど申し上げましたとおり、雇用の創出ですとかあるいは人材の確保、この問題につきましては私ども行政そのものが100％手だてを講じれるわけではございませんので、そういう意味では、まず大きくは、先ほど東工業団地の事例を申し上げましたけれども進出していただく企業の皆さん、ということはすなわち各関係機関・団体の皆さんともそうでありますけれども、今日的なこの課題をお互いに交換し合う、語り合うということについては非常にそういう意味では有効であろうと思っていますし、大切なことだと、このように思ってございます。
　　 ですから、まず一つは、役場外のいろんな経済団体を含めまして、企業組織なども含め、いろんな論議の交換、意見の交換、これは今後も徹底してまいりたいと。そのことによって何とか雇用の創出、あるいはある意味での人材確保につながっていくような、そしてまた経済循環につながっていくようなやり方というのは、私たち行政でできる仕掛けみたいなことがあるかと思いますし、あるいは両方を連結させるようなこともできると思いますので、これは大いに今後ともやっていかなければならないと思っていますし、私ども担当者にも、今後はこういうふうにしてやるよということは強く申し上げているつもりであります。
　　 それから、もう一点ありました内部の問題であります。この内部の問題はご指摘のとおりでありまして、私も今の立場になりましてから、役場の中で経済循環というのはなぜ必要なんだろうということをそれぞれの担当課ともお話ししてまいりました。これからもこれはどんどん続けてまいりたいと思っていますが、つい先日も、ある職員から経済循環と言っている意味が少しずつわかってきたというようなことも言われましたけれども、決して１つの関係課だけで今この問題、景気の厳しいときに町財政の問題も含めましてどう物を考えていくかというのは、１つの課だけで、あるいは１つの部だけで、係だけで解決できるということにはならないわけでありまして、これを循環させることによって次の産業にどう派生するか。
特に昔でいうＧＮＰの概念で物を考えてもおわかりのとおり、第１次産業が付加価値をつけて第２次産業に所得移転をどう図っていくか、そしてさらにそれが付加価値をつけて第３次産業にどういうふうに所得移転を図っていくか。それが業種所得になり、雇用所得になり、そして最終的には消費者の消費支出につながっていくんだ、このことをしっかりと認識しながら仕事をやっていかなければだめだということを、これからも役場内部では大いに語り合いながら、この雇用の問題あるいは景気の問題には目を向けていかなければならない、町全体の景気の問題あるいは町全体の経済の問題にそれを反映させなければならない、このように考えているところであります。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　それでは、次の項目に移らせていただきます。
　　 第４期総合計画における自主・自立と市町村合併についてということであります。
　　 先ほど町長から詳しく答弁をいただきました。また、ただいま議会に第４期芽室町総合計画が提案されているということで、余りこの提案されている中身には触れるつもりはありません。
　　 そこで、１点、２点ほど大枠としての確認をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほども町長の答弁にもありました、そして以前の私の答弁にもあったとおり、基本的には自主・自立で進んでいくと、そういう考えにいささかも変更はないという答弁であったかなというふうに思いますが、しかしながら、国・道・十勝の市町村等々外的要因が激変的に変わるようであれば協議も必要ではないかという答弁かなというふうに思うわけでありますが、現在、またこれからのいわゆる外的要因の状況について、それらに対する町長の今の現状とまた見解について、重複するかもしれませんが再度ご答弁いただければと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私の外的要因の問題であります。
　　 一つには、地方交付税が今後どうなっていくのかということは、私たち地方行政を担う者にとっては非常に大きなことでありますけれども、今非常に私たちが注目しているのは、第29次地方財政制度調査会ですか、あの動きであります。それで、ここで現実にどうなっていくのかというのはまだちょっと見えない状況がありますので、この問題はやはり常に私どもアンテナを高くして、どういう現状になっていき、この後どんな影響があるのかということについては徹底して注目していかなければならない、情報を早く収集していかなければならない、このように考えてございます。この地方交付税が今後どうなるかによっては、本当に私ども小さな自治体は影響がございます。
　　 それが一つと、もう一つ、今までいろんな動きを地方も繰り返してまいりまして、私どもも陳情などを繰り返してきた中で、地方財政の堅持という問題を国に対して訴え続けてきたわけでありますけれども、この問題が例の三位一体改革の中で、地方の要求を聞いた結果が前回の結果だったんだよと、このように国の方から言われますけれども、必ずしも地方の立場からいうとあれがベストだったというふうには思っていないわけでありまして、この辺の問題も今後どう変化していくのか、これについても大いに注目していかなければならないと思ってございます。
　　 それから、２つ目の先ほど申し上げました道州制の問題ですが、この道州制の問題は今、北海道がまず中心になってやっているわけですが、権限移譲でありますけれども、形式的な権限移譲ではなくて、私ども芽室町の町民の皆さんにどれだけ役に立つ権限移譲、実態として本当に影響のある、いい意味での影響のある権限移譲がどこまで進んでいくかと、こういうことがありますので、この辺についてはちょっと時間がかかるのかなと、私どもそう認識してございます。
　　 それから、３点目の周辺市町村の合併の機運の問題でありますけれども、これは広瀬議員ご指摘のとおり、十勝管内の今日現在の動向はご存じのとおりだと思いますが、ただ、この合併の問題については、私ども先月末に町村長全国大会がございまして、そこでも陳情を上げてまいりましたが、合併の強制はしないでほしいということで国に申し出てまいりました。
　　 ただ、今回の平成の合併につきましては、北海道は非常に進みが遅いということにつきましては正式な論議になっているわけではございませんけれども、国のレベルでも相当に話題になっているようであります。ですから、この後これらがどういう形で動いていくのか、これもアンテナを高くしていかなければならないというふうに考えているところであります。これらがこれからどう動いていくかによって、大きく芽室町にも影響があるのかな、そういう認識に立ってございます。
　　 ちょっと一部訂正いたします。先ほど第29次の話をしましたが、正式には第29次地方制度調査会であります。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　ただいま外的要因といわれる状況について町長の方から見解を伺いましたが、第４期総合計画には自主・自立という記述は何点かあるわけでありますが、この市町村合併の問題については特に触れられていないわけであります。外的要因をどうやって判断していくのかというのは町長の見解にありましたが、それといわゆる自治の原点、先ほども後段で国はそういう方向であるというお話もされたわけでありますが、総務省が平成の大合併といわれる部分で、全国の市町村を現在の市町村の数にしたということでありますが、それに対してよかった部分、悪かった部分はこれから各市町村で出てくるのかなというふうに思うわけでありますが、あくまでも主体性は自治体、それがいわゆる自治の原点でありまして、外的要因があるから、国からこれからどんどん押しつけてきたらそれに対応していこうというのは、これはある意味でギャップがあるわけでありまして、今、総合計画が提案されている中で、自治の原点を当然芽室町は歩んでいくんだよということが、やはりこの総合計画の文章の中にも感じ取られるわけであります。
　　 そこら辺の整合性といいますか、実際にどのようになるかなという部分が、片や外的要因、片や自分たちの町は自分たちで今までもやってきたようにこれからもやっていくということでありますので、そこら辺の整合性をどうとらまえていったらいいのかという答弁をまずお伺いしたい。
また、先ほどは国・道の道州制の話もされましたが、管内的に見ますと、今月の初めといいますか、それ以前にいわゆる自治体の財政の健全化法に基づく指標の概要が出されました。４項目について数値をもって、いわゆる財政再建団体になるでありますとか、それまでいかないまでも早期健全化団体に指定するだとか、いわゆるイエローカードを出していくよということも示されてきたわけでありますが、こうならないように当然、芽室町は財政運営もやっていかなければいけないというのは、我々も、また執行部の皆さんもこれは同じ認識かなというふうに思うんですが、これが十勝19市町村ある中でどこかでもそれがひっかかってくる、そういう可能性があるというときに、それも外的な要因になってくるのか、それもできれば聞いておきたい。
　　 なぜかというと、先ほど申しましたとおり、自分たちの町は自分たちで健全財政を目指して、そして自分たちでつくっていくんだよという傍ら、近隣市町村の動向はどうなのかという部分が、これは町民も非常に知りたいところかなというふうに思いますので、現在の状況で結構でございますので、その外的要因に対する部分についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 大きくは２つあったかと思いますが、まず１つは、国が合併の問題を押しつけてくる、それに対して自治の原点を認識してどう対応していくのかと、こういう質問が１点目だったと思います。
　　 この問題につきましては、私どもも今、国に対して町村として物を申し上げていかなければならない、こういう認識に立ってございまして、今回の11月の全国町村長大会でも私ども地方として申し上げたことは、この合併の問題に関しましては、まず合併は今まで進めてきた合併を検証することから始めるべきでないかと。つまり、合併したけれども何の効果もなかった、あるいは合併したけれどもマイナスでしかなかったという声も自治体によっては存在しないわけではない、こういう現状もございますので、検証すべきことを第一義とすべきではないか、これを１点掲げてございます。
　　 ２つ目には、その検証に基づいて判断するのはそれぞれの地方であって国ではないと、したがって強制すべきではない、このことを２つ目の声として強く申し上げているところであります。ですから、私ども、国がどういう方向で市町村の指導に入ってくるかということは、これは現実問題としてあるとは思いますけれども、私どもやはり地方自治体として最終判断をするのはこれは芽室町の町民の皆様でありますので、まさしく先ほどご指摘があった地方自治の原点だと思います。判断は我々がすることというこの基本姿勢はしっかりと持っていきたいと。ですから、国に対して物を言うことは言っていきたいと。これがまず第１点目であります。
　　 それから２点目には、財政健全化の問題であります。
　　 ご指摘がございましたとおり、財政健全化法ができまして、要するに一気に地方行政が倒産してしまったということのないように、イエローカードを出せる段階から指導しようと、こういうことで国がこの制度をつくりまして、４つの指標などを出してきたわけでありますけれども、これらについても外的要因かというご指摘であります。
　　 これは、先ほどの地方交付税の問題もそうでありますけれども、私たちは財政をこれからどう眺めながら行政運営を図っていくかというのはとても大切なことだと思っていますし、このイエローカードを出されないような行財政の運営というものに全力を挙げていかなければならないと、このように認識してございます。
　　 したがいまして、今回も総合計画の策定にあわせて前期５年分の、想定できる可能な限りのデータを駆使しまして財政計画もつくらせていただいたということでありまして、これらに基づいて行財政運営の健全化に努めていく、このイエローカードが国から出されないようなそういう財政運営に努めていく、これが私どもの大きな役割であろうと、このように考えているところであります。
　　 以上、お答えといたしまします。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　ただいまの答弁で十分理解できました。
　　 そこで、これからのことでありますので、そういう懸念を指摘させていただいて今答弁いただいたわけでありますが、仮にそういう部分が発生したということに、仮定の話になりますが、どのような議論、検討の仕方を今後そういう外的な要因が発生したときにしていくのか。いわゆる議論の手法にも関係してくるかなというふうに思っておりますが、それは庁舎内、いわゆる町長が判断されてそういう議論をスタートさせていくのか、また住民の意向を把握されて議論をスタートさせていくのか、それらの問題が発生したときにだれがそれを見きわめていくのか。今の時点で結構でありますので、実際にそういう答弁をされておりますので、そこら辺の見解もお伺いしておきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは仮の、想定質問でありますから非常に難しい要素もあると思いますが、原則論でお答えさせていただきたいと思います。
私どもはこうやって芽室町の町行政をやっているわけであります。つまり地方行政をやっておりますので、当然こういう問題は極めて大きな、重大な問題だと私ども認識するわけでありますが、この種の問題が起きたときの意思決定の手法でありますけれども、これはやはり私ども早期の段階から町民の皆さんにその情報をどんどん公表してまいりまして、最終的にはことし４月から施行させていただいております自治基本条例に基づき住民投票に持ち込むような、そういう考え方をベースにしていき、町民の皆さんの合意形成を図っていくと。このぐらい、これを大前提としなければならないほど重大な問題だというふうに認識してございます。
　　 ですから、そこへ行くまでのプロセスというのはいろいろあると思いますけれども、そういう意味ではとにかく早い段階から町民の皆さんに情報を提供して意見交換をしていくと、これが方法論としては大きな要因をなすと、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　それでは、できれば最後の質問とさせていただきたいところでありますが、今までの質疑の中で町長からいろんな答弁をいただきました。そこで、今までは前町長のときから含めまして、当面は自主・自立でいきますよという言葉をずっと使われてまいりました。このたび第４期総合計画が今議会に提案された状況で、いつそれが議決になるかはともかくとして、議決されれば、これは当面というのが、計画の期間が20年から29年までの10年間でありますので、10年間はこの目標に沿って、基本構想に沿って、実施計画は５年で見直す、またローリングもしていくということでありますが、基本的にはもう当面という言葉は外れてもいいんじゃないかという、そういう考えも起きてくるのかなというふうに思います。
　　 議決の重みというのは、これは総合計画でありますので、そこら辺はしっかりと議論して答弁をいただくべきものではないかなというふうに考えているところでありますが、その部分についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　確かに、行政は継続性もありますので、私どもの町そのものとしては自主・自立については当面という言葉を使って今日まで来ているのは、ただいまご指摘があったとおりであります。
　　 それで、私ども第４期芽室町総合計画を策定するに当たりましては、目標年次の平成29年までの10年間、時代がどう変わっていくのかということもいろいろ想定をさせていただき、予見の変動をとらえさせていただきながら今回の計画策定に当たったところであります。そういう意味では、この29年までの10年間では、先ほどから外的な要因の話を３つ挙げてございますけれども、現状の判断ではその大きな外的要因３つが具体的に動き出して本町に影響を与えることは恐らくないだろうという、そういう予見に立ちまして今回の基本構想を作成し、提案をさせていただいていると、こういうことであります。
　　 この問題につきましては非常に大きな問題ですから、時代がとにかく大きく変わってくるようなことがありましたら町民の皆さんに情報を発信しと申し上げているのは実はそういうことでございまして、議会の議決をいただいた総合計画の基本的な理念を変更しなければならないぐらい大きな問題だと、そういうふうに私ども認識してございます。
　　 いずれにいたしましても、議会の議決をいただくまちづくりというのは地方自治法第２条第４項に基づくまちづくりでございますので、そういう大きな問題が出たときにはやはり町民の皆さんに情報を発信し、意見交換をし、最終的には町民の皆さんの投票、そして議会の決定ということを十分念頭に置きながら進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○８番（広瀬重雄）　終わります。
○議長（��橋　源）　以上で広瀬重雄議員の質問を終わります。
　　 10時50分まで本休憩といたします。
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午前１０時３７分　　休　憩
午前１０時５０分　　再　開
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