平成１９年１２月７日　日程１８議事録

◎　日程第１９　議案第８８号平成１９年度芽室町介護保険特別会計補正予算（第３号）

○議長（髙橋　源）　日程第19　議案第88号平成19年度芽室町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　82ページをお開きください。
　　議案第88号平成19年度芽室町介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
　　初めに、歳出からご説明いたしますので、92ページをお開きください。
　　 92ページ、１款１項１目一般管理費８万5,000円の追加、介護保険一般管理事務、３節の01正職員手当等４万7,000円の追加、４節の01正職員共済費３万8,000円の追加は、執行見込みによるものです。
　　３項１目介護認定審査会費27万7,000円の追加、西十勝介護認定審査会事務、３節の01正職員手当等38万8,000円の追加は、介護認定審査会の月５回の開催における資料作成、点検、結果入力、関係町への報告資料作成、また、本年６月に実施された会計検査実施検査の資料づくり等に係る時間外手当の追加及び人勧等に伴う執行見込みによるものです。
　　２目認定調査費８万4,000円の減額、認定調査事務、７節の01臨時保健師賃金38万3,000円の追加及び13節の21認定調査委託料46万7,000円の減額は、訪問調査を委託している件数の一部を町直営で実施することによるものです。
　　 93ページをお開きください。
　　２款１項１目居宅介護サービス給付費3,700万円の追加、居宅介護サービス給付事務、19節の91居宅介護サービス給付費3,700万円の追加は、要介護認定者の予防給付への移行が前期見込みを下回ったことによるものです。
　　特定財源として、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　２目施設介護サービス給付費2,600万円の追加、施設介護サービス給付事務、19節の91施設介護サービス給付費2,600万円の追加は、管内の新規開設した介護保険施設への入所者の増に伴うものです。
　　特定財源として、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　 94ページ、３目居宅介護サービス計画給付費950万円の追加、居宅介護サービス計画給付事務、19節の91居宅介護サービス計画給付費950万円の追加は、要介護認定者の予防給付への移行が前期見込みを下回ったことによるものです。
　　特定財源で、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　４目地域密着型介護サービス給付費、補正額はありませんが、調整交付金の交付率の変更に伴う交付金の追加で、財源の振り替えです。
　　 95ページ、５目介護予防サービス給付費1,350万円の減額、介護予防サービス給付事業、19節の91介護予防サービス給付費1,350万円の減額は、支援１・２の認定者の予防給付サービスが前期見込みを下回ったことによるものです。
　　特定財源で、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　６目介護予防サービス計画給付費850万円の減額、介護予防サービス計画給付事業、19節の91介護予防サービス計画給付費850万円の減額は、支援１・２の認定者の予防給付サービスが前期見込みを下回ったことによるものです。
　　特定財源で、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　 96ページ、７目地域密着型介護予防サービス給付費700万円の減額は、地域密着型介護予防サービス給付事務、19節の91地域密着型介護予防サービス給付費700万円の減額は、要支援１・２の認定者の前期利用がなかったことによるものです。
　　 97ページ、２項１目審査支払手数料２万円の追加、介護報酬審査支払事務、12節の21介護報酬審査支払手数料２万円の追加は、サービス利用件数の増に伴う国保連合会の審査支払手数料の執行見込みによるものです。
　　特定財源で、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　３項１目高額介護サービス費、補正額はありませんが、調整交付金の交付率の変更に伴う交付金の追加で、財源の振り替えです。
　　 98ページ、４項１目特定入所者介護サービス給付費500万円の追加、特定入所者介護サービス給付事務、19節の91特定入所者介護サービス給付費500万円の追加は、施設サービス利用者の増に伴う低所得者の食費、居住費の利用者負担軽減額に対する補足給付によるものです。
　　特定財源で、介護給付費国庫負担金ほか４件を計上、決算見込みによるものです。
　　３款１項１目介護予防特定高齢者施設事業費８万6,000円の追加、リハビリ教室を月２回実施、教室終了後、自宅までのタクシー送迎を行っております。平成19年度は上伏古、北明地区の方が参加されたことにより、距離が延びたことによるものです。
　　特定財源で、地域支援事業交付金ほか３件の計上は、決算見込みによるものです。
　　 99ページ、２項１目一般管理費36万4,000円の追加、包括的支援事業事務管理事業、３節の01正職員手当等33万8,000円の追加は時間外勤務手当で、地域包括支援センター運営事務や介護予防ケアプラン作成事務等に加え、本年６月に会計検査が入ったことによる資料作成事務や在宅支援相談などがふえたことによるものでございます。
　　特定財源は、地域支援事業交付金ほか２件の計上は、決算見込みによるものです。
　　 100ページ、５款１項１目報償費2,011万6,000円の追加、過年度介護給付費負担金等返還金事務、23節の01過年度分介護給付費国庫負担金返還金2,011万6,000円の追加は、平成18年度介護給付費国庫負担金の交付額の確定に伴う返還金であります。
　　６款１項１目予備費1,781万2,000円の追加は、収支のバランスを図るものでございます。
　　次に、歳入についてご説明いたします。87ページにお戻りください。一般財源のみをご説明いたします。
　　３款１項１目介護給付費負担金の２節過年度分1,000円の減額、説明省略。
　　 91ページをお開きください。
　　８款１項１目繰越金4,048万6,000円の追加は、決算の確定によるものであります。
　　 85ページに戻っていただきまして、歳入歳出の合計は、85ページの歳入及び86ページの歳出ともに8,717万6,000円を追加し、補正後の額を10億9,757万4,000円にしようとするものであります。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これより歳入歳出一括して質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　歳入、83ページでお伺いいたします。
　　繰越金が補正前の額が3,000万円、加えて補正でプラスの4,048万6,000円となっています。見込み違いといえば見込み違いとも言えないわけではないわけですけども、繰越金が増になる、これ前年度のですね。理由にはさまざまあるんだろうというふうに思いますけれども、この大幅な繰越金の増補正はどういう背景でこうなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保健福祉課長からご説明いたします。
○議長（髙橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　介護保険特別会計につきましては、介護保険事業計画、３年間の計画に基づいて運用させていただいていますけれども、平成18年から平成20年までの３か年の計画になってございます。今回、繰越金を4,000万円追加補正をさせていただく主な要素としては、平成18年度に介護報酬の単価の改定がございまして、主に施設系の単価が大きく下がっております。結果的には、平成18年度の決算で、給付費自体も当初の見込みよりは下がったということでありまして、その部分が決算として繰越金にあらわれたということでございます。基本的には３年間の計画を遵守して進めていますけれども、単価改定は３年間の計画をつくった時点では想定をしていなかった事項でございますので、このような結果になったものであります。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　繰越金の使い道については後年度の保険料の算定に影響してくるというふうに思うわけですけれども、要するに値上げはすべきでないというふうに考えるわけですけれども、その点についての考え、今の時点でわかればお答えいただきたいのが１点。
　　それからもう一つ、中身の方で、平成19年度から地域支援事業ですね、包括支援センターの開始が行われています。そういった中で今、施設と、要するに介護認定との関係で要支援の人と要介護１の人、介護予防に当たる人と介護保険の利用になる人との見込みが大分予算と変わってきていますけれども、要するに町が当初予定した予想よりは、この人は予防になるなと思っていた人が思ったより少なくて、サービス、介護保険を使う人がふえているという今のご説明だったんですが、その辺のですね、これからの何というんでしょう、サービス基盤といいますか、その辺の関係では心配ないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保健福祉課長からご答弁申し上げます。
○議長（髙橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　まず、１点目のこの余剰金といいますか、繰越金が保険料にどう影響するかということですけれども、ご存じのように、３年間の事業計画中は１回決めた保険料設定でいきますけれども、平成21年度からまた新たな計画期間に入ります。その時点では、今進んでいます３年間のいわゆる繰越金をどう処分するかということも想定しながら進んでいますし、現在の保険料設定も、前回平成17年度までの繰越金も保険料上昇を抑えるという意味で判断をしておりますので、次回平成21年度のときにもそういう判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　　次に、２点目の予防給付と介護給付の関係でございますけれども、当初、平成18年度に制度改正がありまして、従来、経過的要介護ということで進めていたものを要支援１、要支援２ということで、新たな判定基準に基づいて行うわけですが、当初、国が要介護１と従来判定されていた人方のうち、５割から６割ぐらいは要支援２、要支援１の方に移行するだろうという想定をしておりまして、私どももそれに準じて設定をしてございました。ただ、実際にことしの４月から認定を進めていく中で、現在のところ、割合でいきますと23％の方が要支援１、要支援２に該当しているという実態にございます。ですので、国が予想していたよりも、芽室町の認定状況でいきますと、要支援の方に、予防給付の方に移行する方が予想よりも少なかったという実態にございます。
　　次に、３点目の予防給付を受けられる方のサービス基盤についてでございますけれども、現在のところ、これらの方々が、基本的には在宅サービスになりますけれども、そのサービス基盤については待機している状況にもございませんし、利用者から必要なサービスという要望というのは特に上がってきてございませんので、充足しているというふうに私どもは考えております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番です。
　　これまでは、去年までは要介護の人はサービスを受けていたわけですから、基盤がまだ今の時点ではあるのかなというふうに思うわけですけれども、そういう点で足りないということはないということですので、まずは安心ということだというふうに思うんですが、先ほど平成21年度からの保険料の算定というのに繰越金判断の一つの材料になるということなんですが、繰越金がこれだけふえたというのは、確かに報酬が少なくなって云々ということもありましたけれども、私は心配なのは、この間、介護保険制度にさまざまな利用者負担増が国の制度改定によって行われてきました。その辺の影響が出ているのではないかという懸念があるわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保健福祉課長からご答弁申し上げます。
○議長（髙橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　確かに、制度改正によりまして利用者負担が増となっているという実態がございます。その中で、顕著にあらわれているのは食事代の自己負担が上がっているという実態がありますけれども、現在のところ、私どもの職員が調整をしてケアプランを立てたり、施設入所に調整をしたりという中で利用者本人、また、そのご家族の方も含めて、私どもの方にその利用者負担が困難であるというような声というのは、今のところ聞こえていないというか、届いていないという状況であります。ただ、今回の補正にものせましたけれども、98ページをお開きください。
　　 98ページの特定入所者介護サービス給付費というのは、今申しました利用者負担の急激な増を抑えるという意味で、経過措置的に給付しているものです。これについては、今後も続いていくという制度設計になってございますので、基本的には今後、将来的に急激に上がるというのは今のところ想定はしておりません。介護報酬本体が変われば別になりますけれども、それらも含めて、今のところ、利用者本人又はご家族の方から苦情は私どもの方には届いていないという実態であります。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
　　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　予算対比については今、梅津議員の方からいろいろ質疑があったわけでございますけれども、今の傾向としていかがでございましょうか。最近、いろんな生活に要する経費というのはほかにたくさん出てきて、介護を我慢する人が結構ふえてきているというような話も聞きますし、また、全国的には何といいますか、介護にも格差が出てきている、いわゆる施設で受ける人、それから在宅で受ける人、そういった中でいろんな、格差という言葉を使っていいのかどうかわからないですけれども、そういう傾向が出てきているようですけれども、今の状況、今までの昨年までと比較して、あるいはことしの前半と比較して、介護保険の利用の形態はどのように変わってきているでしょうか、それとも変わっていないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保健福祉課長からご答弁申し上げます。
○議長（髙橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　今の実態ということでございますけれども、介護認定の実態で申しますと、急激に伸びたり下がったりという傾向ではなくて、ほぼ計画どおりといいますか、予想どおりの推移をしております。
　　介護認定を受けられている方のうち、実際にサービスを使われている方については、ほぼ７割強の数字でずうっと進んでいますので、手控えているという実態としてとらえるには、ちょっと判断できない部分があるかなというふうに思います。また、利用する量のことになりますと、当初この３年間の計画の中で、例えば訪問介護、ヘルパーの利用の計画と平成19年度の今の実態でいきますと、計画数値よりも27％ほどふえて利用しているという実態にありますし、デイサービスですとかショートステイについても、当初計画していたよりも、量としては利用されている実態にありますので、経済状況も含めて、利用を抑えているという実態というのは、私どもの方では直接は感じていないというのが実態であります。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　なぜこういうことを聞いたかというと、今、医療制度の中で療養型病床、それからいわゆる医療を必要とする方で介護認定されている方、こういう人たちの何といいますか、施設利用がある程度制約されてきますよね、これからね。そういった状況に耐えるためには、やはり在宅というのは、これはまた欠かせない状態、それからまた、施設介護の施設の絶対的な不足、こういったところに対処するためには、やはり今から手を打っていかなければならない状態ではないかなという感じがするんですよね。その点についてはいかがでございましょうか。
○議長（髙橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　保健福祉課長からご説明申し上げます。
○議長（髙橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　確かに、医療制度改革に伴いまして、療養型病床群が今後廃止されるということで、その療養型病床群を今持っている医療機関については、何らかの形でその病床を転換していかなければならないという実態がございます。今、芽室町の実態でいきますと、12人ほど療養型病床群に入所されているという実態がございますけれども、その方々が施設入所される場合については当然、介護保険対象の施設に移るということになりますけれども、もしその方々が在宅生活を送るということになりますと、そのサービス提供といいますか、サービス調整が必要になってきます。
　　ですから、今後においても、私ども、地域包括支援センターを窓口として各医療機関、それぞれの介護サービス事業所、それらと連携をとりながら、その方が円滑なサービス提供に結びつくように努めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第88号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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