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◎　日程第１４　議案第８３号芽室町企業誘致条例中一部改正の件

○議長（��橋　源）　日程第14　議案第83号芽室町企業誘致条例中一部改正の件を議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　92ページ、議案第83号芽室町企業誘致条例中一部改正の件についてご説明申し上げます。
　　 このたびの条例改正は、平成20年４月１日施行の芽室町都市計画税導入に合わせ、関係条文の整理をするものであります。
　　 94ページの新旧対照表でご説明申し上げます。
　　 新旧対照表の改正案、第２条関係では、現行３号中の「固定資産税のうち、土地に係る固定資産税」を改正案３号のとおり、「固定資産税及び芽室町都市計画税条例（平成18年条例第45号）に基づき賦課された都市計画税のうち、土地に係る固定資産税及び土地に係る都市計画税」に改め、同条中第４号を第５号とし、同号の前に第４号として「固定資産税等　町税条例に基づく固定資産税及び芽室町都市計画税条例に基づく都市計画税をいう。」を加えるものであります。
　　 次の３条第１項第２号は文言の整理で、第３項として、現行第３条３項に関する条文を改正案第３項のように、「雇用増に伴う助成金の交付対象となる者は、奨励金の交付対象者であり、かつ、工場等の新設又は増設に伴う町内における雇用増が３人以上である者とする。」に整理するもの。
　　 次のページ、95ページ、現行第４条第１項中の「町税条例に基づき固定資産税」とあるものを改正案「固定資産税等」に改め、同条第２項中「増設に伴い」の次に「町内の当該企業に」を加え、第３項として「助成金算定の対象となる者は、前条第１項各号に規定する交付対象者に直接雇用されている者で、かつ、北海道企業立地促進条例（平成９年北海道条例第29号）に基づく助成金算定の対象となっていない者とする。」を加えて、整理するものであります。
　　 次の第５条では、第１項中の現行「固定資産税」を「固定資産税等」に改めるもの。
　　 また、第11条では、第１項中の現行「に定める者」を「及び第３号のいずれにも該当する者」に改めるものであります。
　　 次に、附則でありますが、96ページのとおり、第１項は、この条例は、平成20年４月１日から施行しようとするもの。第２項は、改正前に決定を受けている事業者に対する経過措置であります。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　 端的にお伺いします。企業誘致条例、いわゆる固定資産税分についてに加えて、都市計画税の分も誘致条例の対象とするということでございましょうか。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　お答え申し上げます。
　　 そのとおりでございます。ご存じのように、企業誘致奨励制度につきましては、土地を除く資産を対象にしております。この条例のとおり、都市計画税においても、土地を除く部分についての適用ということになります。
　　 以上です。
（「土地を除いて、逆でなくて。逆でないかな」と呼ぶ者あり）
○経済部長（清野公平）　ちょっと言い回しが混同して、申しわけございません。土地については、企業誘致条例の助成対象となってございません。ですから、都市計画税の対象となる土地の部分ですね、それも除かれますという意味でございます。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　もう一度確認させていただきます。
　　 それで、都市計画税については、誘致条例に含まさらないと、いわゆる助成の対象にならないよというふうに解釈していいんですか。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　土地の分については、従前どおり該当しません。ですから、いただきますということになります。その他の資産については、都市計画税を適用されたものについても対象になりますので、この誘致条例の対象になるということでございます。
（発言する者あり）
○議長（��橋　源）　補足説明があるそうです。
　　 清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　混乱させて申しわけございません。この企業誘致条例の奨励金については、当初から土地を除く家屋についての奨励制度でございますので、土地については従前どおり評価どおり、税としては納付していただくということでございます。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　 わかりました。
　　 なぜ、こういう質問したかというと、いわゆる都市計画税、これ目的税だから、奨励施策の対象になっちゃいけないんですよね、本来からいったらね。みんなお互いに平等に税は課せられなきゃならない。ですから、これが都市計画税までも、いわゆる奨励の対象になってしまうということになると、不公平感を生むことになりますから、そういうことで質疑をさせていただいたんですけれども、それはないということで確認させてもらってよろしいですね。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　家屋に対して賦課される都市計画税は、奨励の対象になるということでございます。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 反対の立場で討論いたします。
　　 先ほどの質疑の中にもありましたけれども、この企業誘致条例の中で固定資産税の一部が免除されているということです。これは固定資産税ということですけれども、今回の都市計画税はまさに目的税でありますので、これも加えて企業誘致の中に優遇するということはいかがかと思います。そういう立場で、反対といたします。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第83号について採決いたします。
　　 本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（��橋　源）　起立多数と認めます。
　　 したがって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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