平成１９年１２月７日　日程１１議事録

◎　日程第１２　議案第８１号職員の給与に関する条例中一部改正の件

○議長（髙橋　源）　日程第12　議案第81号職員の給与に関する条例中一部改正の件を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　45ページ、議案第81号職員の給与に関する条例中一部改正の件についてご説明いたします。
　　このたびの職員の給与に関する条例の一部改正は、国家公務員の給与改定及び社会情勢の変化に伴いまして改正しようとするものであります。
　　なお、昨年の人事院勧告は、官民給与較差が極めて小さいことから、月齢給及び期末・勤勉手当ともに改定が見送られたところでありますが、本年の人事院勧告は、民間企業との較差（0.35％）でありますけれども、これを埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ、いわゆる中高年層は据え置きという形になっております。
　　また、いわゆる扶養手当の関係でありますが、これについては引き上げという勧告になっております。
　　また、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスの関係でありますが、これが引き上げということで、0.05か月分などが人事院勧告として、このたびなされたものであります。
　　それでは、45ページの職員給与に関する条例の一部を改正する条例第１条であります、69ページ、70ページの第２条、第３条関係について、附則も含めて、参考資料で説明いたしますので、71ページをお開きいただきたいと思います。
　　いわゆる一部改正する条例の第１条、それから第２条、第３条関係の参考資料が71ページになります。「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表」、これにつきましては第１条関係になります。
　　第８条第３項中「6,000円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうち１人については6,500円、」を「6,500円（」に、「ない場合にあっては」を「ない場合にあっては、」に改めるものであります。
　　次に、72ページでありますが、第９条第３項中「扶養親族たる配偶者の」を「配偶者の」に改めます。次の「について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合は同項第３号に掲げる事実が生じた」を「が配偶者のない職員となった」に改めるものであります。
　　この改定によりまして、配偶者以外のいわゆる扶養親族に係る手当の月額を、各１人について500円アップの6,500円となるものであります。
　　次に、月齢給の改正の関係でありますが、73ページから76ページには、職員の給与に関する条例（第３条関係）の行政職給料表、別表第１がそれぞれ記載されております。
　　それから、77ページから83ページには、同条例の第３条、第４条関係の医療職給料表、別表第２、それぞれ掲載されております。
　　なお、右側が現行で、左側が改正案で、新旧対照給料表となっております。
　　それでは、改正内容の一部を説明いたしますので、73ページをお開きください。
　　左側の行政職給料表の改正案でありますが、１級１号俸では、1,600円のアップの11万3,600円、アップ率は1.4％の増になります。次に、２級１号俸は、2,000円アップの18万5,800円、アップ率は1.1％であります。次に、３級１号俸では、1,800円アップの22万2,900円、0.8％増となります。
　　また、75ページの１級88号俸においては、200円アップの22万6,500円、ここでは0.1％の増となります。
　　次に、73ページの２級36号俸も、先ほどと同じように200円アップの24万7,100円、これも0.1％のアップとなります。さらに、３級16号俸では、200円アップの25万800円、これもアップ率は0.1％増に改正となります。
　　以降の号俸及び４級、５級、６級の給料月額の改正はございません。
　　次に、77ページ以降の医療職給料表であります。医療職の給料改正は、４級の一部号俸も含む改正となっていますが、行政職とほぼ同様のアップ率となっていますので、説明は省略させていただきたいと思います。
　　それでは、84ページをお開きください。
　　「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第２条関係）」であります。
　　勤勉手当の改正でありますが、第18条の４第２項中「100分の72.5」を「100分の77.5」に改めるものであります。
　　次に、85ページ、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第３条関係）」でありますが、住宅手当の改正であります。
　　右側、現行の第９条の４第２項３号に規定の下線部分を削りまして、改正案の「13,000円」に改めるものであります。
　　次に、86ページ、第18条の４第２項中「100分の77.5」を「100分の75」に改めるものであります。
　　次に、附則でありますが、平成20年度に限り、第18条第４項中「100分の15」とあるのは「100分の7.5」と、それから「100分の10」とあるのは「100分の５」と、それから「100分の５」とあるのは「100分の2.5」とするものであります。附則の第９項として、それぞれ追加するものであります。
　　なお、この追加規定は、６月、12月に支給の期末・勤勉手当にかかわる、いわゆる役職加算割合であります。平成20年度に限り、２分の１として支給しようとするものであります。
　　次に、87ページをお開きください。
　　新たに附則として規定するものであります。附則第１項の施行期日等に、この条例は、公布の日から施行すると。ただし、第３条の改正規定は平成20年４月１日から施行するとするもので、先ほど85ページ、86ページで説明いたしました住宅手当及び勤勉手当の改正の施行年月日を平成20年４月１日からとするものであります。
　　次に、附則第２項として、この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、これにつきましては平成19年４月１日から適用するものであります。ただし、第２条の規定による改正後の給与条例の規定は、平成19年12月１日から適用するというものであります。これは、71ページから83ページで説明いたしました扶養手当の改正及び給料表の給料月額改正の適用年月日を、平成19年４月１日からとするものであります。
　　また、84ページで説明いたしました勤勉手当の改正の適用年月日は、平成19年12月１日からとするものであります。
　　次は、附則第３項として、施行日から平成20年３月31日までの間における異動者の号俸の適用規定を、次の88ページ、第４項として給与の内払い規定を、それから附則第５項として町長が別に定めることができる委任規定を、それぞれ新たに附則の規定として定めるものであります。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　何か所も改定理由が説明ありました。それで、職員それぞれの立場で、年齢とかですね、条件によっていろいろ変わってくるんだろうなというふうに思います。そして、今年度から４月からやるのもあれば、12月から、あるいは来年度と、施行時期もさまざまですので、理解するのに大変暇がかかるわけですけれども、結論からいいまして、ざっと考えられるのは、比較的若い人には引き上げ、それから一定の年齢で経験のある方には後退するのかなというふうに思うわけですけれども、この間、人事院の勧告となります民間との較差、その比較基準が民間といった場合に、これまでともっと賃金の低い小規模の企業まで枠を広げたデータをもとに比較されています。そういう意味では、多少引き上げあったとしても、実質的に生活実態から見ればどうなのかなという大変な疑問もあるわけですけれども、本町の場合、この措置を行って、総額で影響を、総額といいますか、職員の間で影響を受ける人が何人いて、ふえる人、減る人、大体減る人が多いのかと思うんですが、その辺のデータですね、人数、そして全体で総額ではことし、来年とありますから、来年度時点でどういう結果になるのか、現状と比べて。その辺の金額の比較を教えていただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　総務部長、お答えいたします。
　　まず、条例の改正内容等について、非常にわかりにくい説明かなというふうに思いますけれども、まず一つには、今回、人事院勧告の関係におきましては、月齢給の関係ですね、これについては１級、２級、３級、病院の職員については４級の一部もありますけれども、それらについてそれぞれ平均すると0.35％のアップになったということでございます。そういうことからいきますと、今回、それらについては本年４月１日に遡及いたしますので、それからの差額支給ということになろうかと思います。そうしますと、その月齢給の関係だけでいきますと、239万6,000円が今回アップになります。
　　それから、期末・勤勉手当の関係、これにつきましては全職員対象になりますので、0.05か月分の加算になります。これにつきましては、本来であれば６月、12月ということでありますけれども、国も今年の12月でこの0.05か月分を支給しようということで法律を改正しておりますので、私どもの方も、この0.05か月分については今回の条例改正で上げさせていただいております。
　　それともう一つあるのは、来年の平成20年４月１日以降となっているのは、この0.05か月分をそれぞれ２分の１ずつ、0.025か月分を来年の６月、12月に支給するときに加算しようということで、その条例も今回の一部改正の中に入っております。
　　そういうことで、今回この0.05か月分の改正によりまして、トータルとしては797万3,000円の増になります。
　　それと、扶養手当の関係、これにつきましても子供の関係でありますけれども、１人以上のお子様がおられれば500円のアップになりました。これらについては、ことしの平成19年４月１日に遡及するということでありますので、これを今現在算出いたしますと、105万円の形になります。合わせて1,141万9,000円ほどの今回予算計上、新たな追加計上になろうかと思います。
　　なお、来年度、独自削減措置といたしまして、先ほど説明いたしました住宅手当の削減、それから役職加算の削減、これらを含めますと、住宅手当の関係では、来年の１年分だけでいきますと441万6,000円。なお、住宅手当につきましては、平成20年４月１日以降、すべて１万3,000円といたしますので、この額が平成20年、21年という続く形になろうかと思います。
　　それと、役職加算のいわゆる２分の１にさせていただいた分でありますが、これは私どもの給料表でいきますと、先ほど見ていただいた中におきましては６級の形になっているかと思いますが、４級職以上が一応該当になっております。そういう中で、先ほど100分の15、100分の7.5、100分の５という形の中での２分の１のお話をさせていただきましたが、これはあくまでも来年の20年度限りという形の中での今回提案をさせていただいております。トータルといたしましては、2,481万8,000円という形になります。
　　それで、人数までちょっと押さえ切っておりません。総トータルでちょっと出しておりますので、人数まではちょっと今ここでお出しできませんけれども、金額的には以上の状況になります。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番です。
　　確認なんですけれども、最後に説明のあった2,481万8,000円、これが差し引きで町の持ち出しが減る分ですか、来年までということ、ちょっと確認お願いいたします。
○議長（髙橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　曻）　先ほど条例の一部改正でもお話ししたように、施行月日が平成20年４月１日ですから、今申し上げた住宅手当の441万6,000円、それから役職加算の2,481万8,000円、これが来年は予算として落ちると、人件費として落ちるというものであります。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　反対の立場で討論をいたします。
　　一般の民間の経営状況、全国的には上向きになっている向きもあるというニュースも一方ではあります。けれども、北海道ではそういう状況は全く見られないという中で、それぞれの町の経済、地域経済に関する役場の職員とかの人たちの給料は、地域経済にとっても、あるいは自治体の税収にとっても大変大きい影響があります。そういう中で、民間が悪いからという比較の中で人事院勧告、この間一貫して引き上げが行われてきていないわけですけれども、そういう中で、さっきも言いましたように、比較対照の民間が小規模経営まで拡大される中で、データとなる金額が大変低くなっていると。そことの比較で、何年ぶりかで今回多少なりとも上がったと、人事院勧告の引き上げが決まったという中ですけれども。
　　そういう中で、今ご説明のありましたように、一般の給与、それから手当、今年度、来年度、引き続いて行うと。これは、今年度、扶養手当とか引き上げされる部分と差し引きしますと、来年度分までの住宅手当、役職加算、プラス・マイナスしますと、結局は約1,000万円を超える、1,300万円ぐらいになるかと思うんですけれども、マイナスになると。これは町財政にとっては、ある意味それだけ支出が減るということではあるんですけれども、私は地域全般の経済状況を考えて、決してよくはないという、もちろん減額される働いている職員にとっても大変な状況になるという立場で、反対といたします。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第81号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（髙橋　源）　起立多数と認めます。
　したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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