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◎　日程第１０　議案第７９号芽室町課設置条例制定の件

○議長（��橋　源）　日程第10　議案第79号芽室町課設置条例制定の件を議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　32ページ、議案第79号芽室町課設置条例制定の件についてご説明いたします。
　　 34ページをお開きください。
　　 下段の説明にありますように、第８次行政改革大綱に基づく組織機構の見直しにより、部及び部長職の廃止に伴い、地方自治法第158条第１項の規定による長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について、条例を制定するものであります。
　　 なお、表記附則にありますように、施行期日は、平成20年４月１日から施行するものであります。
　　 また、芽室町部設置条例（平成６年芽室町条例第48号）は、廃止することを附則に規定しているものであります。
　　 35ページをお開きください。
　　 参考資料の「現行組織機構と改正後組織機構の対照表」であります。
　　 町長部局並びに議会、教育委員会、農業委員会などの執行機関も含めた全体について説明をいたします。
　　 参考資料の左側表示が平成19年４月１日の現行組織図であります。右側表示は、平成20年４月１日の改正組織図となっております。
　　 なお、網かけとなっている部分は、部の廃止、課の統廃合、また、グループ及び係の異動等となっております。この結果、９部減、２課増及び11グループ24担当減並びに17係増の22課、61係とするものであります。
　　 32ページにお戻りください。
　　 第１条の課の設置では、町長部局にかわる９課を設置し、第２条では、その課の設置にかかわる課の分掌事務を32ページから34ページにそれぞれ規定をいたしております。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 小椋孝雄議員。
○２番（小椋孝雄）　２番、小椋です。
　　 まず、課の設置ですが、１点目、産業振興課、農業を連携した活力のある商工観光の振興から、農林課と商工観光を統合した産業振興課の設置とあります。芽室町は、基幹産業が農業であり、第４期芽室町総合計画基本構想の中に、まちづくりの基本目標２つ目に「豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくり」と挙げてありますが、なぜ農林課を残さないで統合したのか、そのねらいとその考え方を伺いたい。
　　 ２点目は、子育て支援課、子供の成長に応じた統括的な子育て支援を担う課を明確化したことと、新設の子育て支援課を保健福祉センター内に配置し、保健福祉課の町民福祉、生活保護、人権擁護などの福祉の相談機能の集約化とあわせ、困ったときには保健福祉センターへを目指したとありますが、町長の政権公約（マニフェスト）に、子育ての木、幼保の総合化とあり、幼保総合化による選択機会の拡大、全幼稚園・保育所に子育て支援機能の開設、幼小連絡会議の設置となっております。今回の子育て支援課の設置とマニフェストの融合性についての考え方を伺いたい。
　　 ３点目、芽室町教育委員会社会教育課、国は2001年（平成13年）１月６日、省庁再編成が行われ、文部科学省に生涯学習政策局をつくり、生涯学習推進課を設置しました。北海道庁、そして帯広市も生涯学習部があります。隣の町の音更町、幕別町も、教育委員会に生涯学習課を設置しております。時代の先取りをすべく、加齢の喜びを実感できる町を目指すために、生涯学習課の設置を検討したのかを伺いたい。
　　 以上、３点です。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　３点ありましたけれども、１点目と３点目については、私の方から答弁をさせていただきます。
　　 まず、１点目の産業振興課の関係であります。なぜ、基幹産業である本町の農業の代名詞である農林課を残さなかったのかということかと思います。
　　 これにつきましては、基本的に私どもとしては、農業と商業の連携、これによって活力ある振興策を講じていきたいと、そういう観点から、それぞれ検討の中で農林というネーミングにかわる他町村の実態等も踏まえて、どのような課名を持っているかということも調査した結果、農林関係については産業というくくりが非常に多いということから、産業振興課と。いわゆる農林とそれから商工の関係を含めた産業ですね、そういう形の中での整理をさせていただきました。基本的には、先ほど前段で申し上げましたように、農林関係とそれから商工関係、これらの連携を強化しながら、活力ある産業振興策を講じていきたいと、そういう思いであります。
　　 それと、教育委員会の社会教育課の関係でありますが、市においては生涯学習部ですか、あとそれぞれ町村においては課というのがあろうかと思いますけれども、その辺の検討はなされたかということでございますが、基本的に生涯学習というものについては過去にですね、前回の第７次ですか、その時点でもいろいろ議論があったところですが、生涯学習については基本的にもう本来は町長部局といいますか、そちらでも十分同類のものを担っているということから、基本的には教育委員会においては学校教育と社会教育という、いわゆる教育的な観点を重点的にやっていただこうという思いといいますか、これは教育委員会のことでありますので、それを出過ぎたようなことは言いませんけれども、基本的なそういう検討も過去にもしてきましたけれども、今回は過去の検討を踏まえて、生涯学習課という設置については基本的には検討はいたしておりません。
　　 それで、２点目については、町長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　２点目については、マニフェストとのかかわりということですので、私の方からお答えをさせていただきます。
　　 基本的には今回、子育て支援課という課の設置をするわけでありますけれども、マニフェストで掲げました、言うなれば子育ての木と、あのイメージをどう実現させるかということで設置する課と、このようにご理解をいただきたいと思います。ただ、この中で仕事をしていく中では、当然、子供にかかわる政策として非常に関連性が高いのは、保健・医療・福祉、そしてさらにこれに教育という領域が加わるわけでありますが、教育との領域整理につきましては、これは行政機関としても別機関になりますので、それをベースにしながら連携を確立することとは、組織機構をつくることとはちょっと別に考えている、そういうことが基本にございます。
　　 したがいまして、先ほど具体的にご質問がありました例えば子育て支援、この問題につきましては今、子育て支援の既にめむろてつなん保育所に設置しておりますあの施設を核として、それぞれのへき地保育所との核施設にして連携を確立していると。こういうことは、機構よりも、むしろ業務連携として既に確立できてございます。
　　 それから、もう一つございました幼小の連携の問題などにつきましても、これも組織機構では教育委員会との業務整理はいたしますけれども、幼稚園、小学校と、これは業務としては教育委員会とどう連携をしながら確立をしていくかと、これをベースにしていきたいと、このように考えてございますので、組織機構のあり方と業務連携とを上手に両方確立しながら進んでいくような、そんな運営を図っていきたいということを考えているところであります。
　　 以上、お答えといたします。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 ほかに。
　　 ��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　10番、��橋仁美です。
　　 たくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、３回までの質問ですので、絞ってお尋ねをいたします。
　　 まず、課の設置の９番目に水道課というのがありますが、この仕事の内容、課の分掌事務ということの中身を見ましたときに、（１）が下水道及び個別排水処理、それから（２）に簡易水道、（３）に集落排水となっているわけですけれども、上水道はここの中には入ってこないのですが、抜けているのではないでしょうか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えいたします。
　　 今のご指摘の部分でありますけれども、水道課にはご指摘のとおり、上水道事業に関することというのは載っておりません。これは事業会計ということで、あくまでもこれは町長部局の一般会計にかかわる分の事務分掌ということでございます。
　　 すみません、説明不足で申しわけありません。
　　 業務としては水道課で担うのは事実でありますけれども、この分掌事務には載ってこないということでございます。それぞれ規則で、これらについてはまた定めていますから、そちらの方に水道事業にかかわる事務分掌というものが規則で定めるということで、今回は条例の提案でありますから、議会にはこの分は出てきておりませんが、そういうことでございます。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　仕事はこの中に入るということという理解では、違いますか。２回目ですから。上水道の関係は、企業会計の方ですべてという意味ですね。
　　 次の質問にさせていただきますけれども、９つの課ということでご説明がありましたが、私の印象でとらえますと、目新しいのが子育て支援課ができて、農林課が産業振興課に統合になったと、このことが大変印象的なわけですけれども、先ほど小椋議員がご質問もされましたけれども、農業と商業を連携して強化をするんだという中身でしたけれども、私自身は農業自体の強化というものが必要だと思っております。
　　 芽室町は基幹産業が農業であって、農業がしっかりしていることによって、商業、工業へと経済循環がなされて、しっかりした基盤ができていると。ですから、農業というものは、私は一番重要なんだと思うんですけれども、今回、農林課というものをなくして、産業振興課に統合したと、その中で係を置いているわけですから、これはもう格下げにしたというふうに私は受け取っているんですけれども、芽室町にとって、そして私たちにとって農業をどういうものだと町は考えているのか、まずそこを伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えさせていただきます。
　　 町としてはどのように農業について考えているのかということであります。そういう中で、前段でもいろいろご指摘ありましたけれども、基本的に基幹産業・農業あって初めて本町の産業が成り立っているというふうに、私どもは十分認識をいたしております。
　　 そういう中で、格下げではないか。農業、農林課という農の部分が消えたということで、格下げじゃないかということでありましたけれども、先ほど小椋議員の答弁にもお答えさせていただきましたように、農と商工、これらの連携による活性化を図っていきたいという観点から、そういう中でのネーミングの課名の変更はありましたけれども、精神は変わっておりませんし、当然、統合されたといっても、基本的な係員等の減少というか、減というふうにはとらえておりませんで、従前のそれぞれ担っていた商工業務、それから農林関係の業務、それらの係、職員、そういうところについては従前の形の中での統合という考えの中で進めていきたいというふうに考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　10番、��橋仁美です。
　　 部長お答えになった中で、従前どおりのことをやっていくよということをおっしゃいましたので、しかし、町はそんなような考え方かもしれませんけれども、受ける印象としては全然違います。今は、農林課長、そして商工振興課長、そしてその上に経済部長と置いておりますけれども、今度は経済部長がなくなる、部制廃止ですから。そして、農林課長の担っていた分と、それから商工振興課長、２人分を１人が担当するということになりますね。そうしましたら、私はもう大変な仕事量があるというふうに思うんです。では、１人の方で大丈夫かと。１人の方が農業も見、商業も工業も観光も範囲に入りますと、私は農業にとってもマイナスだし、商業の方にとっても今までよりはマイナスになると思うんです。機構改革でねらっている住民サービスという面を考えましても、私は住民サービスはこれによって落ちることになると、そういうふうにとらえるんですが、いかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えいたします。
　　 それぞれ係が、また課等に統合することによって、課長職の業務が拡大し、果たして従前の業務がこなしていけるのかということと、それから住民サービスの低下につながるのではないかというようなご指摘かと思います。
　　 それで、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、係又は人員的には減という形でなく、ここには商工関係にかかわる、商工といいますか、工業関係にかかわる管理職、参事を課長以外に１名を配属して、今ご指摘のあったような形にならないように、ここの部分については今後とり進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 新しい機構にということで、これまでのグループ制、部長制を廃止してということで、私は住民の立場から見ましたときに、それぞれの役割がきちんと配置されたと。位置づけはそれぞれご意見もあるかと思うんですけれども、住民から見ましたら、自分の用事がどこに行けばいいのかということがはっきりしたという点では、非常にわかりやすいのではないかというふうに考えます。
　　 ただ、１点だけ、32ページ、気になりますのでお伺いしたいんですが、先ほどの議員の質問に対しても、課があると、それと課と課同士の長の調整の方向性との関係で、連携ですね─の形もとっていくということもありましたけれども、32ページの第２条、総務課の（２）のところに議会及び町政一般に関すること、総務課の仕事と入っています。これは、35ページの組織機構を見ましても、はっきりと違います。当然、行政側とそれを点検する議会の役割というのは、組織上もそうですし、業務内容も分かれるものだというふうに思います。
　　 ところが、総務の中に議会という言葉が入ってきていると、議会及び町政一般に関すること。百歩譲って、議会対応とか、そういう表現ならまだ納得いかないわけでもないんですが、このまま議会及び町政一般に関することということで総務課の分掌事務と。議会事務局が解散されるということではないと思いますけれども、その辺についての見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えいたします。
　　 今のご指摘の分の総務課の第２号の関係です。議会及び町政一般に関することということにつきましては、これはこういうふうにまず読み取っていただきたいと思います。議会一般に関すること、それから町政一般に関することということで、総務課においては、今までは部でこの部分については事務分掌になっておりましたけれども、いわゆる地方自治法の関係でいって101条の関係もありますけれども、議会の招集だとか、それから予算の提案権、それから執行権も含めてですね、それらについての調整業務も当然出てきます。これらについて当然、今まで総務部で担っていたのが、部が廃止になりましたから総務課の方ということでございます。それと、当然、議会の議案の発送等も含めて、そういうことも事務的にここで取り扱うということで、あくまでも議会の運営にかかわることを総務課がやるというものではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 協議会等において資料もいただいた中で、今回の課の設置について質問させていただくわけでございますけれども、目的の中で３点ほどある中で、部長制の廃止により町民のサービスの提供等について、役場組織力の低下が懸念されるという、この３項目ある中で１項目あります。これが低下につながるということをわかりながら、部長職を廃止する意図とするものは何なのか、これがまず１点でございます。
　　 次に、先ほど産業振興課のことにつきましても、それぞれ農林課と商工振興課が一緒になっても、職員の定数は減らさないと、減しないという考えを示されました。
　　 そこで、全体の職員の定数はどうなっていくのか、これが１点と。それぞれ振興課を一つにすることによって経費の削減は、見直しによって経費の削減はどのぐらいになっていくのか。
　　 それともう１件が、グループ制が廃止になります。このグループ制を設置するときに、たしか横断的にそれぞれ町民が役場にお伺いしたときに、いろいろな、どこへ行っていいかわからない状況の中で、それぞれどの課へ行っても、すぐにお答えできる、町民の皆さんにお答えできる、そういう横断的なものをもってグループ制をつくったはずなんですが、これが廃止になります。
　　 しかしながら、この廃止によって、そういう事態が起きないのかどうなのか、これが１点。
　　 次に、グループ制の廃止について、それぞれ責任体制はきちっととりますよと、責任体制の明確化ということもうたっておりますが、それぞれの課においていろいろな問題が責任を課せられるわけですけれども、課においての責任はもとより、課長なり上に対しての責任もやっぱり十分考えていかなきゃならんところがあると思いますが、その責任体制についてお伺いしたいと思います。
　　 それともう１点、私は常日ごろ、超過勤務について質問させていただいておりますが、組織の中で、住民生活課において、国保の関係でいつも多々超過勤務させている時間数が非常に多いということが見受けられて、何度か質問させていただいておるわけですけれども、この辺の適正配置というのか、その辺の考えはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　今の唯野議員の質問、かなりの項目がありましたので、暫時休憩させていただきます。
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午前１１時４１分　　休　憩
午前１１時４２分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　答弁の時間、お待ちいただきましてありがとうございます。
　　 ５点あったかと思いますが、まず１点目の関係であります。部長職の廃止という、この意図はどういうことなのかということであります。
　　 これにつきましては、行政のスリム化ということも当然ありますけれども、今、実際の管理職体制の３層構造をいわゆる２層構造に改めるという形の中で、部長職を廃止し、それが担っていたものについてはそれぞれの課長の職に分散されるという形の中で、管理体制も２層構造で実施していくということと、それと行政のスリム化、これはご承知のように、歳出の縮減ということも頭の中に置いたものでございます。
　　 それから、２点目としましては、今後、全体職員の関係はどうなっていくかということでありますけれども、さきに協議会のときにお示しした資料にもあったかと思いますけれども、当然、職員配置適正化計画を持っておりますので、それに基づいて、それぞれ基本は退職者不補充という形の中での補充を一部補充もしながら、そういう計画を持って進めておりますけれども、今後予想される、例えば特老の民営化等に伴いまして、職員の配置がえ等もあります。
　　 そういうことも踏まえると、今、現段階ではそういうことも今後出てまいりますので、今持っている適正化計画の見直しをしながら、前倒しをしながら進めていかなきゃならないということでは考えておりまして、今のところまだ確たる年度別の職員数といいますか、それまではちょっと整理には至っておりませんが、今、これらについても、民営化も含めた中で明らかにしていきたいと、そのように考えているところであります。
　　 それで、この組織機構の見直しによっての経費の関係がお話しありましたけれども、基本的に組織の見直しでございますので、人員配置の関係でのかかわりでございますので、これらについての経費の縮減だとか、そういうものについてはございません。ですが、この後、課を４月１日から動かすに当たっては、それぞれ場所の関係が移動することもありますので、それによるかかる経費といいますか、いろんな設備以外等々、そういう関係の費用は出てくるかと思いますが、今の現段階での組織の見直しの段階での費用は特に出るものではないというふうに認識いたしております。
　　 それと、４点目のグループ制の関係での今後における責任体制ですか。グループ制を廃止したことによっての係制になった場合の責任体制ということでありますが、これについては当然、課長補佐、それから係長、主任、係員という形の中での職階になっていくというふうになります。そういうことからいきますと、責任体制は従前も当然、グループ制の中ではそれぞれ責任といいますか、一人一人の担任業務を責任を持って担っていただいておりましたけれども、これからは課長、課長補佐、係長、それから主任、係員という形の中での責任体制ということになっていくということでございます。
　　 それから、最後の５点目でありますけれども、時間外手当の関係で、以前から唯野議員からはご指摘されているセクションの関係でありますけれども、これにつきましては業務構造、それぞれ人工数ですね、事務事業だとか、それから業務構造、いろいろ含めて、今、ご指摘のあったように、やはり法の改正等が目まぐるしくある中で、この課においては相当時間外が係長以下、係員に負担をかけていると、そういう状況を十分踏まえた中で、今回、国保医療係、住民生活課の方に係員を１名増という形の中で今考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　職員の定数はどうなっていくのかという点、ちょっと漏れていたかと思いますけれども、実際、職員定数適正化計画では、現時点でお示ししているのは、16年度から20年度までは退職者に見合う分の補充率は30％、それから20年度から24年度は50％補充率、それから24年度以降は80％ということを考えております。
　　 現在、総務部長もお答えしたとおり、当初の予定の退職年度よりも早期にやめられる方、定年退職以外ですね、そういう方もおられますので、その分は前倒しというか、少し前に、定数よりも早く減っていくという状況ですけれども、そこら辺を見きわめながら今現在、定数を、予定どおりはいっているんですけれども、それ以上に少なく現在なっているという状況にもあります。その辺を見直しながら、今後進めていきたいということを考えております。充足率については今、その辺が漏れておりましたので、そこを答弁させていただきました。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　申しわけございません、１点答弁漏れがございました。５点でなく、６点でありました。
　　 いわゆるグループ制を導入したことによって、横断的な対応が可能だという、そういう状況の中で、今後、廃止することによって、その点は低下しないのかというご質問かと思います。
　　 それにつきましては、課の中での流動化を図った中での連携を図っていきたいと、そのように考えております。
○議長（��橋　源）　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　答弁いただいたんですが、まず定数の関係と補充率からいきますが、前倒しということもあって、退職の不補充、これはこれでいいんですけれども、今回の機構改革等においては、恐らく定数をきちっと出さなければならないのではないのかなと、それが機構改革の根本、最たるものかなと私は、どこのいろいろな組織においても、機構改革は何を前提とするのかといったら、そういうところもあるんですね、定数をまず持ってやると。その点につきましても、まだできていないということで、できていないものを聞いてもしようがないので、それはそれでよろしいんですけれども。
　　 そこで、グループ制の考えですね。この検証状況も、前回いただきました中で、グループ制が十分に生かされていなかったということが見えるんですけれども、この辺が生かされないで、再度このグループ制を廃止するというふうにとれるんですね、私は。グループ制はいいものだということで入れたんですが、この内容を見ると、グループ制が生かされていなかった。何をやっても生かされないものであれば、どういう形に持っていったら本当にいいのかなということなんですね。これは、グループ制を設置する前に戻ったのかな。グループ制にしたらこういう利点があるよということで、皆さんそれぞれ出されたことだと思うんですけれども、その辺のもう少し突っ込んだ、やっぱりグループ制はどうしてもだめなんだという考え方ですね、しっかりした考え方をもう一度示していただきたいなということを思うんですが、この点につきましてはどうでしょうか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えいたします。
　　 まず、１点目の定数の関係です。これについては、先ほど申し上げたのは、新たな今後見直しが必要だという形の中でのお話、いわゆる適正化計画の関係ですけれども、今回の組織機構の関係で、平成20年４月１日で職員数を何人にするかということについては、前回の協議会のときにお話ししたかと思いますけれども、181人ということでぴちっと設定はしておりますので。それとあと、その以降のことも踏まえた中での定数については一応もってはおりますが、先ほど言ったように、いろんな要因がこの後出てきますので、それを見直しをしていかなきゃならんと、そういう意味合いであります。
　　 それと、グループ制がなぜ廃止になったか、なぜ問題があったのかとか、なぜだめだったかということでありますが、これにつきましては、前回お手元に資料があろうかと思いますけれども、４点ほどあったわけであります。これら４点を踏まえ、また、実際にグループ制で担っている職員に対しても、いろいろ聞き取りといいますか、アンケート調査なども実施させていただいた中で、やはりなれなかったといいますか、責任も含め、それから命令系統も含めて、その辺が十分機能が果たすような又はそのグループ員の皆さんに理解いただけるような組織としてなっていなかったということは、私どもとしては今回この見直しを図るにおいては、その辺が大きな要因だったのかなということであります。
　　 ただ、アンケートをとりながら、事前には研修もしてはきたのでありますけれども、なかなかその辺の進めぐあいといいますか、グループ制のスタート時点でのあり方、内容等々、これらについて十分ご理解もいただけなかった部分がそのような今回の結果になったのかなと思います。
　　 また、資料にもあったかと思いますけれども、何よりもですね、これらについては町民の皆さんがわかりにくかったということもございます。例えば、この中にも書いてあったかと思いますけれども、グループの担任している業務の関係で町民の方が尋ねてこられたときに、やはりグループ制といいながら、情報を共有しているといいながらも、基本的な担当者がやはりいなければ、その対応、お客様に対する業務の対応ができなかったとかということがございます。そういう中で、一番反省点にあるのは、最終的には町民の皆さんに何よりもわかりにくいグループ制であったのかなと、その辺が大きな反省点でもあります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 ほかに。
　　 広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　８番、広瀬です。
　　 今まで何名かの議員さんが質問されたわけでありますが、この部分に関してはということで、一番不安を持つところについて絞ってお伺いしたいと思いますが、この機構の組織変更の流れについては十分理解しているつもりでありますし、これに異論を唱えるものじゃないんですが、一番の不安点といたしまして、先月、議員協議会でも説明がありました見直しにより目指した組織ということで、４点目に責任体制を明確化、強化したことという項目があります。これについては、前段の質疑等々で答弁があったわけでありますが、逆に３層化から２層化して、組織も責任も明確化された、この逆のいわゆる悪い部分が出てこないかなということで心配するところであります。
　　 その部分については今、国の省庁もそうでありますが、縦割りになってしまわないかという部分であります。いわゆる役場の組織上、どの課とどの課をつけて離してというのは、それはこれから組織としてどうやって機能していくかというのが一番の問題であって、言葉の部署の名称等々は余り重要視していないわけでありますが、やはり縦系になってしまって、横の連携がとれていかないというのが、組織としては一番問題点が残るということでありますので、その部分が一番心配な点でありますので、課内の連携は先ほど産業振興でもありましたとおり、農業と商業の連携をとっていくという部分はいいんですが、他課にまたがっていく、そして町の組織として意思決定していくという横の連携をどうやってとっていくかという部分が一番不安でございますので、その部分について再度お伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えいたします。
　　 今、部長職でそれぞれ調整といいますか、部間の調整等を担っているのも実態としてございます。そういう中で、今後、やはり横断的な調整業務、この辺をどうするかということが、やはり課になった場合非常に不安な要素があろうかと思います。そういう中では、さきにもちょっと町長の方でお話があったかと思いますけれども、庁議の関係でというお話があったかと思いますけれども、いわゆる代表課長を当然庁議の中で示し、その人たちにその辺の横断的な調整等も含めて担っていただくと、そのような考えで進めていきたいと、そのように思っております。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ちょっと補足させていただきます。
　　 今のこの問題、ご指摘のとおりでございまして、部長制が設置されたときの大きな目的は当然部内調整、そして総合調整ということでございました。今回は、この総合調整の問題が企画財政課の、33ページになりますけれども、１番に町の重要施策の総合企画及び調整に関すること。今までも企画の方には、この調整に関することという業務分掌がございましたけれども、この調整に関することは今までと手法を違えて強化していかなければならないと、私どもそう感じております。その手法の一つとして、ただいま総務部長が申し上げました庁議の活用ですとか、新たなる個別庁議の発足ですとか、そういうことをやっていかなければならないと思っていますけれども、トータルしては企画にある調整機能は今後は徹底強化を図らなければならない、このように認識をしているところであります。
○議長（��橋　源）　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　８番、広瀬です。
　　 そのようにやっていただきたいということでありますが、今、管理庁議の話も出ましたので、それについてもお伺いさせていただきたいと思います。
　　 直接的に今回の提案とは関係ないのかなというふうに思いますが、前回の議員協議会でも関連の質問が出ておりましたが、いわゆる代表課長か、名称はともかくとして、総勢22課の中から代表課長ということで選任していくということでありますが、今後、人事異動等々で課長が異動されます。先ほどの議論でもありましたとおり、課によってはボリュームが多い課、少ない課、やはりあると思います。そういう中で、この管理庁議の何名か、これから検討されるというふうに思いますが、人についていくのか、職種についていくのか、その部分も、今の段階でお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 管理庁議ですから、これは政策意思の決定ということで、ある意味では私が答えなければならないなということでございますが、基本的にはこれは職についていくということをベースにして代表制度をとっていかないと、人についていくという方法もありますけれども、人についていく場合には、例えばそれが組織の中に位置づけて、何々対策室みたいな感じで配置するのはそれがなじむんだと思いますけれども、一般的にはこの取り扱いにつきましては職についていくという手法を用いたいなと、今のところそういう考え方でございます。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 １時15分まで昼食休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
午後　０時００分　　休　憩
午後　１時１５分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を開きます。
　　 午前中に引き続き、芽室町課設置条例制定の件についての質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　12番、西尾です。
　　 グループ制についてなんですが、第８次行政改革大綱の中では平成20年、来年からの部長制を廃止すると。グループ制についても、全庁的に推進していくというか、そういったぐあいに行政改革大綱の中には書いてあるんですか、自分自身は確かにグループ制というのは見にくいし、町民から見たらわかりにくい。そういった意味では係の方がいいのかなという気がしているんですが、ただ、行革の中でそのようになっていることが、平成18年から平成22年までの間の１年ちょっとぐらいで行革から反対の方向へ行くというのは、大綱自体そんな軽いものなのかな、そこらについての見解をちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えさせていただきます。
　　 まず、第８次の行革大綱の関係でありますけれども、これについては簡単に変更するという軽いものなのかということでありますけれども、そのようには私ども認識しておりませんし、当然これらについては進行管理という形の中で、行革推進委員会という形の中でチェックをしていただきながら進めてございます。
　　 そういう中で、今のグループ制の廃止の関係につきましては、先ほど来、各議員の皆さんからご指摘があった中で答弁させていただいていますように、基本的にこのグループ制を導入した思いが、結果的には十分機能しなかったということと、もう一つは町民の皆さんに非常にわかりにくかったと、そういう反省点を踏まえて今回、組織機構の見直しの段階で十分それらを整理させていただいて、一応行革の中にはうたっておりますけれども、導入については取りやめると、そのような考え方の中で今回提案をさせていただいております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 ほかに。
　　 尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　16番、尾藤です。
　　 ちょっと私が質問するのは、非常に質問しづらいという思いが私にはあります。それは、この部制は、常山町長が就任されたときに、より内容を充実させるために一般質問で取り上げて、部制を導入して組織強化を図ってはどうかということがきっかけでこの部制になったわけでありますが、今回この部制をやめると、こういうことでありますが、当時のことを若干申し上げますと、当時は常山町長も今のような部制体制ということでなくて、内部３部で、そして当初は病院ですとか教育委員会ですとか議会事務局が入っていなかったという経過があるというふうに私記憶しておりますが、その中でやはり議会の方から、議会と執行側とは対等であるというようなことから、議会事務局長も部長待遇、そうなれば教育委員会も病院もということに波及していったんですが、その中で唯一独立機関がある農業委員会だけはそのままみたいな形で来た。
　　 最初からちょっとその辺でどうなのかなというふうに思っていたんですが、今回いろいろ内部で検討されて、見直しをされるわけでありますが、私は今回の資料を見せていただいたりなんかしていましても、これ本当に執行側の事務体制の合理化ですとかいろんなことを図るため、あるいはまた定数削減という問題を大前提にして取り組まれたのか、ちょっと私よく理解できないんですね。私自身、今でも部制という制度がそんなにまずいというふうには私思っていないわけでありまして、いろんな質問に答えて宮西町長も、管理職の中で代表課長みたいな制度を管理庁議で検討してみたいというようなこともお答えになっているんですが、そういうことになれば、私はあながちここでいきなり部制を廃止する、しかも現職で降格みたいになる、何となく一般的にはそう見られるような中で今回やることがいいのかどうかという疑問があるんですね。
　　 一方、午前中いろいろ質疑、やりとりある中でも、基幹産業が農業である農林課が今回消えるわけですね。一方では、子育て支援課ができる。職員の数を減らそうということになれば、農林課を減らすことが私だめと申し上げるのでなくて、そういう中で子育て支援課を増設することが係ではだめなんだろうか。課にしなかったら、これは本当に充実できないんだろうかという、そういった疑問も持っているんですが、今回取り組まれた最大のポイントはここに絞ってこういうことだっていうことを、改めていま一度お答えをいただきたいというふうに思っております。お願いいたします。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えさせていただきます。
　　 まず、基本的に定数削減を目的として今回組織機構の見直しをしたかという、まずその辺の部分でありますけれども、先ほど来、答弁になっていない分があったかと思いますけれども、基本的には行政組織のスリム化、それを当然考えながら進めてきたことと、それと事務事業だとか、それから業務構造、そういうものをいろいろ検証しながら、それに合った組織体制づくりをまず目指したというものであります。
　　 そういう中で、子育て支援課の関係につきましては、これも基本的に今回の組織機構の見直しの一つの大きなテーマとしては、町民の皆さんにわかりやすい課の設置、係の設置ということも含めて、その辺のことを念頭に置いた中で、このたび子育て支援課ということで新設するにおいては、子供たちにかかわる行政サービス、それらを一つの課に集約することによって、また、今まで他の課題になっていた係をそこに集約することによって、また一層の子育てにかかわる住民サービスの向上につなげられると、そのような観点から子育て支援課については新設すると、そういうものであります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　いや、今、総務部長がお答えになったようなことについては理解ができないわけではありませんが、実際、部制を引き、機構改革してから、例えば総務課があって、企画財政課があると、どっちが町長のシンクタンク的な役割を果たしていくんだろうということで、何となく別でなかったときといいますか、そういうときから見ると、今、私が受けている感じでは、何となく二頭立てで、どっちがどうなんだろうということがわかりづらいという面があります。
　　 そういうことも含めて、先ほど申し上げたですね、この際やっぱり農林課を、午前中もいろいろご質疑がありましたが、農林課をなくしてでも定数を削減したいというのであれば、ここは私は子育て支援課というのはこの際再検討すべきじゃないかというふうに思っております。ですから、そうなっていきますと、総務課と企画財政課についても、いま一度議論して検討してみる必要があるのでないかと、私はそう思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長、お答えさせていただきます。
　　 今、尾藤議員が言われるような疑問点というか、ご意見でありますけれども、組織機構の見直しにつきましては、これが100％いいものだと、間違いなく機構として十分機能が発揮できると、そのような確信といいますか、そういうものは正直申し上げてないのが実態かなというふうに思います。そういうことから、当然この後進めていく中で、平成20年４月１日からスタートしていく中で、当然絶えずそういう町民の皆さんにどう行政サービスの向上が図られるかということ、それと町民の皆さんに不便をかけるというような状況があれば、当然それについては今後も見直しは図っていきたいと、そのような観点で考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　提案した以上は自信を持って私の質問に反論していただきたいんですけれども、こういうことだからやっていきたいというふうに自信を持ってご説明いただきたいんですが、素直に答えていただいたので、私はそれはそれで特別申し上げませんが、私はですね、日ごろ思っていますのは、やはり何といいますか、今の役場の組織、肥大化し過ぎている、時代背景とともに肥大化してきた。しかし、こういう財政事情から今、一方では合併論議も、この間の新聞報道等にあるようなことも動きとしてあるわけですから、そういう中ではやはり私の思いとしては、昔に戻るしかないのかな。いわゆる昔に戻った、終戦後間もなくは総務課と産業課と２課でありましたね。そういう形に戻って、行政の仕組みを簡素化・合理化して、民でできることは民で、地方といえども、町村といえども、そういう体制にきちっと整理、難しい面だとかつらい面だとか、いろいろあると思いますけれども、時代背景からいったら、そうせざるを得ないという私は時代背景だと思っているわけです。
　　 今回のような形でいくと、私は一番先に冒頭申し上げたように、部長さん方が課長になるとかっていうのは、ちょっと私抵抗感があるんですね。これは、芽室町の自主・自立プランの中にもありましたけれども、職員の定年前に配置がえをというのが、特定なところだけが配置がえにならないみたいな、それはいろんな配慮があって、それはそれでよかったんだろうというふうに思っていますけれども、やっぱりこういう機構改革するときは、そういう細心の注意も必要じゃないかと思うんですね。そうでないと、思ってこれがうまくいくだろう、期待したとおり運ばないということになると、これは何だったんだろう。
　　 私は、冒頭申し上げたように、部制を引くきっかけをつくりながら質問ちょっとしづらいなと思いながらも、今回の廃止についてはもう検討に検討を加えて、ここまで提案された以上はなかなか直すとか、引っ込めるとか出すとかということは難しいかもしれませんが、いま一度、きょうの質疑、いろんなものを踏まえて、もっと充実させるといいますか、後退させるという意味には私はとっていないんですね。
　　 ですから、前段、農林課がないのが何だという、問題でないかというご質疑もあったかと思うんですが、私自身は、時代背景からいって現在、農林課がやっていただいている業務、それは係になったから仕事をやらないということではないから、そこはご提案のとおりでいいかと思っているんですが、ただ、だとすれば子育て支援は係でもいいじゃないかというのがあるものですから、これ最後の質問になりますが、そういう思いでお尋ねしておりますので、できれば町長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 基本的には、今回のこの事務事業の見直しあるいは行革の一環として取り組んできた組織機構の改革と。これはなぜかということは、私どもの町ではもう既に行政改革をずうっと続けてきておりまして、第７次、そして第８次と、職員定数も定数削減計画を持って、ずっと抑えてきていると。ところが、職員を削減していって、業務も点検していきながら、実は組織機構はそのままだったと。ここからですね、これからこうするということも当然ありますけれども、では今ひざ元にある組織機構の課題って何なんだろうかと考えたときに、どんどんどんどん職員を削減してきているのに、ずっと同じ組織機構であったと、これをまず点検しようと、これが大きなベースになっている部分であります。ですから、これからどうしよう、こうしようということも当然ありますけれども、大きな基本、ベースになっている部分はそこにあると、このようにご理解をいただきたいと思います。
　　 そういう観点に立ちますと、今回いろいろ時間をかけて検討してきたわけでありますけれども、先ほどから話題になっている農林の関係ですけれども、これらにつきましては、実は農林の仕事の内容、あるいは商工サイドですね。特に、農の問題が今まではどちらかというと農業生産に─必ずしもそういう言い方はできませんけれども、農業生産に非常に特化した仕事がベースになっていたわけでありますけれども、これから諸流、流通ですね。そういうことも含めた非常に大きな農業サイドの業務転換があるだろうと、こういうふうに考えてございます。
　　 一方、商工のサイドでやっていた仕事が、今までの商業振興という観点ばかりではなくて、そういう地場のものを、例えば食育なんかもそうですけれども、どういうふうに流通という観点に立って結びつけていくかと、これは物産なんかももちろんそうであります。そういうことをずうっと考えていくと、農と商というものを本当にしっかりと結びつけることが、農を核とした経済循環に最終的には仕事としてはやりやすくなるんじゃないかと、こういうことであります。
　　 それで、では今まで商と都市計画を結びつけていたわけですが、商業と都市計画。これは、本当に妥当だったんだろうかという反省がいろいろ出てございましたので、そこを今度分けまして、そして都市計画は今までの建設サイドと、この辺と上手にもっと連携をとった方が仕事がやりやすいんじゃないかと、そういう観点に立ってきたわけであります。したがいまして、農と商につきましては今までの流れを踏まえて、これからの流れをしっかりと対応できるようなやり方にしていこうということであります。
　　 それからもう一つ、子育ての問題でありますが、これは今回子育てのことを一元化しようとしたのは、子育ての問題は、私ども役場の庁舎の一つ物理的な問題もございまして、あいあいと役場庁舎、それから保育所と、こうやって分かれたところでそれぞれ子育てに係る仕事をやっていかなければならない。場合によっては病院、最近、医療との連携も非常に強くなってきていると、こういうことがございます。教育はもちろんそうなんですけれども、したがいまして、それを可能な限り、町民の皆さんがあっち行ったりこっち行ったりしないようなやり方をとりたいなということであります。
　　 そして、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、教育との連携も非常に強くとるような時代になってきましたので、そこを何とか組織として一元化するものと機能として一元化するものを上手に機能させたい。それが子育て支援課と、こういうことでございます。
　　 先ほど部長が申し上げた今後の問題、自信を持って提案せいというお話であります。今回は、そういう意味での論議を内部で踏まえまして、自信を持って提案させてもらったつもりでおります。ただ、岸本が先ほど申し上げましたとおり、これを今後10年も20年も固定していくということとはちょっと違いまして、また、その都度問題があったときには、機構組織でありますから、現状に合わせた点検の観点は持ちたいと、こういう観点でございます。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 常通直人議員。
○１番（常通直人）　１番、常通です。
　　 先ほど来から、機構改革で組織をよくして、町民が利用しやすい組織にしようということは大変よくわかりますが、機構、形も大変大事ですが、その中で、職員一人一人の意識が同じように、みんなが同じ方向を向いていないと、その形が生かされないのではないかなと思いますが、その辺の職員一人一人に対する思いというか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　職員の意識改革という観点に立ったご質問だと思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
　　 今回の組織機構の改革におきましては、そういう意味では、ただいまご指摘がありました職員の意識も変えていかなければ、組織機構を変えても仕事が変わっていかない。それは、もうまさしくそのとおりであります。
　　 したがいまして、私ども今回は、まず一つといたしましては、この組織機構の見直しを役場の中の若手職員にまず集まっていただきまして、プロジェクトをつくって、そこからまず問題点の洗い出し、課題の洗い出しをやっていただきました。もちろん、それは自分たち職員としての立場もそうですけれども、町民の皆さんの目線に立ったらどうなんだという観点からもやっていただきまして、それらをベースにして行政改革推進本部、これは役場の課長が構成しておりますけれども、そこで論議をしてきた。つまり、職員が参加をしながらこの組織機構を語ってきた。これは、私は先般、朝礼でもちょっと申し上げたんですけれども、職員一人一人が今回議会に提案をしようという組織機構に関しては、改革に参加したと、そういう意識を持っていただきたいという呼びかけもさせていただきました。なお、この後は、職員研修を重ねながら、今ご指摘をいただいたような問題が起きないように努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 ほかにありませんか。
　　 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　 先ほど尾藤議員の方からの質疑とも関連するわけでございますけれども、やはりこういった組織機構を改革するときというのは、いろんな支障があるのはわかるんですけれども、芽室町として今までずっといろんなことをやってきて、いいところはやっぱり残していかんきゃならないだろうと。そして、当然、町長がやりやすいような機構改革をして、そして人事を配して、行政執行していく。これはこれでいいんですけれども、先ほどから話が出ているように、農林課が課をなくして係にする。それから、ちょっと見たところ、建設都市整備課の中で開発調整課、こういったところも係になったんですけれども、これは企業誘致やなんか、いろんなことやなんかで担当したり、あるいはいろんな地域の方々との折衝だとか地権者の方々との折衝だとか、いろんな問題があると思うんですけれども。
　　 それとまた、いわゆる役場内での一般業務と、それから外といったら失礼ですね、体外的にいろんな説明をしたり、交渉したり、そういう役割を担っているのがやっぱり職員なんですよね。例えば、何かのヒアリングがあって道庁へ行く、それは町長のかわりとして行くわけですよね。そのときに、例えば一番今までも多分多かったと思うのが、土木だとか農林関係だと思うんですけれども、そういった人たちが係長の立場で行って、果たしてどうなのかと、相手の受ける感触は。例えば、企業誘致に行ったときに、係長の名刺を持っていったときにどうだろうかと。これが今までのいろんな歴史の中から、歴史といったら失礼ですけれども、いろんな経過の中からこれではまずいと、企業誘致には室長にしたり参事にしたりという、そういうような形で、やはりある一定の肩書のもとに対外折衝していったという経過がありますよね。だから、それが係長で果たしていいのかどうか。
　　 それからもう一つ、今、いろんな人員削減の話やなんかも出てきました。例えばというか、一例を挙げれば、農林関係のことで、あるいは都市計画関係のことで帯広圏の中で、あるいは支庁に行ったときに、本来からいったら課長が行けばいいんだけれども、課長だけでは十分細かい部分がわからない。係長も一緒についていかんきゃならない。それでは、本当に人員削減した意味がなされるのかどうか。やっぱり、その担当者が一人できちっと自分の仕事を持っていくと、それは、特に私は農林関係、それから商工関係、これらについては町の人との顔として、対外的な顔としてやはりきちっとした課としての位置づけは必要じゃないかなという感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。
○議長（��橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　副町長、お答えします。
　　 先ほど課と、町としての代表的な形の中で対外的に出ていく場合という形ですけれども、現行のまま、例えば商工であれば現行、今、参事を置いていますけれども、そういった形の中で今後も進めていきたいなというふうには考えております。
　　 もう一つ、先ほど尾藤議員さんが言われたとおり、今の組織、部制を引く前の組織、従前の組織というのを頭に描きながら、実際には職員数も減っていっただけでは前の職員数に戻るという形になってくるわけですけれども、やはり今後、課長、係長の立場、当然、係長が今までもそうなんですけれども、より一層係長の職務として、やはり一番、係長が業務を掌握しながら課長のマネジメントをいただきながら進めるという形だと思いますので、当然、今後もやはり係長を中心に仕事をしていくという形は当然出てくるかなというふうに思います。
　　 そういったもので、やはり課長の責任は課長の責任でありますけれども、係長もみずからですね、やはり課長の出番というのもありましょうけれども、その前に係長が行くという形のものを進めていきたいというふうに思っております。
　　 いろいろ農林、人員削減の中で、業務量も把握しながらやっているわけですけれども、そういった面ではいろいろと商工、これは今現在、産業振興課、あるいは建設都市整備課、それぞれの役割を持ちながら、農林課についても課の名前はなくても、農林課としてではないですけれども、業務そのものは人員そのものをですね、先ほどから申し上げているとおり、削減するわけではございませんし、そういったものをきちっと発揮できるような形の中で、職員も今後進めていきたいと、仕事に対する意欲も今まで以上に持たせた中で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（��橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　 係長、その職にある人たちは、それは全力でやっぱり職に当たってもらわなければならないし、また、全力を尽くして頑張っていただけると思うんですけれども、対外的にはどうしても立場によって評価される部分というのがあるんですよね。ですから、その辺はやっぱり配慮しなければならないと思うんですよ。全力で頑張って、一生懸命説明しに行っても、対外的な評価によって芽室町としての評価にもつながってくる可能性があるわけですよね。
　　 副町長あたり、病院の事務長をやっておられて、いろんな医大やなんかに行って、いろんな経験されていると思うんだ。だから、そういう対外的なもの、それを職員が一生懸命頑張って、それを持っていったときにその職員がどういう評価されるかによって、また士気に影響してくるわけですよね。それと同時に、芽室町も評価されるということです。
　　 ですから、芽室町が基幹産業を農業として、今までもずっと営々と、未来、これからもそうでなければならないんですけれども、そうしたときに、基幹産業としての農業、これがやはり最も大事にされなきゃならない、役場の機構の中でも。私はそう考えるんですよね。子育て支援だとか財政だとか、いろんなことを言ってもやっぱりきっちりとした基幹産業がなければ、確立されなければ、町の維持というのはなかなか難しいですよ。ですから、そういう意味で、町の顔として、そしてまた職員がいろんな対外的な場合に士気を損ねるようなことのないようにするために、やはりこの課というのは、先ほど総務部長言われたように、これからもいろんなことで見直しがあるというのであれば、今回これをスタートさせる時点で、きちっとそれを明確にしながらやっていただいたらどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 総務部長や副町長からお答えいたしましたとおり、第一次産業の、そして私どもの町の貴重な基幹産業である農業を軽んじているつもりは全くございません。ただ、農林課という課の名前がなくなったものですから、そういうイメージでご心配をされているご質問だと思います。
　　 ここで、勘違いしていただきたくないのは、課の名前といたしましては農林課という名前はなくなりますけれども、産業振興課課長がすなわち農林担当の課長であると、こういうことでございます。したがいまして、対外的な問題云々というご指摘がございましたけれども、私どもも内部検討は十分したつもりでおりますけれども、そういう意味では、農林課長という名前ではありませんけれども、農林行政に係る課長会議、当然これは産業振興課長が出ていくということでありますので、そういう懸念は私どもはないと、このように認識をしてございます。
　　 また、職員の士気の問題でありますけれども、これもそういう意味では、当初は、農林課という名前がなくなりますから、あら農林課の部分がどうなったんだろうなということは当然存在すると思います。そして、これは町民の皆さんにも十分に説明させていただきたいと思っていますし、あるいはまた、農業関係機関・団体の皆さんにも説明をさせていただく。そういう中で、産業振興課の課長が農林課長としての機能を持っていくんだということ。同じく、産業振興課長が今までやっている商工行政の課長としての役割も担っていくんだということについては、これからもしっかりと啓発をしていきたいと、このように考えているところであります。そういうことをしっかりやることによって、また対外的なご理解もいただけると、私どもはそういうふうに認識をしているところであります。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　平野です。
　　 町長、勘違いしないでくださいね。私は、農林課でなければ仕事ができないとかどうとかというんじゃなくて、町のやっぱり何といいますか、機構だとかいろんなことを見ることによって町を評価するということもあるんですわね。町民もそうだと思うんです。やはり、農業関係者の人たちは、自分たちの担当しているところが職員のトップの課長のところにいる。それが係長の肩書だったとか、あるいは商工関係でもそうですわね。そういったこと、だから、産業振興課長が仕事をやる、仕事は確かにね、それはわかるんですよ、当然やることだと思うんですけれども、実際にそれを形として評価する、これも非常に大事なことだと思うんですわね。
　　 いろんな町民に説得していったりなんかするのでもそうですし、自分たちのいろんな、例えば商工関係の人たちがいろんな町へ行って相談するときに、独立した課があるのか、あるいは係長のところへ行くのかで、やっぱりイメージとしてすごく違うと思うんですよね。ですから、そういうことで、やはり町の顔としてきちっとした機構の中に置くべきだというふうに私は強く訴えたいと思うんですけれども、本当に考え方を変えるというか、この機構をさらに変えて、また提案し直すということはできないのかどうか、お願いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　提案のし直しはできないのかというご質問でありますから、それは議会と執行機関、提案者である私どもと議会の関係でいえば、それはいろいろな形はおありになることは平野議員もご存じだと思います。私どもは今、もう既に提案してございますので、今これを引っ込めて修正する気持ちはございません。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部です。
　　 午前中から、この議案第79号についていろいろと議論があったわけですけれども、けさ、住民生活課で英語のできる人にちょっと横文字を解いていただきました。私は読めませんので。アコーディング・トゥ・ユア・パース・ガバン・ユア・マウスという言葉が英語であるんですね。この内容は、入るをはかりて出るをなすということだそう、日本にあることわざ、もちろんこの日本のことわざも東南アジア、中国を中心として渡来した言語があったんだと思いますけれども、収入額をきちんと計算し、それに見合った支出をせよということですよね。言い方によっては、財布次第で口をかげんせよという言葉もあります。
　　 私の言いたいのは、先ほど来いろいろ農村議員でない方も言っていただいた農林課の係といいますか、産業振興課ということになる、このことについて私は今こういうことを言ったわけですけれども、確かにそれぞれ今日的時代背景、行政方法、それから財政の問題、それから人員の縮減等々の問題で、こうせざるを得ないということは私も理解します。やはり、入ってくるところを機能を低下させない程度でいいのかどうなのか、今、平野議員もおっしゃっていました。
　　 国の福田内閣の顔ぶれ、ここにありますけれども、これが大臣の順序、それは省庁の順序であると私は思っています。やはり、農水の前までは厚生労働が来ています。総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、その次に農水、経済産業と来ています。今、提案されているこの関係にすると、言ってみれば、農水は要らなくて、経済産業で事足りるという意味だと私は思います。農業も経済の一部ですから。でも、国はちゃんと残している、どうも恐らく私は道の機構というのはよくわかっていませんけれども、そういうことだと思うんです。
　　 まず、入るところをきちっと確立をしておいて、出る方をどうするかということでないと、出る方を先行させて、入る方を課から係にする、そういうばかりじゃない、産業振興課ということを設けるわけですから、それではどこかの課に統合して、機能を落とさないのであれば、それはそれでできるということになるんじゃないかと私は思うんですよ。やはり、入るところをきちっと明確に、農業、商工業、漁業といったらもう内水面が一、二件あるだけですけれども、それとて、それから林業なんかになると、それこそ今ＣＯ２の問題、地球温暖化の問題なんかも大きく影響する部署であります。
　　 そういう意味で、やはり出るを大事にし、いかに出るを制するかと、このことの考え方についてはいかがお考えでしょうか、私の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　２時10分まで本休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
午後　１時５５分　　休　憩
午後　２時１０分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部です。
　　 休憩前の私の発言といいますか、がご理解いただけなかったようですけれども、平素奥ゆかしい私ですからと言うと、何言ってるんだと言う人もいらっしゃると思いますけれども、農業者だけになかなかその辺のことが言えなかったので、誤解といいますか、理解いただけなかった意味があったのかと思いますので、追加でということでお話しさせていただきたいと思います。議長、よろしいですか。
○議長（��橋　源）　はい。
○１７番（阿部昌利）　農業者の所得そのものは、３割経済をひょっとしたら課税所得は切っているのかもしれません。それと、商工業者が今日の芽室の開庁以来ずっと支えてきたというふうに、農業者自体も自負しているんだと思いますけれども、ここに来て、先ほど入るをはかりて出るをなすということわざを用いたのは、非常に残念しごくといいますか、総体的にそのようになったのであれば、そのことはそれでよしという理解に到達する場面もあると思うんですが、出る方を優先し、片方は機能を落とさないという表現がありましたので、それでは違うんじゃないかという意見を私は申し上げているのでございます。
　　 やはり、けさほども息子のところに行って、このことをきょうは質問するつもりで言ったら、農林課がなくなる、何でと言いました。それで、５分ぐらいの話ですから、農協がそのことをやりゃいいんじゃないかと、息子は短絡的に言いましたけれども、そういう問題じゃないというお話も実は親子でけさ、農業の第一線でやっている息子とこんな話をしてまいりました。
　　 農協は農家にだけ情報提供すればいいわけで、市街地一般住民の方に情報提供する必要はありません。農業者予算も、総予算96億2,400万円の中の12億2,100万円ほどの予算をもらっている、そんな中でこのことがどうなのかということでございます。第１回目はそういう意味で言ったということで、ご答弁をいただければと思います。
○議長（��橋　源）　阿部議員、今の質問の中で、意見としてという言葉があったんだけれども、あくまでも阿部議員のおっしゃいたいのは、この機構改革の中で農林課という課をなくしてはだめだというのが質問の趣旨ですか。
○１７番（阿部昌利）　そうです。
○議長（��橋　源）　はい、わかりました。
　　 今の阿部議員からの質問の趣旨は、これまで基幹産業として芽室町ある中での農林課をこの機構改革から課を落とすということに対しての質問ということであります。ご答弁いただきたいと思います。
　　 竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　副町長、お答えします。
　　 先ほどから申し上げているとおり、今の阿部議員さんの農林課そのものの名称は産業振興課になるわけですから、名称そのものは変わります。先ほど町長も申し上げたとおり、産業振興課としての中の機能は落とす考えは持っていませんし、大変重要だというふうに思っております。
　　 もう１点は、出る方を優先してということなんですけれども、子育て支援課の話もありました。やはり、子育て支援課そのものの考え方も前に述べさせていただいたとおり、やはり住民の方にわかりやすく、動線的にもそういう形の中で相談しやすい、頼りやすい、そういう形の中でわかりやすい課を目指すという形の中では、子育て支援課を新しくつくったという形であります。
　　 出る方を優先してという私どもの考え方はしていませんし、全庁的な組織見直しの中では、それぞれ業務量も把握しながら、それぞれ住民の方を優先に考えた中で、職員もそれぞれ提案をし、課題を整理しここまで来たという形でありますので、その辺を十分にご理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（��橋　源）　よろしいですか。
　　 阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　多勢に無勢ですから、言ってもしようがないんでしょうけれども、せめて、それでは申し上げます。少数意見ということになるんでしょうかな。
○議長（��橋　源）　阿部議員、質疑ですから。
○１７番（阿部昌利）　これで提案されるということで、それぞれ相当な時間をかけて、相当な議論をして、こういう提案になったというふうに思います。それはそれで尊重させていただきます。
　　 先ほど平野議員にもお答えをしておりましたけれども、やはり相当検討しても、実態にそぐわない分があるとするならば、適宜その中で変えるという意思があるのか、ないのか、そこだけ伺って終わりたいと思います。
○議長（��橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　先ほど町長も答弁しましたように、現時点でこれをベストとして、今ご提案をさせていただいております。現時点では変える気持ちはございません。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 賛成の立場から討論させていただきます。
　　 時間をかけて質疑が行われました。私は、日本の基幹産業、農業を基幹産業としなければいけないというふうに考えております。当然、芽室町の第一の基幹産業・農業であることには、どなたも異議を挟まないというふうに思います。
　　 そういう中で、今回の課の設置条例の意味合いは、これからのまちづくりを芽室町の将来どう進めていくのかと深いかかわりを持っていると思います。そういった中で、農林課がなくなる、あるいは部長職がなくなる、これはこれまでと違う大きな変化になるわけですから、一抹の感覚があるのは私も同じです。けれども、答弁にもありましたように、仕事に人がついていくと。農林課の今行われている仕事を縮小するとか、そういうことではない、基幹産業としての位置づけはきちんと持たれていると。それと部長職、これも設置の時点で必要だったのかどうなのかと、行革が進む中での現在の機構の中で必要なのかどうかという問題もあろうかと思います。
　　 そういう中で今、まちづくり、農業そのものと、それから付加価値をつけて商工業の発展にも寄与すると、このかなめとしての役割が新たな産業振興課であろうというふうに思うわけです。そういう意味では、まちづくりを一丸となって進めていくということで考えられての提案と思いまして、賛成といたします。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 ��橋仁美議員。
○１０番（��橋仁美）　10番、��橋仁美です。
　　 私は、反対の立場で討論をさせていただきます。
　　 今回の機構改革で、農林課をなくして商業の方と統合するということには反対です。なぜならば、私は、日本という国は農業なくしてあり得ませんし、この芽室町も農業なくしてあり得ません。農業というのは、多機能な役割を担っております。
　　 日本の食料自給率が39％になり、近い将来に食料危機の時代が来ると言われる中で、日本の安心・安全な食物を、食料を生産するという使命は、この穀倉地帯である十勝がこれから一層大きく担っていくことになると、そういう意味で十勝のほかの自治体においても、農業の振興ということに大変重要視をした政策をとっております。
　　 今、農業を取り巻く状況は大変なものがあります。確かに、農業と商業・工業との連携をするということも一つではありますけれども、それ以外に品目横断の関係で農業所得が物すごく下がった。そこに加えて、原油高の影響で生産経費が物すごく上がった。もう年を越せないというような農業者や酪農家もいるというふうにも聞きますし、そればかりではなく、ＦＴＡだとかＥＰＡ、そうしたこと、それから農産物価格の問題だとか環境保全、それから食の安全のこと、それから農業後継者のこと、それから荒れてきた森林はどうするんでしょうか。近づく食料危機に備えてどうするのか。もうどれをとっても、私は農業に本腰を入れて農業振興を図らなければならないというふうに思っております。
　　 強い足腰の農業をこれからも続けてもらうことによって、芽室町の経済循環も図られて、経営の基盤、関連産業の発展、町の発展につながるというふうに思っています。ですから、これからも農業は最重要な基幹産業であるという位置づけをしっかり持って、農業振興をしっかりやってもらいたいと思っていたところです。
　　 そうした中で今回の機構改革、統合ということでは、農業を重要視した姿勢とは受け取れません。農業政策の後退だというふうに私は受け取らざるを得ませんので、よって、議案第79号に対しては反対です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 常通直人議員。
○１番（常通直人）　１番、常通です。
　　 私は、賛成の立場で討論したいと思います。
　　 今回の見直しについては、町民にわかりやすい組織、町民が便利になる組織、担うべき業に即した意識改革等、今回は特に住民に目を向けた機構改革というふうに感じております。そういう観点からも、大変すばらしい機構改革になるのかなというふうに思います。
　　 対外的なという言葉も若干ございましたけれども、それはこの機構ができてから十分検討できる課題でないかなというふうに思っております。そういった意味も含めまして、私は討論、賛成の立場です。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
　　 唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 午前中に引き続き、午後もいろいろ質疑、それぞれ議員が質疑いたしました。私は、組織機構改正の目的と考え方、見直しの手法とこの組織図式をした改革とは、至って離れた一貫性のない見直しをやっているのではないのかなと、このように私は感じております。
　　 したがいまして、いま一度この目的、考え方、見直しの手法等においた一貫した整合性のある見直しをやっていただくことを願って、反対討論とさせていただきます。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第79号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（��橋　源）　起立多数と認めます。
　　 したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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