[前画面に戻る]

◎　日程第４　行政報告

○議長（��橋　源）　日程第４　行政報告。
　　 町長から「北海道教職員組合からの時間外勤務手当等請求事件に係る訴訟について」の行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お許しを得ましたので、「北海道教職員組合からの時間外勤務手当等請求事件に係る訴訟について」、行政報告をいたします。
　　 本件は、平成15年２月の町議会臨時会及び平成16年９月の町議会定例会において、訴訟経過等を行政報告したものであります。
　　 その経過からお話をいたしますが、この訴訟は、北海道教職員組合の組合員が時間外や休日の勤務に対する時間外勤務手当等が支給されないのは不当として、北海道知事と本町を含む道内143市町村長を相手に、平成14年12月11日に札幌地方裁判所へ提訴した時間外勤務手当等請求事件であります。
　　 一審の札幌地方裁判所においては、平成15年３月７日から同年12月３日までの計５回にわたる口頭弁論をもって審理は終結したところであり、平成16年７月29日には原告側の主張をいずれも棄却する旨の判決が言い渡れております。
　　 これに対し、原告側はこの判決を不服として、同年８月10日に札幌高等裁判所へ控訴をいたしました。札幌高等裁判所における控訴審は、平成17年５月26日から昨年８月10日までに計８回の口頭弁論が、また、昨年10月から本年３月にかけては控訴人及び証人に対する尋問が行われ、審理が終了したものであります。本年９月27日に判決が言い渡され、控訴人らの控訴はすべて棄却され、一審判決が支持される結果となり、当方の全面勝訴でありました。
　　 しかし、この判決に対し、本年10月10日付で控訴人から上告の申し立てがあり、今後は最高裁判所において審議が進められることとなりました。このため、第一審から訴訟代理人を委任しております北海道町村会顧問弁護士に改めて上告審に関する代理人を委任いたしますが、上告審の判決言い渡し時期及び確定時期はおおむね２年後ぐらいと、このように考えております。
　　 また、上告時の上告人は1,155人で、そのうち本町関係分は10人、被上告人は北海道ほか96市町村長となっております。
　　 以上が本日までの状況でありますが、今後とも、時間外勤務手当等請求上告提起事件に対し、代理人弁護士との連携を密にしながら対処してまいる考えであることを申し上げ、行政報告といたします。
○議長（��橋　源）　町長の報告に対し、特に質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、行政報告を終わります。
────────────────────────────────────────────────────────────────