平成１９年１０月３日　日程０６議事録

◎　日程第１６　議案第７３号芽室町土地開発公社定款の変更について

○議長（髙橋　源）　日程第16　議案第73号芽室町土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　５ページ、議案第73号芽室町土地開発公社定款の変更についてご説明申し上げます。
　　このたびの公社定款の一部変更は、説明欄の記載のとおり、第16条関係では、土地開発公社経理基準要綱の改正を受け、経理事務のさらなる適正化を図るもの、また、第23条関係では、郵政民営化法の施行に伴い、公有地の拡大推進に関する法律が一部改正され、郵便貯金に関する記述が削除されたことから改正するものであります。
　　新旧対照表でご説明申し上げますので、次の６ページをごらんください。
　　芽室町土地開発公社定款の一部を改正する定款新旧対象表。
　　表の右側でございます。現行欄、第16条第３号、末尾にございます損益計算書及び事業報告書の間に、改正案にありますように、「、キャッシュ・フロー計算書」を追加するもの。
　　また、21条においても、同様の字句を追加するものであります。
　　次の23条では、現行欄、下から２行目、第２号、「郵便貯金又は」を削除し、改正案第２号、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金とするものであります。
　　なお、附則のように、土地開発公社の定款変更は、議会の議決後、知事申請が必要なことから、この定款は、北海道知事の認可のあった日から施行するとなっております。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　ちょっと率直な疑問と、それから確認をさせていただきたいと思いますけれども、この内容についてではなくて、土地開発公社の定款の変更が議会の議決ということについてですけれども、先ほどの議運の委員長の報告の中でお伺いしようと思ったんですけれども、この土地開発公社の定款の変更を議会の議決を必要とするというのがちょっと疑問に思ったわけなんですけれども、普通、土地開発公社にはそれなりの運営責任を持つ理事長以下理事の皆さん方がおられて、公社を運営しているわけでございますけれども、その中にも、たしか定款の変更や何かは理事会の議決が必要ということになっていたかと思うんですけれども、あえてここで議会の議決が必要ということになると、土地開発公社の上をはねて、上をはねてと言ったら失礼なんですが、上前をはねて議会の議決ということになってくると、土地開発公社の理事会のいろいろな議決といいますか、そういったことがどのようになるのかなと、議会の議決をこういうふうな形で必要としてくるということになると、土地開発公社の理事会そのものの存在というのもちょっと疑問に思うわけなんですけれども、その辺が１つ。
　　それから、もう一つ、それをあえて郵政民営化の関係の法律の中で議会の議決を必要ということになると、私もいろいろ郵政民営化に関連する法案を調べてみたんですけれども、ここまで調査し切れなかったので、この郵政民営化の関連法案の中に土地開発公社がありながら、議会の議決を必要とすることが含まれているのかどうか、いわゆる郵政民営化というのは、一つの公社という機関はありながら、さらにまた自治体の議決、それまでに義務づけられていたものなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　ご存じのように、郵政民営化法の施行に伴う今回の定款の変更でございます。この中で郵政民営化法の第88条の規定、この中で公有地拡大推進に関する法律の定めるところで、18条の７項の第２号中、郵便貯金又はと、これは郵便貯金又は銀行預金等、資金を預け入れすることができるという文章なんですが、この部分が郵便貯金の部分が削除されるということに伴いまして、同様の規定が土地開発公社の定款にもあると。その中で、この公拡法の定めによって、公社の定款の変更が必要になってくるということで、今回、議会の議決を得ようというものでございます。
　　なお、議会の議決を得るその必要性でございますけれども、公拡法の中の14条の第２項では、設立団体の議会の議決を経て都道府県の知事に認可を受けなければならないという定めがございます関係で、今回提案させていただいているということでございます。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　説明では、議会の議決が必要だということはわかったわけなんですけれども、土地開発公社の定款の変更や何かは理事会の承認といいますか、これが必要ですね。だけれども、土地開発公社の理事会でもまた同じようなことをやるということなのか。それとも土地開発公社の理事会より、この議会の議決の方が優先されるのかどうか、両方でやらなければならないのか。この郵政民営化関連法案というのは、非常に複雑でいろいろなものがあるんですけれども、こういったことになってくると、何か郵政民営化法というのは、いわゆる一つの人格といいますか、そういったものを持った組織をさらに自治体が縛るといいますか、そういったことになっている、そういうふうに解釈していいのかどうか、お伺いします。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　お答え申し上げます。
　　土地開発公社の理事会が第一義的に決するものというふうに解しております。さきの５月29日の理事会において、この議案を理事会において決していただいたと。効力するのは、議会の議決を得て知事に認可申請を行って、初めて効力が発生するということで、理事会において議決をいただいております。
　　失礼いたしました。８月29日の理事会でございます。訂正いたしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　平野勝一議員。
○１５番（平野勝一）　15番、平野です。
　　定款の変更は理事会の承認と、それから議会の議決をということなんですけれども、これは土地開発公社の理事会の承認の中にもこれはたしか知事の承認を得てということになっていますわね。議会の議決を、承認を得て、知事の認可を待ってということにはなっていないような感じがしたんですけれども、これは今手元にないのであれなんですけれども、そうなってくると定款自体との兼ね合いはどのようなことになるでしょうか。その辺も確認させていただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　先ほども若干ご説明させていただきましたけれども、公有地拡大の推進に関する法律の第14条の中の２項でございますけれども、定款の変更に当たっては、設立団体の議会の議決を得ることということになっておりますので、このような措置をとったということでございます。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第73号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　異議なしと認めます。
　　したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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