平成１９年１０月３日　日程０３議事録

◎　日程第３　陳情第３号自治体財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情

○議長（髙橋　源）　日程第３　陳情第３号自治体財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
　　本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
　　広瀬重雄総務常任委員長。
○総務常任委員長（広瀬重雄）　陳情第３号自治体財政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情の審査結果についてご報告いたします。
　　本陳情は、９月６日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後、そして９月13日、18日の３回にわたり委員会を開催し、審査を行いました。
　　審査に当たっては、町関係課の職員の出席をいただき、平成20年度概算要求基準の具体的な枠組み、また地方分権改革推進委員会での議論の内容及び地方財政の課題などについて説明を受け、陳情の趣旨などについての意見交換及び質疑をもとに審査を行いました。
　　ご承知のように、政府は、地域間の経済格差是正に触れず、歳出削減により自治体財源の圧迫を進め、さらに地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する行政改革、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国と地方の役割や財源配分の見直しなど、地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論を行っています。また、新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧迫は、国の赤字を地方に負担転嫁するもので、容認できるものではありません。
　　国が今目指すべき方向は、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能の堅持、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の拡充・強化であり、また、住民の意向に沿った自治体運営を行えるよう税財政制度の改革を進めることであります。
　　このようなことから、討論においては、国の新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどにより、一方的な地方財政への圧迫は本来の姿ではなく、国が抱えている財政赤字を地方に転嫁していることは紛れもない事実である。国と地方の税収割合が現在６：４という中、これは国と地方が平等の立場５：５に立たなければならないという観点から、この陳情の趣旨は妥当という賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
　　以上、総務常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　私は、この陳情趣旨そのものには賛成であります。特に地方交付税財源保障機能、財政調整機能を堅持するということは、地方自治体の役割を果たす上で不可欠の課題として大変重要であるというふうに思います。
　　ただ、お伺いしたいには、こういった視点から３項目について要望を出しているわけですけれども、その第１点の「国：地方の税収割合５：５の実現にむけて、さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革を進め」とあります。このことについてでありますけれども、地方税財源を削減・圧縮してきたいわゆる三位一体改革を、この表現によりますと、引き継いで、さらなる地方税減の削減・圧縮を招きかねないものになるのではないかと、そういう危惧があると私は考えるわけですが、この辺についての議論がなされたのかなされないのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
　　この点については、私は、先ほど委員長のご報告にもありましたように、事務事業の実態がこれまでのとおり、国が事務事業の実態に合うようにするのが大事だというふうに思うわけですけれども、その実態は国が４割、地方が６割という状況にあります。そういう視点から５対５ではなく、国が４割、地方が６割の実態に見合うよう、地方税財源の充実、確保を図ると表現した方が、実態に合う要請内容になるのではないかというふうに考えるものですが、この点についての審議、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　広瀬重雄委員長。
○総務常任委員長（広瀬重雄）　８番、広瀬です。
　　梅津議員の質問に答えさせていただきます。
　　陳情文書表の記の１番の部分についてのお尋ねでありますが、当委員会においては、この記の１番、先ほど報告にありましたとおり、国が６、地方が４という、具体的に申しますと、地方が43％、国が57％という担当課からの説明もありましたが、その割合を陳情者のこの陳情文書表ではおよそ半分、５：５にしていただきたいというその陳情の内容であります。細かい国の事業の割合が４が６に、税財源を国の４の仕事量に合わせて財源を６という、そういう議論は委員会ではなされなかったわけでありますが、三位一体改革の中の地方分権推進を進める上で、今の４：６の割合では、どうしても権限だけが移譲されて財源は地方には移譲されてこないという中で、最低限５：５の割合にしていただけないかという陳情の趣旨ということで委員会では判断させていただきまして、本陳情の陳情審査報告にもあったように５：５の税収割合は妥当ということで判断させていただいたところであります。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　ご回答をいただきました。ただ、この第１項目の「国：地方の税収割合５：５」、それと「さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革」、これは地方六団体も要望されている内容であります。同時に、総務省もこういった方向で今進めてきています。これを見るときに、例えば国庫補助負担金の改革、これは例えば福祉、それから生活保護とか保育所とか、そういった住民に直接かかわる、憲法上国に義務づけられているものです。こういった分野に対する改革をさらに進めてということにもなりますと、地方財政一般財源化ということで来るわけですが、それぞれの福祉行政、国の責任の後退につながりかねない、言ってみれば自治体の財政負担がさらにふえてくる方向に道を開くという点では、いかがと思うものであります。この点についての見解はいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　広瀬重雄委員長。
○総務常任委員長（広瀬重雄）　８番、広瀬です。
　　お尋ねの地方の負担がふえてくるのではないかという質問でありますが、この件につきましては、当委員会の審査の中では議論がされておりません。個人的な見解になりますので、その部分については差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、地方と国の仕事量と財源が一致していない、アンバランスがあるということで、その格差を是正していただくためにこの本陳情が上がってきたということで委員会の委員も判断させていただいたということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから陳情第３号について採決します。
　　本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　異議なしと認めます。
　　したがって、本陳情は採択と決定いたしました。
────────────────────────────────────────────────────────────────