午前１０時１３分 休 憩
午前１０時１４分 再 開
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○議長（髙橋 源） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
次に、平野勝一議員の質問を許します。
平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく３点、そしてそれに関連する事柄につきまして、町長並びに監査委員に質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１番目でございますけれども、町長の政治姿勢及び町政執行の考え方についてということでございます。
地方分権ということが言われましてから、もうかなり久しいわけでございますけれども、まだまだ定着はされていないわけでございますけれども、着実にその方向に向かっているのは事実かと思います。そんな中で、これからの芽室町の町政を執行していく上では欠かすことのできない大事な項目ではないかなというふうに考えるわけでございます。それで、２つに分けて質問をさせていただきます。
まず、最初は、いわゆる芽室町といえどもいろいろな道なり国なり、あるいは他の自治体との絡みの中から、単独ではできないことがあるわけでございます。そういったことに関連することで３つほど。
まず、１つ目、以前に合併法ができて、それに対抗するような形で、十勝町村会ではグランドデザインということで十勝一市構想を打ち出したわけでございます。この十勝一市構想というのは、町村会が決めたという重みは十勝管内の全体に対して、あるいは、また、道・国に対しても意思表示をしたものというふうに私は感じております。したがいまして、その十勝町村会で示したグランドデザイン、今どのようになっているのか、そして、町長は十勝町村会の一会員であり、芽室町の町長としてどのような考え方でこの十勝グランドデザインを考えているのか、そして、また、どのような形でこれから取り組もうとしているのか、それが第１点目でございます。
２点目に、合併新法では、国・道が一つの考え方として権限移譲できる人口規模として10万から30万人の中核都市ということを強調しておりました。これに対してはどのような考えを持っておられるのか。
３つ目に、国は行財政改革あるいは道州制、権限移譲、規制緩和、こういったことを次から次といろいろな形で打ち出してきております。これは芽室町にとってもやはり大きな影響を受ける事柄でございますので、町長はどのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、これは、よその町村だとか道やなんかの比較的影響を受けることは少ない部分でございますけれども、芽室町は自立ということで決定をされ、そんな中で芽室町の自治は芽室町でということになると、当然道からのいろいろな権限移譲も受けなければならないわけでございます。この権限移譲について、現状はどのようになっているのか、そして、また、これからどのようにしていこうとしているのか、この辺についてお伺いいたします。
２点目といたしましては、先日の新聞報道によりますと、役場内のグループ制を廃止して、また新たな方向で検討しようというようなことが載っておりました。このグループ制というのは、今までの苦情、いわゆる１人１担当ということで、担当者がいないからわからないとか、そういったことがあったわけでございます。特に直属の課長ですら、係のやっていることがわからなかったというようなことがあって、非常に町民から苦情があったわけでございます。加えて、役場の職員の減少、それからいろいろな意思を集結するためにグループ制が導入されたわけでございます。こういったことについて、どのようにお考えになっておられるのか。
３つ目には、町長は町民との対話、いわゆる意見交換というのを非常に大事にしておられますし、積極的に進めているのは非常にいいことでございますし、今後も大いに続けていただきたいと思うわけでございますけれども、ともすればいろいろな組織・団体、そういった人たちの意向・意見、そういったものが重くなってきているんではないかなという感じがするわけでございます。それはそれで非常に大事なことでございますけれども、そういったことになれば、一般の町民の方々からはいろいろな団体の方々の代表の方々でいろいろな話が決まっていくんだろうなという意識になってしまうおそれがあるから、こういったことについてお伺いをするわけでございます。
次、２項目め、有価証券の投資についてでございます。
これは、通告した時点で書いたものでございまして、若干言葉の中に違う部分がありますけれども、この点についてはお許しをいただきたいと思いますし、また、今までこの定例会の中で説明があり、あるいは、また、今日まで議論のあったことに対しては、重複はできるだけ避けたいと思いますけれども、私なりに確認をさせていただきたい部分もございますので、お許しをいただきたいと思います。
さきの項目いわゆる町長の姿勢にも関連してくるわけでございますけれども、３月議会あるいは６月議会での説明の中で非常にわかりにくい点が幾つかあったわけでございます。そういったことから申し、そして、また、私もこの有価証券ということについては非常に素人でございますし、また、町民の方々からも有価証券というものの固定概念とこの証券が若干違うような感じがするわけでございますので、それを改めて確認をさせていただきたいということでございます。
まず、この証券に投資すると判断したのはいつか。
２番目に、元本保証、それから最低利率１％というのは何回も説明をいただいております。そう言いながら、リスクもあるということでございますけれども、このリスクについては会社の倒産とかいろいろなことがあればということでございますけれども、一般的に投資に対するリスクというのは、そういったことではなくて、投資本体の自分の出したお金がどうなるかということに対する、それをいわゆる一般的なリスクというふうに一般では判断するわけでございますけれども、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
それから、この件につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、通告の時点ではこれはわからなかったわけでございますから、監査委員から指摘があったと報じられているというふうに書いてございますけれども、監査委員から指摘があったということでございますから、いつ、どのような指摘を受けて、その内容がどうであったのか、そして、また、その対象をどのようにしたのかということをお伺いいたしたいと思います。
次に、監査委員は、出納検査あるいは決算審査などで、この有価証券購入を監査の対象にしていたということでございますから、この有価証券に対して町理事者、これに対してどのような意見を付したのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
続いて、平成18年度決算で当証券に投した経費は１億円でありますけれども、これは貸借対照表いわゆる実質的なお金の流れということからいくと、この１億円で正しいのかどうか、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、３点目でございます。食の安全・安心確保についてでございます。
昨今、食品に対する不祥事というのは目に余るものがありますし、私ども、まして芽室町は、農業を基幹産業として特に食料生産が町の大きなウエートを占めているわけでございますけれども、これは一つ農業だけでなくて、農業に関連する産業、あるいは、また、いろいろな食品を加工、製造、販売しているところにも影響するわけでございますけれども、１ついろいろな不祥事が起きますと、その業界だけでなく、いわゆる地域までいろいろなダメージを受けてしまう、そういったことから申して、次に書いてございます農業生産物、加工品、そういったものの表示がきちっと適正にされているのか。あるいは、衛生管理は大丈夫なのか。原材料の仕入れには十分注意を払っているのか。あるいは、また、流通に関してどうなのかと、これは当然企業ごとにいろいろな注意を払っているわけでございますけれども、町として一つのマニュアルを設けて、いろいろな製造に関する企業、それから団体・組織、こういったことに対していろいろな指導、あるいは聞き取り、場合によってはいろいろな立ち入りとか、そういったことまで今までは町村には許される範囲ではないんですけれども、そういったことまできちっとした安心・安全対策を、できるだけ皆さん方に安心していただけるような、そういうものをつくってはどうかということをお伺いしたいわけでございます。
以上、３項目について質問させていただきます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） １項目めの私の政治姿勢及び行政執行の考え方についての（１）芽室町がどのような姿であればよいと考えているのかについてであります。
その１点目の十勝町村会がグランドデザインとして示した十勝一市構想のその後と、町村会の一首長として及び芽室町長としての姿勢についてであります。
平成17年11月に策定されました十勝地域町村行政のあり方について、いわゆる十勝地区グランドデザインについては、各市町村が自主・自立の方針に沿って広域連携や行財政改革を推進しながら、帯広市を中心とした十勝一市をおおむね10年以内を目標とし、人口36万人の道東の拠点都市を目指すというものであります。この取り扱いについては、平成18年８月に帯広市長と十勝町村会役員が協議を行い、市町村の広域連携の拡大や十勝一市など十勝の自治のあり方を検討する研究会を設置することについて合意し、その研究会の組織や具体的な手法については別途調整することとしたものであります。その後、この研究会の設置に向け方向性を整理するため、十勝管内の町村を５ブロックに分けて、その代表町村の副町村長で構想するグランドデザイン検討小委員会を十勝副町村長会の中に設置しました。この小委員会では新たな広域連携事務を中心に議論しており、芽室町、清水町、新得町、鹿追町の西部ブロックを代表して本町の竹島副町長が小委員会のメンバーとして参加をしております。この小委員会の議論をもとに、今年度中には十勝町村会としての一定の方向性を出し、その後、帯広市も含めた研究会の設置に向かっていく予定であります。
私は、十勝町村会の他の首長ともさまざまな形で意見交換を行っておりますが、町村間の財政状況の格差や合併に対する市町村の住民意識も異なることから、十勝一市に対する考え方は、それをグランドデザインとしながらも、その実現に向けた課題解決には温度差があると、このように感じており、直ちに十勝一市構想実現に向けた具体的な実現協議は困難性が高いと考えております。
ただし、広域連携については、事務事業の合理化、効率化による経費の節減や住民サービスの向上等を目的としており、それぞれの町村にとっても緊急な課題であることから、町村会の一首長としては、まず広域連携の取り組みを推進していくことが大切であると考えております。
芽室町長としての考え方ですが、当面は自主・自立を目指すという姿勢に変わりはありません。ただし、仮に地方交付税の想定外の大幅な減額などによって危機的な財政状況になる見通しとなった場合や、道州制や道内分権によって国や道から市町村への大幅な権限移譲が進展する見通しとなった場合、また周辺市町村の合併機運が高まった場合など、外的な要因の変化は常にしっかりと見据えなければならないと認識しております。このことから、外的要因の変化に関する情報を迅速に収集し、わかりやすく町民の皆さんに発信していくことが大切であると考えております。
次は、２点目の合併新法で国や道が権限移譲に対応できる人口規模は10万人から30万人の中核都市としていることについての考え方であります。
国は、財政状況の悪化や地方分権一括法の施行などを受けて合併を急速に推進するため、平成16年５月に市町村の合併の特例に関する法律、通称合併新法を制定しました。この合併新法は、都道府県は市町村合併の推進に関する構想を作成し、構想に基づいて合併協議会の設置勧告などを行うことができること、普通交付税の特例措置を残すことなどの内容を規定しております。平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間の時限立法としたものであります。
ご質問にあります合併新法で国や道が権限移譲に対応できる人口規模は10万人から30万人の中核都市としているとのことですが、合併新法の中に権限移譲に対応できる人口規模等の定めはないと認識しております。
ただ、合併新法に基づき道が平成18年７月に策定した北海道市町村合併推進構想の中では、将来の地域主権型社会における基礎自治体の姿として、おおむね５万ないし10万人程度の規模という記載があります。また、第29次地方制度調査会の中では、人口10万人規模の自治体に整備することなどが検討されたと報道されています。また、全国市長会では都市自治体の将来の姿としては、おおむね10万人以上の都市が基礎自治体の標準的なものとして分権型社会の担い手となるような社会の実現を目指すことが重要という意見があり、経済同友会においては、人口30万人程度の政令指定都市並みの権限を持つ300程度の市に再編することで基礎自治体を強化すべきなどの意見があるのも事実であります。
私は、そういった論議があることは承知しておりますが、今後の権限移譲の方向性が不透明であり、最終的にどの程度の事務量が移譲されるのかなど流動的な要素が多く、現段階での基礎的自治体の規模については判断しにくい状況と考えております。ただ、本町としては、当面自主・自立の道を歩んでいくこととしておりますので、第29次地方制度調査会の議論などを注意深く見守り、今後の権限移譲の方向性なども見きわめた上で慎重に考えてまいりたいと考えております。
次は、３点目の国の行財政改革、道州制、権限移譲、規制緩和の動きへの受けとめ方であります。
私は、国は財政状況の悪化などにより行財政改革や規制緩和を推進しているとともに、地方分権の観点から道州制や地方への権限移譲の方向に向かっていることを認識しているつもりでおります。これらの行財政システムの変化や地方分権の流れについては、我が国全体の構造改革これを考えますと、基本的な方向としては間違ってはいないと考えております。ただ、国と地方の役割分担を今後どのようにシステム化していくのか、国・道との関係や基礎自治体のあり方がどうあるべきか、その完成形が見えないところに大きな不安もあります。したがいまして、基礎的方向については理解いたしますが、今後の議論の進捗などを慎重に見きわめていかなければならないと考えております。
次は、（２）の多様化する住民要求にこたえていくためにの１点目、自立のためには道から多くの権限移譲を受けるべきだが、現状と将来の考え方についてであります。
道では、地域主権型社会の構築に向けて道の所掌をするすべての事務・権限、約4,000件のうち2,000件を市町村へ移譲対象としております。
芽室町では、住民サービスの向上につながる事務・権限は積極的に移譲を受けるべきと考えており、この考え方に基づき平成18年度から一般旅券の発給申請受理・交付に関する事務、いわゆるパスポートに関する事務を受けております。このことにより、従来はパスポートを申請するためには十勝支庁まで行かなければならなかったのが、芽室町役場でできるようになりました。その他、道内180市町村すべてが原則として移譲を受けることとなった事務なども含めまして、平成19年７月現在、芽室町では256の事務・権限の移譲を受けております。これは道内180市町村の中で23番目となります。私は、国・道と市町村の役割分担は明確に存在すると考えており、移譲数が多ければいいと一概には言えないと思っております。移譲を受ければ当然事務量もふえ、財源も必要となっていきます。したがって、住民サービスの向上につながることを第一の判断材料としつつ、事務量や財源も考えながら対応してまいりたいと考えております。
また、道が移譲対象としている事務権限約2,000件の中には、道として年間の処理件数が全くない事務事業が多く含まれており、現在の移譲対象項目には町民サービスの向上に直結するものはほとんどないと判断しており、現状では急激に移譲件数がふえることはないと考えております。移譲対象項目については、道も毎年見直しを行っておりますので、町民サービスの向上につながる項目が入るよう要請していくほか、そのような項目が追加になった場合には積極的な対応をしてまいる、そのように考えております。
次に、２点目、グループ制の廃止検討は、町民対応より役所の都合が優先されたのではないかについてであります。
昨年８月、第８次行政改革推進の基本視点であります行政組織及び機構のスリム化、効率化に向けた検討を進めるため、庁舎内に業務効率化検討プロジェクトチームを設置して、平成17年度導入したグループ制の検証を含めた組織機構の課題について整理・検討を進めてきたものであります。
ことし８月に、検討案が業務効率化プロジェクトチームから行政改革本部に提出されたところであります。見直しの考え方としては、町民にわかりやすい組織編成、退職者不補充による定員管理の徹底、職員年齢構成の歪み解消など、多面的な視野から行政サービスの向上を目指して、さまざまな行政要望や需要にこたえる組織機構を念頭に置いた見直し案となっています。
また、平成17年度から一部導入したグループ制は、職員数の減少と町民サービスの多様化に対応するため、部課長権限による柔軟な執行体制組織と職員の総戦力化を目指したものであります。しかし、グループ制の検証では、町民からは担当者がわからない、電話での取り次ぎ先が不便だ、グループといいながら担当者不在時はわからないなどの意見とともに、職員からは町民にとってだれが担当者なのかわかりづらい、また責任が拡散され、責任の所在が不明確などの課題が出されたところであります。それら町民からの課題と、グループ制の中で業務を進める職員やその他職員からのグループ制に関する意見をもとに、今後もグループ制を全庁的な組織として継続拡大するより、指揮命令系統が明確化する係制とすることが町民には最もわかりやすく、職員にも業務推進がわかりやすいとの判断から、グループ制の見直しを提言受けたところであります。
今後にありましては、行政改革本部が組織内の各課と直接ヒアリングを実施し、最終決定に向け検討するものであります。
次に、３点目の町民に対する意見交換と説明責任の発揮を充実するに当たり、町内組織・団体に重点が置かれているのではないかというご質問についてであります。
私は、就任以来、町民の皆さんに対して説明責任を発揮し、意見交換を行うことを町政執行方針で明示し、重視してまいりました。情報共有や意見交換の手段としては、広報紙やホームページでの情報発信や町民参加手続など、これまでの手法を継続して行っており、町内会等との対話も引き続き行っております。加えて、各地域を回って町民の皆さんの生の声を直接お聞きする「そよかぜトーク」や地域担当者制度の再構築などを進めてまいりました。したがいまして、これまでよりもさらに町民の皆さんとの情報共有やご意見をお聞きする機会がふえたと考えております。これからも継続して、この手法をとっていくところであります。
ご質問にあります町内組織・団体に重点が置かれているのではないかという点につきましては、検討するテーマや目的によっては、まずは関係団体などとの検討をし、段階的に町民の皆さんとの意見交換や当該関係者への説明という場合もありますし、最初から町の案を示し、町民の皆さんにご意見を伺うような場合もあると思います。したがいまして、組織・団体ばかりに重点を置いているのではなく、ケースによって意見交換や説明の順番や手法を考えることで、より効果を求めたものであることをご理解いただきたいと思います。
次に、２項目め、有価証券への投資についてであります。
１点目、証券に投資すると判断したのは、いつかであります。
11月21日、北海道銀行芽室支店から、今回購入の有価証券の仲介を受け、病院事務部長が１億円分を購入する方向であることを北海道銀行芽室支店に伝え、12月15日、病院内の決裁を受けたものであります。
２点目の有価証券のリスクや為替変動による影響及び証券投資は利息とは言わず、分配金でないかについてであります。
今までの答弁等においてリスクと表現しております部分は、証券会社が倒産する可能性が全くゼロでないという意味でのリスクであります。したがって、ご指摘がありましたとおり、今回の商品の元本100％の保証と最低利率１％に関して、一般に言うリスクがあるということは考えておりません。
また、今回購入した有価証券は円建てでありますので、為替の変動に影響を受けませんし、地方公営企業法施行規則において定める勘定科目は有価証券利息となっているものであります。
３点目、町監査委員から指摘があったと報じられているが、事実かなどについてであります。
平成19年１月29日の病院の例月出納監査において、現金預金勘定で処理をしていた債券運用について監査委員に対し説明した際、町の債券運用基準及び運用方針との整合性並びに債券の勘定科目についての質問があり、病院事務部長から再度研究する旨を話したものであります。したがって、監査委員からの指摘というものではありません。
この後、２月に入り３回の管理庁議を開催し、芽室町資金管理並びに運用基準及び芽室町債券運用方針の見直しを決めるとともに、病院事業会計で既に購入した有価証券は、運用期間が１年を超えるため流動資産ではなく固定資産であり、瑕疵のある状態を解消するため、３月議会で資本支出の投資有価証券として補正予算を提案することに決定をいたしました。
５点目の平成18年度決算で証券投資に要した経費と資産として計上した額がともに１億円で正しいのかという質問についてであります。
今回購入の有価証券については、取得に当たっての手数料などの経費は発生しておりませんので、正しいものであります。
３項目めの食の安全・安心についてであります。
ご指摘のとおり、昨今相次いで発覚した道内企業による食肉偽造や賞味期限改ざんなど、我が国の食料基地を自負する北海道にとりましては、まことに憂慮すべき事態であると考えております。食の安全・安心を求める社会的なニーズは年々高まっている中で、ご質問がありましたイの農業生産物、農産加工品、食品製造などの表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律いわゆるＪＡＳ法により、日本農林規格と品質表示基準の２つが定められており、ＪＡＳマークや原産地などが表示されております。このＪＡＳ法に基づく監視業務は農林水産省が行っており、職員2,000人規模で日常的に小売店舗などのチェックを行っております。
ロの保存衛生管理につきましては、食品衛生法により食品の安全性の確保のための規制が講じられております。この食品衛生法に基づき、国及び都道府県では食品衛生監視員を置いて、食品検査や食中毒調査、食品製造業や飲食店の衛生監視や指導及び教育を行っております。
さらに、この法律では食品等を製造又は加工する工場などは、食品衛生管理者を置くことを義務づけております。
ハの原材料の仕入れですが、近年、農畜産物の生産者や生産過程情報、食品加工、流通に関する情報など、履歴をさかのぼって確認できるトレーサビリティ制度が導入され、生産者と消費者の信頼関係構築に寄与しております。安全・安心な農畜産物を消費者に提供することで、輸入品との差別化を図っております。
ニの流通等への対策であります。町といたしましては、今のところ独自のマニュアルづくりは考えておりませんが、国や道及び関係機関とも十分連携を図り、それぞれの役割を果たすことで、生産者や事業者及び消費者を巻き込んでの食の安全・安心に対する社会的ニーズに対応してまいりたい、このように考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（髙橋 源） 続いて、伊勢代表監査委員の答弁を求めます。
○代表監査委員（伊勢 茂） 平野勝一議員からご質問のありました有価証券への投資についての③から⑤の項目の質問のうち、監査委員に関します事項についてお答えをさせていただきたいと思います。
なお、簡潔にわかりやすく答えていただきたいという注釈がございました。そのことを念頭に整理をいたしましたが、いかんせんこういうところに答弁として立つのは初めてでございます。ふなれということでございまして、その整理の仕方等においてわかりづらい点がありましたら、再質問でお願いをいたしたいというふうに思います。
③の項目の監査委員から指摘があったと報じられているが、事実か。あったとしたら、いつ、どのような指摘を受け、どのように対処したのですかということであります。
これは、平成18年12月31日現在の公立芽室病院事業会計、これは翌月に例月出納検査というものを行うわけですが、平成19年１月29日に実施をいたしました。このとき、現金預金残高調整表に預金の一区分として北海道銀行扱い外国債券と表示があったことから質問をさせていただいたということでございます。その結果、この債券につきましては、基本投資期間５年ということがわかりました。５年ということになりますと、区分として流動資産で区分しているんですが、これは固定資産であるということでございまして、正しい科目で扱うようにということでお話をしたということでございます。
また、病院内の決裁での運用事務処理となっていたということでございまして、預金ではなく固定資産であり、事務処理に問題ありと判断をいたしました。調査されたいということでお話をさせていただきました。この問題ありという点でございますが、先ほど町長さんの方からもお話がありましたけれども、芽室町については芽室町資金管理並びに運用基準というのがあるわけですけれども、これはディスクロージャーのときにつくられたものでありまして、危険度をなくすよというようなことを主としてつくられているわけでありますけれども、この基準に照らし合わせて、病院内だけの決裁で済ませるということには問題があるのではないかという疑問を持ったということで、お話をさせていただいたということであります。決して自信があって、これは間違っていますよという意味での指摘というふうには監査委員としてはしておりません。あくまでも疑問ありと、調査せよということでお話をさせていただいたということであります。
なお、監査委員としては、報道機関からの取材を受けたことはありません。
次に、④の項目の出納検査、決算審査などで証券購入を監査対象にしたかどうかということであります。
具体的に、証券購入を監査対象とした限定としての監査実施はありません。ただ、平成19年２月14日実施いたしました町会計の例月出納検査において、公立芽室病院が取得した有価証券を含めて、証券購入についての５点について意見交換をいたしました。
その１点目としては、病院の購入に当たっての手続はどう考えるのか。
２点目は、元本割れはしないというような説明だけれども、そのようなことで元本割れはしないのかということをただしている。
３点目は、元本割れをした場合の会計責任というものをどう考えているのかということであります。
それから、リスクはあるという認識を持っているのかどうなのか。リスクはないとかあるとかと、いろいろあるわけですが、監査委員としてはリスクありという判断をしていましたので、この辺でリスクはあるという認識かということで問いかけをしてございます。
次に、５年間使えないお金をつくるということはいかがなものかということでございました。
このことに対する対応策として、後日、病院内だけの預金取り扱いの決裁といいますか、それに対しても庁議会というんですか、部長さんだとか、収入役さん、当時、収入役さんだったんですけれども、副町長さんなんかが会議をする会議があるんですが、そこで十分検討されたということでございまして、手続については事務処理としては誤りがあるが、町会計サイドとも情報交換をしながら運用基準方針の整合性を図りたいと、ほか前向きに検討する内容で回答をいただきました。
このことから、監査委員の意見としては、預金金利が低迷している中で、資金運用の取り組み、発想としては評価しますが、リスクが全くない債券は存在しないということを念頭に置いて内規等を整理し、リスク発生時の責任所在を明らかにした上で取り組むべきだという考えを示しました。
なお、対応策集約には副町長さん、当時、助役さんでしたが入られての管理庁議での検討とふうにお聞きをいたしましたので、町長さん初め助役さんには直接は意見を申し上げるということはしてございません。
⑤項目めの平成18年度公立芽室病院決算で、証券投資に要した経費と資産として計上した額がともに１億円であるが、正しいのかと、このご質問でございますけれども、証券会社を通しての株式購入とは異なります。したがいまして、これは北海道銀行の取り扱い債券でありまして、購入者には特別の取得経費はかかってございません。したがいまして、同額で決算処理をされたことについては、適正と認めたということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋 源） 以下、質問については午後からとさせていただきます。
１時15分まで昼食休憩といたします。
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午後 ０時０１分 休 憩
午後 １時１５分 再 開
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○議長（髙橋 源） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を行います。
以下、質問を認めます。
平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） それでは、再質問をさせていただきます。
長くなりますと、私もたくさん聞くのが苦手なものですから、簡単にお伺いしていきます。
先ほど町長、十勝のグランドデザインということでいろいろご答弁をいただいたわけですけれども、私は、これは十勝のグランドデザインは十勝の将来の指針、先ほど申し上げましたように、これを芽室町に置きかえると芽室町の総合計画の本当の根幹をなす構想の一つだというふうに私は思うんですけれども、この辺については、町長、いかがお考えですか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほどお答えしましたとおり、これは十勝の町村会のグランドデザインと位置づけられておりますので、私どもは、芽室町の総合計画の中で自主・自立の道を当面選んだと、この基本スタンスをベースにして町の言うならば将来像については描いていきたい、このように考えてございます。
ただし、これらが全く意にないわけではございませんでして、これらの推移は見守っていきたいと、そういう姿勢は持ち続けていきたい、こういう意味であります。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） これは十勝管内の市町村、人口の多いところから少ないところまで、あるいは経済基盤の強いところ弱いところ、いろいろあるわけでございますけれども、かなりこのグランドデザイン十勝一市構想、これに期待を寄せている町村といいますか、市町村もあるんではないかというふうに感ずるんですけれども、町長、その辺はいかがお感じでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、これは人口、経済力、いろいろな問題がありますし、町村ごとにいろいろな課題を持ってございますので、期待をしている町村も全くないわけではない、このように認識しております。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） いわゆる期待をしながら、何とかそちらの方にということは考えている市町村はかなりあると思うんですけれども、やはりそれらにもこたえていかなければならないというのが、やはり町村会としての一つの役割だというふうに感ずるわけでございますけれども、その辺は町村会としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほども申し上げました。町村会としては、ただいま小委員会を立ち上げまして、それに基づいて今度は研究会をしっかり設置していこうと、こういう流れでおりますので、その研究会の中でさらに踏み込んだ論議に入っていく、こういう日程、予定になってございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 今お答えあったように、かなり期待している市町村があるということは、それだけ期待している十勝の住民もいるということでありますので、これはしっかりした答えを出していっていただくように、町長としても一町村会の首長でございますので、これから取り組んでいっていただきたいというふうに感ずるわけでございます。これは町村会のことですから、これ以上踏み込んでもどうということもできませんので、次に進みます。
市町村合併のことなんですけれども、これは今の十勝のグランドデザインと関係するんですけれども、合併の旧法の方では、当初１万から３万で市の要件を満たすと、それから、その後に今度３万から５万、それから10万になって、先ほど私は30万と言ったのは、新法の中でいろいろな説明会の中で、基礎的自治体として望ましい姿ということで、括弧書きにしたりなんかして、30万の場合にはこうですよということで、暗黙のうちに30万ということを何となく各自治体、そういったところに示しているような感じがあったから、そういう話をさせていただいたんですけれども、まだまだこれは地方制度調査会のいろいろな流れを見なければわからないわけでございますし、やはりそういういろいろな流れ、そして合併については今いろいろな政局揺れ動いておりますけれども、自民党も民主党も合併を推進するという考え方には変わっていませんので、これはいずれどのような形であるか、そういう流れにはやはり加速されてくる時期もあるかと思います。特に今の新型交付税やなんかは、そういったことを見越しながらのいろいろな改革、そういうふうに感ずるわけでございますので、これについてはやはりきちっとした事務体制はとっておかなければならない、そういったことを感じるんですけれども、いかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今のご指摘のとおり、国の流れそのものは市町村合併、新法に定められましたあの手法であのまま進めていくのかどうかということは別にしましても、これは地方制度調査会あたりがベースになって目指していく方向性もそうでありますけれども、当然構造改革という大きな国全体での課題があってのこの問題への取り組み、こういうことですから、私どももこの問題についてはまだまだやっぱり進んでいくだろうと、このように思っています。今ご指摘がございましたとおりに、その中で、じゃ、基礎的自治体の役割はどのぐらいが適正なのかと、あるいはそれに応じた規模はどのぐらいが適正なのかということにつきましては、まだまだ流動的な要素もあると思っておりますので、ご指摘ありましたとおり、国の情報などには十分注意をして、私どものこの町の中でも芽室町役場の場合に企画財政課が担当になっておりましたけれども、やっぱりこれからもしっかりと情報の窓口を開いて情報収集に当たっていくと、この姿勢は続けていきたいと、このように考えてございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） それでは、次に移らせていただきます。
分権、それから行革、今話の出ました構造改革、こういったことについては、結局これが結果として地域間格差だとか業種間格差だとかいうこと、負の部分も生んできたのも、これも事実でございますけれども、これは、だからといって、ただ道なり国なりに要求していけばいいという問題でなくて、やはり自治体は自治体なりの努力はしていかなければならない。特に、今、大企業や何かはきのうの話にも出ましたけれども、いろいろな所得をたくさん上げている、これは合併したりなんかして、いろいろな企業努力をしながら、ある程度の体力をつけていっている、こういったことからすると、芽室でもいわゆる自治体として、今までと同じようにいろいろな組織があり、いろいろなところで補助金を出し、そしていろいろなところに職員が対応していく、これが果たしていいのか。やはりこういった構造改革の中で、いろいろな大都市圏あるいは業種間の中で努力をしているようなことも芽室町で取り組まなければならないのではないだろうかと、それなくして、ただ、格差格差と言っているだけでいいのかという考えがするんですけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 全く私も同様に考えてございます。今まさしくこのことは構造改革という、先ほども申し上げましたけれども、大きな流れと考えていきますと、私たち地方にとっては、これはやっぱり分権社会の確立であります。したがいまして、分権改革という言葉がありますけれども、それを目指して私たちは地方運営をしていかなければならないということになりますので、そういう意味では、芽室町も行政改革を淡々と続けてきておりますけれども、やっぱり国やあるいは道に依存していくということではなくて、自主・自立の道を選ぶまでもなく、やっぱり改革の中には町として単独で何ができるかということをしっかり見直していかなければならないということがございますので、格差で嘆くばかりではなく、みずからの努力は大いに大切なことだと、このように考えております。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） それでは、また、次に進ませていただきます。
いわゆる自立を目指すということで、今、芽室町も進んでおります。そういった中で、自立の究極の目的は、自分たちが決めて、自分たちがいろいろ実行していくと、いわゆる町長が言われる住民参加、協働、こういったものだと思うんです。そうなると、当然いろいろな権限は移譲を受けて、自分たちで決められることは自分たちで少しでも多く決めていこうと、そういう方向でいかなければならないと思うんです。先ほど256件ということの移譲を受けているということでございますけれども、これからまだまだ町として受けてもいいんではないかというようなものがあるわけでございますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） これは、先ほどもお答えいたしましたけれども、私ども今、道は4,000件ございまして、そのうち2,000件を町村でということですが、基本的には私どものスタンスとしては、町民の皆さんのあるいは住民生活のサービス向上につながるような、プラスになるような、そういうサービスの移譲を受けるという観点に立たなければ、当然その仕事を受けるからには業務量もふえ、財政も負担が出ますので、その辺との見きわめが必要であろうと、したがって、これからも住民サービスに直接寄与するというものについては、今、議員ご指摘のとおり、これからも受けていかなければならない、そういう観点に立ってございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 権限移譲、これは次のグループ制とも関連してくるわけでございますけれども、やはり町民は何を求めて、そしてどういうことを速やかに解決していただきたいかということになると、どうしてもやっぱりある程度のチーム制をとっていかなければならないんではないかなという感じがするわけです。その一方で、職員の数は減る、それから予算も減る、そうなってくる場合には、やはりいろいろな知恵を貸してやることによって、住民の人たちが自立できるようなシステムをつくっていかなければならないんではないかなと、そうなってくると、今までのグループ制で何人かの人たちでいろいろな知恵を出し合った、そしてまた、グループであれば、その人たちがいろいろな広聴活動もできると、そういったことからいくと、やはりこういった制度というのは残していった方がいいんではないかなという感じがするんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） グループ制の問題については、これはどこの自治体もそうなんですけれども、グループ制を導入して、それを浸透させていく中で、住民の皆さんとどういうふうに相互認識に立つかというのは、非常に時間がかかったり、難しかったり、もとへ戻ったり、模索をしてございます。私どももいろいろやってきております。その中で今日までの反省を踏まえながら、まず第一義的には町民の皆さんにとってわかりやすい組織、そしてやっぱり利便性がしっかりと担保できる組織でなければならないだろうと、そういう観点に立ってございます。ですから、グループ制が持つよさというのは当然ありますけれども、例えば今の一つの方向性としては、先ほどもお答え申し上げましたが、指揮命令系統が明確になる係制に戻そうということをベースにしてございますが、ただ、グループ制が持ってきたよさも当然ありまして、係制に戻しても生かせること、例えば私どもの町にはファイリングシステムを、書類の関係ですが、そういうのを導入いたしまして、これはこれからも係制に戻しても、しっかりと継続していくことによって、係の中でも多少グループ制に似た形態をとりながら係制に戻していくと、こういうこともできるということで考えてございます。
したがいまして、やはり今まで学んできた、実施してきた中で学んできて評価できるものは導入していきながらの係制への検討と、これから検討の方向性としてはそういう方向になるということでございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 今、このグループ制のよさ、こういったものを残しながらということでございますので、ぜひともそういうふうにしていっていただきたいと思います。
また、職員のいろいろな配置ですとか、いろいろな関係については、町長の専権事項でございますので、私はこれ以上踏み込むということはいたしません。ぜひとも町民のわかりやすく、そして利用しやすく、そしてまた町民に信頼される行政運営をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
次に移ります。
いろいろな町民の方々から意見を聞く、今までもいろいろなことで聞いておられるわけですけれども、町長１人でいろいろなところへ出向いて聞いても、やはり限界があるわけですよね。だから、ぜひともいろいろな職員の方々、大変でしょうけれども、情報収集に大いに当たっていただいて、そして行政運営に反映していただきたい。そして、また、組織・団体ということを先ほど申し上げましたけれども、どうしても組織・団体というのは、自分たちの組織の中のやっぱり組織を守ることと、それから組織の中の会員のいろいろな利便だとかいろいろなこと、両方を考えながら物を発言する。これはこれでいいんですけれども、ともすれば、組織・団体の役員さんの意思が構成員全員の意思でないということがややもすればあるわけでございますけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、私１人ですべての町民の皆さんの声を受けとめることには、これは方法論としてもう困難性が高い、これは当然であります。ケースによりまして、当然例えばふれあいトーク、過去からずっと続けてきました。これも町内会の皆さんと継続していますし、新しくそよ風トークということで、それぞれの地域社会にも入らせていただいていますが、そういうときは担当部長とともに出向いていったり、あるいは課題に応じては、その課題の所管部長、課長と出向いていったりという、ケースによって使い分けが必要だと思っております。それだけでももちろんこれは広聴活動ですから、すべての声は集約できないわけでありまして、今私ども非常に徐々に動き出したなと思っているのは、地域担当制の問題がありまして、今、地域担当制が再点検し、再活動しておりますところ、非常にいい感じで、10日現在では100回、延べ182人の地域担当者が活動していると、こういうことがございます。地域からも気楽にお声がけもいただくようになりましたので、こういう手法も用いながら、いろいろな形を重ね合わせながら広聴活動というのは続けていかなければならない、そういう認識に立ってございます。
それから、団体・組織体との問題でありますけれども、これはご指摘のとおりでありまして、私どもはやっぱり団体・組織体と単独で話し合う場合もあれば、課題に応じ、あるいはテーマに応じて、そのテーマを共有する団体・組織体に集まってもらう場合だとか、いろいろな方法がありますので、その辺については十分テーマごと課題ごとに使い分けをしていきたい、このような考え方でございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 今かなり住民説明会、それから地域担当制、機能を果たしているということでございますので、これからも大いに続けていっていただきたいと思います。
特に今申し上げた組織・団体との懇談、これも大事ですけれども、典型的な例として、今回の参議院選挙が終わった後の反省の中に、いや、ちょっと間違っていたなと、方向が間違っていたなという、いろいろな若手議員の人たちが言っていました。だから、そういったこともやはりともすれば起きやすいということ、どこの組織でだれがという話はいたしませんけれども、そういうやっぱり反省材料も今回の選挙期間を見ながら、持っていたという事実もあるいは見逃せないんではないかなという感じがするわけでございます。それだけに、組織・団体の役員、それからその人たちだけに重きを置かないように、やはり同じような形で進めていっていただきたい。
次に進ませていただきます。
有価証券への投資についてでございます。
先ほど経過については説明をいただきました。これは、また、以前にもそういう同じような説明があったわけでございます。この有価証券の投資というのは、私は決して悪いことではないし、世間一般でいろいろなことで投資されている方もいる。また、その投資によって日本経済を支えているという部分もあるわけでございますから、これは否定するものではありません。
一方、今回のことについては、提案されて議会が議決したと、議決された時点では、やはり責任は理事者も議会も同じだけ持たなければならないというふうに私は感じているわけです。それだけに、以後のことについてもきちっと検証していくのも議会の役割だというふうに感じています。そういったことからいくと、やはりいろいろなよくわからない点、町民の疑問、そういったことに答えていかなければならないのもやはりこの場ではないだろうかというようなことで、私は質問をさせていただくわけでございます。
先ほど監査委員さんの方から、いろいろな報告があったわけですけれども、この商品の特色からいって、いわゆる投資した金がそのまま元本という扱いになって手数料もないという話を聞きましたけども、これは普通一般の世間の投資している人たちから見たら、やはりちょっと違和感を感じるんですね。私もこういういろいろな話、何でそういう手数料がないんだとか、こういう最低利率が決まっている、これでは本当に商品に対して、商品に対してですよ、リスクとは言わないんじゃないかという話がされているわけです。これは何かの特別な契約の仕方、それから特別な商品なのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） リスクという観点からご心配いただいたことだと思います。それで、これはリスクという観点に立ちますと、商品の内容そのもののだけから言いますと、先ほど申し上げましたけれども、今回の商品は、元本100％保証、最低利率１％と、こういうことになってございますので、そういう意味から言いますとリスクはないと、こういう商品でございます。
ただ、何回も申し上げますが、例えば国家が崩壊するだとか、金融機関が倒産するだとか、そういう事態が生じたときのリスクというのは存在しますよと、こういう意味でリスクという言葉を使ってきましたので、そういう意味では、ちょっと誤解されるような使い方だったかもしれませんが、商品そのものにかかわっているリスクということとは違う意味で使っていると、こういうことでございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 先ほどの監査委員さんの説明では、リスクはあるよという話をされたんで、この辺のちょっと食い違いがどういうふうになっているのかなという感じがするわけですけれども、改めて監査委員さんの方にお伺いいたしますけれども、こういった商品については、本当に元本保証、それから最低１％の利息、これについてはきちっと、全量監査でないですから、全量調査でないから、全部見たとは言えないかもしれませんけれども、その契約の中にきちっと入っているのかどうかお伺いいたします。
○議長（髙橋 源） 伊勢代表監査委員。
○代表監査委員（伊勢 茂） いろいろな本を読んでいるわけでありますけれども、また、先日、唯野議員からも質問があったんですけれども、私が持っております道銀等から取り寄せている資料によりますと、元本を保証ということではないという書き方をしてございます。
ただ、一方、池田昭義先生という公認会計士の人なんですけれども、この方が書いてあります監査実務質疑応答集というのがあるんですが、これを私たちは主に参考にしているやつですが、これらを見ると、そうは言っても元本保証に近いというような言い方をしております。ただ、元本保証ということはあり得ないということで、保証という言葉を使うということについては適当でないだろうというような書き方をしてございます。
ただ、今、町が持っております今回買った債券、これなんかをよく見ていきますと、一応５年間ということになっていますが、１％が保証されているよという書き方をしています。これはどういうことかというと、１年たって、予定どおりの運用ができないで１％を切るというような状況になった場合については、証券会社又は銀行の方が一方的に５年というものを１年なり２年で打ち切ることができるという保証になっています。その場合については、当初約束した１％についてはお支払いしますというふうになっている。この辺が１％は確約されていると、保証されているというような理解もできるわけですが、文面的に銀行等が証券会社が発行している我々の手元に来ているものについては、保証という言葉ではないということだけは事実だと思います。
以上です。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） ありがとうございます。
これはいろいろと学者の判断で分かれるところもあるんでしょうけれども、これは職員の方は、職員というか説明を受けられた方は、元本保証ということでお伺いしたんだろうというふうに感ずるわけでございます。また、これについては手数料もないと言われましたし、それから税金もかからないということですよね。税金はかかるんですか、かからないというふうに。というのは、今回の補正予算で手数料は入っているけれども、普通企業会計の場合には、総額が入って、国税やなんかの分が差し引かれて、そして金額が載ってくるのが普通なんですけれども、今回は利息というだけで出てきているんですよね。だから私は、国税やなんかはこの利子についてはないのかなというふうに判断したんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 病院の事務部長からお答えさせます。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 税金等はかかってございません。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 税金はかかっていないということでございますけれども、国税の場合、利子税ですか、これはすべてのものにかかるというふうに判断するわけですけれども、この辺のからくり、からくりというのは失礼ですね、それはシステムとしてどのようになっているんでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 病院の事務部長からお答えいたします。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 今言いましたように、通常、日本の国内で取引されて、一般で言う例えば利息ですとかについては源泉徴収とかされますけれども、この場合については源泉徴収はされないということで通知が来ております。
以上でございます。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 税金がかからないという判断をしていいのかなという感じがするんですけれども、源泉徴収されないのは、これは補正予算の予算書を見たらわかるんですけれども、なぜ、どういうシステムになっていて、この税金がかからないのかということをお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙橋 源） １時55分まで本休憩といたします。
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午後 １時４５分 休 憩
午後 １時５５分 再 開
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○議長（髙橋 源） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） お時間をいただきまして、ありがとうございます。
ただいまのご質問がありました課税されない、その理由、根拠でありますが、事務部長の方から答弁させます。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 先ほどの根拠でありますけれども、租税特別措置法に基づいて非課税となっているということで、国内の取引においては当然所得税法等で公益法人、市町村を含めた公益法人等については非課税ということでありますが、今回の場合、外国の証券ということで、新たに租税特別措置法に基づいて国外公社債利子等源泉徴収不適用申告書を税務署等に出して、証券会社に出して税務署に届けられて、これをもって非課税という確定をしていくということになります。
以上であります。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） わかりました。私もそうだったんですけれども、皆さんからよく聞かれたのは、今お伺いした、なぜ元本がそのまま保証されるんだろうとか、監査委員さんの見解は多少は違ったんですけれども、それと利子が入っても税金を払わなくてもいい、こういったようなことがどういうシステムになっていてこうなっているのかというのが、非常に多く私も問われたものですし、私も素人ながら、なぜそういうふうになっているのかわからなかったものですから、お伺いしたわけでございます。
この２つが町民の方、いろいろなこの債券についての疑問だったんですけれども、もう一点の疑問として、非常に言いにくいんですけれども、本当に町長は知らなかったんだろうかと、１億円の投資に対して、そういう疑問もあるわけでございます。町長は、債券購入する段階まで知らなかったということですから、多分いろいろな事務手続上の問題があったのかなという感じがするわけですけれども、１つお伺いしますけれども、公営企業の芽室町立病院事業の財務に関する特例、これは規則、平成19年４月に変更されていますけれども、この辺については、どの部分が変更されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 事務部長からお答えいたします。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 病院の財務に関する特例の規則改正につきましては、本年４月１日から助役という制度が基本的にはなくなりまして副町長ということになりましたので、その部分の改正にあわせて規則を改正したものであります。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） ちょっと聞き取りにくかったので私の方からお伺いしますけれども、この第６章、固定資産ですか、それから６章の第50条ですね、それから52条、この辺は変えたのかどうかお伺いいたします。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 事務部長からお答えいたします。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 今ご質問のあった部分については、改正はしていません。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 改正されていないということですけれども、これは公営企業法の中の公立芽室病院の財務に関する特例を定めた規則ですか、これに第６章の第50条に固定資産ということで有価証券はきちっと含まれています。そして、また52条には、債券こういったものを買うときには、病院の病院長の決裁を受けて町長に報告するということになっていますね。買おうとするときには、報告しなければならないことになっているんです。この辺がやはり十分なされていなかったのかなと、それが先ほどから言う、事務的に問題があったのかなというような表現になっているのかどうかということなんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 事務部長からお答えいたします。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 今の財務特例を定める規則の中では、今ご質問ありましたように、固定資産の範囲ということで第50条で有形固定資産、無形固定資産、そして３つ目として投資ということで有価証券、長期貸付金及び基金ということで規定をされております。今までの答弁の中でもお話ししましたように、当初、私が解釈したのは投資ということではなくて、通常の現金預金と同じように扱えるという判断をいたしました。ここの50条で言っているのは、固定資産ということの範囲でありますから、ここで言う投資ではないという判断をしたことから、今回の問題が生じたということであります。そういったことから、当然そういったことを判断したものですから、今お話ありました購入については、52条で病院長の決裁を経て町長の決裁を受けなければならないという規定があるのですが、それを怠ったということであります。
以上であります。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） この問題について、私は、だれがどうということで、責任がどうこうというつもりはありません。やはりこういったことをきちっと日ごろから心がけていただいて、そして情報公開、説明責任を果たすときには、どこに問題があったのかということをきちっと伝えて、そして皆さんが納得するようなことであれば私どもも納得しますし、町民の人たちもわかるんではないかなという感じがするわけです。ですから、町長がいろいろな説明責任を果たすということを話されていますけれども、どこが欠けていて、どこに問題があったか、これをきちっと検証しなければ、次に説明しても、やはりまだ何かあるんでないだろうかというふうに勘ぐられてしまうんですよね。ですから、本当に信頼される説明をするためには、こういったこともきちっと説明しながらやっていかなければならないんじゃないかなという感じがするわけです。
今、病院事務部長がいろいろなことを説明されていましたけれども、ずっと私も長い間、議員をやって、事務部長のいろいろな事務的な手続やなんかについては、本当にすばらしいものがあるわけですけれども、その事務部長が勘違いするというか、そういうふうに思い込むということは、この商品を紹介した側にも何がしかの問題点があったんではないかなと、十分説明されていなかったのではないかなという、私はそんな気さえするわけです。ですから、その辺についてはいかがですか。きちっとしたこうした商品を紹介する場合には、目論見書というんですか、商品によってはまたいろいろな別の名前もあるのかもしれませんけれども、そういったものをきちっと示されて、そして、それの確認をきちっとしてこの商品を買ったのか、それだけお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
今回の商品、確かに初めての取り扱った商品でありまして、結果といたしましては、私ども内部での十分な検討、これが欠けていたことは否めないと、結果としてはそのことについて十分反省しているところであります。したがいまして、これからはこういうことが二度とないような取り扱いに努めていくことに全力を挙げなければならないと、このように認識をしているところであります。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） これからこういうことのないような取り組みをしていきたいということでございますけれども、ここでどうしても申し上げておかなければならないのは、先ほど監査委員がいろいろな聞き取りをして、いろいろな話をしたと、だけれども、町長のところには伝わっていない。これは非常に問題だと思うんですよね。監査委員のいろいろな職員に対しての指摘は、やはりそのまま町長のところまで、物によっては伝わっていかなければならない。監査委員が何のためにいるかといったら、町民にかわって町長の執行することをいろいろな検査をしているんですよということですので、この辺はやはりぜひとも改善させていただきたい。今の監査委員さんの２人体制ではとても無理かと思うんですけれども、そこに何がしかの問題点があるんだったら、それも十分解決できるような検討をしなければ、同じようなことが起こってしまうんではないかなという感じがするわけです。それがこれからの町長の行政を執行していくための形になるんではないかなという感じがするわけでございます。
あと時間がないので、最後の食に対する問題ですけれども、これはいわゆる物によっては農林省であるとか保健所がいろいろな検査や何かをしています。しかし、これでなおかついろいろな事件が起こるわけですよね。そして、事後処理がだんだん延びていってしまう。これはまことに不幸なことなんです。実際にはそういう問題を起こさないようにと思ってやっているところもあれば、ある程度故意にやっているところもある。その辺をやはり牽制と言ったら言葉が悪いのかもしれないけれども、ないようにいつも自治体の目が、世間の目が光っているんですよという姿勢を示すということが非常に大事だと思うんですけれども、そういったことをやはりある程度町としても考えていかなければならないんではないかと。よその機関任せでは、芽室町の食の安全とか安心とかというのは担保されないんではないかなという感じがするんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 食の安全・安心の問題であります。
これは、今回のいろいろな一連の経過、いろいろな事件の発生を眺めておりますと、私どもは、今ご指摘あったように、非常に重要な問題だと思っています。それで、私どもが一番やっぱり考えていかなければならないのは、個別法令というのが基礎法令ありますので、さらにそれを私どもが上回る条例や規則というのは、なかなかこれはつくれませんので、ある意味では、例えば食品衛生法の担当課というのがこの町にもございますし、先ほど申し上げましたＪＡＳ法の担当という窓口もありますので、これからはそういうそれぞれの主管課が、やっぱりこの食品の安全・安心という観点に立ちながら、この運用について関係者からどんどん意見を聞いたりしていくと、こういう姿勢をしっかりと持つということはとても大事なことだと思っていまして、今、関係課の方ともそんな話を進めているところであります。
○議長（髙橋 源） 平野勝一議員。
○１５番（平野勝一） 長々といろいろな質問をさせていただきましたけれども、私も久しぶりにやったので十分な話ができなかったんですけれども、最後に、やはり今回の有価証券の件についてもそうですけれども、やはり知ったときに迅速な対応をするというのが一番大事だと思うんですよね。それがやはり町民の信頼を得ることであるし、そして、また、どこに原因があったか、どういうことであるか、そういったことを正確に伝えるということも非常に大事だと思う。それは、町長１人だけではなくて、職員全体がやはり取り組んでいかなければならない、意識していかなければならない問題だと思うんです。
今回の一般質問の様子を見ていて、実はきのう非常に何とも言えないといいますか、そういう気持ちになったんですけれども、町長の答弁に対して、いわゆる国の行政機関に関することですけれども、皆さんわかっていたのか、わからないのか知らない。だれ一人忠告というか訂正をしない。町長は話している段階では、そういったことは言い違いだとか勘違いだとか、いろいろなことがあると思うんです。これはだれだって人間だからあるんだけれども、それをきちっとやはり十分町長の話にも耳を傾けながらやっていただきたい。何がとはあえてここで言いませんけれども、そういった姿勢で職員も町長も取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今回の問題は、すべて私の責任であります。いずれにいたしましても、これだけ議会の皆さんにも、そして町民の皆さんにも混乱を与えたということについては十分反省をいたしますし、今後二度と起きないように職員ともしっかりと律して業務に当たっていきたいと、このように考えてございます。
○１５番（平野勝一） 終わります。
○議長（髙橋 源） 以上で、平野勝一議員の質問を終わります。
２時20分まで本休憩といたします。
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