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◎　日程第２　一般質問

○議長（��橋　源）　日程第２　一般質問を行います。
　　 岩間裕信議員の質問を許します。
　　 岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました項目、芽室町の地震対策について一般質問をさせていただきます。
　　 きのう議会が終わりまして家へ戻りまして、今日の一般質問のためにもう少し整理をしたいなと思っていたところ、ふと気がついたことがあります。それは、地震がおきますと、ＮＨＫだと思いますけれども、各町村の震度というのが発表されます。震度が発表されるということは、芽室町のどこかに地震計があって、それが行っているんだなと思いまして、ちょっと恥ずかしい思いでしたけれども、総務課長さんに電話いたしまして聞いてみました。そうしましたら、芽室町の震度計は役場の角にあって、それを総務課のところに表示されるものがあって、即わかるということになっているそうです。地震に限らずほかの災害のときでも、災害が起きましたら、職員の皆さんが規模によって違いますけれども招集がかかり、いろいろな点検をしてくださるということも聞きまして、大変本当に感謝する気持ちでいっぱいであります。
　　 それでは、本題に入りたいと思います。
　　 最近、国内では大きな地震が多発傾向にあるように思われますが、芽室町では地震に対しどのように取り組んでいこうとしているかお伺いをしたいと思います。３点とも、昭和56年以前の旧耐震法で建てられている建物についての質問であります。
　　 まず、１点目、小・中学校の耐震診断と補強工事の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
　　 ２点目、町内の公共施設の耐震診断と補強対策についての考え方はいかがなものでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　　 ３点目、昭和56年以前に建てられました一般木造住宅に対しての町の考え方はどうでしょうか、お伺いをいたします。
　　 以上、１回目の質問であります。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員の質問に答弁を求めます。
　　 大野教育長。
○教育長（大野　新）　岩間議員の芽室町の耐震対策についての１点目、小・中学校の耐震診断と補強工事の現状と今後の計画についてお答えいたします。
　　 学校施設は、児童生徒などが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難施設としての役割を果たすことから、その安全性の確保は特に重要な課題として認識しているところであります。
　　 文部科学省では、学校設置者に対し、耐震診断の対象となる昭和56年以前に建設された学校施設を平成18年度末までに耐震診断を完了するよう通知するなど、学校施設の耐震化への取り組みを強力に進めているところであります。
　　 芽室町において対象となる芽室中学校、芽室西小学校及び芽室小学校の３校については、年次計画により耐震診断を実施し、芽室中学校は平成16年度、芽室西小学校は平成17年度、芽室小学校は平成18年度にそれぞれ耐震診断を完了したところであります。この耐震診断の結果、３校とも緊急性を要する構造耐震判断ではなく、一部耐力壁の増設による補強工事が必要との診断結果でありました。また、３校とも建設後30年ほど経過をし、施設の老朽化も進んでいることから、現在、年次計画をもって補強工事とあわせ、老朽改修工事を進めているところであります。
　　 工事の進捗状況でありますが、芽室中学校においては、平成18年度から２カ年計画で耐震補強工事と老朽改修工事を実施しており、今年度をもって完了いたす運びとなっております。残る芽室西小学校と芽室小学校についてでありますが、芽室西小学校については、本年度、改修工事に係る実施設計をただいま実施しております。平成20年度に耐震補強及び改修工事を実施していきたいと考えているところであります。芽室小学校については、芽室西小学校の工事完了後に予定しているところであります。
　　 しかしながら、現在、国内全体での耐震診断を実施した学校のうち22.4％、4,328棟が本町の学校施設よりも地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされており、国ではそれらの学校に対しての優先的に交付金事業を充て耐震工事を進めますことから、芽室西小学校及び芽室小学校の２校が町の予定する年度に国の交付金事業の対象となるかは、現在、未定であります。
　　 今後、関係機関と十分協議し、要望活動を行い、私どもが計画している年次計画に沿って工事が着工できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　続いて、宮西町長。
○町長（宮西義憲）　岩間議員のご質問にお答えいたします。
　　 ２点目の町内の公共施設の耐震診断と補強対策についての考えであります。
　　 芽室町が所有いたします公共建築物は、学校を除いて平成18年度末、1,054棟で、内訳は昭和56年以前の建築物が501棟、それ以降の建築物が553棟であります。昭和56年以前の建築物のうち240棟が物置、トイレ棟の小規模建築物であり、常時使用することのない建築物で、耐震診断、補強についての計画予定は現在のところありません。その他261棟の公営住宅、上下水道施設、地域福祉館などについては、取り壊し、建てかえ等の計画にあわせて耐震化に向けた取り組みを進める考えであります。
　　 一方、学校の耐震補強を最優先としておりますことから、耐震改修促進法という法律に該当する役場庁舎、総合体育館、中央公民館、ふれあい交流館などは、学校の耐震補強に引き続き計画的実施に向け、簡便法を含む耐震診断、財源手当てなどについて内部協議を進めてまいります。
　　 次に、３点目の昭和56年以前に建てられた一般木造住宅に対しての町の考え方についてであります。
　　 平成７年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準が制定された昭和56年以前に建てられた古い住宅の被害が多く、多数の住民の大切な生命が奪われました。同様に平成16年の新潟県中越地震、ことしの新潟県中越沖地震においても、新耐震基準制定前の建物が多く倒壊しました。
　　 町ではこれらの状況を踏まえ、国及び北海道の主導のもとで、一般木造住宅を対象とした、誰でもできる我が家の耐震診断、こういうパンフレットがあるわけですが、そのパンフレットを建築担当窓口で配布し、個人住宅の耐震性能の理解や耐震知識の啓蒙を進めるとともに、耐震性の向上を図るための耐震改修に向け、より専門的な耐震診断を行う資料にしていただいているところであります。
　　 以上、岩間議員へのお答えといたします。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　それでは、１点目の学校関係の耐震診断について、補強工事について再質問をさせていただきます。
　　 この学校関係につきましては、文部科学省の平成18年度までに耐震診断をやりなさいという指導事項になっているという答弁をいただきました。全国の自治体では、まだ40％の市町村では手つかずの状態であると、管内を見ましても耐震診断の実施率は69.7％だそうです。100％やっているのが帯広市、芽室町、幕別町、清水町、士幌町、豊頃町、中札内村、更別村と８市町村となっているそうです。管内にも全く手つかずという町が３町あるそうでして、芽室町が100％の診断を終えているということは大変評価できると思います。
　　 そこで、芽室中学校があと少しで改修・補修等の工事が終わるということですが、全体の工事費が約４億円と記憶していますけれども、そのうちで耐震工事にかかった部分の費用、それから老朽改修工事にかかった費用、それと、そのうち国からの国庫補助、交付税になるかとも思いますけれども、それは幾ら来ているんでしょうか、その点、答弁をお願いいたします。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　お答えいたしたいと思います。
　　 まず、芽室中学校の工事費の内訳でありますが、平成16年に耐震診断委託を行いました。これに609万円、平成17年に実施設計は1,008万円、平成18年度の大規模改修に１億5,381万4,500円、本年度大規模改修に２億2,827万円、これを合わせまして４億円と一般的に今までお話をしていたことであります。それに対する補助金でありますが、耐震化補強は補助率３分の１でありまして、年度ごとに出ているので申しわけないんですが、耐震では712万3,000円、老朽で4,419万円、合わせて5,131万3,000円となっております。このほかに財源としては起債借り入れを予定しております。
　　 大変失礼しました。抜けていまして、耐震改修工事に係る工事費ですが、2,135万3,000円であります。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　すみません。聞き漏らしたんですけれども、国からの来ている部分をもう一度お願いします。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　補助金の額でございますが、耐震補強には712万3,000円、老朽改修には4,419万円、合わせて5,131万3,000円です。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　理解いたしました。
　　 それで、次の小学校の部分で質問をしたいと思いますが、先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、耐震診断がまだ行われていない部分、それから芽室町の校舎よりも古い校舎等があるのを促す意味で、予算をかなりほとんど倍ぐらいの予算を見たということですが、今、西小が実施設計を終わりましたと言いましたけれども、工事費についてはどのぐらいと出ていますか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　教育長、お答えします。
　　 現在、芽室西小学校についての実施設計をしている最中でありまして、老朽改修については国の交付金のいろいろな仕組みがございまして、改修面積の比率だとか、設備品の改修の比率だとかいろいろありまして、私どもとしては必要なものを有利な交付を受けてやれるような吟味をしておりますので、現在、総事業費についてはまだ実施設計の結果が出ていませんので申し上げるわけにはいきませんが、耐震診断が行われたときの診断補強の工事費でありますが、芽室西小学校では1,500万円ほど、それから芽室小学校におきましては7,100万円ほど、診断のときのおよその概算はそのようになっているわけであります。これプラス30年経過しておりますので、床あるいは黒板だとか天井、壁、トイレ等をどのように改修していくかを現場と技術的なこと、それから換気扇等は基準が変わっておりますので、芽室中学校もそうですが、新たに換気扇を設けるなど、そういう工事もございますので、こういうのを吟味して財政が許せる範囲で進めていきたいという考え方であります。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　いずれにせよ、計画は組んでいるものの、西小につきましては工事は間近ということで、それと国からの補助についてはいろいろなもろもろありまして、はっきりした金額はまだつかんでいないという、工事についてもつかんでいないということで、芽室小につきましても、西小の工事が終わってからということで理解させていただきますが、関係機関あるいは国の動向を見ながら、ぜひとも早く耐震工事等を終わりますようお願いをしたいと思いますが、教育長の見解はいかがですか。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　この２年間、平成18年、19年で芽室中学校の改修を行ってきたわけでありますが、議会にもお話し申し上げて、繰越明許費で行ったり、国の補正予算にうまく乗せて実施しておりますので、今後とも国のいろいろな状況を把握して、いつでもそれに対応できるような準備を進めていって、より早く行えるような努力をしたいということで考えております。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　ぜひとも早い段階での終了を望むところであります。
　　 次に、10月１日から緊急地震速報というのが実施されるそうです。ＮＨＫを通じてテレビ、ラジオで受信できるようになります。仕組みにつきましては、ここにパンフレットを１枚いただいたものがあるんですけれども、緊急地震速報は、最大震度５弱以上と推定した地震の際に、強い揺れ、震度４以上の地域の名前を強い揺れが来る前にお知らせするものですということです。それと、緊急地震速報は、震源地近くでの地震Ｐ波、これは初期微動だそうですけれども、これをキャッチして、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算します。地震による強い揺れ、Ｐ波の後のＳ波というそうですけれども、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に素早くお知らせいたします。ただし、震源が近い場合、例えば直下型とかという地震もありますけれども、この緊急地震速報が強い揺れに間に合わないことがありますということです。
　　 そこで、十勝沖、釧路沖と道東沖の地震の場合どうなるんですかと測候所に尋ねてみました。道東沖は、海底100キロぐらいのところにまず地震計が１個あるそうです。それから十勝管内では、広尾町、大樹町、それから東の海岸沿いだと思うんですけれども、全部で５カ所地震計があるそうです。その地震計から気象庁に瞬時にデータ電送が行われ、緊急地震速報として報道機関、例えば10月１日からＮＨＫですね、それから防災機関などに送られ、それを私たちが受信する仕組みになっております。
　　 なお、緊急地震速報を、道東で地震が起きた場合どの範囲に知らせるんですかという質問に対しましては、緊急地震速報は、どの地域に流すかはＮＨＫさんが決めるそうです。多分道東沖でありましたら、札幌周辺でも弱くはなりますけれども揺れると思いますので、ほとんど全道的なあれになるんじゃないかなと私は思っております。
　　 また、携帯電話、ＮＴＴのドコモでは年内、それからほかの２社と説明していただきましたけれども、それは年度内３月、そういう地震速報を受けられることになりそうですよというお話でありました。
　　 それで、この緊急地震速報はかなり有効なものだと思いますけれども、これを小学校の学校関係、それから病院、それから給食センターもそうでしょうけれども、いろいろな施設に有効に活用する考え方はありませんか。教育長に学校関係のことでお尋ねしたいと思います。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　ただいまの10月１日から始まります緊急地震速報の内容について今後どのように考えているかということであります。今現在、ＮＨＫが発信しています緊急警報装置ですね。これは、この装置をつけておくと、テレビのスイッチが入っていなくても、自動的にキャッチできるようになっているシステムです。今回10月１日からその地震の方を、そのようになっていないという状況でありまして、残念ながらテレビあるいはラジオのスイッチがオンになっていないと受信ができない。まして、それから、その警報が鳴ってから数秒あるいは10数秒後に本地震が来ると、この伝達をいかにやるかが課題になると。その受信をすることが課題だ。
　　 学校現場では、常時授業をやっていますし、テレビ、ラジオのスイッチが入っているわけではありませんので、例え授業のない先生方が職員室あるいは校長、教頭がキャッチした場合、各教室、職員室に緊急通報システム、非常ベルですね、これが鳴ることになっておりますので、その辺の対応をして、子供たちにこれらが鳴った場合にどうしなければならないかという指導していく方法が一番いいかなとただいま考えておりますので、学校現場とも相談しながら取り組んでいきたいと思います。
　　 なお、参考まで、これらについては、関係省庁が協力してこれに取り組むということになっていまして、私ども文部科学省からは各児童生徒に対して、この緊急地震速報についてのリーフレットが配られております。先日これを学校で配布したところであります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　岩間議員、先ほどの１点目で補助金の額の答弁があったかと思いますが、平成19年度分の金額に漏れがあるということで、答弁を訂正させていただきたいという申し出がありますので、先に訂正をいたしたいと思います。
　　 大野教育長。
○教育長（大野　新）　大変申しわけございません。
　　 先ほどは、平成18年度分の耐震と老朽を説明しましたので、その段階で平成19年度は大規模改修だけでありますので、それが抜けて申しわけございません。もう一度整理して申し上げますと、平成18年度における耐震補強工事の補助金は712万3,000円、老朽改修では4,419万円、合わせて5,131万3,000円でありました。平成19年度の補助対象額は6,733万2,000円、18年、19年合わせますと１億1,864万5,000円となるものであります。先ほど補助対象額が補助基準額の３分の１と申し上げていますので、大変少ない数字だなと思ったと思いますが、大変失礼いたしました。訂正させていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　この緊急地震速報につきましても、教育現場からぜひという声もあろうかなと思うので、その点はどうしょうか。それと、それに伴う訓練、これも必要だと思いますけれども、その点は教育長はどうお考えですか。
○議長（��橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　岩間議員が言われました、地震が起きるときの最初に出る波によって、これをキャッチして通報するという画期的なものができたというふうに思います。これを有効利用することは、先ほどもお話し申し上げましたように、まず第１は、子供たち、児童生徒ですね。それから先生方、保護者にもこのシステムを理解していただいて、そして、先ほども申し上げましたように、万が一キャッチした場合の伝達方法についても、先ほど言ったようにやっていきたいと思っています。
　　 それで、各学校におきましては、非常災害のときの訓練をやっております。これは、いろいろな想定の仕方がございまして、地震災害の場合、あるいは火災の場合、あるいは不審者が学校に入り込んだ、この３種類を想定して実施しておりますので、その実施の中にもこの通報システムについての児童生徒に対しての理解を深めていきたいというふうに考えています。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　よく理解いたしました。
　　 次の質問に移ります。
　　 次に、２点目、公共施設の耐震診断と補強について町長から答弁があったわけですけれども、これは期限はない耐震改修促進法というものに基づいたもので、３階建て以上、1,000平方メートル以上の建物が対象になるということで、先ほど町長から役場、それから中央公民館、体育館、ふれあい交流館、これをこれから年次計画を立てて取り組んでいきますよという答弁がありました。再質問はありません。
　　 次に、３点目、個人の住宅の問題、これは意外と各戸は鈍感かなとも思っております。ただ、札幌市あたりは年間100件分の補助をとってあるそうです。それで、芽室町が昭和56年以前の個人住宅が約４割を占めているそうです。札幌市の場合３割なんですけれども、それでも100件の診断の費用を助成しますよということでとってあるそうですけれども、実質利用された方は約３割だそうで、さほど利用されていない部分であると思います。本州の住宅と北海道の住宅の構造の違い等もありまして、本州はかわら屋根のそのかわらの重さと、あとは豪雪地帯でしたら、その雪の重さ、北海道と比べてみますと大変差があると思います。そんなことから意外と鈍感かなと思っておりますが、また、耐震診断とは別にそういう制度を芽室町も設けたらいいですよとは言いたいんですけれども、そこまでは申し上げません。それよりも先ほどの緊急地震速報ですとか、そういう災害のマニュアルを各戸に徹底する方がいいのかなと私は思いますけれども、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　最初に一部訂正させていただきますけれども、先ほど答えた答弁で「など」という言葉を使って３カ所しか挙げなかったんですが、公共施設の中で耐震改修促進法に基づく該当施設というのは、実は芽室町には11施設ございます。そのうち３つが先ほど教育長が答弁いたしました学校でありますので、８カ所あるということであります。先ほど「など」という表現で３カ所しか挙げませんでしたが、具体的に申し上げさせていただきますと、役場庁舎、消防庁舎、ふれあい交流館、総合体育館、中央公民館、特別養護老人ホーム、かっこう、農村環境改善センター、この８カ所がございますので、これらにつきましては私どもも、先ほどお答えいたしましたが、簡便法も含めた方法で少しずつ考えていきたいなと、こういうふうに考えているところであります。
　　 それから、後段にご質問がございました今回の岩間議員の質問にどう答弁書をつくるかという中で、主管課ともこの札幌市の事例、これは私どもも念頭にございまして、いろいろと話をさせていただきました。ただ、ご指摘ありましたとおり、札幌市もなかなか利用まで至っていないということがございまして、私どももそこまで取り組むということには至っていませんけれども、パンフレットの問題につきましては、今後はやっぱり、先ほど申し上げました中越地震なんかでも非常に効果があるという、その実態を考えますと、広報紙なんかも含めて何回かの連載にしながら周知するようなこともこれからは考えていく必要があるだろうと、そんな認識を持ってございまして、担当主管課の方とも今そういう詰めを行っているところであります。これからぜひパンフレットのＰＲの強化に入っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（��橋　源）　岩間裕信議員。
○１１番（岩間裕信）　過去には、十勝沖の大きな地震が昭和27年３月４日、これ私はまだ３歳になる何日か前なんですけれども、余りの大きさに今でも記憶が鮮明に残っております。また、平成５年１月15日の釧路沖、これは役場庁舎の窓ガラスがひどく割れた地震、あるいはつい最近ですと平成15年９月26日の十勝沖、これも強い揺れが記憶にあります。そんなことで、これからスタートする新しいシステムもありますので、まだ足りない点もあるでしょうけれども、いろいろ工夫等をしながら有効利用をして、地震災害が少しでも小さくなることを願いまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（��橋　源）　以上で、岩間裕信議員の質問を終わります。
　　 暫時休憩いたします。