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午前１０時５６分　　休　憩
午前１１時１０分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
　　 次に、梅津伸子議員の質問を許します。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　議長のお許しを得ましたので、私は３項目について質問をさせていただきます。
　　 まず、第１点でありますが、その前に、３つの通告いたしました質問に先立ちまして、きのう日本中がびっくりするようなことが起こりました。安倍首相が10日に臨時国会開会に当たって所信表明演説を行った。各党からの代表質問を受けるその日の朝に辞意を表明されたと。道新などは号外まで出されています。
　　 町政と国政は密接につながっています。それぞれ独自にそれぞれの責任を果たされているということですけれども、何といっても国のトップが突然の前代未聞のこういうやめ方をするということは、大変大きな衝撃を全国に投げかけていると。私は、このことについて、まず町長のご感想ですね、伺いたいというふうに思います。
　　 私は、この安倍首相が辞任表明をされたということで、当時、第１次内閣支持率が70％だったものが、第２回目の組閣の後はその半分になっていると。なぜこういうことになったのかと。それなりに理由があるんだろうというふうに思っています。政治と金の問題、失言・暴言で閣僚の辞任が相次ぎました。改造後も含めて５人が辞任をしたと。政権運営が行き詰まったと。こういう中で、11月１日期限切れとなっているテロ特措法のアメリカとの約束が果たせない、そういう状況になった中で、局面を転換しなければならないということで直接的にはやめられたということですけれども、私はこの事態を見て、一体安倍首相はどこの国の首相だったんだろうかというふうに思いました。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員、通告外のことですので、通告に従って一般質問をお願いします。
○７番（梅津伸子）　はい。ただ、これは国政にかかわる、その中で行政を進めている町政とも大変かかわりの深いことですので、以上の中で町長の感想だけお伺いしたいというふうに思いますので、どうかお許しをいただきたいと思います。
　　 一般質問に入ります。
　　 第１は、今年度から新型交付税（包括算定経費）というものが導入されました。あわせて、交付税全体の中に頑張る地方応援、こういった交付税措置も行われるようになりました。
　　 ７月31日に、今年度の普通交付税並びに交付税の不足額を補う臨時財政対策債発行可能額が決定されました。町の平成19年度一般会計予算との関係では、先日、交付税が決定された後、それを受けての一般会計における補正予算も提案され、可決されましたけれども、これを見ますと、いわゆる予算割れの状況にはならず、幸いと言えます。しかし、地方分権の精神を実のあるものにし、自治体本来の役割である住民の福祉向上を果たす上で、基準財政需要額が新型交付税にきちんと移行されているのか、今後のことを考えた場合に検証が必要と考え、次の点についてお伺いいたします。
　　 ３点ありますが、まず第１は、今回の交付税決定についての町長の見解であります。
　　 ２つ目は、本町では、歳出削減の取組、これは頑張る地方応援の交付税に関しての見解をお伺いいたしますが、事業所数の数値による加算とともに、農業産出額が増加ゼロとなっています。平成13年度と平成17年度のそれぞれこの頑張る地方応援の指標がどうだったのかと、プラスなのかマイナスなのかと９項目にわたって検討して算定するというものですが、今言ったものについては増加ゼロとなっています。私は、この結果を見まして、芽室町の基幹産業であります農業、確かに平成13年度と17年度と比べれば、天候の違いがありまして産出額はマイナスになっています。けれども、だからといって基幹産業であります芽室町の農業生産額、これはほかの全国的にも全道的にも高い比率は変わりませんで、国民・道民の食糧自給率をしっかり支えているという頑張りは変わらない。天候次第でこの交付税が変わるということになるのであれば、頑張る地方の応援という趣旨には反するのではないか、このように考えて、見解をお伺いいたします。
　　 ３つ目には、本町の実情に合う算定となるよう国に意見を伝えるべきと考えますが、見解はどうかお伺いをいたします。
　　 項目２つ目は、後期高齢者医療制度についてであります。
　　 来年４月から後期高齢者医療制度が導入されることになりました。去年の６月の国会で決定されました。この医療制度の事業主体となりますのは、都道府県ごとにということで、北海道は北海道後期高齢者医療広域連合、これが担うことになっています。初議会が８月７日に開かれました。この議事録も取り寄せて見ましたけれども、多くの問題点があることが明らかになっています。
　　 まず、この医療制度により、75歳以上の高齢者が全員対象となります。65歳以上の障害を持つ人は申請加入ということですが、現在加入している医療保険から75歳以上の方は脱退をし、子供さんなどの医療保険に入っている人も強制加入となります。そして、一人一人保険料を徴収されることになります。この保険料は、今の介護保険料と同じように原則年金からの天引きとなる、このような問題がまずあります。
　　 この制度導入に当たって、次の点について見解をお伺いいたします。
　　 まず、第１は、対象となる高齢者、75歳以上の方は本町において何人いらっしゃるのか。また、この医療保険に申請で加入することになる65歳以上75歳未満の障害を持つ人は何人いらっしゃるのか。
　　 ２つ目は、年金から天引きされる人は何人か。
　　 ３点目は、従来の老人医療保険制度と比較して、住民にとってどのような問題があると認識をされているかお伺いいたします。
　　 ４点目は、住民の福祉・医療を守る視点から、国に対して制度導入の中止、道連合議会に対して改善を申し入れるべきと考え、見解をお伺いいたします。
　　 ５点目、現時点で、半年後には実施されるわけですが、被保険者となるべき住民に対する周知が大変おくれていることが大きな問題となっています。町独自に手だてをとるべきと考え、見解をお伺いいたします。
　　 大きい項目３点目です。学童保育所の整備・拡充について。
　　 現在、町内２か所の学童保育所、てつなん学童保育所、かしわ学童保育所、２か所あります。いずれも定員を大幅に超えて、過密状態にあります。特に、てつなん学童保育所は、定員70人に対し、100人を超える状況であります。子供たちの健全な成長を阻害しかねません。指導員にも多大な負担を強いるものとなっています。早急に改善すべきと考え、次の点について見解をお伺いいたします。
　　 第１は、現状について、どのように認識されているのか。
　　 ２つ目は、これまでどのような対策をとられてきたのか。
　　 ３つ目は、私はこの間、何回かてつなん学童保育所に足を運んで、子供たちの様子や指導員のご苦労を伺ってきました。一刻も対策を待てないというのが実感であります。そういう中で、新設も含め問題解決を早急に行うべきと考え、見解を伺いたいと思います。
　　 以上、よろしくご回答をお願いいたします。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員、異例ですけれども、先ほどの最初の安倍首相の辞任の件について、特に異例で認めますので、町長の感想も答弁の中で一緒にお願いをするということにいたしますので、これが１回きりということでご了解いただきたいと思います。
　　 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　梅津伸子議員のご質問にお答えいたします。
　　 最初に、ただいまお話がありました、安倍総理大臣の辞任の感想であります。
　　 私も、昨日ニュースを見まして、非常に驚きました。正直、本当に驚いたなという感想でありますが、私ども今、芽室町は基幹産業は農業でありますので、この農業施策の問題というのは非常に重要課題を目の前にしていると、そして山積しているというふうに認識をいたしております。特に、これから再開されようとしておりますオーストラリアとのＥＰＡですとかＦＴＡの交渉、これらを考えるときに、今、農林水産大臣が残念ながら空席になってございますので、そういう意味での懸念もあった中でのこの辞任であります。何とか国政全体が混乱に陥ってほしくないと、大きな課題に向かって国全体が進んでいくようなことをぜひお願いしたいなと、そんな感想を持つところであります。
　　 梅津伸子議員のご質問にお答えいたします。
　　 まず、１項目めの平成19年度普通交付税についての１点目、今回の交付税決定についての見解についてであります。
　　 平成19年度の普通交付税については、７月31日、政府の閣議決定により額の確定通知があったことから、さきの定例会初日に決定額を補正予算として提案し、議決をいただいたところであります。
　　 ご質問にもありましたとおり、今回の交付税の算定は、昨年秋に新型交付税の算定方法が示され、自治体としては増減を懸念したところでありますが、算定方法の簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした算定、いわゆる新型交付税が導入されたところであります。
　　 国の総務省では、当初、この新型交付税への移行規模を基準財政需要額の10％程度の約５兆円と見込み、人口と面積を10対１の割合で反映させていくことといたしました。本町における算定の結果を見ますと、基準財政需要額の総額が58億172万5,000円で、うち新型交付税と言われる包括算定経費の需要額は、人口分で５億9,786万9,000円、面積分で６億1,091万1,000円の計12億878万円となり、基準財政需要額の総額に対する割合は20.8％と国のフレームの約２倍となり、人口と面積の割合は１対１程度と面積分の反映が大きくなったところであります。また、この傾向は十勝管内でも同様でありますが、これは、新型交付税導入に当たって、前年からの変動額を最小限とし、地方公共団体の財政運営に支障が生じない制度設計としたことが要因でないかと考えております。
　　 次に、２点目の頑張る地方応援プログラムに対する見解についてであります。
　　 頑張る地方応援プログラムについては、魅力ある地方を目指して前向きに取組、行政改革の実績を示す指標などの成果指標が全国標準以上に向上した地方公共団体に対して、その程度に応じて普通交付税の基準財政需要額の割り増し算定を行うものと、市町村が総務省のホームページ上で公表されたプロジェクトに取り組むための経費について特別交付税により３年間措置されるものとがあります。
　　 今回、普通交付税の算定では、行政改革指標に加え、新たに出生率、ごみ処理量、農業産出額、小売業年間販売額、製造品出荷額、事業所数、若年就業率、転入者人口の合計９項目が指標とされ、統計数値による年度間比較などをもとに算定がなされたところであります。
　　 本町の頑張る地方応援プログラムに係る基準財政需要額は4,570万2,000円で、昨年度が１億2,550万8,000円でありましたことから、需要額としては7,980万6,000円の減となったところであります。
　　 ご質問のとおり、これら指標のうち、農業産出額、事業所数、行政改革指標の３項目で需要額がゼロの算定結果となったものであります。これら３項目の算定内容を見ますと、農業産出額については、平成14年度から平成16年度と平成15年度から平成17年度の平均農業産出額の比較、また事業所数については、平成13年度と平成16年度を比較し、それぞれ後年度の数値の方が低かったために需要額として算入されなかったものであります。
　　 特に、行政改革指標のうち地域振興関係分は、平成17年度と平成14年度の人件費、物件費、維持補修費、補助費、繰出金の歳出を比較して、歳出が削減されていれば算入されるものですが、本町では、行財政改革の一つとして、将来の財政負担の軽減を図るため、平成17年度に国営土地改良事業芽室地区の負担金約26億円の繰上償還を実施したことに伴い、補助費の額が大幅に伸び、歳出削減にならなかったものであります。この部分が算入されるか否かで１億円近く変わる制度であることから、今回の頑張る地方応援プログラムに係る需要額の減の大きな要因となっております。
　　 ご指摘がありましたとおり、これらの９つの指標のみをもって地方の頑張り度をはかることの困難性や、交付税の持つ財政調整機能・財源保障機能を失わせるものだとの意見も聞かれているところであり、景気が低迷している地方や、将来の財政負担軽減のために実施したことが、結果として交付税算定に直接反映されにくいものとなっております。
　　 次に、３点目の本町の実情に合う算定となるよう国に意見を伝えるべきと考えるがとのお尋ねであります。
　　 ２点目のご質問でお答えいたしましたけれども、昨年度の算定結果において、行革インセンティブ分として歳出削減経費に伴う項目の算定があり、その算定方法が継続された場合には、国営土地改良事業の繰上償還に伴う歳出決算額の増加から、本年度の算定では行革インセンティブの需要額が算入されないことが予想されたところであります。このことから、昨年の12月には、平成19年度の地方交付税の算定方法に係る意見として、歳出削減に努力した結果を交付税に反映させるという算定趣旨を踏まえ、国・都道府県に対する負担金として補助費等の取扱いとなる国営土地改良事業の繰上償還額を除外する旨の申し出を総務大臣あてに提出したところであります。
　　 この申し出に対する国の回答といたしまして、歳出削減率を成果指標とする算定については、社会保障分野や公営企業分野を含め、あらゆる分野において徹底した行革が求められていることを踏まえ、幅広い経費を対象として歳出削減の取組を反映することとしていると、このようにしまして、採用はしないが、引き続き検討すると、こういう結果報告をいただいたものであります。
　　 交付税算定の簡素化や簡明化という観点も踏まえなければなりませんけれども、今後も十勝町村会や北海道などを通じ、地域の実情に合う算定となるよう要請を続けてまいりたいと考えております。
　　 次に、２項目めの後期高齢者医療制度についてであります。
　　 １点目の対象となる高齢者の人数と、65歳以上75歳未満の一定の障害を持ち対象となる方の人数であります。
　　 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の後期高齢者と、65歳から74歳までの一定の障害をお持ちの方が対象となり、現行の老人保健法に基づく老人医療費受給対象者と同様でありますので、老人医療費受給者から推計しますと、平成19年８月末の対象者は2,077人で、９月から来年の３月までに75歳になる方が125人となっておりますことから、死亡者数を考慮しない概算推計では、平成20年４月１日現在では2,202人となっております。また、この中には一定の障害を持ち老人医療費の受給者となっている方が87人含まれておりますが、障害の出現率を推計することは困難であるため、ほぼ同数で推移するものと考えております。
　　 次に、２点目の新たに設定される保険料が年金から天引きされる方の人数であります。
　　 後期高齢者医療制度では、医療給付費総額の１割に相当する額を被保険者が保険料として納める仕組みとなっており、その納付方法は、介護保険料と同様に年金支給額が年額18万円以上の方は原則年金から天引きとなっています。したがって、現在の介護保険料の納付状況から推計しますと、65歳以上の介護保険第１号被保険者のうち75歳以上の方の保険料納付方法では、1,979人のうち年金から天引きとなっている特別徴収が1,878人であり、その割合は94.9％であります。しかし、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計額が年金総額の２分の１を超える場合は、後期高齢者医療制度の保険料は窓口納付となる仕組みになっております。この人数は現時点では推計困難でありますが、その要素を踏まえ90％と仮定しますと、2,202人の90％で1,982人が年金から天引きされる人数と推計されます。
　　 次に、３点目の現行の老人保健制度と比較し、住民にとってどのような問題があるかについてであります。
　　 後期高齢者医療制度は、医療に関する制度でありますので、対象者が医療機関で受診するという点では、各種手続は市町村の窓口で行うことになりますし、受診した場合の一部負担についても現行と同様の１割負担であり、さほど混乱は生じないものと考えております。しかし、75歳以上の方は、現在加入している健康保険を脱退し、新たに後期高齢者の医療制度に加入することになり、後期高齢者医療給付費総額の１割相当額を保険料として負担する仕組みとなっております。この場合、現在、社会保険の被扶養者となっている方は、保険料負担の実態がなかったことから、新たな負担感が生じるものと考えられます。また、年齢によって同じ世帯の中でも後期高齢者医療制度に加入される方と国民健康保険に加入される方が混在するケースや、混在することによって従来適用されてきた国民健康保険税の軽減から外れるケースが考えられます。そのため、現在、国において制度移行に伴う激変緩和策として負担を軽減する仕組みが検討されております。
　　 いずれにいたしましても、対象者が75歳以上の方々でありますので、新たな制度の趣旨を正しく理解していただくことが重要な行政課題であると考えております。
　　 次に、４点目の住民の福祉・医療を守る視点から、国に対して制度導入の中止を申し入れることと、北海道広域連合議会に対して改善を申し入れるべきとの提案であります。
　　 今回の後期高齢者医療制度導入の基本的な考え方は、後期高齢者の生理的能力の低下に起因する医療機関への受診行動の特性を考慮し、国民皆保険制度の枠組みを堅持しつつ、後期高齢者をそれ以外の集団と分けた上で後期高齢者にふさわしい医療サービスを提供しようとするもので、給付の平等、負担の公平を原則とし、安定的で持続可能な医療保険制度を目指すものであります。
　　 これらのことから、私は制度の趣旨に沿った運営をすべきと考えており、町単独で運営することは困難であることから、制度導入の中止を申し入れる考えはありません。
　　 また、制度運営をしていく中で改善すべき点については、地元町村会推薦の広域連合議会議員を通じ、申し入れしてまいりたいと考えております。
　　 次に、５点目の被保険者となるべき住民に対する周知がおくれており、町独自の手だてをとるべきとの提案であります。
　　 高齢者が日常生活を送る上で医療に関する行動は非常に大きなウエートを占めており、３点目でもお答えしましたが、制度の周知は非常に重要であると考えております。町では広報誌すまいる７月号から連載して周知を図っておりますが、この制度の被保険者となる方々は75歳以上の高齢者であり、文字情報による周知にも限界があると考えております。そのため、老人クラブ連合会、各単位老人クラブ、各町内会、柏樹学園など団体の要望に合わせ、８月から担当職員が地域に出向き、出前説明会を開催しております。まだ不確定要素の多い後期高齢者医療制度でありますので、今後においても新たな情報が入り次第、二度、三度と説明してまいりたいと考えております。
　　 次に、３項目めの学童保育所の整備・拡充についてであります。
　　 １点目の現状認識についてでありますが、現在、町内には、てつなん学童保育所とかしわ学童保育所の２か所があり、それぞれの定員は70人、50人となっています。また、入所児童数も、昨年度までは多い年で定員を若干上回る程度でありました。しかし、近年の共働き家庭の増加や核家族化、また新たな住宅団地造成に伴う人口増加などが要因となり、特にてつなん学童保育所にあっては、今年度、入所希望者が急増し、定員を大幅に上回る状況となったものであります。私は、この状況から、一つに今年度の定員急増への対策の確立、二つに教育行政の放課後子供対策と協調した今後の学童保育のあり方について検討すべきと認識し、担当課にも指示をしているところであります。
　　 ２点目のこれまでの対策についてであります。
　　 てつなん学童保育所の入所児童数の急増に伴う対策にあっては、教員経験者を新たに採用するなど、指導員の増員や必要に応じて代替指導員の追加配置を行ったほか、児童のより効果的な指導のために、指導員が小学校との連携を図り、登所児童の情報を共有するなどして対応しているところであります。
　　 ３点目の問題解決についてでありますが、てつなん学童保育所については、今後数年間は現在の入所者数と同程度の入所児童が見込まれると考えております。そのため、今日まで施設の分割を視野に町内の遊休施設など数か所を検討してきたところでありますが、学校からの距離、児童が屋外で活動できる場所の確保など、もろもろの条件を満たす適正な施設がないことから、実施に至っていないところであります。しかし、早急な解決の必要性は十分に認識しておりますことから、当面は既存の遊休施設などの利用を模索するとともに、今後にあっては、教育委員会とも協調した放課後子どもプランを念頭に置きながら関係者と調整し、保護者のご理解、ご協力を得ながら早急に改善してまいりたいと考えております。
　　 失礼いたしました。１点訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、１項目めで普通交付税の答弁をさせていただきました。その中で、総務大臣に意見書を提出した時期でありますけれども、昨年の12月と、このように申し上げましたが、昨年の10月でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　以下、質問を認めます。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　突然通告外の質問をいたしまして、議長のお許しとお答えいただいた町長に感謝いたします。ありがとうございました。
　　 質問の内容に入ります。
　　 一問一答を選択いたします。
　　 まず、第１項目めの新型交付税、今、町長の方から１回目のご回答をいただきました。私は、この交付税の決定の結果を見まして、やはり基準財政需要額は前年度と比べて下がったなということが、変な言い方ですけれども、納得といいますか、これまでの国のやり方を見てですね。ただ、それで果たしていいのかどうかという点では大変大きな疑問も感じました。その点については、先ほど町長のご答弁で、農業問題、とりわけ頑張る地方応援ということにはなっていないということの認識は一致しているなということを実感いたしました。
　　 その中で、頑張る地方応援プログラムということで、この３年間で毎年、平成19年度から１自治体当たり3,000万円上限として支給すると、交付するという制度になっているわけですけれども、頑張るプロジェクトは芽室町からも出されたというふうに思うんですが、そのプロジェクトの内容、そして予算上どれぐらいの予算として出されたのか。その中で一般会計で使える、その事業の中で使う配分として１年間に3,000万円超えているのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　　 これを伺うのは、この交付税のやり方についてはいろいろ意見もあるかと思うんですが、実際に決められて、頑張る地方と称してプロジェクトをつくって出してきた自治体に１年間3,000万円、一般会計の中で交付措置するということですので、決まった以上は受けた方が町のためですので、そういう意味で伺います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご質問ありましたとおり、この総務省のホームページで公表されたプロジェクトに取り組むための経費ということで、特別交付税で１市町村に３年間予算措置される。これは単年度3,000万円を限度としているわけですが、私どもの町から提出した内容、それから一般会計が使えるのかということにつきまして、副町長の方から答弁させます。
○議長（��橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　本町が取り組むプロジェクトとしましては、平成19年から平成22年までを考えておりまして、安心・安全なまちづくりプロジェクトということで考えて上げています。総額としては８億235万7,000円を考えているものでございますけれども、中では、学校施設耐震化を今やっておりますけれども、その分の小・中学校耐震化推進事業、全体では７億6,114万1,000円。それから、防災対策事業としまして338万4,000円、それから交通安全指導啓発事業として3,783万2,000円。それから、もう一つ、事業費として上がっていませんけれども、不審者情報等のメール配信等も取り組んでおります。そういった項目を上げまして考えております。
　　 しかし、全体としては８億235万7,000円、19年度は２億5,344万5,000円を事業費として見込んでおりますけれども、これが絶対3,000万円の中へ、特別交付税ですから、どこまで加味してくれるか。事業費としては掲げておりますので、当然うちの方の事業としては計上しているということで、国の方には需要額として提出していくという形で考えております。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　今、ご答弁をいただきました。これは年額にして２億5,344万5,000円ですね。この金額を見ますと、交付税としてこの分野で来るのは3,000万円ということですから、この１年間の総体事業費が２億円を超えているということであれば、当然3,000万円、１年間は一般財源からは使う枠にはなっているということで理解してよろしいですか。
○議長（��橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　そのとおりであります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　町長は先ほどのご答弁の中で、今回の交付税措置について、配分の仕方について、町村会などを通して、十勝支庁などを通して上げていくということですが、私はこれは今の時点で非常に大事だというふうに思います。といいますのは、ずっとこの間、国の交付税措置を見てまいりますと、年々下がってきております。これは言うまでもない現実なんです。
　　 実は、平成元年からこの間ずっと、どうやって下がってきているかの問題なんですけれども、その下げ方が、いわゆる交付税というのは、自治体、自治体の基準財政需要額。芽室町ぐらいの規模の町でしたらこれぐらいは、いろんな人件費とか、どうしてもやらなきゃいけない、絶対やらなきゃいけないのに、仕事にかかわるお金と、これだけかかりますと、このぐらいの町の規模では。ところが、入るお金は、町税、都会あたりはたくさん入るんですけれども、地方は特に安定的に入ってくるお金、町税やなんかは少ないと、基準財政収入額。その差を、全国的にどこに住んでいても同じような行政サービスを受けられるようにするということで、憲法に基づいて地方交付税がその差額として来るということですよね。
　　 この間ずっと見ますと、基準財政需要額がもうずっと、平成元年から町の決算カードをずっと見てみましたら、平成元年から10年まではずっと需要額が上がってきています。基準財政収入額も上がってきています。幸せなことに、この当時は普通交付税もずっとふえてきているんです。だから、そういう点では本当に住民の皆さんの暮らしもある意味安心していけましたし、福祉も充実が進んできたと。ところが、芽室町でいきましたら平成９年がピークですね。基準財政需要額が75億308万5,000円で、基準財政収入額が22億3,432万5,000円で、普通交付税経常経費分が52億6,202万1,000円。これは経常費に占める割合が交付税は66.3％ありました。そこからずっと基準財政需要額が下がってきています。
　　 今、平成19年度の基準財政需要額は58億172万5,000円で、これは平成元年のときと比べますと、平成元年からずっと上がってきて、平成10年を境に下がってきたと。ピーク時と比べますと、基準財政需要額が17億1,132万8,000円下がってきています。これはどういうことかというと、結局、人件費削減、職員を削減、給与を引き下げ、この間に議員定数削減も行われていますけれども、さまざまな施策を抑え込んで、町がどうしてもしなければいけない、払わなければいけないお金の枠をぎゅっと縮められてきたと。
　　 ほかの町では、基準財政収入額が1990年、平成に入ってからずっと、特に景気が悪くなったという時期もありまして、基準財政収入額も下がってきて、だから当然、普通交付税額も下がってきているというダブルパンチをずっとやってきたわけですね。ところが、芽室町の場合は、さっき言いました平成10年度から、ほかの町は基準財政需要額は下がっているんですが、基準財政収入額は一貫してふえてきているんです。上がってきています。さっきの平成10年の基準財政需要額が最高時だったときの収入額22億868万4,000円と比較しますと、平成19年では25億5,079万8,000円ですから、比べてみますと、プラス２億9,372万6,000円ふえています。そういう意味では、芽室町がこの間、人口増とか農業生産量が上がって、税収が上がってきたということの反映だろうと。ほかの町との、全国的な傾向との違いがここにあらわれているなというふうに思います。
　　 ところが、交付税はどうかといいますと、先ほどの最高時だったときと比べますと、平成19年度は20億4,575万4,000円減っています。基準財政需要額が17億円減っていると。基準財政収入額は上がってきているけれども、基準財政需要額が減ったほどふえてはいません。そういう中で交付税は経常経費分で幾ら減っているかというと、20億円減らされていると。
　　 こういう経過を見ますと、国は結局、行革ということで基準財政需要額を詰めて、それにあわせて交付税を減らしてきていると。三位一体改革もそういう中で大きな役割を果たしたわけですけれども、今後の芽室町が住民の皆さんに、町長は去年の12月の私の一般質問に答弁されましたけれども、自治体の役割、住民の福祉向上、健康で文化的な最低限度の生活をきちんと保障していくと、その仕事を行うところだという立場からいきましたら、このままいきますと、どんどん下げられていくということなわけですね。
　　 それで、先ほど町長のご答弁にありましたように、今年度も結局は基準財政需要額は減額になっていると。その理由として26億円の繰上償還があったからだというふうに、今後、国が検討をするという含みも入れてご回答いただきましたけれども、やはりここのところは、今後、町が住民の暮らしをしっかり守っていくという立場からは非常に大事なことだというふうに思うわけです。その辺についての町長の見解、地方自治体の執行責任者として、住民に対する責任者として、この交付税の変遷といいますか、今、新しく入った新型交付税について、改めてそういうことも含めてもう一度見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　答弁を午後からといたします。
　　 13時まで昼食休憩といたします。
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午後　０時００分　　休　憩
午後　１時００分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
　　 午前中に引き続き、一般質問を行います。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　午前中の梅津議員のご質問にお答えいたします。
　　 梅津議員のお話にもございましたとおり、国と地方の現在の財政制度を考えてまいりますと、基準財政需要額の存在というのは非常にウエートが高く扱われている。これはもうご指摘のとおりであります。その中で、特別交付税の中では、いろいろなプロジェクトに取り組む経費を特別交付税として措置していこうという制度がありますし、また普通交付税の中では、行革指標なんかもそうでありますけれども、国の一定の基準を上回る実績を上げた町村には割り増ししていこうと、こういう制度であります。
　　 そこで、ご指摘がございました、この普通交付税の割り増し制度の中では９つの新しい指標が出てまいりましたけれども、それ以前からあった例えば行革インセンティブと、これらのことにつきましては平成14年と17年の比較でありますので、私どもの町のように国営土地改良事業の償還を26年行ったと、このことが結果としてはカウントされないと、こんな現象が出てまいりました。このことが本当にいいことなのかどうかということになりますと、私ども町村の財政運営を中・長期的に考えたときには、繰上償還というのは決して間違いでなかったと、このように思っていますし、今後もそういうことをしっかりと見極めながらやっていかなければならないと思ってございます。したがいまして、これはやっぱり制度上のいろんな問題点、隘路の一つだろうと考えてございますので、こういう問題がこれからも町村にとって、あるいは地方公共団体にとって出てくるのであれば、私どもはやっぱり声を出していかなければならないと、こういうふうに考えてございます。
　　 特に昨年は、先ほども申し上げました総務大臣に声を上げましたし、ことしも引き続き、既にもう声を上げてございます。と同時に、また町村会なども通して、その意見も芽室町の意見として提出をしてございます。これから例えば骨太の方針がどうなるのか、あるいは地方制度調査会の動きはどうなるのか、三位一体改革は一体どういうふうに動いていくのかという問題もいろいろございますけれども、それらも見極めながら、やはり地方にとって必ずしもプラスでないということにつきましては地方が声を上げていくと、こういう姿勢は持ち続けなければならないと、このように考えているところであります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　今、町長は様々な機関を通して声を上げていくということでしたので、ぜひ大きな声を上げていただきたいと、いくべきだというふうに思います。先ほど町長のご説明で、インセンティブということで、繰上償還などは国が奨励してきたはずですのに、それを交付税算定の基礎にしないと、外すというのは大きな矛盾だというふうに思います。現に今回、繰上償還については、補償金を抜いて５％以上の償還をするという方向性も出していますので、その辺の矛盾はきちんと声を上げていくべきだというふうに思います。
　　 そして、この問題の最後ですけれども、私は強く声を上げていいんだと、堂々と上げていくべきだということを改めて指摘をしたいというふうに思うんですけれども、この間の国の税金の使い方です。ここのところをやっぱり地方から正していくということが、どうしても日本の政治にとって、地方を守る上で大事だというふうに思うわけです。
　　 幾つかの例を挙げさせていただきますけれども、先ほど私は、89年、基準財政需要額も収入額も、そして交付税も最高のピークの時期だったと言いました。この時期はバブル最潮期です。日本の企業、10億円以上の大企業というのは、このとき大変な利益を上げていました。ところが、今はどうかと比べてみますと、バブルの最高潮の89年当時、10億円以上の企業の利益は18兆円だったんですね。今、2006年ですけれども、33兆円になっています。1.8倍なんですね。こうした企業が国に払っている税金の方はどうかといいますと、公表されている最新の数字では、おととし、2005年度分しかないわけですけれども、バブル期の２、３割低いわけです。1.8倍の利益がありますから、税金も1.8倍払って当然なんですけれども、そうではないと。一方、庶民はどうかといいますと、この間の増税を見ただけでも本当にひどくなってきていると。格差社会がこうやって開いてきているということです。大企業のように1.8倍の利益を上げて、税金がこの２、３割低くなったら、私たちの暮らしはどんなに楽かと思うわけですよ。こういう税金の使われ方が行われていると。
　　 もう一つ、消費税なんですけれども、これも1989年に導入されました。今年度の見込額を入れますと、この間、消費税総額、国民が払ったのは188兆円です。一方、企業向けの法人税、減税はどうかといいますと、これは政府資料から試算されたものですけれども、160兆円減税です。言ってみれば、国民が納めた消費税の85％分が財界の減税に回されていると、こういう事実があります。
　　 もう一つ、自公連立８年間の増減税の総計算を見ますと、毎年のように庶民増税をやられて、年額５兆4,000億円増税されてきています。８年間、毎年。一方で、大企業、大資産家には減税を行っています。その額、年額に直しますと４兆3,000億円。言ってみれば、格差社会がこうやってつくられてきているということが端的に見えるんじゃないかというふうに思うんですね。庶民への増税分の８割が大企業の懐に入っていると。再チャレンジなんて、よくこの間、構造改革の中で言われてきましたけれども、強い者にはもっと応援して、弱い者をもっと虐げると、こういう政治が構造改革だったということだと思うんですね。
　　 もう一つ例を挙げます。きのう12日、夜中の１時近く、この芽室町内を国道38号線から祥栄橋を渡って鹿追に自衛隊の戦車が戻りました、自衛隊の祝賀会が終わって。私はこれを見ました、夜１時近かったんですけれども。九〇式戦車５台、それとほかの車両が、大きいものが３台だと思うんですが、入りました。これはどういう理由で配備されているかということなんですが、これは1991年、ソ連が崩壊しました。あの九〇式戦車というのは、対ソ連戦略ベースのですね。そういう中で、北海道にソ連が攻めてくる可能性があるということで320両購入を決めたんです。それで、購入・配備されたのは、ソ連が崩壊した後なんです。その購入費が幾らかといいますと、3,000億円です。１両というんですかね、９億円を超える戦車が目の前を通っていきました。ことし１年間、去年と比べて地方交付税が削減されているのは幾らかといいますと、約7,000億円を超えています。だから、こういう税金の使われ方がしているわけです。そのことについて、私は今日の一般質問の前に通告なしで、大変議長の配慮をいただいてお聞きすることができましたけれども、安倍総理の辞任のことをお聞きしたのも、そのことと関連があります。
　　 今、何で参議院選挙が終わってすぐやめなかったのかという声が大変強いです。あの選挙というのは、やはりこういった格差社会をつくってきた政治、そして、アメリカから要求されて憲法を改定して、国民の反対を押し切っても自衛隊を海外に出したいという、こういうやり方がだめだということで審判が下ったわけですよね。だから、こういう時代ですから、あとは本当に地方をしっかり守っていくという、地域をつくっていくという立場から、要求するものはきちんと要求していくということがとりわけ大事だということで、私はあえて強くこのことを声を上げていくべきだと、堂々と上げていくべきだと、こういうふうに指摘をしたいというふうに思います。このことについてのご答弁があればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご高説については、いろいろお伺いいたしました。
　　 新しい枠組みづくりといいましょうか、地方と国の関係というのは、これは今、国全体の構造改革、これがベースになりまして、どんどん動いているという。私どもはやっぱりそこにしっかりと目を向けていかなければならないと思っています。その中で、今、梅津議員ご指摘のいろんな問題も出てきているんだと思いますが、私どもは今その動いているさなか、これから国と地方の役割分担、かかわりというのがどういう形態になっていくのかということは、まだまだしっかりと見据えていかなければならないと思っています。そういう観点に立ちましても、ここに矛盾が生じているというような声については、当然やっぱり地方から上げるものは上げていくと。それがこれから大切な役割だと思っていますし、今もそういう観点で国に意見・要望として提出するものはさせていただいていると、こういうことでございます。これからもそれは引き続き守り続けていきたい、このように考えてございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　２項目め、後期高齢者医療制度についてに移りたいというふうに思います。私のこの項目に関する質問事項に触れて、かかわって前後するかもしれませんが、お許しいただきたいというふうに思います。
　　 先ほどの答弁で、この制度の対象者になる方、芽室町では2,202人と予想されるということでした。この中でお伺いいたします。今、国保に入ったりしている方が多いと思うんですけれども、被扶養となって、社会保険、息子さんとかの扶養になっていて、今までは自分では保険料を納めないで済んできたと、病院にかかるときは保険を使えたという方で、今度は一人一人になりますから、今まで払っていなかった方も自分で払わなければいけなくなると、そういう制度ですので、そういう方たちが何人いらっしゃるか。引き算すれば出るんでしょうかね。何人になるんでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　新しく保険料を払うことになるということでありますので、18年度８月末の社会保険に加入している老人医療費の受給者、この数は269人であります。したがいまして、そのうち社会保険本人は37名でありますから、差し引きますと232人、この方が今のご質問に該当する人員だと、このように押さえてございます。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　今、今まで納めていない、年収180万円以下で子供さんの扶養になっている方は、現在は保険料はゼロですので、そういう方たちが230人いらっしゃると。先ほど、全体で2,202人と予想される後期高齢者医療制度の該当者、このうち年金から天引きされる人はおよそ1,982人と答弁いただきました。
　　 これは、厚生労働省は何で年金から天引きにするかといいますと、保険料を確実に徴収するためだと言っています。保険料と介護保険料を合わせた額が年金の半分を超えない方については特別徴収ということで、年金からということなんですが、問題は、年金は毎月支給ではありませんから、二月分来ますから、そこから２か月分どんと引かれたら、何というんでしょうね、がっくりくるのではないかというふうに思うわけですけれども、１万5,000円以上あっても、医療保険料と介護保険料を合わせた額が年金支給額の半分を超える方は現金納付ということになります。要するに年金額の本当に少ない方ということになると思うんですが、何人ぐらいいらっしゃるか、推定でも結構ですので教えてください。
○議長（��橋　源）　暫時休憩いたします。
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午後　１時１６分　　休　憩
午後　１時１７分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　 宮西町長。
○町長（宮西義憲）　住民福祉部長からお答えさせます。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　その人数ですが、平成20年４月１日の全体の推計の先ほどお話ししました2,202人から、町の試算の約90％の特別徴収割ということで、1,982人を引いた人数となります。220人。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　220人の方が年金から天引きできない人と予想されるということですね。こういう人たちがこれからどうなるのか、非常に心配なわけです。といいますのは、年金がそれだけ低いという方が現金で納めなければならないと。どうやって暮らしていくことになるのかなというふうな心配が出てまいります。
　　 それと、もう一つ、こういう方たちが該当するんだろうというふうに思うんですが、これまで75歳以上の高齢者、あるいは障害を持った方や被爆者については健康保険証を今、国保税では滞納者には資格者証、短期者証を超えてやっています。資格者証を渡してはいけないというふうに国保で決められています。ところが、75歳以上のこういった方たちで保険料を納められないと短期証又は資格者証、１年半以上滞納すると給付そのものが停止されると、そういうことが決まっています。とんでもない制度だというふうに思うわけですね。
　　 それと、もう一つお伺いしたいんですけれども、保険料の問題です。保険料が決定はいつごろになるのか。
　　 それと、問題は、今払っている国保税、多くの方は国保税だと思うんですが、国保税と新しい医療保険、後期高齢者医療保険になった場合の保険料ですね。その比較、どうなるのかということが最大の問題になってきます。今より負担がふえるのかどうかということですね。この点での見通しは、今、町としてどの程度立っているのか。立っていたらば答弁願いたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご質問は２つあったかと思いますが、まず前段の保険料の決定はいつかということでありますけれども、今の予定では11月から12月ぐらいと、このように考えているところであります。
　　 それから、２つ目、後段にあった国保税と今回の保険料の比較の見通しの問題でありますけれども、これは担当課長の方からお答えいたします。
○議長（��橋　源）　佐野保健福祉課長。
○保健福祉課長（佐野寿行）　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、北海道の広域連合で最終決定をされますけれども、今現在で、試算の段階ですけれども、北海道全体として年額８万5,000円という平均的な試算をされています。それを月額に直しますと、端数は出ますけれども、7,000円という数字がありますけれども、これが例えば１人世帯の高齢者がそのまま国保から後期高齢者に移行した場合に、いわゆる芽室町の保険税の率と比較してどうなるかと。あくまでシミュレーションの範囲ではありますけれども、現在、国民年金を年額79万円受給されている方は、今、芽室町の場合、国保税を月額に直しますと、1,700円負担をしていただいております。この方が後期高齢者に移行しますと、北海道の今現在の試算に置きかえますと月額1,000円という試算になりますので、こういう場合については月額にすると700円減るという形になります。
　　 ただ、一方、夫婦２人世帯で、だんなさんが例えば厚生年金に入られていて、奥さんが国民年金を受けていらっしゃるという場合でいきますと、今、お二人合わせますと国民健康保険税の月額が9,500円という数字になりますが、後期高齢者にお二人とも移るということになると9,100円で、400円減るという試算がされます。
　　 ただ、町長の答弁にもありましたけれども、世帯の中で、例えばだんなさんが後期高齢者に移る、奥さんが75歳未満なので国保に残るという場合があります。そういった場合には、それぞれ別な計算になりますけれども、足しますと9,500円が１万500円に試算されまして、この場合はお二人合わせますと1,000円の負担がふえるというような試算をしております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　今のご答弁では、今の国保税から後期高齢者医療制度に移っても、そう負担はふえないという印象を受けます。実際どうなのかということは保険料が決定されないとわからないわけですが、おそらく、11月、12月に保険料を連合の方で決定するということですから、実際に町の方で計算が始まって、ご本人に行くのは３月ぎりぎりぐらいになるのかなと予想されるわけですが、この中で、サラリーマンの子供さんと同居して、年金が79万円、低い年金の方、こういった方は今までは社会保険料は被扶養ということでかからなかったわけですけれども、今試算された額でいえば月額7,000円かかると。こういった方については、直前まで被扶養だった方については、２年間、激変緩和ということで半額扱いするということですけれども、いずれそういう状態になってくるという事態が生まれます。これは大変問題だというふうに思いますのと、もっと大きな問題は、この保険料に関して、制度では、国が決めていますのは、２年ごとに見直しをする、引き上げる。要するに高齢者がふえるわけですから、75歳以上の人たちはこの保険で医療費がふえる。そうなれば、財源の仕組みというのはあるわけですけれども、保険料を上げるか、そこそこの医療を受けるしかないと、そういう制度となっています。
　　 このことに関して私ども、多くの方はそうだと思うんですが、地域の方とお話ししますと、一番怒りの声を上げられるのは、保険料を今まで払わなかった方も払わなきゃならないとかいろいろあるわけですけれども、医療の内容です。75歳以上の方は、これは政府がその方向で今動き出していますけれども、別枠の診療報酬を決める、その準備を進めています。包括的医療ということで、75歳以上のこの保険にかかわっている方は、それ以下の人たちの診療報酬と違う、別立てになると。これは年寄りは死ねということなんだなということを高齢者の方はよく言われます。本当にそのとおりだというふうに思うわけです。
　　 今日の報道では、新聞これ持ってきましたけれども、後期高齢者医療について国が財政支援をするようにということを首都圏の４つの広域連合長が要請をしています。このことについて、中身は触れませんけれども、要するに、今ずっといろいろ問題点を挙げてきましたけれども、余りにもひどいと。高齢者に対しても冷たいし、自治体の負担も出てくるということで、広域連合として国に財政支援するようにというふうに申し入れを行っています。
　　 北海道の広域連合でも、８月７日に第１回の議会が開かれましたけれども、その中でも今言ったようなことも含めていろんな問題が明らかになっていますが、例えば各自治体の均等割の負担金が本当に人口の低い西興部村も人口の大きい札幌も同じ77万円ということ。これは我が党の２人の連合議会の議員だけでなくて、ほかの議員の方もそのとおりだということで賛同されたということですけれども、人口１人当たりにしますと、札幌は77万円を人口で割ると１人当たり41銭です。西興部村では１人当たり六百何十円になるんですね。こういう内容やなんか矛盾がたくさんあります。
　　 それで、先ほど首都圏の方が国に物を申したということですが、やっぱり道の連合議会に対しては各自治体の方からも、きちんと実態を踏まえて、住民負担とか自治体負担を大きくしないように、今行われている高齢者医療制度より負担にならないようにということをきちんと声を上げていくということが大事だというふうに思いますので、その辺の町長の見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この制度がこれからどんどん、いざ導入、実施という段階になっていきますと、もっといろんな問題もおそらく出てくるだろうということも考えられます。今日までは私どもも、町村を巻き込んだ制度でありますから、町村としてもこの制度を導入するのに、インフラとでもいいましょうか、基本的なシステムをどうつくるかということについては前にも議会でも話題になりましたけれども、電算の導入に非常にお金がかかるという問題が出てまいりまして、そういう新たな問題がやっぱりこういう問題に伴って発生してきているということがございます。それらに対しましても、町村会を通しまして北海道もそれぞれ国に対して声も上げていっております。
　　 こういう問題は、これからもどんどんと制度が成熟化していく中で課題が出てくるということが予測もされます。したがいまして、医療の内容に対する当事者である高齢者の皆さんへの問題、そしてそれに取り組む自治体が抱える問題、この２つの問題については、これからも十分に見極めながら、国やなんかに声を上げるものは上げていくということは続けていかなければならないと、このように認識をいたしております。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　ぜひそのようにお願いいたします。
　　 それと、この問題で最後になりますけれども、周知の問題です。すまいる７・８月と載せられていると。ただ、ああいうふうに仕組みを書かれて、自分が一体どうなるのかと。保険料がまだ決定されていないという問題もありますが、やはり町長も言われましたように、活字でということはなかなか高齢、75歳以上の方にとっては理解が難しいと。住民税の問題やなんかでも役場にたくさんの問い合わせやなんかあったということで、当然だと思うんですね。そのあたりでもうちょっと。さっきいろんな団体から要請があったら行っているということでしたが、どの程度行かれているのか。この間、要請が何件あって、何か所でやって、何人ぐらいの方にご説明されているのか。その反応などもあれば、特徴的なことがあれば、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　 まさしく、広報誌に載っけているから、それでいいというふうにはちょっと考えてございませんでして、現在まで主管課の方で取り組んできております実績は、老人クラブ連合会の女性部の研修会ですとか、あるいは栄養サポーター養成講座ですとか、坂の上の老人クラブですとか、あるいは思いやりの里推進協議会ですとか、機会をとらえて説明をしていこうということで、今日までの実績は52名であります。相対的な反応としては、ああ直接聞けてよくわかったので大変よかったという前向きな反応があるということであります。
　　 今現在決定しております今後の予定につきましては、鉄南寿老人クラブですとか、民生児童委員の協議会、こちらも二次的な周知になりますけれども、やっていきたいと。それから、ひばり友の会ですとか、柏樹学園ですとか、助け合いですとか、元町町内会ですとか、そういうところから今、申し出がございまして、それ以外にも単一老人クラブあるいは町内会からの問い合わせもあると。これからもそういう説明会は続けていきたいと思っていますし、また制度が具体化してきたら、一度だけで終わったという認識は担当課も持ってございませんので、具体化してきたら、またそういうこともやっていかなければならないだろうと、現在のところはそういう考え方でおります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　いろんな団体から住民の皆さんが関心を持たれてきているんだなということはわかりますが、まだまだ2,000人を超す該当者の方に周知されるまでには役場の方からも声をかけていくと、積極的にということが必要だということを指摘させていただいて、次、最後の問題に移りたいというふうに思います。
　　 学童保育所の問題です。
　　 先ほど第１回目の答弁で、大変だと認識をされている、一定取組もされてきたと。しかし、これは本当に急がないと大変だというふうに思います。今、全国的に学童に入る子供さんが本当にふえているんです、どこでも。それを厚生労働省もそういうことで、先ほど齋藤議員が取り上げました子どもプランと、要するに学童保育所とは違った放課後子どもの推進事業ですね、事業推進、これとは別立てで、本来、学童保育所、厚生労働省管轄の事業をきちっと確保しながら、充実させながら進めていくという方向で予算もふやしています。そして、箇所数もふやすということで、今年度中に全国の１万6,000か所から２万か所に学童をふやすという方針も持っています。それだけ学童保育所というのは非常に重要だということが社会的に認知されてきているということなんですが、ただ、待機児童をなくせばいいということではないと思うんですね。
　　 私は、何回か足を運んだといいますが、指導員の方にも伺いました。小さなけががふえていると。それから、一般的に考えただけで子供のテンションが高くなります。落ちつきがないということですね。それと、自己主張の少ない子には目が届かない。事故とかトラブルがふえるとか、そういった状況が出てきますし、指導員の方にすれば、保護者との連携とか、そういう点で支障を来すところもあるというふうに思います。
　　 見に行きましたら、地域の集会所、よくありますが、その集会所のいわゆる二つに分かれている部屋ですね。和室、どこでもありますけれども、広さでいえば２間。ちょっとメーター法でなくて悪いんですが。そして、片方は８間。その中に、私が行きましたときには、80人を超える子供さんがテーブルを置いて、座って仕事をしていました。そういうところで伸び伸び子供が過ごすということとは、まさに縁遠いわけです。
　　 これは全国的な統計ですけれども、学童保育所で過ごす時間がどれぐらいなのかと。低学年でいきますと、年間で1,100時間を学校で過ごすと。学童保育所で過ごす時間は、夏休みとかも入りますけれども、年間1,600時間。学童保育所で過ごす時間の方が多いわけです。雨とか、冬を前にしまして、これから寒くなります。大変その条件がもっと悪くなるということになります。町がこの間いろいろ取り組まれてきたというのもわかるんですけれども、一刻も猶予はならないという事態だというふうに思うんですがね。
　　 きのう、協議会で第４期のまちづくりのご説明いただきましたけれども、土地利用の。学童保育所をどうするかということも最重要課題になっていました。これは、この間、町がいろいろ取り組んでこられた。うまくいかない、何とか遊休施設を使って間に合わせたい。気持ちはわかるんですけれども、子供たちのことを考えたら、これは一刻も猶予がならないというふうに考えるわけです。
　　 それで、ぜひこれは新築・増設といいますかね、含めて対応すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今、確かに学童の問題は、私たちも、とりあえず今、指導員をふやしたからいいよとは決して思っていませんでして、先ほど１回目のときにも答弁させていただきましたけれども、今まで施設の分割ということを視野に入れて、町が持っているいろんな施設も直接いろいろと検討しながら対応してきました。今現在も一つ、ある施設を具体的に視野に入れながらちょっと検討させていただいていると、そうい経過はあります。ただ、どこだとか、どうだとかということは、いろんなことがありますのでなかなか申し上げにくいんですが、最終的にはやっぱり保護者の皆さんですとか、いろんな皆さんのご意見もいただきながら決定していきたいなと、こう思っています。
　　 ただ、それもあれもだめになってしまったということになりますと、まさしく本当にこれはいつまでもということにならないということは私たちも考えてございますので、今のところまだ新築ですとか、そういうことまでは考えが至っておりませんで、とりあえず今のところは既存の施設を使いながらという観点に立っていますけれども、いよいよどうにもならない、対応ができないということになれば、ひょっとしたら新築ということも考えていかなければならないんだろうと思いますが、今のところ、とりあえずは既存の施設を使ったという観点で動いているということをひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　町長、子供たちが毎日ぎゅうぎゅう詰めで過ごしているわけです。もう新学期から半年過ぎました。過ぎます。そういう中で、遊休施設活用を手を尽くしてやると。どうしてもうまくいかなかったら増築、改築を考えるということですけれども、私はもっと早く見通しを決断すべきだと。
　　 先ほど答弁の中で、ここ数年は児童の利用者がふえていくという傾向は答弁でありました。そういう中で、やってもだめだった。じゃ、どうするか。新築といったら、先々に延びるわけですよね。決断をして、それでそれまでの間、子供たちを。子供にとって、ゆったりというのは一番大事なことなんです、子供が育つ上で。それを保障するために遊休施設を活用する手だてをとるとか、もう少し踏み込んだ対応策を考えなければならないときに来ているんじゃないかというふうに思いますが、もう一回答弁をお願いいたします。
○議長（��橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ちょっと誤解のないようにお願いしたいわけですが、緊急の課題だと思っているから、何とか既存の施設にすぐ分割できないかなと、こういうことで今配慮していると、そういう意味でありまして。そして、新設は、今、例えばいろんな措置をして、よし建てようとなりましても、今年のものになっていかないんでないかなという、そんなこともございまして。そういう意味では、先ほど申し上げました既存の施設を利用することを念頭に置いているというのは、そういう意味であります。
　　 それで、冒頭にも申し上げました重要課題として位置づけているということは、これは総合計画の説明したときにも位置づけてありますので、課題としてはそういう取組にしようということになっていると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　時間ですので。
○７番（梅津伸子）　終わります。
○議長（��橋　源）　以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
　　 暫時休憩いたします。