◎ 日程第２ 一般質問
○議長（髙橋 源） 日程第２ 一般質問を行います。
齋藤幸子議員の質問を許します。
齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき３項目について質問させていただきます。
１項目め、町長の政治姿勢について２点お伺いいたします。
昨年７月の町長選挙から早いもので１年が過ぎました。町長当選後の初めての議会がこの９月議会ということで、１年前にも当選後の政治姿勢について質問をさせていただきました。４分の１年を経過いたしましての町長の政治姿勢について、１年前の質問の関連も含めて２点お伺いをしたいと思います。
１点目についてでありますが、現在、第４期総合計画を策定中でありますが、平成８年の第３期総合計画、この策定から11年が経過しようとしております。そういったところからの新たな策定作業となっております。
この11年間、本町を取り巻く社会的・経済的環境は大きく変わってきております。こうした認識があって第４期総合計画の策定になっていると思います。国からの交付金、補助金も大幅に削減され、町の財政状況は悪化の一途をたどっております。また、厳しい財政運営が続いていることは、ご承知のとおりであります。少子・高齢化も一段と進行しており、少子化対策、高齢化社会に対応する福祉政策の重要性も増してきております。また、地球の温暖化も一段と進み、環境問題の深刻さも増しております。そして、何よりも、昨年の町長選挙で町長が交代したことも大きな情勢の変化であります。
こうした客観的な情勢の変化を受けての策定ですので、当然まちづくりに対する新たな理念が打ち出されるのが当然だと思います。理念が明確でなければ総合的なまちづくりの計画は立たないと思いますが、町長は第４期総合計画の策定に当たってどんなまちづくりを考えているのか、そのビジョンを示すべきだと思いますので、見解をお伺いいたします。
２点目についてでありますけれども、９月定例議会初日の公立芽室病院に係る事業会計補正予算案の質疑におきまして有価証券購入についての時系列に沿った詳細な報告があり、直接の担当者及び町長からも陳謝がありました。また、きのうも同僚議員がこの問題を取り上げて一定の議論がされておりますので、議論の繰り返しにならないように、私は少し視点を変えて町長の見解を求めたいと思います。
私は、この問題で町長の説明責任を求める要請をした７人の議員のうちの１人であります。私は、いかなる経過をたどったにしても、町民が疑念を抱くような問題が生じたときは、速やかに対応すべきであると思います。そのことが町政の混乱を最小限にし、町民の理解と信頼を得る唯一の道だと思っております。
６月議会で３月議会の議決前に購入済みだったことが明らかになりましたけれども、６月議会で指摘があった問題は、３月議会で議決前に議論されるべきものであったと思います。その点で議会も十分なチェック機能を果たしていなかったわけでありますけれども、この問題をめぐる混乱の責任は一定議会にあると思っております。したがって、できるだけ速やかに議会も理事者側も町民に対する説明責任を果たすべきであると思い、そのためには臨時議会なりを開いて集中審議をして町民の疑問に答えていくべきだと思い、要請をいたしたところであります。
いたずらに問題を先送りすることは、不信が不信を生み、憶測が憶測を呼んで、混乱を増長させるだけで、町政にとってプラスになることは何もありません。町民の目線に立った速やかな対応こそ必要だと思います。私の考えと議運の判断が違っていて、今９月定例会まで持ち越したことは非常に残念です。しかしながら、今も私はそのスタンスは変わっておりません。今回の一連の問題に対する町長の政治姿勢は、議会軽視、情報公開の軽視といった批判を免れられないと思いますが、改めて町長の見解をお伺いいたします。
次に、２項目めの教育環境整備についてであります。
国は、子供たちにかかわる重大事件の続発など青少年の問題行動の深刻化や、地域・家庭の教育力の低下などの課題に対応するものとして、地域全体で子供たちを見守る放課後子どもプランを推進しております。大きく分けて文部科学省が担う放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が担う放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの２つになっていますが、文部科学省と厚生労働省は今年度から全国の小学校区においてこの事業を連携・推進しております。
放課後子ども教室は、基本的には空き教室を利用し、スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるとしております。また、放課後児童クラブは、共働き家庭の子供向けに、教室終了後、さらに時間を延長して、10歳未満の児童を対象に、専任の指導員を置いて生活指導や遊びの場をつくるとしております。
子供が安心して遊べる居場所づくりや、労働環境も多様化している中での子育ての負担軽減による少子化対策としては、それはそれで結構なことだと思いますけれども、現実的にはクリアしなければならない課題も多いと思いますので、本町としてこの事業の推進をどのように図ろうとしているのか。基本的な考え方と具体的な取り組みがあれば、その状況についてお伺いをしたいと思います。
次に、３項目めの雇用問題についてでありますが、ここでは季節労働者に係る通年雇用促進支援事業についてお伺いをいたします。
現在、日本の好景気は順調に維持され、全国的には雇用状況は大幅に改善されています。しかし、北海道では景気の回復はおくれており、労働者の雇用状況も依然として改善されておりません。北海道では失業率が７月発表で5.3％、全国の3.6％に比較して依然として高く、有効求人倍率は0.59倍で、全国の有効求人倍率が1.07倍ですので、ほぼ半分という低い状態にあり、北海道の雇用環境はいまだに深刻な状態にあります。
こうした北海道の雇用状況にもかかわらず、政府は今年度から季節労働者に対する冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金、この暫定２制度を廃止いたしました。言うまでもありませんが、北海道は、積雪寒冷という自然条件によって季節的に失業を余儀なくされる季節労働者は、今なお全道で12万6,000人を数えます。
この暫定２制度が廃止されたことにより、この制度にかわる季節労働者の支援事業として、この10月から国の新規政策として通年雇用促進支援事業が実施されます。十勝は３ブロックに編成され、芽室町は十勝北西部通年雇用促進協議会に入るわけですけれども、この協議会において通年雇用促進支援事業が先般策定をされております。その事業の具体的内容と実効性について見解をお伺いいたします。
また、先ほども触れましたけれども、全国に比べ北海道は景気の回復がおくれており、公共事業が削減されるなど雇用環境が依然として厳しい中で、季節労働者の冬期失業の実情を踏まえ、町独自に季節労働者に冬期間の短期就労の機会を保障するなどの対策を検討すべきだと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 齋藤幸子議員のご質問にお答えいたします。
まず、１項目めの私の政治姿勢についての１点目であります。総合計画策定に当たり、私のまちづくりに対する基本的なビジョンを示すべきとのご質問についてであります。
総合計画の策定手法につきましては、さまざまな理論と手法があり、各自治体がそれぞれのまちの方針や考え方に沿って策定をしております。齋藤議員ご指摘のとおり、まずは私が町長としてまちづくりの将来像であるビジョンを示し、その後に町民、職員を含めた議論によって基本的施策プログラムなど施策の大綱に結びつけ、計画化していく方法も一つであると思います。
今回の策定に関しましては、昨年８月の総合計画町民検討委員会の立ち上げから具体的な検討を始め、その後、町として正式に総合計画審議会へ諮問をさせていただき、町民検討委員会の議論内容を反映し、答申していただくという運びになっております。
策定に当たっては、審議会、町民検討委員会といった町民の皆さんの議論を中心として、まちづくり課題を抽出し、分析した中で、その解決策に反映させ、実効性の高い総合計画にすることが基本スタンスであります。ただ、将来像や基本目標は、町民検討委員会の皆さんにも大変難しい論議であります。そのため、町民検討委員の皆様に町の課題、将来像、目指したい姿をテーマとしてご意見をいただき、町民生活に身近な事務事業や施策といった課題から町の課題と解決策を議論していただき、それを高度化させながら政策の大綱や基本目標、将来像といった整理をして、審議会、町民検討委員会の総意とするものであります。さらに、それ以降、議会の皆さん、町民の皆さんのご意見もお聞きした上で全体的にまとめていく手法で進めてきております。
策定手法につきましては、それぞれのお考えはあろうかと思いますが、私は今後、これまでの検討委員会や今後の議会や町民の皆さんのご意見なども参考にしながら、まちづくりの指針と言える基本構想を取りまとめる、その手法を重視しまして、将来ビジョン、目標水準、将来フレームなどをお示ししたい、このように考えているところであります。
２点目の病院の有価証券購入にかかわる私の政治姿勢であります。
今回購入しました有価証券は、運用期間が１年を超えるものでありましたことから、病院事業会計予算の資本的支出の補正予算を議会に提案し、議決された後、購入すべきが正しい取り進めでありました。購入時点においての判断を誤ったこと及び３月22日議会における病院事業会計の補正予算の説明が十分でなかったことが、ただいま齋藤議員から種々ご指摘ありました原因の源であると認識をいたしております。
私は、今回の問題の反省に立ち、これからはまちづくりを進めていく上で議会と執行機関の関係は、信頼を前提とした緊張関係と車の両輪と例えられる関係が町民の皆さんの負託に応えることだと考えておりますし、町民の皆さんとの関係においても、情報の提供と説明責任を発揮することが今後の協働のまちづくりには極めて重要な視点だと、このように考え、私が率先垂範してその先頭に立ちたいと、このように考えているところであります。
次に、２項目めの教育環境の整備についてであります。
今年度から実施されている放課後子どもプランは、文部科学省と厚生労働省が少子化対策を進める観点から、両省の連携のもと事業を進めようとするものであることは、先ほどご質問の中にあったとおりであります。
現在、芽室町においては、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育所を２か所開設し、小学１年生から３年生までの共働き家庭などの留守家庭の児童に、放課後の適切な遊びや生活の場を提供しております。
しかしながら、本町の学童保育所入所児童の増加及び入所児童へのより高い教育効果などを考えるときに、放課後子どもプランを念頭に置きながら、教育委員会とも連携し、芽室町の子供を健やかに育むためには、どのような内容のものが適しているのかを検討し、適切に対処することを担当課に指示をしているところであります。そのため、当面は現在開設している学童保育所入所児童急増対策を実施し、さらに今後のあり方として、放課後子どもプランをどう生かして実施していくかを慎重に見極めた上で対処してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの雇用問題についてのご質問であります。
初めに、通年雇用促進支援事業についてであります。
ご指摘のとおり、昭和52年に制度化され、これまで30年間にわたり季節労働者の冬期の生活や通年雇用に大きく貢献してきた冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金がありました。この制度の存続・延長については、北海道の積雪寒冷という厳しい自然条件からも不可欠であることから、北海道を挙げて知事を先頭に要請行動を行ってきましたが、残念ながら平成18年度で廃止となりました。
新制度であります通年雇用促進支援事業は、その代替措置として厚生労働省が本年度３億2,000万円の予算措置をしたものであります。この事業については、地域内の季節労働者が1,000人以上の地域を事業対象として、その地域の協議会と国が通年雇用化に向けた事業の委託契約を結ぶシステムであります。このことから、本町における季節労働者は要件を満たすことができないことから、複数の自治体で協議会設立を目指し、芽室町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、幕別町の８町による準備会を経て、各町の商工会と十勝支庁からなる十勝北西部通年雇用促進協議会を８月１日に設立したところであります。
事業の内容については、事業所向け及び季節労働者向けセミナーの開催を初め、通年雇用促進支援員による雇用相談窓口の開設並びに求人開拓や通年雇用化に向け必要とされる資格取得助成などを事業としております。
お尋ねがありましたその実効性につきましては、北海道は本州に比べて冬の仕事が極端に少ない環境を変えなければ抜本的解決が難しい問題でありますが、この通年雇用促進支援事業に積極的に取り組むことにより、少しでも多くの方々を通年雇用につなげてまいりたいと考えているところであります。
次に、後段の町独自の季節労働者対策についてであります。
町はこれまでも、特に冬期間は、除排雪など町の事業については町内企業へ発注するなど対応してまいりました。しかし、今回の制度の廃止と特例一時金の削減によって多くの方々が収入減となり、非常に厳しい状況となっていることは理解をしております。ただ、国の削減分を町単独で短期就労の機会を創出するなどの対策は、現在の町の財政事情の中では非常に困難性が高いものと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（髙橋 源） 続いて、大野教育長に答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 齋藤幸子議員の２項目め、教育環境の整備についてお答えいたします。
文部科学省では、平成16年度から18年度までの３年間、すべての子供を対象として、安全・安心な子供たちの活動拠点を設け、様々な体験活動や交流活動を行う、地域子ども教室推進事業を推進しておりました。本年度からは、先ほど齋藤議員の質問の中にありましたとおり、文部科学省と厚生労働省が連携した事業として、総合的な放課後対策として実施される放課後子どもプランが創設されたところであります。
放課後子どもプランは、文部科学省が所管し、すべての子供を対象として、放課後や週末などに小学校の余裕教室や他の公共施設を活用し、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組をする放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を連携した総合的な放課後対策として実施するものであります。
この放課後子どもプランに沿った総合的な事業の実施に当たって、昨年より教育委員会と住民福祉部で連携をとり検討をしてまいりましたが、文部科学省の放課後子ども教室推進事業は遊び・体験・交流・学び・生活などを組み合わせた多様な内容であることから、コーディネーターや学習アドバイザー、安全管理員等の人材の確保や、それに伴う財政負担、施設確保への対応など、多くの課題があるところであります。
本年度、放課後子どもプランを導入しました市町村は、道内では38市町村、うち十勝管内では１町で取組をしている状況であり、これらの導入した市町村の情報を参考にしながら、住民福祉部とも連携を図り、事業導入についての引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
なお、教育委員会といたしましては、これまで教育委員会が取り組んでまいりました、ねんりん体験事業、公民館子ども講座、夏休み・冬休み期間中に開催されております寺子屋めむろ、今年度新規事業でありますめむろ通学合宿について、学習内容などの充実を図り、継続するとともに、退職教員やボランティアが実施しております芽室・土曜遊びの広場、芽室遊ぼう会、ひばりわくわく広場、自然観察隊コロポックルクラブなどについて引き続き支援をして、遊び・体験・交流・学び・生活等の学習機会整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（髙橋 源） 以下、質問を認めます。
齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） それでは、一問一答で再質問させていただきます。
１項目めの１点目、第４期総合計画にかかわってであります。
先ほどの町長のご答弁にもあったと思いますが、いろいろな方法論があることは私も知っているつもりでございます。しかし、私は従前から、条例等々の策定に当たっては、その根幹をなす理念が最初に明確にならなければ、町民主体そのものを基本とする協働のまちづくりにつながっていくものは策定できないと、そういうふうに考えております。そういった意味では、私は今回の総合計画についてとられている手法とは全く異にするものでありますけれども、総合計画というのは10年スパンで今回策定されるわけです。その長期にわたる期間の中で一番最初に重要になってくるのが、町長のどういったまちづくりをするのか、そのことに関する理念が一番に打ち出されるべきだと、私はそう思っているわけなんですよね。でなければ、不透明な状況のもとで政策や施策を策定していかなければならないということになりはしませんか。そういう意味で私は１項目めの質問をさせていただきました。
昨年９月、私は議会で一般質問させていただきました。そのときに、町長の出されたマニフェストについていろいろ指摘をさせていただきました。町長の執行方針にも、先ほどお答えがあったと思いますけれども、中身が具体化されるよう、この４期総計に向けて推進をしていくということでありましたので、私はいつの時点でこのビジョンが示されてくるのかと期待をしていたところもあります。そういったことで、再度、今の段階で町長は、先ほどのご答弁では最終的に総合的な判断をされて将来像を出したいと、そのようにおっしゃっておりましたけれども、そのお考えを変えるお気持ちはないでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
ちょっと私どもの答弁が、ビジョンというお尋ねだったものですから、どちらかといいますと基本構想づくりに特化してお答えした内容だったものですから、このようなお答えをいたしました。今、齋藤議員からご質問がありましたのは、さらに加えて俗に言う基本計画、今回はそれを実施計画という表現にしていきますけれども、その部分にも触れたお話だと思います。
それで、もう一度お話しさせていただきますけれども、基本構想づくり、これにつきましては、私が先に自分のビジョン、つまり将来像をどんとお示しするのではなくて、先ほど住民の皆さんの語らいの中からということで申し上げていますが、実はその前段に、土地利用計画なんかもそうでありますが、私が感じる課題ですとか理念に近い部分については、先に私の方からそれぞれの委員会の冒頭お話をさせていただいています。その中から、それらもベースにしながら住民の皆さんの声を積み上げていただくと、こういう手法をとっています。それで、ベースになりますのは住民の皆さんの語らいでありますが、冒頭、その前に私自身の思いは伝えているという、そういう手法をとっていることだけはひとつご理解をいただきたい。これは基本構想づくりであります。
それから、基本計画、今回は実施計画という表現を使っていますが、その中では私のマニフェストに掲げております政策あるいは施策の具体化というものも溶け込ませていっております。それにつきましては、内部でも私のマニフェストの具体化はそれぞれの部長にも指示してございますので、それを担当課がこの住民委員会やなんかにも持ち込みまして、そして溶け込ませながら進めていくと、こういう手法をとっていると、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 少し私の言葉遣いと答弁内容が異なったということだったんですけれども、今の町長のご答弁では、こんなまちづくりをしたいということは冒頭伝えてあるということをおっしゃっていました。しかしながら、今回、議会前に協議会で示されました３期総計との比較ということで、この構成案が出てまいりました。その中に、将来像については検討中ということで、確かに今の段階では検討中ということになろうかと思います。ですが、町長がまちづくりにかかわっての理念をお示しになられているというようなことであれば、そのことがここに最初に出てくるべきだと、私はそう思ったので今回質問をさせていただいたわけです。いかがでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） その辺の手法が先ほど申し上げたいろいろありますよということでして、私どもの今回とっております手法は、住民の皆さんの声をベースにしてつくっていこうと、こういう手法をとってきていますので、私が最初にこういう将来像ですね、言うなればビジョン、将来像、基本構想の中核をなす将来像をこうやって示すから、これに基づいてつくってくれという言い方はしていません。私は、まちづくりの自分の理念としてこういうことを考えていますよということは申し上げていますが、それの考え方に沿ってまとめていただくのは、町民の皆さんの声も加えてまとめていくと、こういうことでございます。
ですから、基本構想というのは、ご存じだと思いますが、将来像、基本目標、目標年次、こういうものが関係を持って入ってきますので、そして最終的には施策の大綱と、こういうことになりますので、そういう流れをしっかりととっていきたい、こういう意味でございます。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 町長のご答弁、理解はするんですよ。しかし、私が冒頭申し上げましたけれども、理念が最初に出てこなければ、私は本当に協働のまちづくりのビジョンは出てこない、それに伴う施策が出てこないだろうと、そういう基本的な考え方を私はしているんです。
特に、先ほども町長がおっしゃっていましたけれども、住民の皆さんの声を反映させて、これはもう最も大事なことだと思います。しかし、一番最初に示すべきは、ここで示されるべきは、私は町長としての姿勢だと。そのことがリーダーシップにもつながるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
芽室町の総合計画づくり、今までもずっとそうでありますけれども、町長が先に将来像をぼんとお示しして、それに基づいて計画策定という手法は、私の知る限り芽室町ではとってきてございませんでして、今回もできれば町民の皆さんの声を大切にしようと。協働のまちづくりだからこそ大切にしたい、そんなこともございまして、私ども自分の、だからといって私の理念と全然離れるわけにもいきませんから、先ほど申し上げた私の基本的な考え方は申し上げて、それに基づいたまとめ、そして町民の皆さんの声も含めた中での一つの基本構想をまとめていきたい、こういう手法をとっているということでございまして、私の理念が全く入らないということでもありませんし、町民の皆さんの声を大切にしながらやっていくという、それをベースにしているということでひとつご理解をいただきたいなと思います。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） どうも私の言い方がまずいんでしょうか。私は、やっぱり将来像なんですから、一定、町長のそのお考えを出されたらいいと思うんですよ、この検討案の中に。私は、これをベースに、町長の出されたことをベースに、町民の皆さんの意見を十分反映させることは可能だと思うんですけれども、これ以上お伺いしても、そもそも手法の論理が違いますから、どうしようもないと思いますけれども、近いうちに多分、12月提案されるようですから、その以前にパブコメ等々あると思います。また、議会にも説明があると思いますので、そのことを期待して、この質問は終わりたいと思います。
次に、２点目であります。きのうの一般質問で同僚議員が多々指摘をされておりましたことも踏まえまして、私はできるだけ重複しないような質問をしたいと思っております。
そこで、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。きのうの町長の答弁の中で、３月提案説明時点で１月12日購入済みであることを念頭に置いての説明というようなご答弁があったかと思います。このことなんですけれども、私は３月議会の議事録をちょっと調べたんですけれども、提案時点ではそういったことがうかがえるような部分は全くなかったわけであります。このことについて、まずきのうのご答弁の根拠をお聞かせをいただきたい、そのように思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 議事録を点検した結果、それがうかがえないと。その根拠と、こういうご質問であります。
私どもも１月21日に購入していたことを念頭に置いた説明だったというのは、こちら側のサイドの気持ちでありまして、そういう意味では、まさしく３月の補正そのものが管理庁議の結果、瑕疵があったことの回復ということでやっておりますので、私どもの気持ちではそうありましたが、それが表現としてしっかり説明できなかったと、していなかったと。そのことについては私どもも、何回もおわびさせていただきましたけれども、大変申しわけないと、そのように感じているところであります。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 私どもいろいろ発言するときには、できるだけ議事録を確認しながら発言をしていくわけなんですけれども、今のご答弁では、町長サイドの見解でそのことが表明されていなかったというようなことであります。それはそれで私は受けとめさせていただきます。
それで、やはりきのうも話題になりましたけれども、私は３月議会で、今回問題になるような部分は、その時点で明らかにして提案をすべきだったと、そのことは今でも思っております。そのことが最大限、町民に対する説明責任を果たすと。議会の不信も招かないということになったのではないかと、非常に悔やまれてならないわけですね。
議会がチェック機能を果たせていなかったので、その責任は議会にもあると先ほど私申しましたけれども、事前に提案時点でそのことが触れられなければ、私どもは提案の内容に沿った審議をしていくしかないわけですよね。そういうことを考えますと、やはり前回とられた手法は明らかに間違っていただろうと、私はそのように指摘せざるを得ないわけです。
きのうは地方公営企業法24条でしたか、そういったことが問題になっていましたけれども、私はこの地方公営企業法の第33条、この建前ですね、法の建前は事前承認、いわゆる予算化させると、そういうことだと思っています。だとすれば、法の読み違えだとか、そういうことには決して至らなかったのではないかと思うわけですよ。結果として事後承認であったとしても、そのことを明らかにして提案すべき、そしてそのための努力をすべきではなかったかと思うんですけれども、その点、町長いかがでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） きのうも申し上げました。私ども今回の問題につきましては、最初に大きなミスがありましたのは、やはり今回の購入した商品が流動資産だと、現金・預金と同じ流動資産であるという勘違いをしたところでありまして、これが固定資産であるということから、その固定資産に事務取扱を回復するにはどうしたらいいかと。これが言うなれば資本的支出の中に勘定科目を設定しなければならないと、そういう補正を行わなければならないということであります。したがいまして、先ほども申し上げたとおり、病院の問題につきましては、運用期間が１年を超えますから、固定資産であるということですので、本来であれば議会で補正を行った後に購入するということが、これがご指摘のとおり正しい取扱いだったと思ってございます。
この今回の問題につきましては、そこに起きた判断のミスが１つと、もう一つは、３月の議会でその辺の説明が十分でなかったということ。これにつきましては、全くそのとおり、私どもも今まで本当に申しわけないと思っている部分であります。
また、法の関係でありますけれども、地方公営企業法の33条と申しますのは、これは地方自治法の96条と同じ趣旨でありまして、地方自治法の96条というのは、議会の議決要件というのがいろいろございます。その中にただいまご指摘がございました動産の取得・管理・処分、これは議会の議決を要するということであります。ただ、地方公営企業法の33条にもそれに似た、動産の取得あるいは処分については予算が必要であるということがあります。ただ、これにつきましては、その後の40条でこの96条の定めにかかわらず適用除外ということがありますので、これについては私どもは該当しないと考えていたことと、もう一つは、公営企業法の事例凡例集、実務凡例の中にも動産の中に有価証券は含まれないと、こういう明確な見解がございますので、私どもは初めからそこの部分でこれは該当しないというふうにして感じていたものであります。
今回は、いずれにいたしましても、この当初の１年を超えるものとの違い、そこで流動資産と固定資産の判断ミスを起こしてしまったことが１つと、やっぱり３月議会での説明が十分でなかった、この２つが大きな源であると、このように考えておりまして、この件につきましては今までも申し上げてきたとおりでございます。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） いろいろお話がありまして、ずっと今回のこの一連の経過を何回も伺っていて、それはそれで私は理解をいたしますよ。私は、そのことが問題ではないんです。法の適用を間違うとか、錯誤、瑕疵ですよ、こういったことは起き得ることだと思います。ただ、その事後処理を誤ったことを私は問題にしたわけですよ。今ご答弁ありましたから、そのように受けとめさせていただきますけれども、やはり町民にしっかり説明責任を果たすという観点からいけば、今回のとられた手法は正しくはなかっただろうと、私はそのように感じております。
先ほど私は、いかなる経過をたどったとしても、町民が疑念を抱くような問題が生じたときは、速やかに対応することが町民の理解と信頼を得る唯一の道であると申し上げました。
町長は、今年度の町政執行方針の中ではっきりうたわれているわけですよね。協働のまちづくりの不可欠な要素として、町民と行政間の確かな信頼関係に支えられた共通認識・共通理解の確立が必要であると。そのためには、行政の説明責任を果たすこと、情報の共有を図ることが大事であると、はっきりとこの方針の中でうたっていらっしゃるわけです。今回の一連の問題はこうした方針から逸脱したことに起因していると、私はそういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 私もまさしく自分の基本方針というのは変わらないわけでありまして、説明責任あるいは住民の皆さんとの情報の共有化、これは本当に非常に大切なまちづくりの基本理念でありますし、私自身もそのように思っております。そしてまた、そういう姿勢で今後も行政執行に当たっていきたいと思ってございます。そういう意味では、まさしく３月の提案説明のときには説明が足りなかったということについては、大変申しわけなく感じているところであります。
また、それ以降の問題でありますけれども、町民の疑念に速やかに対応すべきだというその疑念の問題でありますが、私どもはそれ以降の、６月議会以降の取扱いにつきましては、これはきのうも申し上げましたけれども、議会運営委員会の趣旨に沿った対応をしてきたと、こういうことで考えてございます。したがいまして、そのことが迅速な説明でないと言われますと確かにそうかもしれませんが、私どもはやっぱり議会と両輪、そのことも考えていきますと、その議運の方向については尊重していかなければならないと、このように考えた結果であります。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 議運の取り決めに従われたというようなことかと思います。ちょっとその辺は私と考え方が違いますけれども、それはきのうの段階でお話も一定されておりますので、それはそれで結構です。
私が問題にいたしますのは、本町はこの４月から自治基本条例を制定してございます。それを提案されたのは町長でございます。この町政執行方針の基本的なお考えの底流にあるのは、私は本町の自治基本条例第３条、そして情報公開条例第１条があるんだと思うんですけれども、協働のまちづくりには、先ほども申しましたけれども、この条例の部分が大きく前提にされるべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 見解は同様であります。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 町長の見解も同様ということでございますので、今回起きたことに関しては、これまでのいろいろな説明の中で私もそれなりに受けとめさせていただきますが、同じような問題が生じることは考えたくはありませんけれども、何が起きるかわかりません。そういったときには速やかな対応に努めていただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
続きまして、２項目めについてですけれども、それぞれのお立場からのご答弁がございました。予算措置の伴う事業でありますから、施設や人員の確保などにも課題が多いということで、すぐに実行に移行できる状況にはないということがわかりました。
それで、教育委員会にお伺いをいたします。
予算について言えば、具体的な積算の数字が出ておりませんので何とも言えませんけれども、今回、両省が連携・推進しようとしている、そういった内容からいいますと、それはそれで財政問題にかえられない価値はあろうかと、そのように思います。本町においても、学校５日制に伴った土曜日週休の受け皿として、2003年から寺子屋めむろを開設した経緯もあります。
時代の変化に対応した適切な措置は、今後ますますその重要性は増すと思うんですけれども、この財政にかかわっての質問なんですけれども、学童保育所部分については、これはその設置目的、性質等々違いますので、それなりの指導員の手当が出されております。開設日数も250日以上とされているわけですけれども、この子ども教室推進事業の方の学習アドバイザー、コーディネーター、安全管理員など配置するということを義務づけておりますけれども、こういった方たちの報酬といいましょうか、賃金といいましょうか、これはどういう形式になっているのかお伺いをいたします。
○議長（髙橋 源） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
私どもが今入手している資料の中では、文部科学省が予算要求したときの資料でありまして、文部科学省は全国２万の要求をしたところでありますが、財政措置されたのは１万件であります。
その要求の中身で申しますと、１か所当たりの単価が128万8,000円であります。この中で、平日の開級と申しますか、は200日、土・日の開校が40日と、240日を想定して積算されているものであります。
安全管理員につきましては、平日が一定の時間１人、あともう一つ、重なる部分で１人と、土曜日には２人と、こういう状況になっています。これらの平日、土曜日の積算単価で申し上げますと、１日当たり、平日でありますと1,440円と1,080円、それから土曜日で申しますと1,800円であります。学習アドバイザーにつきましても、平日は１人、土曜・日曜が２人と。これらの単価で申しますと、平日は1,620円、土曜日が2,700円、このようなことになって、安全管理員と学習アドバイザーの合計事業費はおおよそ54万円。これは時間単位もございますので、54万円となるものであります。そのほかに、先ほど答弁しましたように、これは市町村単位でありますが、コーディネーターの配置などが挙げられるわけであります。
以上です。
○議長（髙橋 源） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 大変失礼しました。54万円と申し上げまして、大変失礼しました。アドバイザーが54万円で、安全管理員が64万8,000円、合わせて128万8,000円と、こういうことでございます。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 財政的な部分は128万8,000円、総額ということですよね。そこで、この128万8,000円は、例えば実施したときには全額出るわけじゃないですよね。国の補助率は３分の１だったと思いますけれども、どうでしょうか。確認させてください。
○議長（髙橋 源） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えします。
ご指摘のとおり、国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１、こういうことになっております。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） あと、もう一、二点お伺いしたいんですけれども、先ほど空き教室利用というふうにご答弁もあったかと思います。現在、芽室の実態といたしましては、空き教室を、いわゆる余裕教室を持っている学校、小学校３校ありますけれども、どういう実態になっているのか。
それと、あわせて、今回この連携・推進しようとしているものでありますけれども、空き教室を必ず使わなければならないという規定はたしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙橋 源） 大野教育長。
○教育長（大野 新） まず、空き教室についてでございます。空き教室については、以前は学級を開設しておりまして、使っていた教室のことを言うというふうに理解しておるわけでありますが、現在、多目的教室、あるいは会議室、それから特別支援教室、それから児童会室、児童活動教室などに活用させていただいていますので、これらを子どもプランに使用する場合には、十分学校現場とも協議をしていかなきゃならないし、それから学校管理の問題と子どもプランとのかかわりの問題が出てきますので、それも十分考えていかなきゃならないというふうに考えています。
それから、２点目の空き教室以外でもできないわけではありませんが、文部科学省が言っているのは、主として空き教室を活用してやってほしいと。既存にやっている施設等があれば、そこでも構わないと、こういう言い方をしています。
以上です。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 次に、いわゆる学習指導員ですよね、こういった部分で、そのスタッフの確保の問題がまた１つ出てくると思いますけれども、実際問題として、本町の部分で考えますと、この教員ＯＢですとか、教職を目指す大学生など地域のボランティア等々とあるんですけれども、スタッフ確保の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（髙橋 源） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
人材確保については私どもの悩みの一つ。先ほども言ったとおりでございます。文部科学省が言っておりますのは、全国画一的に言っているわけでありますが、大変都会的かなというふうに思っておりまして、十勝においては大学は畜産大学と帯広大谷短期大学でありまして、将来教員を目指す学生を活用すること、あるいは教職員ＯＢを活用する、あるいは地域の人材を活用するということになっていますが、大変難しいというふうに考えています。
私どもは、住民福祉部との協議の中でも、事前にこれらに該当される方々にも若干のお話をさせていただいています。そういう中で、現在も行われています土曜遊びの広場は、完全に教職員ＯＢがボランティアでやっていただいていますので、そこら辺の情報も収集しながら、難しい課題であるというふうに認識いたしているところであります。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 教育長のご答弁の中で都会型だと。私もこのプランをずっと見ていまして、確かにそう思います。
それで、次に町長にちょっとお伺いをしておきたいんですけれども、少子化対策としても、保護者の皆さんが安心して子供を育てながら働ける環境づくりというのは非常に重要であります。先ほど厚労省との関係から学童保育所のことに答弁をいただいたわけですけれども、現在、てつなんの学童保育所については大変な人数が在籍をしているということを聞いております。多分このことを指されて、かしわも一定そういう状況にありつつあるんだと思うんですけれども、急増対策を検討中であるというふうにご答弁いただきましたので、この辺、もう少し簡単で結構ですので、どういった状況に検討を進めていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） てつなんの学童でありますけれども、確かに今までは多いときでも大体90人になるかならないかという人員で推移してきておりまして、実人員としましては大体70人ぐらいで推移していたという、そういう経過があります。ことしはそれが100人を超えてまいりまして、非常に厳しいということがございます。したがいまして、私ども、昨年までは指導員の数が実質２名ということでありますが、とりあえず急増対策に対応していくためには、その人員をふやしていかなければならないということで、当面３人でスタートしたわけですが、いろんな経過がありましたけれども、今現在は４人で実施していると、こういうことで今年度の対応策等をしているところであります。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 学童保育所対策について、今年度は人員対策ということで４名で対応しているというお話でした。このことについては、また別の機会に私は質問させていただきたいと思います。
今回、文部科学省と厚生労働省が提示しているプランが、そのまま本町にとって緊急な課題であるのかどうか、地域のニーズにも合致したものかどうかについては、まだまだ十分検証が必要だと私は思っております。実施主体は町でありますから、実施するしないの判断そのものも町が行うことができるようになります。そういうことですよね。そういう意味では、拙速に事を運ぶ必要はありません。けれども、今後も地域に根差した放課後子どもプランの推進に向けて、できるところから鋭意検討していただきたいと思いますが、最後に見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋 源） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
先ほどからお話ししていますとおり、課題が多いから取り組まないということにはならないというふうに思っております。と申しますのは、やはり子供たちが学校の授業が終わってからどのような体系がいいのかと吟味したときには、当然、一般的に今言われています家庭の教育力の低下ということもありますので、考えていかなきゃならないというふうに思っております。
その中で、文部科学省も、ことし１万件の予算を見たところでありますが、先ほども一番初めに答弁したように、道内の取組状況も大変少ない、こういう状況にあります。その中で、文部科学省も何とか土・日だけでもやれないだろうかとか、いろいろな部分の基準を弾力的に運用するのも見えてくるように思いますので、私ども町としてどういう状況にあるかをもう少し分析してやっていきたいなと。
その分析の中にも、以前にも検討した中には、芽室は少年団活動が大変盛んであります。それから、習い事、要するに学習塾あるいは文化的な習い事、これも大変通学というんですか、加入、そういうことをやっている子供さんが大変多い、そういう状況にあります。片や、一般的に言うかぎっ子といいますか、共稼ぎの子供の率も５年前から比べると倍近くになっている状況にありますので、十分住民福祉部との連携をとって、どんな方法、芽室に合った方法がいいのか、その中で財政的な支援も国からどの程度までもらえるのかを吟味しながら検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） それでは、３項目めの再質問をさせていただきます。
先ほど町長のご答弁でさまざまな支援事業が予定されていることはわかりましたが、率直な感想といたしまして、季節労働者の雇用対策として果たして実効性があるのかという点では非常に疑問を感じます。この７月に北海道の季節労働者対策に関する取組方針が出て、それを受けての支援事業計画ということになると思うんですけれども、この８町にかかわっての季節労働者数というのは、これ割合は結構、十勝は全体の７％、そして北西部８町では32.9％に相当すると、そういう分析もされておりまして、本町も相当数の方が対象になっていらっしゃると思います。
この取組方針の中で、こんな調査結果が加えられているんですね。本道の季節労働者のほとんどが季節労働により主たる生計を維持している専業型である、そういうふうにこの取組方針の中ではうたわれています。そのことを踏まえますと、暫定２制度廃止、一時金削減という状況のもとでの対策としては、冬期間の生活確保のための具体的な、直接的に季節労働者の生活給となるような現金収入の保障がないと、そういうふうに思いますが、この件について見解をもしお持ちでしたらお伺いをしておきたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに今回の暫定２制度、つまり冬期雇用安定奨励金あるいは冬期の技能講習助成給付金ですか、これが廃止されたことによって、ただいまご指摘がございましたとおり、現金収入の保障がなくなった方、これはいらっしゃると思います。否定できないと思います。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 否定できないというご回答をいただきました。
そこで、この今回の支援事業というのは、いろいろと、何かアウトプット指標とかアウトカム指標においてという言葉が使われているんですけれども、この事業、８町で構成する協議会ですね、この中で通年雇用に結びつく人数は何名程度と押さえていらっしゃるのか、その辺おわかりでしたらお伺いをしておきたいと思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ただいまご指摘がありました通年雇用に該当していく、結びつく雇用人員であります。これにつきましては、一応私どもの今の北西部協議会の中で40人程度と、このように考えてございます。その40人程度の考え方につきましては、担当の清野部長の方からお答えいたします。
○議長（髙橋 源） 清野経済部長。
○経済部長（清野公平） 大体、この８町のもとになっている季節労働者の数、これは労働局の方で押さえている雇用特例給付金の一時支給者の対象の人数をもとにしております。その方たちの人数が、季節労働者数で18年度においてはこの８町の該当者が3,238名というような押さえをしております。その中で約1.4％なんですけれども、目標としてはかなり低い数字ではありますけれども、1.4％に当たる44名の通年雇用化を19年度の事業目標ということで掲げているという状況でございます。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） かなり悲観的な数字だと私はとらえます。
11日付の道新に建設政策研究所北海道センターの調査が載っておりました。細かいことは申し上げませんけれども、冬期技能講習を1989年以降に受けた方たち対象で700数名回答があったということで、年収200万円未満これは全道ですね、が54.1％と大半を占めて、350万円以上はわずか4.9％と。ここが問題だと思うんですけれども、国民健康保険加入者の30.8％が滞納していると。無保険者、いわゆる保険のない方、入っていらっしゃらない方が2.1％。公的年金の受給年齢に達した人のうち、受給していないと回答した方は35.1％に上っていると。深刻な生活実態が浮かび上がったとする調査内容だったわけなんです。
今回の協議会ですね、この支援事業については、長期的・戦略的に季節労働者をなくしていく方向で、労働者の自己変革を含めて新たな社会的枠組みをつくっていく、そういった努力の必要性を私は否定するものではありません。しかし、今回のこういった実態調査でも明らかなように、この冬をどう乗り切るか、個々の季節労働者にはこのことが深刻な問題であります。そのための対策として考えたとき、この支援事業というのは極めて実効性が乏しいと私は指摘せざるを得ません。そのことも踏まえまして、先ほど町独自で冬期間の短期就労の施策を早急に講じる必要があると、そのように申し上げましたけれども、ご答弁では、財政上の中では現状では無理というようなお話でありましたが、最後にこのことにかかわって再度見解を伺って、質問を終わります。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 私どももこの問題については、やはり一番理想的な形態というのは通年雇用がしっかりと確立できることだと、このように考えてございます。協議会では、そのためにセミナーですとか、いろんな手法を用いてやっていこうとしています。その中で、ご質問があった町単独の雇用対策も、本来であればそれが起きれば一番いいであろうことは私どもも認識するわけですが、いろんな事情から非常に困難性が高いと思ってございます。
したがいまして、私ども、今回のこの協議会は設立したばかりでありますので、11日の日にも担当者会議を行いました。その中でも今、一生懸命皆さんで、担当者同士でも意見交換をし、しっかりやっていきたいなと思っている部分は、とにかく町村ごとの移動雇用相談窓口でしょうか、これらについても十分重視をしながら、この中でどういう問題がどういうふうに解決できるかということも含めながら、セミナーの開催ですとか、そういうことにも結びつけていきたい。まずとにかくこの８町の担当者同士で十分にそういう情報を交換し合いながら、そしてこの雇用相談窓口を活用しながら一つ一つの問題に対応していくと、これにまず当面取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。
○議長（髙橋 源） 齋藤幸子議員。
○６番（齋藤幸子） 終わります。
○議長（髙橋 源） 以上で、齋藤幸子議員の質問を終わります。
11時10分まで本休憩といたします。