◎ 日程第２５ 議案第７２号平成１９年度芽室町公立芽室病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（髙橋 源） 日程第25 議案第72号平成19年度芽室町公立芽室病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 病院事務部長。
議案第72号平成19年度芽室町公立芽室病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明をいたします。
初めに、支出から説明いたしますので、72ページ、最後のページになりますけれども、72ページをごらんいただきたいと思います。
１款１項３目経費22万5,000円の追加、31節雑費、手数料の追加であります。
今回の補正いたします内容は、病院の入院費用などの支払いについてクレジットカードでの納付も平成18年11月24日、地方自治法等の改正によりまして可能となりましたことから、患者さんに対する利便性の向上等を図るため導入しようとするものであります。
手数料の額の算定につきましては、平成18年度の入院及び外来の患者負担の件数並びに支払い額をもとに積算しております。その積算でありますけれども、手数料の率は一応クレジットカードでの支払いの額の２％、あるいはデビットカード、これはキャッシュカードで支払いができる決済方法でありますけれども、これにつきましては、手数料の率を2.2％又は最低30円から最高400円として計算するものであります。
なお、クレジットカードとデビットカードの使用の比率、これにつきましては、８対２として積算をしております。
具体的に計算方法といたしましては、入院では支払い件数の10％がカード使用として、年間のクレジット利用件数を308件、１件当たりの支払い額を６万500円とし、手数料２％を掛け年間では４万400円、デビットカードを77件、手数料を１件400円と試算し３万800円、合計して入院では43万1,200円を１年間の手数料として積算をいたしたところであります。また、外来は5,000円以上、これにつきましては、外来については掌握の部分もすごくありますので、一応5,000円以上の支払いでそのうち10％の方が使用されるという予測をし、クレジットカードで62件、支払い額は１件7,500円とし、手数料率２％を掛け9,300円、デビットカードでは16件、支払い額7,500円とし、手数料2.2％を掛け2,640円、外来では合計１万1,940円を１年間の手数料として試算し、このうち半年分、大体10月中旬から予定しておりますので、約半分の22万5,000円を手数料として積算し、今回増額をしようとするものでございます。
なお、今後の取りつめでありますけれども、この補正予算が議会でもって可決以降、クレジットカード会社の募集や書類審査、あるいは法令で定める指定代理納付者の決定、契約の手続を経て、できれば10月中旬にでも利用開始を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、３項１目予備費77万5,000円の追加、これにつきましては、収入支出のバランスをとるものであります。
次に、収入を説明いたしますので、前のページ、71ページをごらんいただきたいと思います。
収入で１款２項１目受取利息配当金100万円の追加、11節有価証券利息100万円の追加であります。
本年１月12日購入の有価証券１億円の利息であり、１年目１％の利率で７月12日受け取りました50万円の利息と平成20年１月12日受け取り予定の50万円のあわせた合計100万円の利息を追加するものであります。
ここで改めて有価証券の購入に関する経過についてご説明を申し上げたいというふうに思います。
昨年９月、北海道銀行芽室支店から外国債権購入の仲介があり、病院として低金利下でのよりよい資金運用について検討を始めたものであります。
11月21日、今回購入の元本保証の円建て・発行体コール型早期償還条項付逆変動利付債の仲介を受けました。元本保証の商品であり、通常の預金と同様の取り扱いと考え、１億円分を購入する方向であることを北海道銀行芽室支店に伝えました。この時点では予算措置の必要はないと判断したところでありました。
12月15日に病院長の決裁を受け、12月20日債権購入のため１億円の資金をみずほ証券の専用口座に移動し、平成19年１月12日みずほインターナションナルが発行の有価証券を購入したものであります。
また、発行内容を改めて申し上げますと、期間は最長５年、最短で１年となっており、期間内に発行体側において不利な状況等が発生し場合は元利を償還できるもので、その時点で元金が100％とその時点までの利息分が償還される仕組みであります。満期の５年後の最終償還においても、額面の100％で償還されるので、先ほど地域開発特別会計の中でも説明いたしましたけれども、１年目の利息は1.0％、２年目以降については、２年目が1.6、３年目が2.2％、４年目2.8％、５年目3.4％となっており、これらの決済につきましては、先ほど申し上げましたロンドンの通常言うライボーの利率が引かれて利率が計算されるというものであります。最低保証につきましては、利息は１％、そういったものであります。
１月29日の例月出納監査時において、現金預金勘定で処理をしていた債権運用について監査委員に対し説明した際、町の証券運用基準及び運用方針との整合性について及び債権の勘定科目についての質問があり、再度研究する旨の話をいたしました。
２月13日、芽室町資金管理及び運用基準の見直しに係る管理庁議が開催され、町で管理している基金運用における債権運用の可否及び運用方針の見直しについての議論をいたしました。この議論の中で病院が既に１億円の債権を購入したことについて、監査委員から今ほど申し上げました質問があったことも話が出されております。
２月22日、芽室町資金管理並びに運用基準の見直しについて管理庁議を引き続き開催し、町で管理している基金の運用について議論をしたところであります。
２月26日の例月出納監査の際、監査委員に町として債権の運用について検討中であること、外国債権の勘定科目は固定資産としての有価証券として取り扱う方向であることを話をいたしました。
２月27日、芽室町資金管理並びに運用基準の見直しについて管理庁議を開催し、資金管理並びに運用基準の見直しを決めました。また、病院の債権購入については、勘定科目が変更となることから、３月議会に補正予算を提案することが決定されました。
３月20日の例月出納監査の際、監査委員に資金管理並びに運用基準を見直し、町として債権運用していくこと、病院の外国債券の勘定科目は固定資産の有価証券とし、３月議会で補正することになった旨を話をいたしました。
３月22日の議会において、平成18年度芽室町公立芽室病院事業会計補正予算（第４号）の議案で、資本的支出の投資有価証券として１億円の追加補正を提案したものであります。この補正予算の説明が極めて不十分でありましたことについて皆様に改めておわびを申し上げたいというふうに思います。まことに申しわけありませんでした。
以上、補正予算の説明といたします。
○議長（髙橋 源） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子） ７番、梅津です。
質問に入ります前に一言、３月22日の議会でこの案件が補正予算として提案されましたときに、私ども日本共産党は基本的に反対の立場をとりました。その後、６月議会の中で今回の購入、議会提案前に購入されていたという事実がわかったわけですけれども、この６月議会の後、住民の皆さんといろいろな形で対話をしてきました。そういう中で、住民の皆さんの反応は、何が何だかわからないというのが１つには率直。ただ、はっきりして皆さん異口同音に驚かれたのは、そんなに町には病院にはお金があるのかということでありました。それはこの間、住民の皆さんが大変な負担増、財政が大変だと言われて、あれも削られ、これも削られやってきたわけですし、とりわけ今回は特に定率減税、国の施策ですけれども、廃止などで一応に大変な負担増が来ているという中で、当然の感覚だろうというふうに思います。
私ども日本共産党は３月の提案時に、病院経営に苦労はあっても公立病院としての公営企業法に定められている趣旨、マネーゲームに参加するよりも公的病院の役割を果たすことが堅実で、公営企業としてのありようにふさわしいと、こういう立場から１億円有価証券購入には反対いたしました。この間の住民の皆さんとの話し合いの中で、住民の皆さんの思い等多く触れる中で、この選択が正しかったと、判断したということがですね、再確認をしているところです。
しかし、３月22日、ただいま部長の方からもご説明ありましたように、平成18年度芽室町公立病院事業会計補正予算（第４号）として提案されました。議会で賛成多数で採択をされました。この議決されたことを前提に伺っていきたいというふうに思います。
まず１つは、７億円内部留保資金があると、これは現金がぽんとあるということではないというふうに思うんですが、住民の皆さんが１億円の証券購入に当たって、そんなにお金があるのかという当然の疑問を持っていますので、そこにきちんと町の方からこの内部留保資金の７億円の持つ意味を答えていただきたいと、これが第１点です。
第２点目には、これまでもいろいろお話ありましたけれども、重なる部分があるかと思いますが、５年間の契約と聞いています。現時点でもし解約すればどうなるのか、具体的に知らせてほしいと。
第３点目ですが、これはちょっと長くなりますけれども、６月議会が最終日が19日だったというふうに思います。一般質問で明らかになった時点で、18日付で私たち日本共産党は、口頭として２点についてこの件についての要請、回答要請を文書で行っています。この文書では、まず証券購入について賛成、あるいは反対を問わず、町側が今の改めて部長の方からの陳謝もありましたけれども、きちんと説明をしなかったということですね、これについて立場の違い賛否、立場の違いを越えて、やはり議会と理事者側との信頼関係を大きく損ねたと、このことは厳しく指摘をさせていただきました。
その件について町の方からは、この回答文書でも謝罪ということはいただいたわけですけれども、この文書の中身というのは、１つは、私どもはなぜこういうふうなことが起きたのかということで、行って病院の設置条例とか、運用規則とか、公営企業法もですが見ました。この中で今もご説明あったとおり、当初は議決を得なければならないものだという認識がなかったという経過が書かれています。そしてこの点では町の監査委員が月例監査の中で指摘をされてきたと、そのことも書かれてあります。その点では本当に監査の方に敬意を表したいというふうに思うわけですけれども、これがなければ議決されないまま事が進んで、文字どおり違法行為となりかねなかったと、議会もそれを見過ごすこととなったということになるかというふうに思います。
その２つ目の回答要請の内容は、決算議会などでしかるべき場において今回の事態と経緯について住民の皆さんに説明責任を果たすこと、このことを求めました。この点についてのご回答が、いわば今部長がきちんと経緯をご説明された、そういうことに当たるのかなというふうに思います。
これで、ただ、以上が私どもが提出した要請書に対する町の回答でありましたけれども、大方はわかるところかと思うんですが、ただ１点、この文書で理解のできないところがあります。
質問の３つ目になりますけれども、この回答文書の中には瑕疵があったと、追認という形になってしまったというふうに、故意ではなかったというふうになっているわけです。知らせなかったことですね。ただ、事実経過を見ますと、法律ではやはり有価証券がそもそも固定資産である有価証券だという認識がなかったというその時点での勘違いといいますか、それはやむを得ないだろうというふうに思うわけですけれども、やはり監査の方から指摘をされた時点で庁内会議をもちまして、そして何回も検討されてこういう議会に出すものだというふうに認識いったわけですから、その時点でどう考えてもやはりきちんと議会の議決を受けて買うべきものだったということは、認識されていたのではないかというふうに思うわけです。そこのところが申しわけなかったというふうに言っているわけですけれども、今となってはやむを得ないかというふうに思うんですが、ただ、違法ではないと、この回答をいただいた中に違法ではないというふうに改めて書かれてあります。今どういうふうに認識されているかわかりませんけれども、法律の解釈はさまざまであっては法律の役目達しませんので、どこがどう違うのか、ご説明をきちんといただきたいというふうに思うわけです。これが第３点です。
この３つの点についてまずお伺いしたいと、回答いただきたいというふうに思います。
○議長（髙橋 源） 斎藤病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 病院事務部長。
３点ほど質問がありましたので、私の答えられる部分で答えて、そのほかについては、町長の方でお答えしていただけるというふうに思っております。
前段の３点の部分も含めてですけれども、再度そういったことに気づかなかったという点については、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。これについては、私の技術的な部分ですが、法律的な知識だとか、そういったものがなかったということで、改めておわびを申し上げたいなというふうに思います。
まず１点目の内部留保資金の関係でありますけれども、これにつきましては、18年度末で約６億4,000万円ほど内部留保資金ございます。一般の方にということでいいますと、病院収支が黒字か赤字かということで盛んに言われている時代で、内部留保資金そんなにあるのか、お金があるのかということでありますが、現実問題現金はございます。端的にいいますと、この内部留保資金がないと、新聞で盛んに最近言われています不良債務があるということになります。年度末に全くお金がないということでありますから、どこかから借りてくる。それが一般にいう不良債務であります。それが例えば29億円だとか、20億円とか、そういった大きなところですよ、道内の病院でもそういった不良債務、現金の足りないところがあるという認識であります。
この内部留保資金は何に充てるかというのは、先ほどの副町長の答弁と重なる部分ございますけれども、病院としてみましたら、現在まだ改築のときの長期債借りている部分、これは残っております。元金の部分が残っております。これは資本的支出でありますから、基本的には資本的支出には収入は基本的にはないわけです。一般会計の繰り入れはありますけれども。ないとすれば、これに充てていくということになります。例えば大体15億円ぐらいまで残っていると思いますけれども、それに充てる財源として、まず１つ今言った内部留保資金としては６億円しかないわけです。その不足分は、毎年収益の計算の中で減価償却というのをしていきますが、これは経費と認められていますが、これは大体今段階２億円、毎年１億9,000万円から２億円の減価償却。これは経費となっていますが、現金には支出が伴わないので、これが収支プラマイゼロということになると、これは内部留保資金に回っていくということになる。それでもってお金を回して、病院の中へお金を回して払っていく、借金の方も払っていく。あるいは機械備品とか、建物建てるとすれば、こういった資金を使う。あるいは新たにまた長期的な借り入れをする。そのために内部留保資金はあるということでございますから、こういったものにつきましては、やはり病院の経営実態も町民の皆さんにわかりやすく、この分については、今後進めてまいりたいと思いますし、８月の病院だよりでも若干留保資金のことも触れて、広報といいましょうか、住民に周知を図ったところであります。
次、２点目の現段階でこの有価証券１億円を解約するとどうなるのかという話でありますが、契約といいますか、この有価証券の購入を先ほども説明しましたけれども、基本的には向こうからの解約、基本的な考え方としては、こちらから解約は基本的にはできないという形になっております。例えばそういったことでこの１億円を全く町として財産を持たないということになりますと、これを売るという形になろうかと思います。つまり証券の取引の中では、公立芽室病院といいましょうか、芽室町の財産でありますけれども、この有価証券をだれかに売る、証券会社を通じてということになりましょうけれども、これを売るということになるわけですから、これは通常は今持っている有価証券１億円がこれ以上高くなるということは基本的にはありませんので、それのこれより下がるということが一般的に考えられるだろうと思います。日にちによって、５年間のものでありますから、金利情勢ですとか、あるいは残りの５年、何年経過したかによってこの額は相当変わるんだろうと思っています。
そういったことで、今どの場というふうには、下がるということは想定はできますけれども、幾らという計算はちょっとできない、これは専門といいましょうか、証券会社の方ですね、そういったところに試算してもらわないとなかなか難しいだろうというふうに思っています。
６月ぐらいの段階では、大体ざっと計算してみましたら、250万円ぐらい落ちるのではないだろうかという試算が１つありました。今現段階ではちょっと試算しておりませんので、わかりません。
３点目ですが、梅津議員所属の党の方からあった質問の２項目のうちの答弁の中で、違法ということではなくて瑕疵があったと、違法かどうかという話でございますが、これについてはかなり一般的な違法という場合の法律解釈はかなり難しいわけでありますけれども、一応私どもとしては瑕疵はあったというふうに思っています。一部新聞報道などで使われている部分についても、例えば国の方で聞いた記事でしょうか、何かありましたけれども、あれについても、違法とは言っていないと思いますが、違反か何かということで表現を使っていると思いますけれども。
そういったことでありまして、通常法律的には違反という場合については、これをやってはいけないとか、これやったらこうですという罰則あるものについては、基本的には一般的には違法だという言い方が一般的かな。ただ、社会通念上何か悪いことをやったら、それは違法だとかという言葉とか、違法あるいは不法という言葉がありますので、その辺の使い道は非常に微妙なところでありますけれども、私どもとしては、今回３月の最終日に補正予算を提案して、その提案の説明については、何度も申しますが不十分であったことは当然でありますし、１月12日からその間の間、病院事業会計における資本的支出の議決がなされない間に事実購入しているわけですから、この辺については非常に瑕疵があったということは事実であります。一部中には公営企業法32条でしたでしょうか、33条でしたか、何かありましたけれども、これについては全く違法性はないというふうに、33条ですか、33条については違法性がないということで理解をしておりますし、いろいろな中央実務財務提要ですとか、あるいは行政実例、あるいはそれの質疑応答の中でも、これについては違法性はないということで確信をいたしているところであります。
以上であります。
○議長（髙橋 源） 副町長。
○副町長（竹島敏治） ちょっと不足する分については、理事者の方でということでございます。経過につきましては、今斎藤事務長が言ったとおりでございます。一番私どもが公営企業法の33条の見解もございますけれども、まず１点目につきましては、先ほど有価証券の話でありますが、動産を扱うか扱わないかという点があろうと思います。地方自治法上では、我々自治法に基づいてやっているわけですけれども、自治法上の96条には第１項から第15項までございます。その中で、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること」ここがうたっておりまして、その基準の中で自治法の施行令でその基準の表が、本町の場合ですと、不動産又は動産の買い入れといった場合に、1,500万円以上の取得する場合には、議決要件にあるということがございます。
それと同様に、先ほど病院事務部長が言いましたように、33条の方に結びついていくわけでございますけれども、33条の中で、その同様の中で地方自治法と準拠した33条の扱いがあるわけですけれども、33条の第１項を申し上げますと、「地方公営企業の用に供する資産の取得、管理及び処分は、管理者が行う。」２項に「前項の資産のうちその種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める重要なものの取得及び処分については、予算で定めなければならない」ということになっております。その条例で定める、政令で定める基準というのは、先ほど言った動産の扱いをどうするかという見解に結びついていくわけですけれども、先ほど病院事務部長が言いましたように、有価証券の取り扱い、動産の範囲でございますけれども、動産の範囲の中では、有価証券を含むか、含まないのかという会社がございまして、行実でもそれについては動産には含まないという解釈であります。その中で、我々はそういった面については、そこに動産という扱いはしなくていいわけですから、議会の議決には要らない。
もう一つ、議会議決要件の中で、地方公営企業にのっとって病院運営がなっているわけですけれども、議決要件の中には地方自治法の適用除外というのが第40条に地方公営企業法上あります。その中では、今の財産取得につきましては、条例又は議会の議決によることを要しないということもございますので、その２点を含めてそこには該当しないという形の中で、33条には該当はしないなという解釈をもって進めているという状況であります。
○議長（髙橋 源） ほかに。
梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子） 町の解釈はわかりました。ただ、こういうことが自治体、理事者と議会との関係を著しく今回の事態は傷つけたと、信頼関係を傷つけたということは否めないというふうに思うわけですね。それで二度とこういうことがあってはならないと、町政混乱というふうには至っていませんけれども、あわやという状況もあるわけです。ですから、二度とこういうことがあってはならないというふうに思います。何度も町の方も謝罪されていますけれども、最後にお伺いいたします。
今後、今回の事態を学んでといいますか、体験してこういうことの起きないように、さっき庁議で今回の問題についてはということを何度も重ねられたというふうに伺いましたけれども、今後こういうことの起きないようにするために、町長がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今ご質問いただきました。まだ今回の問題が議会と私ども執行機関の関係を著しく傷つけたという今ご指摘がございましたけれども、それは私どもも否定はできないだろう、こういうふうに認識しております。したがいまして、二度とあってはいけない、これは私も全くそのとおり考えてございまして、この後私どもも、例えば今までのいろいろな取り扱い上の反省も踏まえ、議会の提案説明も、私たちは事務担当者でありますから、頭の中でわかっていることを議員の皆さんも当然わかっているんだというそうではなくて、しっかりとした説明ということは、これから十分考えていかなければならないだろう、これがまず第１点であります。
もう１点は、新しく取り扱う事案ですとか、今回のような本当に今まで取り上げたことのないような商品という言葉が適正かどうかは別ですが、そういうものに手をつけるときには、たとえ議会の議決案件でなくても、やはり所管委員会ですとか、そういうところの説明をしっかりやっていく、あるいはそういうところの意見を聞いていく、こういう姿勢は持ち続けていかないと、今回みたいな問題を繰り返すことになるだろう、このように考えておりまして、それらの問題につきましては、十分心していきたい、このように考えているところであります。
○議長（髙橋 源） よろしいですか。
ほかにありませんか。
藤森善一郎議員。
○３番（藤森善一郎） ３番、藤森です。
今まで皆さんの話を聞いていて、この公立芽室病院のこの件については、先ほど来梅津議員のおっしゃるとおり、本当に町民の皆さんのいろいろな意味で反対もあれば、それから賛成ということではないけれども、いろいろな問題ありました。皆さんにも言われました。私も言いました。ただ、私は今回４月に町民の皆さんにあれされまして、挑戦して議員になって新人でございますけれども、これは３月にやったんだから私には関係ない、そういうものではない、一緒になってこの問題についてどうなんだということを、そして議決されたということについては、非常に議決されたことについては、これは大変だ、どんなことがあっても、いろいろな問題あったかもしれないけれども。実際問題として本当に瑕疵があった、先ほど病院事務部長がおっしゃっているように瑕疵があった、瑕疵イコールそれが今言われたように、地方公営企業法に本当にそれは抵触しているのか、していないかのようなお話のように私は受け取りました。だったら、そのことについては本当にそうではなかったんだ、瑕疵は瑕疵、しかし、そのことについては謝罪までしました、６月議会に。あのお二人が、町長と担当の斎藤病院事務部長のお二人が一般質問のときに謝罪した。あの謝罪したときに、私は非常に重要性というものを感じました。このことについて、もう１回もしもできることならば、そのことについて本当にそのつもりです。偽らざる気持ちですというんだったら、私はこの問題はもうここで終わりではないか、おしまいではないか、私はそう思うんです。そのことを一言聞かせてください。お願いします。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 質問の要旨は２つばかりあったと思います。
まず１点目の公営企業法に本当に抵触しているのかどうかということと瑕疵の問題でありますけれども、これは先ほど副町長が縷々申し上げましたとおり、議会の議決案件というのは、地方自治法の96条でいろいろ決められてございまして、そこから除外される事項も実は公営企業法の40条で定められている。こういうことでございまして、私どもは一部報道にございましたけれども、公営企業法の33条の該当事項だというふうにはずっと認識してございませんでしたので、それに対する違法行為だという認識は持ってございませんでした。
ただ、この商品を取り扱うに当たりまして、最初これは流動資産だという考え方を持っていまして、その取り扱いをしてきたものですから、１年を、同じ流動資産でも、有価証券の場合には１年を超える品物になると実は固定資産になる、こういう非常に微妙な取り扱い上の問題がありまして、１年を超える商品であることから固定資産として扱わなければならない。そういう意味では、議会に資本的収支の支出のところで補正をしていかなければならない、こういうことが出てまりいまして、そういう意味では、瑕疵行為が明らかにあった、そんなことがございました。
したがいまして、この問題が６月の議会で質問されたときに、私どもその３月でそういう提案説明をしていなかったものですから、そこにつきましては、私どもも本当に申しわけないということでおわびを申し上げたところでありまして、そのおわびを申し上げたその気持ちは現在も変わっておりませんし、ずっとそういう問題については起こしたくないという観点につきましては、先ほど梅津議員に答弁したとおりであります。気持ちはいささかも変わってございません。本当に申しわけございませんでした。
○議長（髙橋 源） 藤森善一郎議員。
○３番（藤森善一郎） ３番、藤森。
私は先ほど梅津先輩議員の中で、もうこれだけ、本当に言葉ちょっとぞんざいな言葉を使うかもしれませんが、難しい、みんなでもってどういうぐあいに変わっていくのか、せっかく１億円で買ったそういったものが後からどういうぐあいに変わるかというふうな、こういうことだけは病院は必要にならないと、これやめてください、これからは。そういうことで、そして議会と職員とのこういう、それから町民を巻き込んでこういうふうな、そういうことにはならないようにひとつこれからやるときは、勉強不足ではなくて一生懸命勉強しながら、いつどこで突つかれてもいいように、きちんとしたあれでやっていただきたい、それをお約束できますか。お願いします。
○議長（髙橋 源） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほども答弁したとおり、非常に私どもも今回の事案に関しましては反省もしているつもりでおりますし、内部でも二度と起こさないということを心して事務に精励していきたいというふうに考えております。
○議長（髙橋 源） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋 源） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子） ７番です。
反対の立場で討論をさせていただきます。
先ほど質疑の中でも申し上げましたけれども、この１億円の、今回はクレジットカードの支払いについてでありますけれども、これについても、そして１億円証券購入問題についても、やはり特に１億円証券購入については、公立病院のやるべき仕事ではないという認識から、住民の皆さんの感情とも、負担増の感情からもかけ離れているという視点で反対といたします。
○議長（髙橋 源） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋 源） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第72号について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（髙橋 源） 起立多数と認めます。
したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
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