平成１９年９月６日　日程１３議事録

◎　日程第２３　議案第７０号平成１９年度芽室町地域開発事業特別会計補正予算（第１号）

○議長（髙橋　源）　日程第23　議案第70号平成19年度芽室町地域開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　　提案理由の説明を求めます。
　　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　57ページ、議案第70号平成19年度芽室町地域開発事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　　このたびの補正は、工業団地造成基金の新たな運用に伴う利子及び配当金の追加補正でありますので、初めにこの新たな運用趣旨を説明させていただきます。
　　芽室町工業団地造成基金につきましては、昭和51年度から適宜積み立て、運用管理してきたところでありますが、昨年度の大規模用地処分などにより、平成18年度末基金残高が６億円を超えるに至りました。また、昭和48年度から５期にわたりとり進めてきた芽室東工業団地全体事業は、用地取得が今年度でほぼ完了し、土地造成につきましても、残り3.5ヘクタールほどになり、現団地においては近々に多額の経費を投じる大型事業の予定がないことから、当面の基金の運用管理方法について内部で検討を重ねてきたところであります。
　　その結果、ただいま説明の用地取得及び造成事業のほか、今後の恒常的な固定経費等の支出を見込んだ上で、基金運用管理の趣旨であります効率的かつ確実有利な方法として有価証券が適当であるとの判断に至り、基金の一部の新たな運用方法として決定したところであります。
　　今回の予算補正は、ただいま申し上げました有価証券購入による受取利子が当初予算で計上した定期預金利子を上回る金額分の追加でありますことを最初に説明させていただきました。
　　それでは、歳出からご説明申し上げますので、63ページをお開きください。
　　１款１項１目東工業団地事業費416万4,000円の追加、説明欄、芽室東工業団地造成環境整備事業、25節積立金01工業団地造成基金積立金416万4,000円の増は、特定財源にあります工業団地造成基金利子270万5,000円は有価証券２件の利子追加分であります。また、一般財源にあります145万9,000円の計上は、過去預金利息については、次の３款１項１目予備費に計上しておりましたが、基金運用における果実であることから、同額を減額し、移しかえるものであります。
　　また、歳入につきましては、ただいまの特定財源のみであることから説明を省略いたします。
　　次に、60ページ及び61ページの歳入歳出予算事項別明細書の総括表をごらんください。
　　歳入歳出それぞれ270万5,000円を追加し、補正後の額を３億7,932万円とするものであります。
　　以上で説明を終わります。
○議長（髙橋　源）　これから歳出一括質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
　　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 62ページです。この補正額で基金利子が載っております。ただいま部長の方から趣旨説明があったわけですけれども、この利子について、この内容と内訳についていま少し詳しい説明をしていただきたいと思います。
　　詳しいということは、１つだけの有価証券なのか、または何か所かの有価証券を購入しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　今回、基金運用した物件につきましては、２億5,000万円を取り扱い機関株式会社北海道銀行であります。発行体につきましては、みずほインターナショナル、内容につきましては、円建て・発行体コール型早期償還条件付・逆変動利付債というものでございます。それともう１件が額面２億5,000万円で、発行体が日興コーディアル証券株式会社、これは中期利付国庫債権、国債でございます。販売の取り扱い金融機関につきましては、帯広信用金庫芽室支店でございます。
　　利息の詳細につきましては、商工都市振興課担当参事の方からご説明申し上げます。
○議長（髙橋　源）　商工都市振興課参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史）　商工都市振興課参事。
　　お答えいたします。
　　今部長が申し上げたのがほぼ概要なんですが、年利としましては、最初の円建て・発行体コール債、こちらが１年目1.0％、２年目以降0.6％が増えまして、1.6、2.2、2.8、3.4と５年まで増えます。中期利付国庫債権、国債の方ですが、こちらは年1.2％ということになっております。償還期限及び満期日につきましては、円建て債の方が平成24年４月３日、国債の方は24年３月20日ということになっております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　わかりました。今償還日、満期日ということで、24年ということですと、発行日が19年になりますね。みずほの方が19年で、国庫債権の方はちょっとわからないんですが、これも24年ですか、月はちょっと違うのかな。この利子の関係なんですけれども、利払いの関係なんですけれども、発行日によって１年たてば来るのか、又は中間でそれぞれの利払いが途中で来るのか、その辺ちょっとお伺いしたいなと思っております。発行日をきちっと教えていただければいいかなと思っています。
　　それで今回270万5,000円が入る内訳ですね、みずほと日興コーディアルの関係のこの内訳はどのようになっているのか、それをお伺いしておきます。
　　それとみずほの関係は公立病院のときにやりましたのでわかりますけれども、中期の国庫債権の方ですね、日興コーディアルの方は元本割れはあるのかないのかということも１つお伺いしておきたいなと思っています。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　商工都市振興課担当参事の方から詳細ご説明申し上げます。
○議長（髙橋　源）　商工都市振興課、安田参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史）　商工都市振興課参事。
　　３点の質問だったかと思いますので、１点目の発行日、説明が不足しておりまして申しわけございません。繰り返しになりますが、円建て債の方は発行日が平成19年４月３日、中期利付国庫債権、国債の方が平成19年５月30日、償還期限が先ほど申し上げましたように、円建て債は平成24年４月３日、中期利付国庫債権は平成24年３月20日ということになっております。
　　次に、利払いの関係ですが、円建て債の方は10月３日と４月３日、半年ごとに利払いがあります。国庫債権につきましても、同じように年に２回ございまして、９月20日と３月20日。
　　日興コーディアルの元本割れの関係なんですが、これにつきましては、中途解約、町の方で有価証券を購入しておりますので、それが中途解約した場合には元本割れがございますが、その見込みは特にございませんので、リスクはない、極めて低いというふうに考えた末の運用でございます。
　　以上です。
（「内訳」と呼ぶ者あり）
○商工都市振興課参事（安田敦史）　すみません。円建て債の方の利息が125万円、国債の方が244万1,439円という内訳でございます。
　　すみません。270万5,000円の内訳、当初予算が145万9,000円というのを見ておったものですから、今申し上げたように、ユーロ債の利息が125万円を見込みまして、国債の方が244万1,439円見込んでおります。さらにほかにそれぞれ３口ずつ道銀と信金に定期預金がございまして、そちらの利息も含めると、トータルで416万4,000円になる。当初予算との差し引きで270万5,000円の追加補正という計算でございます。申しわけありません。
○議長（髙橋　源）　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野。
　　わかりました。
　　１つ、今の利払いの関係でもう一つお伺いしたいんですが、発行日が先ほどみずほの方は４月３日でした。日興の方は５月30日とお伺いしたんですけれども、この利子が４月３日に積んだものはもう既についているということですよね。支払われているんですね。この５月31日についたものも既にもう来ましたよということなんですよね。その辺の解釈が何年もの何年もの、１年目といったら、普通考えたら１年過ぎてから利子がばっと出るのかなと思いますけれども、６月期ですからわかりますけれども、４月３日についたら10月３日にくるものがその利子なのかなと思っているわけですけれども、その辺がちょっと理解できないんですけれども、その辺１点と、それから今言う国庫債権の関係で、先ほど部長の方から最も確実で有利な方法で基金を積み立てていますというお話でした。これが造成基金条例の中の第４条にあるわけですけれども、でも本当にこれが、有利は有利ですよね、ふえるわけですから。でも有利でない場合もあるし、確実なという保証はないのかな、あるのかな。その辺は自信を持って確実で有利だと、この確実有利な方法、この第４条の関係で、私の解釈が違うのかもしれないんですけれども、ペイオフのときにそういう1,000万円以上は保証されないということですね。いろいろな預貯金のところを運用したらという観点でこの第３条、第４条ができたのかなと思うんですが、その辺も含めてお伺いしたいなと思っております。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　担当参事の方からご説明申し上げます。
○議長（髙橋　源）　商工都市振興課、安田参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史）　商工都市振興課参事。
　　利息の受け方については、唯野議員おっしゃるように、４月３日に発行されていますので、最初の利息は10月ないし、信金と道銀では若干違いますが、９月と10月ということがスタートになります。ですから、そこから９月、４月なり10月、３月という半年ごとに利払いを受けることになります。
　　あと有利な運用か否かというご質問なんですが、確かに一番リスクがなく有利な方法というのは、現金保管かと思います。続いて通常今まで町が行っております定期預金での利率の有利なものなんでしょうが、国庫債権につきましても、冒頭に部長の方から説明申し上げましたように、当面多額の経費を投ずる事業もないという中で、国が傾いたときにはそれはリスクはないと言い切れませんけれども、今後５年間恒常的な経費も見込んだ中でさらに有効、利息についても安定的なものが見込めるという意味もありまして、債権全体の総合的、また庁内全体の基金も見据えた中で決定したという経過をご承知おきいただきたいと思います。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　利子が当初予算よりも増えたことからということでの補正だということですけれども、私はこれは土地開発、昭和51年から始めていたもの、積み立ててきたものですね。そして昭和48年から５期日にわたってやってきた仕事、これは今回で終わったということで、公社ですから地方自治法とはちょっと離れたところで動きをつくるということになると思うんですけれども、ただ、今の議論を、今回の提案もそうですけれども、会社ですから、公社ですから事業体ということになるんだろうというふうに思うんですけれども、かかわっているのはやはりお金といい、人といい、自治体がかかわっているわけですね。そういう立場での議論としては、今の住民の感情から非常にかけ離れているというふうに感じます。公立病院の１億円証券購入もありましたけれども、これは自治体のありようとして広く考えたときに、利息が増えたとか、６億円の積み立てができたとか、住民の感覚とは非常にずれているというふうに感ずるわけですよね。
　　で、お伺いしたんですが、当面大型事業の予定はないと、利息の大変有利な有価証券として利用することにしているということなんですが、将来的にこの６億円を抱えた、あるいは年々追加される利子を加えて額がふえていくわけですけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　まず、１点、ちょっと誤解のないようにお話ししますけれども、この基金につきましては、地域開発特別会計ということで、自治法の法の決まりの中で動いている事業でございます。
　　それであと基金の今後の運用についてなんですが、現在のところ長い間一般会計から相当な金額がこの地域開発会計に造成の資金として手当てされております。ですから、恐らくこの事業が完結した暁には、町の方にその見合い分として返還するか、それともまたそれを財源として新たな工業団地の開発を進めていくかということになると思いますけれども、まだ最終的な使途、それから開発を今後どうするかということにつきましては、現在のところまだ未定でございます。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　１点目についてはわかりました。
　　運用についてですけれども、今のところは展望がないと、展望というかどうなるかというふうには考えていないということですけれども、これは住民の皆さんの生活、先ほど国保の問題とか、介護の問題とか、これからも高齢者に対して特に大変な負担増というのが強いられてくるわけですけれども、そういう中で役場というのは、自治体というのは住民の福祉向上のためにあるわけですね。その精神からすると、こういった全然住民の手の届かないようなところに町財政をつぎ込んできた６億円もの財産があると、これでいいのかというふうに、今どうこうしろというふうには私も言えませんけれども、ただ、実態としては、やはり自治体のありようとしては非常に異常だというふうには考えるわけですけれども、その辺についての認識はいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　副町長。
　　工業団地につきましては、それぞれ長い歴史の中で進めてきております。５期事業ということでやっておりますけれども、これが先ほど経済部長が言いましたとおり、まだ完結したわけではございません。現在まだ、昨年の場合ですと、明治様の関係で大きく事業が進んだわけですけれども、これも造成部分もまだ残っています。その中で６億823万7,000円の現在造成基金を持っています。その中で事業を展開していく上で、現時点ではそこまで６億円をすぐ使うという状況ではないですけれども、経済部長が申し上げましたとおり、今現在の中で、６億円の中で現在すぐ造成に見合う分だけのそこを予測した中で、５億円まではそこまではできるだろうという考え方であります。将来的につきましては、もう少し我々も検討させていただきまして、団地造成につきましては、今後の展開もございます。小さな金額で済むものではございませんので、そういった部分も十分検証した中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
　　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　10番、髙橋仁美です。
　　確認で２つお願いをいたします。
　　この商品の名前なんですけれども、私も以前間違ったんですけれども、発行体コール型うんぬんと清野部長がおっしゃったときにたしか「条件付」とおっしゃったと思います。「条項付」だと思います。
　　それから、もう１点は、参事のご説明の中で、１年目は金利が１％ですよと、それから0.6％ずつ２年目以降は割っていくとおっしゃったんですが、２年目以降は変動利率ではないでしょうか、その辺確認させてください。
○議長（髙橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　銘柄名なんですが、ちょっと私も初めての部分でなかなかうまく説明できなかったんですが、正確にいきますと、円建て・発行体コール型早期償還条項付・逆変動利付債という名称が正確な名称でございます。
　　それから、国債の方については、中期利付国庫債権というのが銘柄名でございます。
　　２点目の質問につきましては、担当参事の方からお答え申し上げます。
○議長（髙橋　源）　担当参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史）　担当参事。
　　お答えいたします。
　　説明が不十分で申しわけございません。
　　髙橋議員ご指摘のとおり、細かな話、概要を先ほど申し上げたつもりでしたが、細かい話になれば、流動的な要素があります。と申しますのは、ちょっと長くなりますが、基本利率は１年目１％、以降５年目まで各年0.6％あがります。ただ、ライボーというと指標がありまして、これはイギリスの方でこういった商品を扱うときの１つの指標になっていますが、その率が毎日変動しております。その率を今申し上げた２年目以降の率と差し引きしまして、その上限が1.6、2.2、2.8、3.4と１年ずつ上がっていくということになります。最低保証が１％、１年目の利率１％というのが、そのライボーがどう動こうが保証されているということで、元本は保証されているという言い方になっております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　ほかに。
　　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部です。
　　 12年も議員やらせてもらってこんなことが全然私は飲み込めていません。お恥ずかしながら教えてください。
　　最近までこういう有価証券等々とか、国債をというような方向までの話は余り私は耳にした記憶はないんですが、借りとっても後段、地方交付税で補てんされるというような程度の話はよく聞いておったんですが、この春になってからにわかにこんな話が出てくるので、私はちょっとわかりません。一借等々たえず状況に応じて借りて返すというのはわかるんですが、起債を起こして仕事をする、それから臨時財政対策債等を借りてやる、こういうことをしないと後々の地方交付税等々、あるいは特別交付税等々、あるいは補助金等々に影響するのか、住民の代表の私が聞くんだからお許ししていただきたいですが、こういうリスクがないと言いながら、リスクの心配をしながら買っているわけですよ。一借は別にして、そういう起債を起こしているという、後々同じ、それは部署によってその金をなくするわけにいかないとするんであれば、そこから借りて事業をするという、危険を伴うところに通してわずかな上積みの利子をもらうより、たくさんかかる借り入れの利息をそこで減額して町政運営やれないのかなという私の単純なお恥ずかしながら発想でございます。そうでないと、住民が何で証券買うやら国債買う金があるのに、片一方で困った、困った、借金で。あれも締め、これも締め、負担をふやすということにはならないような、恥じを忍んで聞きます。教えてください。
○議長（髙橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　副町長。
　　お答えいたします。
　　まず、借金の方ですけれども、借金につきましては、なるたけ有利な方法で借金しているのが実態であります。起債を起こす場合に、政府資金なり、公庫資金なり、民間資金というのがございます。起債の許可を受ける上では、上部官庁の配分によって、今回は民間資金、今回は政府資金、政府資金を借りた場合には当然そういう形になろうかと思います。
　　要するに、まず今までのペイオフの銀行が破綻したときには、当然預金の保証というのがございますから、その辺も加味しながら運営したのが実態であります。普通預金、定期預金、限度がございますので、補助債も限度がございます。それと同時に、低金利もありますけれども、今危険を回避するには、要するに借金に見合う、相殺できる範囲の中で定期基金を運用しているというのが実態でございます。今現在大きく、最近ですと美生ダム繰上償還で縁故債がつきました。20億円近くの縁故債がついたんですけれども、それは借金は借金、だけど預金もそれだけ相殺できるわけですから、危険度は少なくなる。そういう点で、そういう運用をさせていただいているというのが実態であります。
　　それ以外に、もう一つ、その中でほかの事業会計、例えば国保会計が運用するだとか、そういった基金も全体的な、例えば40億円あったらその中で運用する分もございますけれども、そういった運用につきましては、財政調整基金などがございますので、その分の運用はできる限りほかから市中銀行が一借しないでもそういう基金を運用しながら動かしているというのが実態であります。
　　今回、最近出たというのは、病院留保資金につきましては約14億円ぐらいございますけれども、繰り上げ償還して７億円ぐらい持っていますけれども、その中で、病院の中で事業の中でできる分、例えば機械を買うとか、増築するだとか、そういった資金に充てることができます。一般会計を融通しなくても。その中でできる。だけども、今現在はそういう状況にはない。その中の７億円なら７億円の１億分を運用できる見込みができるものですから、そういったもので国債に匹敵するユーロ債ですか、そこに充てた。
　　それから、もう一つは、地域開発事業なんですけれども、今先ほど言ったように６億800万円持っていますけれども、その中の５億円を運用させていただく。それ以外については、基金の中で今の縁故債との絡みもございまして、預貸率の関係もございまして、そういう運用をさせていただいているのが実態であります。
　　最近出たのかという形の中では、これだけの出た金額は最近でございます。今の地域開発事業ですね。病院事業会計は、今までずっとそういった中で預金に目をかけ、決済性預金、無利子の中で現金を銀行に預けた経緯もございますけれども、そういった中でもう一歩踏み込んだ中で基金運用、借り付けできるかなという形の中で検討してこういう形になったということでございます。
○議長（髙橋　源）　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部。
　　私によくそこまで教えてくださいました。そういうことはあると思っています。
　　ただ、定期とか、普通の預貯金とかであれば、それは何事か起きたでしょう。でもすぐそれは崩せるわけですけれども、こうなると５年間となると、国債なんかというと元本割れ、100円に対して40銭かかるということですから、片方は利息が高いからいってやればそのままそれまでですけれども、ただ、そういうブロックされた５年間、例えば動かせないわけですよね。確かに利息は、果実は、それはもうどなたでもどんな意味の金でも欲しいわけですけれども、ただ、こういうことは、この関係については、やはりみんなの町民の金という意識を単なるふやすということだけに、なかなか表現が難しいんですけれども、されていいのかなというのがちょっと頭をよぎるわけですよ。それは借金に対する資産、これはどんな経営でも同じわけで、それがないと借金だらけではこれはどうしようもないわけですから、理解はするんですけれども、ちょっと心配するのが、その辺はいかがかなということでございます。答えられたら答えてください。
○議長（髙橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　副町長。
　　お答えいたします。
　　最も有利な方法ということで、元本不可欠となる債権は購入しないという債権の本町の運用方針を持っております。
　　例えば国債の話を先ほど若干触れたと思いますけれども、こちら側で中途解約した場合にリスクは大きく発生する。こちらから言わない限りは、それは絶対、例えば額面100円であれば、それは保証してくれるということですから、相手方が向こうで、たとえば発行の方で発行体を５年が３年でやる、向こうですから、それは元本必ず保証してくれるという条件であります。そのランクにつきましても、みずほインターナショナルにつきましても、政府と同じようなランクに位置づけがされておりますので、そこはよほど破綻しない限りは大丈夫だというふうにとらえております。こちらの方についても、自らこちらから解約しない限りは、満期を見込んでうちは運用しているわけですから、購入しているわけですから、そこは大丈夫だというふうに思っております。
○議長（髙橋　源）　よろしいですか。
　　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　反対の立場で討論いたします。
　　先ほども質問の中で意見も述べさせていただきましたけれども、私はあくまでも自治体の役割は住民の福祉向上、そのことに専念腐心すべきだというふうに考えます。今の議論にもありましたけれども、幾らもうかるのか、元手が大丈夫なのか、およそこういった自治体の本来の役割から見ましたら、いかに時代の流れがそうなっているとはいえ、どんなに時代が変わっても自治体本来の役割と違った道を歩むことは、私は反対です。
　　そういう理由で反対とさせていただきます。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから議案第70号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（髙橋　源）　起立多数と認めます。
　　したがって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
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