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◎　日程第２０　議案第６７号平成１９年度芽室町一般会計補正予算（第３号）

○議長（��橋　源）　日程第20　議案第67号平成19年度芽室町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長。
　　 議案第67号平成19年度芽室町一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　　 初めに、歳出から説明いたしますので、17ページをお開きください。
　　 ２款１項１目一般管理費59万8,000円の追加です。事務事業、事務用品・機器購入管理事務の細節13委託料の21印刷機器保守点検委託料20万3,000円の減は、平成18年度購入の印刷機２台分の保守点検委託料を計上しておりましたけれども、平成19年度分の保守点検委託料が不用となったことによる減額であります。
　　 次に、事務事業名、総務一般管理事務費、出納担当の分でありますが、細節の12、役務費の21為替手数料17万1,000円及び細節25コンビニ収納手数料60万3,000円の追加は、本年４月から導入の郵便局納付、それからコンビニ納付の当初見込み利用件数を大きく上回る見込みから追加するものであります。
　　 なお、当初郵便局納付では881件分を利用件数として計上しておりましたが、4,903件の利用件数増が見込まれること、また、コンビニ納付では4,153件分を利用件数として計上しましたが、8,831件の利用件数増が見込まれることからそれぞれ追加するものであります。細節23残高証明手数料２万7,000円の追加は、当初付与銀行と郵便局のみの年２回分を計上しておりましたが、出納検査事務の適正化を図るために毎月すべての口座、５口座ありますけれども、52回分、これらについて取得することといたしました。それらに係る残高証明手数料の追加であります。
　　 次に、２款１項３目財産管理費22万6,000円の減額であります。事務事業町有財産（土地・建物）管理事務の関係でありますが、細節15工事請負費、02旧中伏古地域福祉館解体工事５万2,000円の減及び03旧花園地域福祉館解体工事５万円の減は、執行残であります。
　　 なお、以下執行残等の額の確定による不用額の整理につきましては、説明を省略させていただきます。
　　 それでは、18ページの事務事業、庁舎維持管理事業の細節16原材料費の01陳列ケース製作材料購入費15万9,000円を新規計上するものであります。この陳列ケースは材料のスチール金具、またはアクリル板クロス等を購入し、直営により作成し、第１庁舎の１階ロビーに設置するものであります。
　　 なお、展示品でありますが、１つにはこのたび芽室消防団の功績、団員の活動が認められまして、日本消防協会から名誉あるまといを授与されました。その栄誉をたたえるとともに、本町における防災意識の高揚及び啓発のためにまといを10月から６か月ほど展示するものであります。
　　 なお、その後は他の展示物、いわゆる姉妹提携等の関係展示物がありますけれども、これらを展示し、常設する考えであります。
　　 次に、２款１項11目情報対策費17万8,000円の追加であります。事務事業、電子自治体化推進事業の細節12役務費の21通信回線料の追加であります。これは後期高齢者システムの導入、運用に伴いまして、これまでのＬＧＷＡＮ回線の増速が必要となることによって通信料金が６か月分の14万7,000円及び回線設定変更工事費３万1,000円、あわせて17万8,000円を追加するものであります。
　　 次に、２款２項２目賦課徴収費11万9,000円の減でありますが、事務事業、収納事務（各種税・手数料等）でありますが、細節11需用費の06印刷製本費24万2,000円の追加であります。これは滞納管理システムによる納入通知書、いわゆる滞納管理用でありますけれども、この納入通知書の再発行がコンビニ納付又は郵便局納付の４月からの導入に伴い増加をしているということでございます。そういうことから納入通知書の不足が生じますことから、１万枚を印刷する費用であります。
　　 20ページをお開きください。
　　 ３款１項２目福祉総務費65万円の追加であります。これは事務事業、社会福祉協議会活動支援事業の細節25積立金の01地域福祉基金積立金に福祉行政振興のために寄せられました寄附金３人分の65万円を特定財源として計上いたしました。なお、平成19年度末地域福祉基金積立金は、見込みとして２億1,559万5,000円となるものであります。
　　 次に、３款１項３目社会福祉施設費の特定財源の公共施設整備基金繰入金4,624万3,000円の減は、事務事業、大成地区コミュニティセンター建設事業で大成地区コミュニティセンター建設用地2,501.75平方メートルの購入費が当初計上いたしておりましたけれども、一般財源の確保のめどがたったことから減額するものであります。
　　 次に、３款１項４目高齢者福祉費１万2,000円の追加は、事務事業、介護保険特別会計繰出で、細節28繰出金の01介護保険特別会計繰出であります。これは介護保険の郵便局納付の増加に伴い、為替手数料の不足が生じることから１万2,000円を追加し、繰り出すものであります。
　　 次に、３款１項６目障害者福祉費239万7,000円の追加です。本年10月１日から給付の審査支払いを国保連合会が行うことから新たに審査支払手数料が要することになったこと、また、支給決定分の受給者証の発行を市町村が行うことになったことから台紙及び台紙用シール予算を計上したものであります。
　　 なお、障害者自立支援法施行円滑化特別対策に関しては、当初国庫補助金を特定財源として見込んでいましたが、同補助金により確定しましたことから予算の組みかえをするものであります。事務事業、障害者自立支援給付事業の細節11需用費の７万2,000円は台紙及びシール費用、並びに細節12役務費の19万1,000円は国保連合会への審査支払手数料、それぞれ新規計上いたしたものであります。
　　 21ページをお開きください。
　　 細節23償還金利子及び割引料233万7,000円の増であります。01過年度身体障害者保護費道負担金返還金8,000円は、平成18年度補装具給付費道負担金に係る返還金であります。03過年度更生医療給付費国庫負担金返還金１万6,000円は、平成18年度障害者医療費国庫負担金に係る返還金です。また、04過年度自立支援給付費国庫負担金返還金149万9,000円は、平成18年度自立支援給付費国庫負担金に係る返還金であります。05過年度知的障害者施設訓練等支援費国庫負担金返還金81万4,000円は、平成18年度知的施設支援費国庫負担金に係る返還金であります。
　　 次に、事務事業名、地域生活支援事業の細節20扶助費の01日常生活用具給付費37万3,000円の追加は、前期分の給付実績から10月以降のストマ用装具の不足が生じる見込みから追加するものであります。
　　 なお、特定財源につきましては、20ページ、21ページの事業運営円滑化事業国庫補助金231万9,000円ほか３件をそれぞれ減額し、21ページの地域生活支援事業道補助金300万円ほか４件をそれぞれ特定財源として追加し、組みかえるものであります。
　　 ４款１項１目保健衛生総務費209万7,000円の追加であります。事務事業名、国民健康保険特別会計繰出の細節28繰出金の01国民健康保険特別会計繰出金で一般管理費分83万7,000円及び財政安定化支援事業費分118万3,000円並びに老人医療費割高分７万7,000円をそれぞれ事業の確定により追加するものであります。
　　 ４款１項３目環境衛生費41万8,000円の追加は、事務事業、公衆浴場運営支援事業の細節19負担金補助及び交付金の31公衆浴場運営費等補助金41万8,000円の追加であります。これはゆもーる川北の加圧給水装置及び水高計並びに井戸濾過器用コンプレッサーの劣化によりまして交換する必要が生じたことであります。これらの施設はそれぞれ平成11年11月に設置をされ、それぞれ７年９か月ほど経過しております。そういうことから、芽室町公衆浴場確保対策事業補助要綱に基づき、係る費用の２分の１の41万8,000円を補助するものであります。
　　 次に、４款１項４目斎場管理費21万1,000円の追加であります。事務事業名、斎場管理運営事業の細節11需用費の05修繕費の追加で、北海道電気保安協会の定期点検におきまして、非常用発電機の起動バッテリーが不慮のため発電機が運転できないとの報告がございました。これによりましてこのバッテリーを取りかえる費用21万1,000円を追加するものであります。
　　 ４款１項６目母子保健対策費136万4,000円の追加であります。事務事業名、妊婦相談・支援事業の細節20扶助費の01妊婦一般健康診査給付費147万7,000円の追加は、厚生労働省から妊婦健康検査の公費負担の望ましいあり方として最低限必要な妊婦健康診査は、８週、20週、24週、30週、36週前後の５回程度の実施が原則とする旨示されました。これを受けて妊婦一般健康診査に係る医師会と町村会との協議が整いましたことから、来る10月１日から実施することになりました。10月以降の妊婦一般健康診査見込みによる給付費の不足額を今回追加するものであります。
　　 次に、23ページの事務事業、乳幼児検診相談事業の細節13委託料の22発達支援専門員委託料７万8,000円の減でありますが、当初新規事業として子供発達支援事業を計上いたしておりましたが、委託先であります子供発達支援センターの発達支援専門員の急遽の転出によりまして委託が不可能となったことから、当該事業を取りやめることになったものであります。
　　 次に、事務事業名、食生活改善事業の細節07賃金の02臨時歯科衛生士賃金6,000円の追加は、食育団体、養育事業の実施の際の臨時歯科衛生士２名分を新規追加計上するものであります。08報償費の01講師謝礼17万4,000円の減は、当初遠方からの講師を予定をいたしておりましたが、近隣の講師に依頼としたことから減額であります。11需用費の21指導用消耗品費13万3,000円の追加は、調理実習の食材費及び食品成分表のテキストや事務用品等の追加であります。
　　 なお、特定財源にあります子供発達事業専門支援事業補助金は、事業の取りやめ及びヘルスコンダクター養成事業補助金は事業の確定により減額補正するものであります。
　　 次に、４款１項７目成人保健対策費79万3,000円の追加であります。事務事業名、基本健康診査実施事業の細節23償還金利子及び割引料の01過年度保健事業費国庫負担金返還金の24万9,000円及び02過年度保健事業費道負担金返還金54万4,000円の追加は、去る６月10日に行われました平成16年、17年度の老人保健事業費国庫負担金の会計検査員実地検査の受験に際し、受験資料の確認をしたところ一部算定に誤りがあることが判明し、国・道に相談したところ、実施報告書を再提出し、改めて額の決定をかけるよう指示があったものであります。
　　 この実績報告の再訂正に伴い、負担金の額の再確定による国庫負担金、道負担金それぞれ24万8,763円のそれぞれ同額となりますが、01過年度保健事務事業費国庫負担金返還金の24万9,000円並びに02過年度保健事業費道負担金返還金54万4,000円の追加となるものであります。
　　 なお、02過年度保健事業費道負担金返還金には通常毎年行われております前年度、いわゆる平成18年度分でありますが、この事業費の確定に伴う精算分として29万5,098円を合算した54万4,000円の追加補正であります。
　　 次に、４款２項１目じん芥処理費12万円の追加は、事務事業名、資源物集団回収支援事業の細節19負担金補助及び交付金の91資源分別回収庫購入助成金の追加であります。当初予算では５基分の60万円を計上いたしておりましたが、全基助成済みとなっております。このたび１町内会より１基分の助成申請の提出がありましたので、それにこたえるべく１基分の12万円を追加するものであります。
　　 24ページ、４款３項１目上水道施設費494万7,000円の追加は、事務事業名、上水道事業高料金対策補助事業の細節19負担金補助及び交付金の31上水道会計高料金対策補助金の追加であります。国の繰り出し基準の確定による追加であります。
　　 次に、５款１項３目農業振興費997万1,000円の追加であります。事務事業名、地域農業振興事業の細節25積立金の01農業振興基金積立金1,500万円の追加は、芽室町農業協同組合より寄附金をいただきまして、これを積立金として追加するものであります。
　　 なお、平成19年度末農業振興基金積立金の見込みは、１億2,135万5,000円となる見込みであります。
　　 次に、事務事業名、地産地消協働推進事業の細節19負担金補助及び交付金の01地産地消の取組推進事業補助金97万1,000円の追加は、芽室農業協同組合が事業主体となって行う道の事業であり、新規追加するものです。強い農業づくり事業ということで、地産地消の取り組みの一環として生産者と消費者の顔が見える、また話のできるそういう関係づくり促進しようということから、生産者等の出店に対し産地直売所等に対する補助を２分の１を限度として補助するものであります。
　　 次に、事務事業、農業生産振興対策事業の25ページ、細節19負担金補助及び交付金の31強い農業づくりの事業補助金（農業生産総合対策事業）600万円の減であります。これは道事業で芽室農業協同組合が事業主体となって行う予定ではありましたが、強い農業づくり事業の、これは産地競争力の強化という事業でありますが、当初要望額の25％の配分しかないということから、それぞれ調整の結果、協議の結果、取りやめることになり、今回減額となったものであります。
　　 なお、特定財源では強い農業づくり事業道補助金の600万円の減額、それから新規事業の道地産地消の取組推進事業道補助金97万1,000円の追加、並びに農業振興費寄附金1,500万円を特定財源として追加するものであります。
　　 次に、５款１項７目畜産業費31万5,000円の減は、額の確定によるものであります。
　　 特定財源の強い農業づくり事業（畜産振興総合対策事業）道補助金10万5,000円も減額するものであります。
　　 次に、５款１項９目土地改良費825万円の追加であります。事務事業名、道営土地改良事業参画事業の細節19負担金補助及び交付金の26ページ、07明友地区（ふるさと農道緊急整備事業）道営事業負担金825万円の増であります。これは道営ふるさと農道緊急整備事業明友地区で伏古13号、道道清水・大樹線から伏古12線間でありますけれども、嵐山橋の老朽化、これらに伴うかけかえ及び道路の急勾配、急カーブの緩和工事、それぞれ平成16年から着手しております。本年の事業完了を目指しているところでありますけれども、道路改良工事におきまして、当初設計で計上した残土処分場が他の工事で使用することになりましたことから使用できなくなりました。そのことから変更せざるを得なくなったことによって運搬距離が延びたことによるものであります。
　　 また、実施設計の精査の結果、当初予定より運搬土量の増、これら含めて900万円ほどの工事費がかかることになりました。さらに町の管理であります水道管が道路の切り土の付近から浅い位置にあり、凍結のおそれがあるということから、凍結深を確保するため、水道管100ミリ、鋳鉄管200ミリの塩ビ管、それぞれの移設工事75メートルを行う工事費として750万円が必要となったものであります。あわせて1,650万円の２分の１の825万円を追加するものであります。
　　 なお、特定財源として道営ふるさと農道整備事業債740万円を追加するものであります。
　　 次に、６款１項２目労政費10万9,000円の減であります。事務事業名、季節労働者対策運営支援事業の細節19負担金補助及び交付金の31季節労働者対策運営補助金30万円の減でありますが、季節労働者を支援する国の通年雇用促進事業を受けて北部、それから西部の８町で構成する十勝北西部通年雇用促進協議会設立によりまして、これら今まで行ってきた事業が移行することから、全額を減額するものであります。
　　 なお、32の十勝北西部通年雇用促進協議会負担金14万1,000円を新規追加補正し、広域連携による季節労働者対策に取り組むものであります。
　　 次に、27ページ、７款２項２目土木車両管理費472万8,000円の追加であります。これは当初正職員３名の退職に対する除雪体制を平成18年度と同様の臨時職員10名、また除雪重機借り上げ又は除排雪に係る作業委託等、これらにより対応すべく予算計上をしていたところでありますが、本年の除雪体制につきまして、従前から実施しております直営体制を維持することを基本といたしまして内部検討が行われました。また、除雪重機等の借り上げ業者等の状況なども把握し、除雪体制を検討した結果、臨時職員２名の増員及び除雪専用車の故障だとか、それから緊急時対応に必要となることから、予備車の確保並びに上美生地区除雪については、重機等の借り上げを予定しておりましたけれども、対応可能な委託に変更すること、このことから事務事業名、町道・歩道・駐車場等除排雪事業の細節04、07、12、13、27にそれぞれ費用を追加するものであります。
　　 なお、特定財源で臨時職員の労働保険料個人負担金として30万8,000円を見込んでおります。
　　 次に、７款２項４目道路新設改良費1,981万7,000円の追加でありますが、道道芽室・東４条帯広線の４車線拡幅工事に伴う道からの補償事業であります。事務事業名、郊外地道路新設改良事業の細節15工事請負費の09日甜大成線舗装・改良工事1,905万9,000円の追加は、参考資料でご説明をいたしますので、36ページをお開きください。
　　 右下の凡例にありますように、黒の太線、これが現況の日甜大成線であります。これは道路拡幅に関連し、平成19年度補償工事として実施するものでありますが、網かけの平成19年度補償区間と表示している172.9メートルであります。また、斜線表示と一部重複はしますけれども、網かけの平成20年度以降予定区間211.6メートルとそれぞれ実施時期は分かれています。
　　 なお、道道に取りつく日甜大成線の位置は、現状の位置よりも今後大成橋の架けかえ等がありますけれども、より大成橋の方に近づく、移動する予定となっております。
　　 このたびの道からの補償金は図面の左上に表示しています北海道費用負担断面、これは原形復旧工事分として1,535万8,000円の補償になります。左上の方にありますように、幅員は6.5メートルで舗装が５センチ、それから路盤が30センチということになっております。これが現況の道路の断面になっております。それに対しての原形補償ということで1,535万8,000円が道から補償金として入るものであります。
　　 ご承知のとおり、この路線につきましては、特に大型車両の交通量が多い路線であります。毎年舗装の補修を行っているのが現状でありまして、今後においても大型車両の交通量の増加が見込まれますことから、図面の右上に表示しています芽室町費用負担断面、斜線部分でありますけれども、路盤圧60センチ、それから舗装の３センチ、それぞれ含め、総圧98センチの完成断面とする計画と今後いたしました。よって手戻りが生じないように平成19年度実施区間の98.9メートルの完成区間分について完成断面費用と原形復旧補償分の差額370万1,000円を一般財源で対応すべく追加補正するものであります。
　　 それでは、28ページをお開きください。
　　 細節22補償補填及び賠償金の01物件移転補償費75万3,000円は、６件の補償対象物件のうち３件の補償内容の変更による追加補正であります。
　　 それでは、次、７款４項３目街路維持費61万4,000円の追加は、事務事業名、町道・歩道・駐車場等除排雪事業の細節13委託料の21除排雪作業委託料の追加で、正職員の退職に伴いまして、小型ロータリー車の１台に係る委託料であります。
　　 次、７款４項５目公園管理費、補正額はありませんが、特定財源の花苗売払代の確定による財源の振り替えであります。
　　 次に、29ページ、７款５項３目建築指導費、補正額はありませんが、特定財源の建築確認申請手数料の確定による財源の振り替えであります。
　　 ８款１項１目消防本部費負担金事業78万2,000円の減は、確定による減であります。
　　 それから、９款１項１目教育委員会費８万円の追加で、事務事業名、心身障害児童生徒就学指導委員会運営事業におきまして、就学指導委員会の１回分の追加開催に必要な報酬、費用弁償の追加補正であります。
　　 次に、30ページ、９款１項３目教育振興費181万1,000円の追加であります。
　　 31ページをお開きください。
　　 事務事業名、学校課外活動支援事業、中学校の関係でありますが、細節08報償費の05全国・全道中学校文化体育大会参加報償203万円の追加は、平成18年度実績からかんがみ、今後不足が生じることから追加しようとするものであります。
　　 次に、33ページ、９款５項１目社会教育総務費71万8,000円の追加は、事務事業名、芸術鑑賞支援事業の細節08報償費の01芸術・文化振興事業報償71万8,000円の追加です。これは芽室ジュニアウインドアンサンブル、これは芽室小学校の関係でありますが、児童39人、引率１人の40人が札幌市で開催される北海道吹奏楽コンクール出場のため、また芽室西ジュニアアンサンブル、これは芽室西小学校の関係でありますが、児童17人、引率１人の18人がそれぞれ旭川市で開催の北海道小学校バンドフェスティバル出場のため、それぞれかかる交通費、宿泊費の追加補正であります。
　　 34ページ、10款１項１目元金につきましては、補正額はありませんが、臨時財政対策債の確定による財源の振り替えであります。
　　 次に、11款２項１目公共施設整備基金費4,642万4,000円の追加であります。事務事業名、基金管理事務の細節25積立金の01公共施設整備基金積立金4,642万4,000円で、これは特定財源にありますように、一般行政振興寄附金として、内容は芽室町土地開発公社ほか４件からの寄附金を公共施設整備基金積立金に積み立てるものであります。
　　 なお、平成19年度末の積立基金の残高の見込みでありますが、４億7,935万6,000円となる見込みであります。
　　 次に、13款１項１目予備費2,763万円の追加でありますが、今後予定されています川北簡易水道の濁水解消対策費、また災害時等の緊急対応等を見据え、収支調整を図って2,763万円を追加するものであります。
　　 それでは、10ページにお戻りください。
　　 歳入の一般財源であります。10ページであります。
　　 １款１項１目、個人の関係でありますが、1,478万4,000円の追加であります。01現年課税分の追加であります。当初予算策定時と比較いたしまして、営業所得や給与所得が大きく下回っているところでありますが、東芽室のニュータウンの宅地販売が前年と同程度にあったことから、当初より伸びたものと考えられます。
　　 次に、１款２項１目固定資産税4,978万6,000円の追加であります。これにつきましても、東芽室ニュータウンの宅地造成が前年と同程度に行われたことによる農地から宅地への課税額の変更が行われ、課税標準額が上昇したことによる伸びが主な要因であります。
　　 次に、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金26万8,000円の追加は、01日本郵政公社有資産所在市町村納付金の確定によるものであります。
　　 ８款１項１目自動車取得税交付金400万円の減は、交付見込み額の算定により減額となるものであります。
　　 次に、11ページ、９款１項１目地方特別交付金165万1,000円の追加であります。交付見込み額の算定により追加となるものであります。
　　 次に、９款２項１目特別交付金785万1,000円の減でありますが、01特別交付金の確定によるものであります。
　　 次に、10款１項１目地方交付税１億4,069万9,000円の追加は、01普通交付税の交付額の決定により追加するものであります。
　　 14ページをお開きください。
　　 14ページ、18款１項３目公共施設整備基金繰入金4,624万3,000円、これにつきましては、01の公共施設整備基金繰入金の減、それから４目財政調整基金繰入金１億700万円の減は、それぞれ町税又は交付税等の増加により一般財源が確保されたことによります減額とするものであります。
　　 15ページ、20款５項１目過年度収入178万3,000円の追加は、01過年度収入の追加で平成18年度支援費過年度収入が確定したことによるものであります。
　　 次に、８ページにお戻りください。
　　 歳入歳出予算事項別明細書でありますが、歳入歳出１億2,800万5,000円を追加し、総額を98億1,630万1,000円にしようとするものであります。
　　 ７ページにお戻りください。
　　 第３表地方債補正です。道営ふるさと農道整備事業債及び臨時財政対策債を補正後の限度額に変更しようとするものであります。
　　 それから、６ページにお戻りください。
　　 第２表でありますが、債務負担行為補正であります。教育用コンピューター導入事業の施行により額が確定したことに伴い、変更後の限度額に変更しようとするものであります。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　議案第67号の一般会計の提案の説明が終わりましたが、午後１時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時５５分　　休　憩
午後　１時００分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
　　 平成19年度芽室町一般会計補正予算（第３号）の提案説明が終わりました。
　　 これより歳出、17ページから順次質疑を行います。
　　 17ページ、18ページ。
　　 唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　細節12の25コンビニ収納手数料の関係でお伺いいたします。
　　 先ほど件数等において説明を受けたわけですけれども、４月から始まって相当数コンビニと郵便局に納入する方がふえたということなんですが、このコンビニと郵便局が取り扱いしないときとの納入の件数というか、率というのは、コンビニと郵便局扱ったために納入件数がふえましたということになっているのかどうなのか、その実績等をお伺いしたいと思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　今のご質問につきましては、税務課長の方からお答えさせていただきます。
○議長（��橋　源）　税務課長。
○税務課長（黒田　豊）　税務課長。
　　 唯野議員の質問にお答えしたいと思います。
　　 郵便局、それからコンビニにつきまして４月から納入が始まっているわけでありますけれども、今のところ推計的には、先ほど総務部長からも提案の際説明がございましたが、件数的には郵便局では大体4,900件ぐらいこれから伸びていくだろう。それからコンビニでは8,800件ぐらい伸びていくだろう。こういうことで、収納率的には非常に上がってきている、そういうような状況でございます。
○議長（��橋　源）　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　もう少し詳しく教えていただきたいんです。コンビニは8,800件ぐらいなりますよ、これはわかったんですが、ただ、今まで窓口だけで取り扱った、庁舎の窓口で取り扱う差異を聞いているんですけれども、これからやる部分は先ほど総務部長から説明を受けたのでわかっているんですけれども、前年度の４月から、７月でも６月でもいいんですけれども、それまでの間の収納とどう違うのか、どのぐらいの差異があるのかということをお伺いしたいんです。
○議長（��橋　源）　暫時休憩します。
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午後　１時０３分　　休　憩
午後　１時２０分　　再　開
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○議長（��橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
　　 岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　大変申しわけございません。初歩的な資料を持ってきていたんですけれども整理の関係ですぐ答弁ができなくて申しわけございませんでした。
　　 税務課参事の方から答弁をさせていただきます。
○議長（��橋　源）　伊藤参事。
○税務課参事（伊藤義孝）　税務課参事。
　　 大変申しわけございません。コンビニ収納の７月末の状況についてお知らせします。
　　 コンビニの関係ですけれども、窓口納付の件数が７月末現在におきまして１万9,866件、そのうちコンビニ納付3,944件、19.8％はコンビニによる納付でございます。また、郵便局の納付につきましては、3,128件、15.7％でございます。
　　 それと収納状況等についてですけれども、現在８月末の締めの関係ですけれども、町税におきましては、前年対比からいくと２％ほどの収納率はまだ落ちています。ただ、口座引き落としの関係等につきましては、月末の収納日になっておりますけれども、収納が時間差がありまして、月の初めに入ることからまた、あわせて中間の納期が完全に終わっていませんので、収納率については前年から見るとちょっと落ちております。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　唯野義勝議員。
○１３番（唯野義勝）　13番、唯野です。
　　 窓口とコンビニの比較を聞いたわけではないんですけれども、昨年度まではコンビニ、郵便局と扱っていません。私の質問悪かったのかな、今年度扱いました。昨年度の窓口の件数からいって総体的に、今回４月なら４月に窓口とコンビニの合算したもの、そのうちコンビニが10何％ですから、これはわかりました。今年の取り扱いは。昨年との比較はどのような差が生じているのかということで、総体的には変わりませんよというのならばそれはそれでいいんですけれども、コンビニを利用するようになったために納入というか、収納率がふえましたということになっているのかどうか、端的にいくと聞きたかったんですけれども、４月までの実績だけではなくして昨年との比較を聞きたかったんですけれども、その辺はどうでしょうか。わからなければ、またあとでお伺いしますけれども、今答えられるんなら答えていただきたいなと思っているんです。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長。
　　 先ほど参事の方から答弁させていただいておりますけれども、町税等の収納状況については今年落ちているというふうな状況の話をしたかと思いますが、今年４月１日からコンビニ、また郵便局の納付の導入をしたわけですけれども、基本的に前年と比較して、ここに件数はちょっとありませんけれども、落ちているような状況であります。
○議長（��橋　源）　ほかに。
　　 17ページ、18ページ。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 ただいまの唯野議員の質問に関連して、やはり今回今年の４月からコンビニ収納が入ったということで、その同じ年に半年たちますか、たつかたたないかというところで予想外にコンビニ利用者が多いということでの補正というふうになっているわけですけれども、新規事業ですからその新規事業が補正を半年後には組まなければいけないという状況ですから、なぜこの辺の評価ですよね、それをやはりきちんと抑えて提案されるべきではないかというふうにまずは考えます。
　　 それと今部長の方からどうもコンビニ収納を取り入れた目的ですね、収納率を上げるということ、なかなか日中忙しくて払えない人もコンビニなら24時間ですし、収納しやすいだろうということで取り入れられたわけですけれども、それがうまく機能、そのとおりになっているのかどうかという検証の意味でもそのことは大事だというふうに思うわけですが、今部長の方からどうも全体とすれば窓口合計では収納率が上がっているようには見られないと、一部憶測の分もありますからやむを得ないと思うんですが、ただ、それが補正予算組まなければいけないほどコンビニ収納手数料がふえていると、コンビニ収納がふえているにもかかわらず、収納が思うようにいかないということの背景をどのように考えていらっしゃるか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長。
　　 梅津議員の質問にお答えいたします。
　　 まず、１点目の関係でありますけれども、ご指摘のように、当然コンビニ収納、それから郵便局収納含めて、今年４月１日から新規事務として提案させていただいた中で、本日半年もたたない中での新たな提案、追加提案という形になりました。これにつきましては、基本的にやはり当初の見込み又は計上に甘さがあった、そのように考えているところでございます。そういうことから反省する点であるというふうに思っております。
　　 それから、今回の関係で収納率が上がらない又はこの辺の背景でありますけれども、これについても実施してまだ半年という状況もありますけれども、当然検証をしていかなくてはいけない、手数料も税金を使っての手数料を充てるわけでございますから、当然その辺についてどのように収納率をまた連携して上げていくようにするかということを含めて、この後十分この数か月の状況も見きわめて収納率アップに努めていきたいということと、それから日ごろから実施しております収納率の徴収月間といいますか、そういう形の中で職員の方でそれぞれ月末等に戸別徴収等もしております。そういうことも含めて、その辺もあり方も含めてもうちょっと検証させていただきたいなというふうに考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 私は何が何でも収納率、上がった方がいいわけですけれども、背景をどのように考えているかというふうにお伺いしたのは、本当に今回の国政選挙での結果もありましたけれども、格差社会が非常に開いて進んでいっていると、そういう中で住民の納税者が生活ぶりがどうなっているのかということをきちんと見なくてはいけないだろうというふうに思うわけですよね。そういう中で、コンビニ収納をどういうふうに位置づけるかというふうに考えていきませんと、納める方の納税者の状況を見ていくということが大事なのであって、そこのところは、恐らくコンビニは便利ですから、今まで窓口で納めていた人がコンビニ、銀行とか、郵便局で納めていた人が、あるいは役場で納めていた人がコンビニを使うといっている件数はこれほど多いわけですから、移動しているということが予測されます。それでもなおかつ収納率が上がらないと、思うようにいかないということは、もっと別の理由がその背景にあるのだろうというふうに思うわけですね。その辺への考えといいますか、も、めぐらしていただきたいということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　意見ということで梅津議員よろしいですか。
　　 ほかに。
　　 なければ18ページ、19ページ、20ページ、21ページ、22ページ。
　　 阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　17番、阿部です。
　　 斎場管理費のところでお伺いします。重箱の角突つくみたいですけれども、私の順番が来たとき停電になってしまったんでは困るので、性能のいいバッテリーということなんでしょうけれども、一般からいうとバッテリー10個分の値段だなというふうに思うんですが、中には高性能な発電機で電気を向けなくては起電しないなんてというふうな発電機もあるそうですが、この内容をちょっと説明してくれませんか。何年ごとに交換しているのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　住民福祉部長。
　　 ただいま阿部議員のご質問でございますが、斎場で使っています発電機のバッテリーでございますが、これは平成８年に発電機を購入と同時にこのバッテリーを使用しているものでございます。このバッテリーにつきましては、通常の販売をしているものと違いまして、受注生産といいますか、特別にこちらから申し込んでそれから製造していただく、そういうものでございます。
　　 内容でございますけれども、１つのバッテリーが通常のバッテリーの感覚でお話ししますと、３つが連結しておりまして、それを１つ、実際今回はそれを２セットが使用されております。
　　 そういうことで、今回見積もりをしたところ、この21万1,000円なんですが、この中身ですが、実際は見積もる段階では８万円、１セット８万円で16万円、今現在のバッテリーの処理をしなくてはいけませんので、その処理料を含めて21万1,000円の予算を計上したところです。他の方にも見積もりをとってございますが、他のところ方では30万円前後ということでの価格で見積もりをいただいている状況でございます。
　　 １つのバッテリーが６ボルト、連結で６ボルトで掛ける２ということで、２基を発電機のセットになる、そういう形になってございます。
　　 以上でございます。
○議長（��橋　源）　阿部昌利議員。
○１７番（阿部昌利）　よくわかりました。恐らく一般にある一般車両等々のエンジンをかけるということとの違いの種類だということはよくわかりました。そこで斎場以外の、先日も防災訓練やられまして、恐らくちょっと斎場に関連してしまって申しけわけないんですが、この役所の中にも非常用電源、病院にも非常用電源があると思うんですが、これもこれに類するような機種を選定しているのかどうか、ちょっとわかったら教えてください。
　　 そういう機種でなければだめなのか。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　 過去に私、施設設計施行したときに納めた記憶がございますので、一般的なお話をさせていただきたいと思います。
　　 今回の斎場のものは、公立病院に入っているものとよく形が似ています。それは何かといいますと、365日、24時間とまったときに、普通の発電機ですとエンジンを起動するだけのバッテリーだけでいい。とまったときにある一定の期間、電気がとまっています。とまっていて起動する、そうすれば40秒、50秒後にはまた発電機で発電したものが供給される。しかし、斎場ですとか、公立病院に入っているものは、発電機が動く間も電源を切らすこきとはできないということで、かなり容量の大きな非常用の回路に流す容量を見込んだ、そういう発電機を回すためその発電用のバッテリー等、それとその間をつないでいくためのそういうバッテリーがございます。そういう特殊なとめる期間もないといいますか、危険が伴うというようなところに納めているようなそういう機種でございます。
○議長（��橋　源）　ほかに。
　　 22ページ、23ページ、24ページ。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 23ページ、ヘルスコンダクター養成事業補助金について関連してお伺いいたします。
　　 心配なので伺いたいんですが、乳幼児健診相談事業、委託料が、そのお仕事をされていた方が急遽転出されたということで予算減となっているわけですけれども、この仕事は恐らく大変発達支援専門員という仕事ですから、大事なお仕事だというふうに思います。今後どうなるのか、欠員のままいくのかどうか、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。
　　 それともう１点、24ページですけれども、農業費のところで先ほどのご説明で600万円、強い農業づくり道補助金が要請額の25％しかこなかったと、そのために取りやめになったということなんですが、その辺の経緯をもうちょっと詳しく具体的にご説明していただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　ただいまの支援専門員の対応の関係でございます。確かに今回この心理学の先生が人事異動ということで、厚生労働省の方に転出されました。今後のことでございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり大変重要な問題でございますし、重要な対応でございます。そういうことから、確かに全道的にはこういう専門員の方が大変少ない状況にあります。町独自で実施というのがなかなか難しい状況にあります。今年度につきましては、従来児童相談所の巡回相談を活用して相談、支援等に当たってきておりますので、今後につきましても、今年につきましては、それらの力をおかりして、相談の支援に当たっていきたい。今後につきましては、また、いろいろな関係機関と連携をとりながら進めていたきいと考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　 強い農業づくりの関係ですけれども、これは全体事業費がＪＡめむろ農協の取り組んでいる事業でして、事業費としては1,260万円のセンター事業を見ておりました。これにつきましては、中身は土地改良の規模の小さいものといいますか、土地改良事業では取り組めないような砂礫の除去ですとか、浅暗渠、そういうような小規模の土地改良事業になります。受益の戸数なんですが、13戸で、受益面積が12.8ヘクタールで、先ほど申しました1,260万円の事業費をもって取り組もうということで申請しておりました。それが当初予算では２分の１相当で600万円の補助をいただいて事業を実施をしようということでおりましたけれども、これが最終的な調整がありまして、当初予算の25％相当なんですが、150万2,000円というような内々示があった、その時点で、では、1,260万円の補助をいただいた分の差額でどこまでやれるかということになりましたら、町でいえば一般財源になりますけれども、事業費の手当てが難しいということで、今年度は事業についてはとどめおきたいという状況になったことから、今回このような減額補正という状況であります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　まず１点目の発達支援専門員の関係ですが、ご説明では厚生労働省に転出というふうに聞いたんですけれども、初めは私は伺ったときには、この担当の方の個人的な事情かなんかで転出急遽されたのかなというふうに思いましたけれども、厚生労働省に転出というふうになりますと、それは確認していただきたいんですけれども、ちょっと簡単ではないなというふうに思いますので、その辺確認していただきたいというふうに思います。
　　 それと２つ目の農業費の方の関係ですけれども、13戸の12.8ヘクタール、これはこれから農家の方は当然当てにされて、土地改良ですからいたのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺の関係とこれからどうなるのか、見通しをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　ちょっと説明が足りなかったことにつきまして、説明を加えたいと思います。
　　 先ほど申し上げました心理学の先生なんですが、厚生労働省の発達支援研究グループ、これは札幌市なんですが、地域としては札幌市に転出したということですので、今後何らかの形ではご相談をしていける分もあるのかなと思ってはおります。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　 強い農業づくりの事業の関係につきましては、私ども事業主体であるＪＡめむろのお話では、次年度に送って事業を実施していきたいということで話し合いされているというふうに伺っております。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　最後になります。農業費についてはわかりました。先ほどの支援費の関係ですけれども、これは札幌市ということですけれども、厚生労働省の発達支援グループに入られたと。自治体のこういう仕事を人が足りないと、資格を持っている方が少ないんだということだけに、せっかく芽室町で大事なそういう仕事をやっていた方が取られてしまったようなことなのかなというふうに思うわけですが、わかりやすくいえばそういうことなんでしょうか、その関係だけお聞きいたします。
○議長（��橋　源）　後藤住民福祉部長。
○住民福祉部長（後藤　雅）　住民福祉部長。
　　 今までいました先生につきましては、確かに厚生労働省の研究グループ、これは北大の中であるグループなんですが、参加されたということなんですけれども、取られたというよりもそういう人材が道内には少なかったのかなという気はします。先ほども申したように、大変重要な問題でございますので、児童相談所等にいろいろ相談しながら進めていきたい。また、支援専門員につきましても、そういう対応をなされる方というのは、医師だとか、あるいは事業者、いろいろそういう方々がいますので、そういう方々とも連携をとって、その抜けた部分の対応はしていきたいと考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　進みます。
　　 25ページ、26ページ、27ページ、28ページ。
　　 広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　８番、広瀬です。
　　 27ページ、土木車両管理費の説明の部分の町道・歩道・駐車場等除排雪事業についてお伺いいたします。
　　 先ほどの説明で臨時職員２名の増員という説明もありました。また、予備車も導入するということで、導入するための増員ということでありますが、この件につきましては、改選前の経済常任委員会でも、今９月でありますので、今年度の冬に向けて除雪体制全体を検討していくということで、議会でも調査検討がなされてきたわけでありまして、それについての一応の方向性が出たのかなということで認識しているわけでありますが、具体的な説明等々について細部にわたって説明いただければお願いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　清野経済部長。
○経済部長（清野公平）　経済部長。
　　 運転職については、退職を視野に入れてということで、今後の除雪体制をどうするかということで内部見当をし、そして昨年ですけれども、所管委員会の方に一定の改善対応策ということでご説明させていただきました。その中で当初雪寒事業が続く限り、定期的に有利な補助をいただいて除雪専用車を入れかえていこうという体制については、当初の考え方と全く変更ございません。やはり今除雪体制分析していきますと、どうしても市街地の中でショベルで除雪をしている部分があるもんですから、足が遅いということでなかなか、では台数をふやせばいいのではないかということもありますけれども、なかなか台数もふやされない。そういう中で、ショベルによる除雪というのは、方向性としては除雪専用車の台数をふやすべきではないかという方向で検討しております。その中で今回雪寒事業でも除雪専用車入れかえたんですが、今下取りに出した車両を１台買い戻す手はずになっておりますけれども、その車両も今現在台数としては17台ほど直営車両で保管しております。台数も多くなってきておりますので、緊急時のときに予備車が今までございませんでした。それで予備車を１台置いときたいというのが若干変更点でございます。
　　 以前、委員会等でお話しさせていただいたのは、その予備車をもって地域等に何とか除雪を受けていただくような組織をつくって、町の車両を貸し出ししてやってもらうというような方法も検討したいということでおりました。まだその考え方は捨ててはいないんですけれども、いろいろ保険の適用ですとか、事故の処理の問題ですね、これが相当やはり簡単にいかないという状況でした。
　　 その分もあって、今回については、将来的には何とかそういうふうな地域で小回りのきくような除雪体制に向けていきたいという流れとしては、今もって同じ考えでいるんですけれども、ここ１年、２年の間では、継続的にそういうふうな形態を変えていく期間の間どういうふうに不具合出ないで除雪体制を組むかという内部協議をした結果、やはり現在は臨時職員を10人抱えて、町の職員がそれぞれ配置等人員的な調整をしながら責任をもって直営体制でやっている。そういう部分を若干２名の臨時職員の増員になるんですが、その増員をもって、指揮命令系統については、役場の職員がきちっと抑えて、２名増員になった方についても、臨時の職員として除雪に臨みたい、そういうような考えで今回この補正を上げさせていただきました。
　　 そういうふうなことですから、将来的にやはりもっともっと効率のいい、短時間で除雪できる方法をまた今後も模索していきたいというふうに考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかに。
　　 27ページ、28ページ、29ページ、30ページ、31ページ、32ページ、33ページ、34ページ、35ページ。
　　 17ページから35ページまでの歳出全般で特に何かありましたら。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　 どこで言ったらいいのか、この補正に直接関係あるのかないのわかりませんけれども、ただ早くどこかで手だてをとっていただかないとということがあってこの場をおかりしたいんですが、実は郵政民営化が10月１日から施行されるということで、既に郵便の配達物のセンターが芽室町での郵便別の出し入れ、今までは芽室郵便局でやっていたわけですけれども、センターである帯広市の方に１回行ってくるというふうになっています。その関係でだと思うんですけれども、先日議会運営委員会の案件の資料が20日でしたか、議会運営委員会があったの。21日ですね。文書は17日付で発行されているんですが、21日に委員が役場に来た後でそれぞれの自宅に届くという事態がありました。今回の議会に向けての大事な理事者側からの説明、議案認定に対するものでしたから、そういうことでは、今まではこういうことはなかったというふうに思うんですね。そのあたりをきちんと審議をするという点では大変な支障を来したというふうに私は感ずるわけですけれども、そういうことに対して今後ないように手だてをとるべきだというふうに考えて、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　岸本総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　総務部長。
　　 お答えいたします。
　　 今例を出された郵便物がおくれていたということについても、私は後ほど伺って聞いております。それにつきましては、町の方から郵便局の方には一応申し入れはさせていただきましたけれども、非常に金曜日の日に発送したんですが、着いたのが火曜日だったと思います。朝方だったと思います。そういう形の中で、そういうことのないようにということで申し入れをさせていただきましたけれども、また今後センターが帯広市になるということから、逆に言えば、また若干時間もかかる、そういう状況も出てきますけれども、基本的に町の方としては、そこの辺の遅滞のない、遅れないような配送をするように申し出はしていきたいというふうに思います。
　　 ただ、郵便だけでなくして先ほど指摘あったように、こういう大事な議案等につきましては、今後宅配等、そちらの方に移行することも検討していきたい、そのように考えております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　ほかに。
　　 なければ歳出の方を終わらせていただきます。
　　 10ページから歳入全般及び６ページ、第２表債務負担行為補正、７ページ、第３表地方債補正について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第67号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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