平成１９年６月１９日　日程１０議事録

◎　追加日程第３　会議案第７号「３０人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書提出の件

○議長（髙橋　源）　追加日程第３　会議案第７号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書提出の件を議題といたします。
　　意見書の朗読は省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
　　広瀬重雄議員。
○８番（広瀬重雄）　会議案第７号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書提出の件について提案説明いたします。
　　このたび提案いたします意見書は、先ほど採択と決定いたしました陳情第１号に基づき、提出しようとするものであります。
　　先ほど、陳情審査報告で申し上げましたように、財政赤字削減を目的とした地方分権改革推進法に基づき国庫補助負担金・地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を含む税源配分など、財政上の措置のあり方を含めた地方分権改革推進計画の策定を進めており、これら推進に当たって、義務教育費国庫負担制度を廃止し、義務教育費国庫負担金の全額一般財源化が検討課題となっております。
　　このような中で、昨年から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に改正され、税源移譲等はあるものの、義務教育費国庫負担制度が廃止されれば、地方財政における義務教育費の確保は困難になり、教育条件の地域間格差が生ずるおそれがあることや、また、地方財政の圧迫が教育費の保護者負担の増大につながり、地域においても子供たちが受ける教育に格差が拡大することが危惧されます。
　　このようなことなどから、義務教育費国庫負担法を堅持し、負担率２分の１への復元を求め、従来から要望しております「30人以下学級」の早期実現、保護者負担を軽減するために義務教育諸学校の教科書無償制度継続や私学助成の確保なども重要であり、未来を担う子供たちのためにも、教育の充実及び一層の教育予算の拡充を要望する意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出しようとするものであります。
　　以上、提案説明といたします。
○議長（髙橋　源）　これから質疑を行います。
　　質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　これから討論を行います。
　　討論はありませんか。
　　尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志）　16番、尾藤です。
　　平成19年度陳情第１号に対しまして会議案第７号を提出に当たり、先ほど委員長から報告の中で、所管委員会の中で反対の討論もあったという報告がありました。
　　私はここで、この陳情に対して反対の立場で討論をいたしたいと思います。
　　私は本町の実態を見たときに、芽小、西小の平均学級規模は32人であり、上美生小、南小を含めた平均学級規模は既に30人以下であり、国に対して意見書を提出しなければならないほどの過密状態にないと認識しております。
　　国といたしましても、既に少人数指導の認識に立って、ＴＴ方式等も認め加配制度を導入しております。本町にも指導方法、工夫改善加配で７名、これは国が持っております。それから、児童生徒支援加配で１名、これも国であります。少人数学級加配で、これは北海道の予算でありますが１名、それに加えて芽室町独自で指導助手配置を行っております。
　　私は、本町としては上美生小、南小、上美生中学校建設時の自己反省も踏まえて、少人数学級か少人数指導か、全町的な視野に立って、もっともっと現段階では議論をするべきときであると思っております。幾ら意見書を提出しても、少人数指導にシフトしている政府は受け入れてはくれないのではないかと思います。仮に30人学級が認められて成立しましても、地方自治体に施設投資に対する負担を求められる懸念があります。
　　私は芽室町を第２の夕張にしてはいけないという思いもあり、国・地方の財政状況から見て、国に対して意見書を出す前に、町として通学区域の変更を含めた諸対策を検討するべきと考えております。あわせて、教師の資質の向上が急務であることを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
　　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番、梅津です。
　　賛成の立場から討論をいたします。
　　この意見書は４項目について国に要望しています。
　　今、尾藤議員の方から、２項目めの30人以下学級を早期に実現することについての反対討論がありました。
　　私は、教育基本法が改定されましたけれども、この教育基本法の大もとになっています憲法26条では、国民の義務教育、国がすべての国民に普通教育を行うということを定めています。そういう意味では、とりわけ義務教育についての国庫負担をきちんと一般財源化することなしに国が保障するということが何より大事だと、このことは第１項目について思います。それを引き下げてきているということについて求めていくのは当然だというふうに思います。
　　２項目めの30人以下学級を早期に実現すること。今全国的に少人数学級、尾藤議員も言われましたように、さまざまな取り組みが行われています。これは自然発生的に、あるいは政府が奨励して率先して行ってきたというものではありません。何よりも日本の一学級の定員数は、世界の中でも非常に多過ぎる、一人一人の子供たちに行き届いた教育がしづらい、教師の負担が大きい、こういった経緯があって、父母や現場の先生方の、あるいは国民的な粘り強い運動の中で、さまざまな形で少人数学級が少しずつ前進してきたという経過があります。
　　そういった意味で、なおかつ30人以下というのが今の国民すべての人たちが求めている規模だという意味では、当然の要望であるというふうに思います。
　　３番目、４番目についてもそのとおりと考え、賛成討論といたします。
○議長（髙橋　源）　ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　これから、会議案第７号について採決します。
　　本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（髙橋　源）　起立多数と認めます。
　　したがって、会議案第７号は原案のとおり可決されました。
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