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◎　追加日程第１　陳情第１号「３０人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書の提出に関する陳情

○議長（��橋　源）　陳情第１号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　　 本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
　　 広瀬重雄総務常任委員長。
○総務常任委員長（広瀬重雄）　陳情第１号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書の提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。
　　 本陳情は、６月７日の本会議で当委員会に審査が付託され、本会議終了後と６月11日、14日の３回にわたり委員会を開催し審査を行いました。
　　 審査に当たり、教育委員会職員の出席をいただき、義務教育費国庫負担制度及び芽室町における学級数の現状などの情報提供を受け質疑を行い、並びに連合北海道芽室地区連合からの陳情書及び関係資料を参考にし審査を行い、また、昨年も同一陳情者から同趣旨の内容の陳情があり、当町議会として意見書の提出を行っておりますので、そのことも踏まえて審査を行いました。
　　 ご承知のように、政府は財政赤字削減を目的に地方分権改革推進法に基づき、国庫補助負担金、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を含む税源配分など財政上の措置のあり方を含めた地方分権改革推進計画の策定を進めており、また、国と地方の役割分担の観点から義務教育費国庫負担制度を廃止し、義務教育費国庫負担金の全額一般財源化が検討課題となっております。
　　 このような中で、昨年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に改正され、また、税源移譲等はあるものの、義務教育費国庫負担制度が廃止されれば、地方財政における義務教育費の確保が困難になり、教育条件の地域間格差が生ずるおそれがあることや、また、地方財政の圧迫が教育費の保護者負担の増大につながり、地域においても子どもたちが受ける教育に格差が拡大することが危惧されます。
　　 未来を担う子供たちの豊かな教育環境を保障するために、「30人以下学級」の早期実現、ゆとりある教職員定数配置が必須であり、保護者負担を軽減するために義務教育諸学校の教科書無償制度継続や、私学助成確保なども引き続き重要と考えます。
　　 討論においては、「本陳情の趣旨は理解できるところでもあるが、芽室町の現状は30人学級に等しく、国庫負担率についても税源移譲などの仕組みの変更で単に３分の１になったとは理解していない。また、現実に30人以下学級になると新たに施設をつくらなくてはならない事態も起こりうる。」との反対討論がありました。
　　 賛成討論では、「公平な義務教育を受けるという観点から、義務教育費国庫負担法の堅持と国庫負担率２分の１への復元、「30人以下学級」については、地域によりいろいろな特色があると思うが、早期に法的整備が必要である。また、教科書の無償制度は今後においても継続を求めるなどの内容となっており、陳情の願意は妥当」との賛成討論があったところであります。
　　 その後、陳情第１号について採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定したところであります。
　　 以上、総務常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから陳情第１号について採決します。
　　 本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（��橋　源）　異議なしと認めます。
　　 したがって、本陳情は採択と決定いたしました。
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