平成１９年６月１４日　日程０２議事録

◎　日程第２　一般質問

○議長（髙橋　源）　日程第２　一般質問を行います。
　　初めに、常通直人議員の質問を許します。
　　常通直人議員。
○１番（常通直人）　議長のお許しを得たので、通告書に従い一般質問をさせていただきますが、今回初めての質問ですごく緊張しております。口が回らず多少わかりづらいこともあると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
　　また、答弁を聞く側の立場としましても、緊張しておりますので、町長が重要だと思うようなことは、復唱するなり、ゆっくりなペースで答弁願えればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、２項についてお伺いいたします。
　　項目１、子供たちが安全・安心で健やかに暮らせるまちづくりについて。
　　昨今、青少年（子供たち）が巻き込まれる事件や交通事故が日本中で大変多く起きていると感じます。いつ、どこで悲惨な事件や交通事故が起きても不思議ではなくなってまいりました。昨年も本町において、登下校時に不審者による声かけ等が何件かあったと聞いております。
　　しかし、幸い芽室町においては、町長のマニフェストにもありますように、みどりのおばさん制度の継続、子供たちの安全サポート隊の設置、また、子供たちの安全・安心情報発信システムの構築等、町の施策があり、町ぐるみで子供たちを守るんだという強い思いが感じられ、大変心強く思っております。
　　そこで、いま一度、確認という意味で町長にお伺いしたいと思います。
　　 ①みどりのおばさん制度の継続について、現状の認識と課題を町長にお伺いいたします。
　　 ②子供たちの安全サポート隊について、いつ、どのような形で設置を考えているか、お伺いいたします。
　　 ③安全・安心情報発信システムの構築に関して、どのようなシステムで、いつから活用するのか、お伺いいたします。
　　項目２、町職員の地域奉仕活動について。
　　本町職員の地域奉仕活動（ボランティア）については、ここ何年かは土日などの休日に開催される各種大会やイベントの手伝い、また、町内一斉の清掃やごみ拾いなどに大変多くの職員が参加されていることは、大変すばらしいことだと思っております。
　　しかし、自主・自立のまちづくりを進めていくためにも、町民とのコミュニケーションをとる１つの方法として、今以上に町職員が町民の先頭に立って、ボランティアなどの地域奉仕活動に参加していく必要があると私は考えております。
　　そこで、①町職員の地域奉仕活動（ボランティア）について、どのように考えているか、お伺いいたします。
　　 ②土日などの休日以外（平日）の町職員の地域奉仕活動（ボランティア）について、どのような考えを持っているか、町長にお聞きします。
　　 ③町職員が地域奉仕活動（ボランティア）にもっと積極的に参加しやすくなるような環境を整備したり、新たな制度を構築する考えはあるか、町長にお伺いしたいと思います。
　　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員の質問に答弁を求めます。
　　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　常通議員のまず１項目め、子供たちが安全・安心で健やかに暮らせるまちづくりについて、お答えいたします。
　　まず１点目、みどりのおばさん制度の継続について、現状の認識と課題についてであります。
　　芽室町における交通安全対策は、経済活動の活発化に伴う急速な車両台数の増加と交通事故の発生により、交通安全思想の普及と高揚の立場から、昭和45年に芽室町交通安全指導員が設置され、通学児童を交通事故から守るために専任交通指導員を配置し、登下校時における通学児童生徒の安全を図ってまいりました。
　　現在、芽室町専任交通指導員、通称みどりのおばさんと呼ばれておりますが、これらにつきましては、児童生徒やお年寄りなどの街頭指導とともに、不審者などから児童生徒を守る監視役として、また、登下校時における子供たちとの触れ合いから精神的な支えとして、10名の専任交通指導員、みどりのおばさんが果たす役割、これは大変大きなものがあると、このように認識をいたしております。
　　子供たちの安全・安心は、第一当事者である保護者を初め、町内会やＰＴＡなどの地域社会、学校が総力を挙げて確保すべきものと、このように考えております。そのため町が専任交通指導員、つまりみどりのおばさんを設置したからいいと、そのように考えることなく、それと並行した保護者、町内会、ＰＴＡ、学校などが連携した子供の安全・安心確保システムを協働でつくり上げることが重要な課題であると考えております。
　　次に、２点目の子供たちの安全サポート隊について、いつ、どのような形で設置を考えているかについてであります。
　　先ほども一部申し上げましたが、子供たちが安全・安心に登下校ができ、友達と楽しく学び、遊び、そして健やかに成長することを願うのは、すべての町民の等しい願いと思っております。そのためには、住民と行政が協調し、子供たちに保護と慈愛の目を持った安全サポート隊の設置を進めてまいる考えであります。サポート隊には、学校、ＰＴＡ、保護者、町内会、そしてお仕事を離れられた主に団塊の世代の方々などの協力をお願いし、組織化することを考えているところであります。今後は行政の協力や支援のあり方を含め、組織の組み立て等について、教育委員会とも連携し、来年度からの実質的組織活動が始動できるよう進めてまいる考えであります。
　　次に、３点目の安全・安心情報システムの構築に関して、どのようなシステムで、いつから活用するかについてであります。
　　安全・安心情報発信システムは、児童生徒をねらった不審者の出没、各種の傷害事案等についての情報などを保護者の皆さんや関係機関へ携帯電話の電子メールを活用して、できるだけ早く情報提供し、事後の対応や未然防止に役立てていくものであります。町では、住民の皆さんに４月号の広報紙で周知し、各ＰＴＡからも会員登録について、校下に周知をいただいたところであります。現在、登録希望者を受け付けておりますが、今月末にリスト集約を終え、７月初旬から情報を配信する予定であります。
　　システムは電子メールを使用し、携帯電話へ一斉送信するもので、情報発信を希望する方は役場庁内システムで用いる電子メールソフト、アウトルック・エクスプレスにメールアドレスを登録し、不審者情報等を一斉配信するものであります。
　　なお、登録希望者申し込みは６月５日現在になりますが、181名が登録をしているところであります。
　　次に、２項目め、町職員の地域奉仕活動についてお答えいたします。
　　まず１点目、町職員の地域奉仕活動の考え方についてであります。
　　厳しい行財政環境のもと、当町は自主・自立のまちづくりを選択したところであり、その推進には自助・共助・公助とそれぞれの実施主体を明確化した協働のまちづくりを基本とし、町民の皆さんと行政による協働と役割分担が重要不可欠なものとなっております。
　　町民の皆さんを初め、ボランティア活動等は、今後のまちづくりにおいて、ますます重要な役割分担に位置づけられていると考えております。町職員のボランティア活動については、職員の自発的な意思に基づき、他の方や社会に貢献するというボランティア活動を通して、自主性・社会性・連帯性・創造性を養うとともに、それが職員資質の向上や能力開発に結びつくことが期待されるものであります。
　　したがって、今後、職員がなお一層、自発的なボランティア活動に積極的に参加することを期待しているところであります。
　　次に、２点目の平日の町職員のボランティア活動に対する考えについてであります。
　　平成９年度より国家公務員については、被災地又は障害者、高齢者等に対するボランティア活動に参加する場合に取得できる特別休暇が制度化され、当町においてもこれに準じ、職員の休暇に関する規則を改正したところであります。
　　内容として、相当規模の災害が発生した際の被災者の支援活動、福祉施設などにおける支援活動、日常生活を営むことに支障がある方への介護等の支援活動に対して、平日でも１年に５日の範囲内を期間とする休暇制度が創設されたところであります。また、職員の地域コミュニティー活動への参画を支援する特例として、職務に専念する義務の特例に関する条例により、町内会における葬儀事務出役に際し、町内会長・副会長・総務部長・会計等の地位にある職員の職務に専念する義務を免除する措置も講じております。
　　これらの制度等を積極的に活用して、職員が社会貢献することを期待するところであります。また、これら制度のほか、各職員に年間20日間の年次有給休暇が付与されていますので、職務に支障のない範囲内で、これらの制度を活用しながら、多様な社会参加活動に参画願いたいと考えているところであります。
　　次に、３点目の町職員のボランティア活動のさらなる推進のための新制度構築に対する考え方についてであります。
　　私ども地方公務員は関係法令及び条例等により、その身分や勤務条件が定められております。この中で職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務することを基本とし、その勤務時間及び勤務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い、当該地方公共団体、つまり芽室町でありますけれども、芽室町がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない、このようにされております。
　　ボランティア活動はまことにすばらしいものでありますが、行政の本来的業務はその効果が住民全体に公平に提供されるものに対し、ボランティア活動は特定の業務に特化する形で展開し、その対応も対象に応じて、柔軟に変化するという側面を持っております。
　　したがって、今のところ新しい制度を構築する考えはありませんが、国の動向も見きわめながら、そして社会変革を見定めながら、慎重に対応したい、このように考えております。
　　なお、平成19年５月に地方公務員法の一部を改正する法律が改正され、国際協力の促進に関する外国における奉仕活動に参加するための休業の制度が用いられたことから、今後、他の自治体の動向を見据えながら、必要な措置も講じてまいりたい、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　以下、質問を認めます。
　　常通直人議員。
○１番（常通直人）　大変わかりやすい回答、ありがとうございます。
　　一問一答方式でお願いいたします。
　　まず最初に、みどりのおばさん制度についてなんですけれども、先ほど町長からみどりのおばさんの役割には、すごく大切なというか、重要な任務がありまして、監視役ですとか、子供たちとの触れ合いですとか、そういった形で重要な位置づけをされているということをお伺いしましたが、今、現状10人なんですけれども、例えば今の交差点なんかで、今、置いてあるほかに危険な箇所ですとか、そういったところの認識ですとか、そういった形で人数的に10人が妥当かどうかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　まず、今現在10人がそれぞれの交通量の非常に激しいところ、あるいは子供たちの行き来の非常に多いところに勤務をしていただいておりますけれども、この10カ所がいいのかどうかということにつきましては、子供たちの推移ですとか、子供たちの居住の地域ですとか、いろんなかかわり、それとスクールゾーン、これらのかかわりがございますので、常時点検はしていかなければならないと思っておりますけれども、当面、この10人でいきまして、先ほども一部触れましたけれども、みどりのおばさんにすべてをお願いするということよりも、みどりのおばさんの目の行き届きにくい場所については、地域の皆さんですとか、あるいはＰＴＡの皆さんですとか、保護者の皆さんに補完していただくような、そんな流れをとっていきたいなと思ってございまして、当面10人でまいりたい、このように今は考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　当面、10人ということで理解いたしました。
　　それで、先ほど課題の中で、地域の連携が重要、これからの課題であるというふうにお聞きしましたけれども、その課題を今後どういった形で解決する準備があるのか、方策があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　子供たちの学校に行くまでの、つまり家庭を出てから学校に行くまでの校外における行動範囲というのは、学校に行くことを考えますとスクールゾーンということがございますが、それ以外にもいろいろ行動範囲は広いわけでありますが、私ども校外における子供たちのこの辺の安全・安心の確保につきましては、いろんな方法があるかと思っていますし、今現在もいろんな組織体が動いてございます。それぞれ学校におきましては、ＰＴＡの中に例えば子供たちの育成部ですとか、安全部ですとか、そういう部を置きながら、ＰＴＡの自主活動が存在していたり、あるいは町内会がそれぞれの安全・安心の子供たちの確保のために交差点などに立ってくださったり、そういうこともございます。
　　また、登下校時の児童安全確保対策連絡協議会というものを立ち上げまして、それらが子供たちの安全・安心のパトロールを行うですとか、そういうことも行ってございますが、いずれにいたしましても、これらの活動というのは息の長い、しかも地味な活動にならなければならない、そして、それぞれの地域社会に定着しなければならないと思ってございますが、何かがあったときに動くばかりではなくて、常にこれが継続して活動できるようなことが大変大きな課題だと、このように認識をいたしてございまして、その観点を用いながら、これからの組織づくり、あるいは組織連携に力を入れていきたいなと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　今、ＰＴＡですとか、地域の方の協力を得ながらということでございましたので、そういったところで、また町の方から絶大なる支援をいただきながら、子供たちの安心・安全を守っていきたいなというふうに思っております。
　　あと、みどりのおばさん制度について、１点だけ最後にお聞きしたいと思いますけれども、当面ということだったんですけれども、その当面がいつなのかというところを、例えば私の任期中ですとか、もうちょっと明確に答えていただけると、今後いろんな方策をするのに役立つかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　みどりのおばさんの設置は当面継続します、このように私も申し上げてきてございまして、当面という表現を使ってございます。私は一時教育の仕事をやらせていただいたこともありますけれども、そのときにも、みどりのおばさんの果たす役割というのは、非常に私たちが考えている以上に多様性を持っていることに気づいたことが１つあります。それは、交通安全、子供たちの安全・安心ばかりではなく、子供たちが集団で登下校するときに子供たち同士の人間関係、あるいは悲しい話ですけれども、いじめの現状がみどりのおばさんの目によって発見されるという、そういう非常に貴重な事例に数多く遭遇した体験を持ってございます。
　　したがいまして、今の子供たちの子供動向とでも申しましょうか、そういうことが今後どうなるのだろうかという見きわめも、このみどりのおばさんのお立場とともにしっかりとしていかなければならない、私はそう認識してございます。
　　したがいまして、今のところ、いつまでということで断言するまでには至っていない、これが１つと、もう一つは、２点目のご質問にもかかわりがありますけれども、安全サポート隊というものを当面考えてございまして、それらとの役割分担が、協力体制がどこまでとれるかということもしっかりと見据えながら、最終判断をしていきたい、このように考えてございますので、今はちょっとまだいつまでということは申し上げがたいということをご理解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　町長がみどりのおばさん制度については、すごく重要で、これからも継続していくということをお聞きしましたので安心しました。
　　それで、今、関連なので、２番目の方に入らせていただきますけれども、先ほどちょっと町長の口が早くていつまで、どのような形でというところをちょっと聞き漏らしてしまいましたので、確か今年中にというようなことだったと思うんですけれども、ここをもう一度、ゆっくり説明願えればと思います。２番、安全サポート隊についてです。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　この安全サポート隊につきましては、その機能をどうするのかという問題がございますことが１つと、もう一つは先ほども触れましたけれども、今現在、子供たちの登下校時の児童安全確保対策連絡協議会という組織がございます。これは、私が会長になっておりますけれども、そういう団体、組織体との役割分担をどうしていくのか、こういう問題もありますし、ＰＴＡとの連携をどうするのか、こういう問題がございますので、そういう意味では子供たちの安全サポート隊の機能をどうするのかということを教育委員会とも十分連携しながら、新年度には活動ができるような方向で進めたい、このように考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　新年度からということで、今年度中にいろんな機能ですとか、そういったところを精査して、新しい組織、サポート隊をつくるということでございますので、十分関係団体と協議しながら、いいものをつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　　３番目もほぼ関連ということで、３番目の質問に入らさせていただきますけれども、情報発信システムの構築ということで、先ほど携帯メールということでございました。４月号の「すまいる」の方にも出ておりましたけれども、ここら辺をもう少しお聞きしたいなというふうに思っております。
　　私の知っている情報では、「すまいる」に１回出ただけということでございますけれども、現状、６月６日で181名の登録ということでございました。「すまいる」を見ますと、たしか６月上旬に、先ほど町長のお話では７月上旬に予定ということでございましたけれども、広報「すまいる」には６月上旬に予定をしているということなんですけれども、この１カ月間のずれが起きた理由をお聞きしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　最初の啓発はご指摘いただいたとおり、広報紙で行いました。広報紙で行ったときに最初の申し込み、このシステムの内容が余り理解されなかったこともございまして、申し込みが少なかった。したがいまして、その後ＰＴＡを通しまして、各校下での啓発もしていただきまして、それで今現在181になったわけでありますけれども、件数がある程度まとまってから一斉配信のシステムをしっかりとつくっていきたいと考えていたことから、１カ月のずれが生じたと、こういうことでございます。
　　以上、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　ある程度の人数ということでなんですけれども、今181名の登録ということなんですけれども、この181名という数字が、まとまりが相当数なのか、足りないのかというところをお聞きしたかったんですけれども、今、町の中の、例えば小学生だけに限っても、芽室小学校と西小学校と合わせて、多分700ぐらいの家庭数はあるのかなといった中で、この181という数字をどのようにとらえているか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　今回、先ほども申し上げましたが、６月５日現在で181、このような申し込みをいただきました。それで、ご指摘のとおり、子供たちの世帯数というのは、全体ではおおむね700ございますので、そういう意味では、必ずしも十分な数字だというふうには考えてございません。
　　ただ、新しいシステムを新しくスタートするときに、最初からということになるかどうかということと同時に、また携帯電話の普及率ですとか、いろんなことがございますので、これからもこの問題につきましては、子供の安全・安心にかかわる問題ですから、啓発行為は続けていきたい、このように考えてございまして、啓発行為の並行とともに情報の発信、これを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　そのシステムだったんですけれども、携帯メールの多分メーリングだと思うんですけれども、例えば人が集まってから発信するというよりも、例えば１人、２人でもそこに登録した時点で何かあれば発信した方が、例えばその方がこんなメールが来ましたよといったことで、口コミで広がるとか、そういったことをいう効果もあると思うんですよね。ですから、そういった意味も含めまして、人数を集めなければならないシステムであれば問題ないんですけれども、例えば１人でも２人でも登録した方がいたら、順次発信できるような形で進められるものなのか、進められないものなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　役場で今持っているシステムそのものは、１人でも２人でも発信はできる、こういうシステムであります。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　１人でも発信できるのであれば、ぜひしてほしいなというふうに思っておりますけれども、例えば芽室ではないんですけれども、５月31日に帯広市内で、帰宅中の女子児童が少年に声をかけられて、自室に誘われたというのが、文書が小学校の方から６月５日付でＰＴＡに配られております。５月31日のものが６月５日に配られる、このタイムラグとかを見ましても、やはり早急な形でこういうシステムがあると安心・安全できるのかなというふうに思いますので、できれば７月上旬を待たなくても、今すぐ今日、明日にでも、発信できるものであればしていただきたいなというふうに思っております。いつ何どきこういった事件があるかわかりませんので、そういったことを７月上旬まで待つ必要がないのかなというふうに思いますので、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　子供たちに対する不審者情報ですとか、安全・安心情報というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、今、登下校時の児童安全確保対策連絡協議会ですとか、あるいは教育委員会そのものがつくっているシステムでは、どこの校下で発生しても、その日のうちにそれぞれの学校に連絡するシステムはできてございます。それをさらに補完するために、今回のシステムをつくろうと思っていますので、今、ご指摘いただきましたが、このシステムにおきましては、１人でも発信できるシステムでありますので、非常に貴重な提言というふうに受けとめまして、あすでもあさってでも発信可能であれば始めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　こういう事件がないことをお祈りというか、願っておりますけれども、万が一そういったことがあれば、こういった情報は速やかに出していただきたいなというふうに思っておりますのと、あと１点、今、芽室町登下校時の安全確保対策連絡協議会ということが出ましたけれども、今、これはたしか町の地域安全係というのが事務局だと思いますけれども、ここを例えば今、町長、先ほど来から教育委員会という言葉が何回か出てきていますけれども、そちらの方との連携を密にということもあるんですけれども、事務局として、僕は教育委員会にあった方が小学校との連絡とかもスムーズかなというふうに思いますので、いつの段階かわかりませんけれども、そういった事務局をどこに持っていくのが本当にいいのかということを協議会の中で一度会議というか、役員会なり何なりを持ちまして、事務局をどこに持っていった方がいいのかというところも、組織内全部を含めた中で検討していただければなというふうに思いますけれども、そこら辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおり、登下校時の児童安全確保対策連絡協議会の事務局は、役場の総務課が今担っているところであります。地域安全です。この組織、協議会につきましては、いろんな関係機関、団体に所属していただきまして、町を挙げた活動にしようというそういう観点があったものですから、教育委員会よりも町全体でと、そういうことで総務課の方に事務局を持ってきた、こういう経過がございます。
　　ただ、私も実はこの連絡協議会が子供たちの安全情報ですから、そういう意味での迅速性ですとか、効果性ということを考えたときに、本当に今のままでいいのかということは感じてございまして、既に教育委員会がいいのか、役場の総務課がいいのかという問題については、再点検を指示してございまして、これについては既に点検に入っていると、このようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　いろいろなところで、町長もいろいろ考えておられるなということがよくわかりました。そういった形で、常にいろいろな形、組織も点検しながら、どこがいいのかというところを精査しながらやっていただきたいなというふうに思います。
　　あと、携帯メールに関して、もう１点だけお聞きしたいと思いますけれども、先ほど来「すまいる」に情報を出したということなんですけれども、今、町はホームページというのが日本中だれでも見れるものが、芽室でも大変立派なホームページがございますけれども、ホームページ等の活用とか、そういったところも申し込みの段階ではできるのかなというふうに思います。そういった形で係、多分同じ総務課なんですけれども、係が違うと思うんですけれども、そういった同じ仕事を横のつながりをもうちょっと持てるようなものを考えていただきたいというか、同じ係に任せるのではなくて、例えばああいう方法もあるぞとか、こういう方法もあるぞというところを研究できるようなプロジェクトチームなり、先ほど来、この子供に関することというのは、本当にすごく重要なことでございますので、そういった形で、今後も申し込み、随時受け付けるということでございますよね。であればホームページの活用ですとか、そこら辺も考えていただきたいなというふうに思いますけれども、そういった考えはあるのかないのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘ありましたとおり、子供の安全・安心の問題は、例えば役場の総務課なら総務課で考えればいいということには決してなりませんでして、私も今、役場内部で、子供を育てるにはどういう形で役場内の関係者が情報を共有するか、あるいは情報の連携を図るかという、役場システムそのものの中でどうしていくか、これは大きな課題だというふうに認識してございます。
　　今回の問題、ご指摘いただきましたが、ホームページ、私どもも確かにホームページについては、ホームページからの情報発信までは考えていなかったわけでありますが、これは不可能ではないわけでありまして、ただ、私も技術的なことは詳しくはわかりませんが、情報をホームページで発信するとなれば、１日おくれの情報になる、こういうことを担当の方とも、きのうもこの問題をいろいろお話ししたんですが、担当の方から聞いてございます。ただ、不可能ではありませんので、ホームページでの取り扱いも含めまして、十分内部で情報の多様性という問題がありますから、多様な取り扱いについて検討していきたい、このように考えてございます。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　すみません、私の説明不足というか、質問の仕方が悪かったです。
　　ホームページを見て発信ではなくて、登録するときのホームページの利用ですね。多分そういったことでございますので、ご検討を願えればというふうに思います。多分、ホームページ、毎日数多くの方が見ていらっしゃる、僕もけさ見てきたんですけれども、53万何がしという方がここ何年かで見ています。多分、日割ですると100人から150人ぐらいは毎日見ていますので、そういった形で、こういった登録制度がありますよということができるのかどうか、ホームページをそういった形で活用するという、登録ということでございますので、もう一度見解をよろしくお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私の受けとめがまずくて、申しわけございませんでした。
　　ご指摘のとおり、昨日も担当の方とお話ししておりましたのは、ホームページでの取り扱いが可能かどうかという問題であります。それで、せっかくここまでやるわけですから、そして、しかも今回登録して181人に発信すれば、それでいいということには決してなりませんので、息の長い活動にしていきたい、こういう問題もございますので、ホームページで登録のアピール、啓発もしながら、これについては十分検討していきたい、このように考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　今後ともホームページというのは、数多くの方が見ておりますので、いろんな情報を発信しながら、またもらいながら、よりよいまちづくりに進んでいっていただければなというふうに思っております。
　　では、１番目の項目の質問は以上で終わりにしたいと思います。
　　続きまして、２番目の項目に移ります。
　　町職員の地域奉仕活動ということで、現状、町としていろんな制度がありながら、いろんな制度を使って日々ボランティアを積極的にしていこうというふうな形で、町長の思いは伝わりました。私が感じているところでも、大変町職員の方はいろんなところに出ていただいて、積極的なボランティア活動、また奉仕等やっておりますけれども、例えば今回私が思っているのは、主に平日のことなんですけれども、他町村では町民との触れ合い、コミュニケーションをとるために、時差出勤という制度を使っているところがございまして、朝早く出勤して夕方早く帰るとか、朝遅く出勤して夕方遅くまでいるとか、その時間をずらしながら出勤して、地域とコミュニケーションをとっているという町村がございますけれども、そういった制度は、町長はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　町村で時差出勤がとられているところもございます。ただ、この問題につきましては、職員が時差出勤をして、そして地域に参加する、ある意味では地域参加のための時差出勤でありますけれども、地域に参加する必然性の問題が１つあろうかと思っています。私どもの町の事例で申し上げますと、職員でなくて一般の方でそういうある活動の補完をしていく、それが可能だから職員が時差出勤をして、そこに参加するまでに至っていない、こういう現状もございまして、いろんなケースがございますので、私どももそういう一つ一つのケースを判断しながらやっていきたいなと思っています。
　　ただ、この時差出勤もそういう状況があるから、時差出勤をあしたから実施しますという形にはなかなかなりがたい。私たち職員の勤務というのは、常に勤務条件というのは、ある意味では法令制定事項でありまして、定めがあって、それに基づくものと、こういうことでございますので、ある意味での条例化、規則化という手続も事前には必要だと、このこともひとつご理解をいただきたい。
　　ただ、前段で申し上げましたとおり、今のところはそこまでは至ってない、一応情報のやりとりの中ではそういうふうに認識をしていると、こういうことでございます。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　現状の中では必然性が今のところ芽室にはないよということでございましたけれども、町長がこれは急にはできないと、ある程度時間というか、いろいろな精査しながら条例なんでつくっていかなければならないということでございましたけれども、そういったことであればなおさら早目に万が一のことを考えながら、使う使わないは別として、ある程度そういった形、他町村でやっているところもございますので、検討するなり何なりというところしていただいた方が、いつ使う場面が来るかもわからないということでございますので、できれば検討していただきたいなというふうに思いますけれども、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご質問が時差出勤ということでございましたので、時差出勤という意味でのお答えをさせていただいたわけでありますが、今現在も全く不可能ということはございませんでして、職員には20日間の年次有給休暇がございます。この20日間の年次有給休暇をただいまご質問がありましたような活動に充てて、活動に参加するということにつきましては、これは十分可能でございますので、そういう職員も場合によってはございます。ですから、そのケース、必然性に応じて、そういう対応は既にできている部分もございます。
　　ただ、時差出勤を使って継続的にやっていくというシステム制度までは、今はないということでございますので、その活動が全く不可能だということにはなっていないということもひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　ちょっと私の方も急に時差出勤という言葉が出てきまして、私の質問の方もなかなかあれなんですけれども、今回、平日を利用するということは、例えば災害があったときに何日間ボランティア休暇、災害休暇みたいのがありますということではなくて、今、町長が申したとおり、継続的なことは僕が思っていたんですよね。例えば、先ほど来からみどりのおばさんということもございましたけれども、時差出勤することによって、そういったみどりのおばさんのお手伝い、協力、補助等考えられるのではないかなというふうに思いました。そういったことも含めて、時差出勤には非常に多くの可能性というか、いろんな可能性があって、いろんなことができるのかなというふうに考えております。
　　そういった意味も含めまして、時差出勤を今後、ほかの十勝のほかの町村でもやられているようでございますので、そういったところを検討していただて、町の職員が全面的にということではなくて、いろんなお手伝いできるときに継続的にやっていただきたいなというふうに考えております。20日間の有給休暇とあと特別休暇とかいろいろございますけれども、それは休暇をとらなければならないということでございます。時間をずらすことによって、休暇とかをとらないでボランティアできますので、そういったことも含めながら検討していただきたいなというふうに考えておりますけれども、そういった形での町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいまのご指摘ございましたけれども、この時差出勤というのは、職員に関しては勤務時間に関する条例や規則を制定していて、しかも勤務時間の割り振りという問題がありまして、何時から何時までが勤務時間、そして、そのうちの何時から何時までが休憩時間、そういうような明確な定めというものがございますので、時差出勤を実施するようになればその規則改正を明確にしていって、どこどこの職種、例えば一定職種であれば、職種に応じてそういうものを条例化する、規則化すると、こういうことが必要になってくるところであります。
　　ただ、そういう意味で、先ほど必然性に応じた対応を考えていかなければならないという考え方を申し上げたわけですが、ただ、私どもにおきましては本来業務、職員ですから、前段で申し上げましたこの地方公共団体の責めに応じていかなければならないという非常に大きな本来業務がございますので、それとのかかわり、そして全体的な職員数とのかかわり、時差出勤を用いて、例えば朝、職員がいなくなったときに、その本来業務に対してどう対応するのかだとか、いろんな観点がございますので、それらの総合的な判断をしていかなければならないと思います。ですから、１回目に申し上げましたとおり、必然性に応じたというのは、そういう意味がございまして、職員の本来業務にそこでは町民の皆さんのサービス低下ということにならないような手法、方法と必然性、こういう観点から判断をしていきたいと、このように思ってございます。
　　ただ、一部、サマータイムの導入ということに取り組んでいる自治体もございますけれども、そういういろんな広い情報は常に収集しながら、私どももこういう問題については、情報収集だけは怠らないで進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（髙橋　源）　常通直人議員。
○１番（常通直人）　ありがとうございます。
　　いろんな情報を集めながら、必然性が来たときには対応するというような形かなというふうに思います。ぜひいろいろな条例をまた今後ともつくらなければならないのかなというふうに思いますけれども、時差出勤は本当にいろんな可能性を大変含めておりますので、早い段階で、やるやらないは別にして、庁内で一度検討していただきながら、行けるところには行く、行けないところは行かないという形で、ぜひ検討課題としてやっていただきたいなというふうに思います。
　　一応、そんな形で、私はきょう一日２つの質問をしましたけれども、町長のいろんな思い、今回初めて面と向かってお聞きできて、大変うれしく思っています。また、今後とも町のためにいろいろな情報を得ながら、一緒に一生懸命やっていきたいなというふうに思っております。きょうは一日ありがとうございました。
　　以上で質問を終わります。
○議長（髙橋　源）　以上で、常通直人議員の質問を終わります。
　　 10時40分まで本休憩といたします。
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午前１０時２６分　　休　憩
午前１０時４０分　　再　開
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