平成１９年６月１３日　日程０４議事録

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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
　　次に、西尾一則議員の質問を許します。
　　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　議長のお許しを得ましたので、２項目、５点についてご質問させていただきたいと思います。
　　１項目め、中央保育所の建設位置について。
　　１番目、中央保育所の民設民営での民間移譲法人とめむろてつなん保育所の指定管理者としての学校法人十勝立正学園を指定をしましたが、公募条件の違う建設場所変更についての町長の見解をお伺いいたしたいと思います。
　　２番目、町長は、駅を中心とした東・西・南地区の公共施設のバランスについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　　２項目め、芽室町の中・長期的な財政運営のあり方についてですが、町政執行方針予算の概要の中で、中・長期的な視点で計画性を持ち、財政シミュレーションとの調整を図りながら自立を目指す予算編成したと書いてありますが、下記の３点についてお伺いいたします。
　　 ①芽室町自主・自立推進プランの財政シミュレーションの見直しで、平成17年度、また18年度の効果額が減少した要因はわかりますが、増大となった事業があったのか、お伺いしたいと思います。
　　２点目、中・長期的な視点での計画性を持ち、財政シミュレーションとの調整を図りながら自立を目指すとなっていますが、５年、10年先の財政の目標は、芽室町自主・自立推進プランの財政シミュレーションでよいのか、お伺いいたしたいと思います。
　　３点目、財政力はついてきたが、財政力というのは交付税が入ってこなければ自然とついてくるんですが、公債費、実質公債費、起債制限、経常収支比率は、本町においてよい方に向かっているとは思いませんが、町長の見解をお伺いいたします。
　　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員の質問に答弁を求めます。
　　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　西尾議員の１項目めの中央保育所の建設位置についてお答えいたします。
　　まず、第１点目の中央保育所の建てかえ場所についてであります。
　　本年４月に十勝立正学園に移譲した中央保育所の建てかえにつきましては、昨年12月と本年３月の町議会定例会の一般質問でも答弁しておりますが、町の保育行政が目指してきた待機児童ゼロ対策も念頭に置いた適正な入所児童定数の決定、また、子供たちにとってより高い保育効果を目指した建設スペースの確保や、さらに、めむろてつなん保育所と均衡のとれた施設機能の維持などを踏まえて、今年度中に移譲事業者である十勝立正学園と建てかえ計画策定に向けて協議することを基本に進めているところであります。
　　現時点での改築場所としましては、公募の際に町が示した今の位置での建てかえをベースに据えております。しかし、現在地での建てかえが最適地なのかということになりますと、保育事業推進における子供たちの安全確保の観点、建設スペースは適正な入所定数や高い保育効果の実現に適合しているのか、そして建設に係るコストなど、必ずしも最適地と言えない要素があると考えているところであります。
　　したがって、現在策定中の第４期芽室町総合計画にあわせ、土地利用基本計画の中で、芽室町の子供たちを健やかに育むための快適環境、適正な定員、効率的保育事業を推進するという観点から建設場所の再検討をしてまいりたい、このように考えております。
　　次に、２点目の駅を中心とした公共施設バランスについてのお尋ねであります。
　　芽室町は、昭和45年９月に都市計画区域を設定し、土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的、一体的に進めてきました。
　　都市計画の用途地域では、芽室駅を中心として商業地域と近隣商業地域を市街地の中心部に配置し、郊外に向かって戸建て住宅が建ち並ぶ低層系の住居専用地域を配置しており、東、西、南の地域別にもそれぞれバランスよく住居系の用途地域を配置しております。
　　また、国道38号線の沿線になる帯広市からつながる芽室東工業団地を整備し、基幹産業としての農業と密接に関連した企業を誘致してまいりました。近年、工業団地で働く方々へ、職住近接として東芽室土地区画整理事業による住宅地を供給しているところであります。
　　こうした状況の中で、第３期芽室町総合計画や芽室町都市計画マスタープランでは、住居系と工業系の用途の混在解消や市街地の均衡ある発展、大規模空き地の有効利用、街区の適正な整備などを課題としてとらえ、それら課題解決のために、用途地域配置の再検討や、コンパクトでまとまりのある市街地形成に向けた都市的機能の集積を土地利用の基本方針とし、潤いのある町実現を目指しているところであります。
　　私は、これまでの芽室駅を中心として商業系、住居系、工業系へつながる用途地域の配置について、基本的に問題はなく、まちづくりの理念や方向性も間違ったものではないと、このように考えております。
　　また、ご質問にあります公共施設バランスについての考え方でありますが、私は、一言で公共施設と言いましても、例えば地域コミュニティの活動に必要な地域の集会施設と教育・文化・福祉施設、さらに商業などの施設は、目的や機能に応じてそれぞれ配置されるべきものと考えております。
　　地域集会施設などは、それぞれ居住地域にバランスよく配置すべきでありますが、教育・文化・福祉施設などはできるだけ集約し、コンパクトにまとめ、利用者の利便性を図るということも重要な観点であると考えております。
　　今後の本町における公共施設のバランスにつきましては、現在策定中の第４期芽室町総合計画の中で、土地利用や公共施設の目的や機能に応じた配置について、全町的な課題として庁内検討を進めております。
　　なお、総合計画基本構想の議会提案の段階までには、十分な庁内検討や議会等との意見交換を行いながら、中心市街地・周辺市街地間のバランスなども考慮した土地利用に関して一定の方向性をまとめてまいりたいと、このように考えているところであります。
　　次に、２項目めの芽室町の中・長期的な財政運営のあり方についての１点目であります。自主・自立推進プランの財政シミュレーションで効果額が増大した事業についてであります。
　　芽室町自主・自立推進プランは、平成17年３月の策定以来毎年見直しを進めておりますが、さまざまな取り組みによる効果額は当初予定より減少しております。その要因は、今年度の見直し版でもお示ししたとおり、都市計画税導入時期と税率の変更、個別排水処理施設使用料の導入時期の変更、各種施設使用料の負担割合の減などが主なものとなっております。
　　これらと逆になりますが、ご質問にあります効果額が増大した項目につきましては、特別職期末手当削減、地域給与制度導入による給料削減、特殊勤務手当削減などの人件費削減効果、退職者不補充による職員配置適正化の効果を初め、個別の事業におきましては、敬老会とふれあい教室をそれぞれ地域、社会福祉協議会に担っていただいたこと、社会体育施設などの管理運営を指定管理者としたことなどであります。
　　次に、２点目の５年、10年先の財政目標は自主・自立推進プランの財政シミュレーションでいいのかという点についてであります。
　　自主・自立推進プランは、本町が将来にわたって自主・自立していくための具体的な手法、方策をまとめたものであります。現在の財政シミュレーションは、その目標年次や効果額を設定し、住民の皆さんにもご協力をいただきながら実現していくことによって財政基盤の安定が図られ、自主・自立のまちづくりにつながるという意図で作成したものであります。
　　しかし、課題として、１つに、基準となる数値が平成15年度決算ベースで算定されていること、２つに、地方交付税の減額率をかなり厳しく算出していることなどが今日的財政状況との乖離を生じていること、３つに、取り組み効果額が限られた事業で積算されていることなど、新たな行財政環境の変化に順応していないことなどが挙げられ、必ずしも実態に即しているとは言いがたいところでもあります。
　　私は、これらの課題解決のため、自主・自立推進プランをもとに財政シミュレーションを作成する手法を今年度大幅に見直し、行政活動全体を網羅し、実態に即した財政基本計画を再構築していこうと考えているところであります。
　　また、関連して、自主・自立推進プランを現在策定中の第４期芽室町総合計画に融合させまして、まちづくりの基本指針として一本化していきたいと、このように考えております。
　　この大幅な見直しによる財政基本計画再構築の詳細につきましては現在検討中でありますが、現在の財政制度の急激な変化や社会経済情勢の変化に的確に対応するためには、３ないし５年程度の見通しが今日的には最も適正であると考えており、総合計画との連動を図りながら毎年見直しをしていくような手法がベターでないかと、このように考えております。
　　次に、３点目の各種財政指標を踏まえた本町の財政力についての見解であります。
　　本年３月の町議会定例会で広瀬重雄議員のご質問に答弁したところですが、平成17年度決算による財政指標を見ますと、公債費比率12.5％、実質公債費比率15.3％、起債制限比率7.8％、経常収支比率81.6％。また、平成18年度決算見込みでは、公債費比率11.5％、実質公債費比率15.4％、起債制限比率8.0％、経常収支比率82.5％と推計しております。
　　また、平成19年度当初予算ベースでは、国営土地改良事業芽室地区に関連した起債の元金償還が平成19年度から開始となることから、公債費の予算が前年対比１億4,652万円増加し、当初予算ベースでは公債費比率14.2％、実質公債費比率16.2％、起債制限比率8.9％、経常収支比率89.6％と軒並み上昇することが見込まれております。
　　これら指標の数値は、計算のもととなる経常一般財源である普通交付税の額などによって大きく変わることはご承知のとおりであります。道内や管内市町村と比較いたしますと、平均よりも低い数値となってはいるものの、全体としては横ばい又は悪化の傾向にあります。
　　私は、これらの財政指標のみをもって財政力を判断するのは非常に困難であり、危険性も高いと考えておりますが、現時点においては国の指導や起債の許可が必要な数値ではなく、すぐに危機的な財政状況となるとは考えておりません。しかしながら、今後国の三位一体改革第２期改革の動向や、北海道の行財政の現状を考えますと、本町の財政運営もさらに厳しさを増すものと予測をしているところであります。
　　なお、現在国会において地方公共団体の財政の健全化に関する法律案、いわゆる再生法制が審議されておりますが、この法律では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を設定し、特別会計、事業会計、さらには公社や第３セクターを含めた市町村全体としての財政力、財政健全度を判断しようとするものであります。
　　私は、総合計画と連動して作成する新たな財政基本計画や新たな指標なども参考にしながら本町の財政状況を判断し、引き続き財政基盤の安定化を図ってまいりたいと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　午後１時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時５１分　　休　憩
午後　１時００分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、会議を再開します。
　　以下質問を認めます。
　　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　それでは、１項目めの１点目からの質問、一問一答でお願いいたします。
　　先ほど町長の答弁の中で、昨年の12月、また今年の３月という形で、建設場所については今の位置での建てかえをベースに備えて、しかし、建設のスペース、子供の安全確保、建てかえにかかるコストの面から、現在地の建てかえは最適とは言えない要素もあると。第４期総合計画にあわせて再検討も考えているし、また、民間の公募の仕様書作成段階では、現在地の建てかえの騒音とか子供の安全等は細かくは詰めてはいなかったと、前の答弁の中なんですが。また、第４期の総合計画、また土地利用基本計画の中で進めていく中で再検討していきたいというふうに答弁しておられたんですが、仮に検討委員会か審議会か、第４期総合計画とか土地利用計画基本計画の中で現在地じゃなくほかの場所に変更となった場合には町長の考えはいかがか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいまのご質問の要旨、私の答弁ずれるかもしれません。余り趣旨が十分わからなかった部分もございますが、４期総の検討は今既にしてございます。それで、これは住民の皆さんに参加していただいて始めてございますので、そこでそういう他の場所になったらという今の仮説だったのか、あるいは役場内部での担当者会議で別の場所になったら町長としてはどう思うのかという仮説だったのか、ちょっと十分とらえ切れなかったんですが、私はいずれにいたしましても、ただいま総合計画につきましては、住民の皆さんと協議して施策の組み立てを行ってございます。そういう中で、この保育所の問題につきましても、所管のそれぞれの担当セクションの中では論議をしていかなければならない大きな課題だというふうに認識してございます。したがいまして、その認識のベースといたしまして、この保育所をつくるわけでありますから、例えば定数は何人になるのかなとか、それに基づいて当然基準面積や何かも決まってくるわけであります。ところが、基準面積も、法が定める基準面積プラス、てつなんの保育所では町が単独でそれよりも広いスペースを確保しているということがございます。ですから、てつなんと均衡性を失しないようにという意味は実はその辺にもございまして、そういう意味での検索を一つ一つ積み重ねていかなければ具体的な建設計画づくりにならないと、このように考えてございますので、その辺の論議はいろいろな要素を踏まえて論議をしていきたい。その結果によって最終的には判断していきたいと。今現在は、そういうふうに考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　実は、先ほどのあれは町民の意向ということでお尋ねしたんですが、どっちにしても、第４期総合計画にしても土地利用基本計画にしても、これは町長が考えることであって、実質上がってきたものは自分がいいか悪いか、自分の施策みたいなもので、10年間の。そういった意味では、町長がみずからとらえ方によっては、今の場所でやるという方向づけあれば別に全然やれる分野であるし、今答弁の中ではいろいろ定数の問題とか、てつなんの保育所の兼ね合いとか、その広いスペースとかいろいろなあれがあったんですが、ということは、要するに町長自体が今迷っているのか、それとも現実に場所をどうしてもどこか移したいというのか、そこら辺もし今返答できればしていただきたいと。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私が迷っているのかどうかということですが、そういう表現を使うのであれば、迷っている、これは事実であります。と申しますのはなぜか。理由は何点かございますが、１つには、子供たちの定数を明確に定めていないのに、施設規模は定まらない。これが１つであります。ですから、あのスペースで本当に適正なのかどうかという、この判断に迷っているということであります。
　　それから、２つ目には、あそこはご存じのとおり傾斜地がございます。傾斜地で建物はできないことはなく、当然できるわけでありますが、ただ、傾斜地で建物をつくることには平地でつくるよりもコストがかかります。コストがかかりますけれども、これはランニングコストもイニシアルコストも両方ともかかるということであります。それは、本当にいいのだろうか。公共施設として今後考えていく中では本当にそれでいいのだろうか。これで迷ってございます。
　　それから、３つ目には、子供たちが新しく保育所をつくるのに、屋外の運動場も含めて、子供たちにとって十分な保育を行うのに足るスペースなのだろうかということについては、この検索も十分でないということから迷ってございます。
　　それから、もう一つあります。これは、今回この中央保育所を町が、あるいは民間移譲事業者とともに建てかえ計画をつくるに当たってもう一つ強く解決しなければならない行政課題というのは、私は南保育所の問題だと思っています。この南保育所の問題もあわせて解決していくとすれば、今の中央保育所の問題、建てかえの問題とともに解決しなければならないという、こういうことになります。これは、今までも何回か町としてはお示ししてきているとおりであります。
　　この４つの問題をしっかりと一つにくくり上げて建設計画をつくるとすれば、あそこに固持することが本当に合理的なのかという意味では、先ほどお答えしたとおり、いろいろな要素もありまして迷っている。これは本音であります。ですから、いろいろな機関、団体を通してこれらの検索もしながら、そしてご意見も承りながら最終判断に持っていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　それでは、４点あって迷っておるということですので、違った角度からまたちょっとお伺いしたいと思いますが、中央保育所の建設に関する公募の仕様書には、現地内での建設計画を提出することと、それから、建設費用の１割以上の額を法人が負担することと、それから、建設は２年以内に行ってくださいと。ただし、国の施設整備補助の採択を受けて建設することを条件としますので、その採択の有無によっては時期は問わないと、この限りではありませんと。国の補助金を受けずに建てる場合は２年以内という、こういう公募の仕様書というか、起債条件というのが書いてあるんですが、実質それに応募というか、書類をとりに来たというか、資料請求が５法人あったと。それから、現地説明会には３法人が来られたと。最終的に、応募法人は、芽室と帯広の２法人であるという。
　　そういった中で、簡単に第４期総合計画なり土地利用基本計画なりが町の変更出たとしても、この公募の仕様書と違って、ただそれで変更しますということでいいのか、そこら辺町長の見解をちょっとお伺いしたいなと、そのように思いますが。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいま西尾議員からご指摘あったとおり、公募要件、あるいは当時の建設計画のその推進プランの中でも、あるいはその仕様書の中でもそのように書き込んでいることは事実であります。ただ、その中で最終的にはそれぞれの場所、位置によって、詳細については双方で検討しますということも括弧書きで付記してございまして、それに基づいていろいろ検討していかなければならないというふうに総体的には私ども受けとめているわけであります。したがいまして、当初の公募条件は、一定の条件で申請を出していただき、それに基づいて審査評価していこうということの設定条件でございますので、位置をコンペしたこととはちょっと違いますので、より子供たちにとっていい施設づくりを、より機能的な施設、利用者にとって利便性の高い施設をということでお話し合いをしていく中ではいろいろな協議は当然必要なことと、このように考えてございますので、私ども今回の問題につきましては当時の担当者も含めまして、いろいろなスタッフとも意見交換してございますが、問題はないと、このように認識をしているところであります。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　先ほど申したとおり、資料請求が５法人あり、現地説明が３、それから、実質２法人がこの運営移管に対しての興味を示した。５法人もあったということで、それが結果、その書類をもらって、この書類を見て断念したところもあったんだろうと、３社ぐらいは、２社は。そういった中で、その公募の仕様書がそんな簡単に変えられていいのかなという疑問点もあるんですが。これからどこもそうなんですが、町も官から民へと。要するに、指定管理者の手続等に関することをこれからどんどん民間にしていかなければならない。その中で、要するに簡単にというか、そういう公募の要件が簡単に、細目は両者であれするといったって、その中の例えば建設の計画の中の第３項、要するに第２次審査評価の選定基準の審査事項の（９）の第３項では、町の負担する費用、要するに建設に係る負担費用がなるだけ少ない方が点数は倍にするよと。評価点数を倍にするという形まで重きを置いたその評価が、そんな簡単に細目の中で変えてというか、いいのかなという。何となくそういう軽く感じるんですが、そこら辺について町長どうお考えか、もう１回。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　もう一度申し上げますけれども、てつなん保育所の指定管理者の募集を行いましたところ、確かに西尾議員おっしゃったとおり、最終的には２業者が申請をしてきたという経過がございます。そして、その募集要項の中で明示してあることに、中央保育所の建設に関することということを書き込みまして、その中には建設費用、あるいは建設条件の提示を行い、そして建設費用のことをうたい、その後に米印をつけて、わざわざ四角で囲ってあるんですけれども、現在実際の建設に当たっては、今回提示していただく建設計画書、つまり申請のときに出していただく法に基づいたてい、言うならば規模ですとか、そういうことになりますが、それらを基本として、詳細についてはその時点で町と協議しながら進めます。この場合においては建設費用の１割以上の法人負担を求めることになります。こういうような付記書きがございまして、これらにつきましては、当然これらを意識しながらこの後の契約や何かにも当たっていっているということでございますので、格別問題はないというふうに考えているところであります。
　　また、当時審査の評価ということを行いまして、ただいまご指摘をいただきました評価点数の問題があります。その問題につきましては副町長の方からお答えをいたします。
○議長（髙橋　源）　竹島副町長。
○副町長（竹島敏治）　副町長。
　　お答えします。
　　指定管理の関係につきましては、昨年６月19日に議案として提案させていただいて、議決を得たところでございます。その際の議案書の中にも、１次審査、２次審査の選定基準、審査要領というのを示させていただきまして、１次審査につきましては客観的評価ということで、点数的にも立正学園さん、あるいはＡ社ともに同じ点数という結果でありました。２次審査につきましては主観的評価という形の中で進めさせていただきまして、立正学園さんの方が90点、あるいはＡ社の方も87点ということで、総体的には立正学園という形でご提案させていただきました。
　　その評価の設定の中で、１次審査につきましては25項目にわたって項目をもって評価していくと。それから、２次審査につきましては33項目にわたって評価の選定基準を設けまして進めていたところでございます。その中で、通常の見方ともうちょっと評価を上げていきたい、評価点数を重きを置きたいという点では、１次審査では25項目のうち15項目、例えば５点であれば10点という評価の仕方、あるいは２次審査の中では33項目のうち７項目を今言ったような形の中で重点を置かせていただいた。その中で、ご質問の中で、９項目めの中央保育所の改築計画の中で、①は保育所運営方針と機能の妥当性、２番目には建物規模及び土地利用計画の内容、これが通常の点数。それから、町の費用負担ではそこを倍にしたというとらえ方で、全体的には総点数の中では33項目の中の７項目の１項目というとらえ方をさせていただいています。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　今、町長がお話ししたその米印の中の両方の細目については両方で話し合って決めていくというのは、ちょっとどこに書いてあるかわからないんですが、ただ、そういったこと、また条例、要するに芽室町の公の施設に係る指定管理者の管理手続等に関する条例の中では、各項目にその他には町長等が別に定める事項ということがあるんですが、それはあくまでも町長は何でもできるよという事項なんですけれども、それは、その指定管理者が条例を違反した場合にはできるという意味であって、だからって何でもかんでも、入札終わったという意味じゃないんだけれども、そういった選考委員会の中で決められたことが両者で、まして３億何ぼの建物見積もりも出して、それで審査願ったものが、簡単にそのことで変えるというのはどうもちょっといかがなものかなという感じがします。
　　そういった意味では、先ほど話したように、これからは本町も官から民へという指定管理者制度をもっともっと積極的に取り入れていかなければならない時期に、そういったイメージ的にというか、恐らくほかの４法人はイメージ的には、あそこで建設のおそらく単価３億何ぼも出すということは、設計図とか、そういうのも出て出したものだろうと思うんですが、それがいとも簡単に、立地がコスト面がかかるからとか、そういった子供の安全性とか、建てかえるときの騒音とか、そういった形だけで果たして変更があるとしたならば、その応募した４社の外れたというか、仕様書を見てやめた業者もいると思うので、４社の人方は、芽室町に対しての信用度というか、イメージというか、そういったことをこれからしていく中では、何かそこら辺についても落ちるんでないかなというか、そういう感じがするので、そこら辺についての町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　先ほど申し上げましたとおり、申請のときのこちらからお示しした、仕様書までお示ししているわけでありますが、めむろてつなん保育所指定管理者応募要項というものがございまして、その中に先ほど申し上げたとおり明確に書いてあることであります。したがいまして、それぞれご説明をさせていただいた段階でもそのようにお話ししているわけですが、実は、今回申請の段階で出していただいたその例えば建設図面ですとか仕様書の中で書かれてありますことは、その当時の一定条件ということで出していただいたものでありまして、先ほども申し上げましたけれども、定数は何人にするのかだとか、１人当たりの基準面積をどうするのかということについては一切触れてございません。したがいまして、その中で申請される皆さんがどれだけ民間としての知恵を出されてくるのかということを受けとめたものでございますので、それがありますから、そういう要素でありますから、当然実際の建設に当たっては建設計画をつくり、その建設計画づくりの段階ではお互いに協議しましょう。こういう流れをとってきているものと、こういうことでございます。したがいまして、そのとき出されたものが絶対条件ですとか、そういうことにはなっていないということにつきましては応募者の方も十分承知おきいただいていると、このように考えてございます。
　　ただ、今西尾議員ご指摘のとおり、芽室町に対するイメージですとか信用度ということになりますと、それは業者の皆さんがどうお考えになるかについては、私もそれは非常に難しい。当時の問題は、私たちは説明していますから問題ないだろうと、このように判断しているわけでありますけれども、その辺は全く否定はできないということも場合によってはあるのかなと、そんなふうにも思ってございます。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　西尾議員。
○１２番（西尾一則）　その定数の問題とか、そういったことがそのときには論議されていなかったということであるならば、反対にそういったことがある程度決まった中で、できるか、できないかわからないんですが、再公募する方法というのもあるのかなという気がするんですが、そこら辺についての見解はお伺いしたいんですが。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これは、そのときに、何回も言いますけれども、要項の中に明確に書いてありますとおり、まず申請書を町が受け付けまして、そのときに、それぞれ応募される皆さんがどんな姿勢をお持ちなのかと。その違いがどういうふうに出てくるのかと。それを審査するための書類でございまして、具体的に建てるときには、さっき言いましたいろいろな要素が具体化していきますから、それに基づいて線の引き方も建設費も当然変わってきますので、そのときはまた協議しましょうと。こういうふうに定めてずっと来ているわけですから、そういう意味ではちょっと違いがございますので、再公募をするということとは全く趣旨が違うんではないかと、私どもはそう考えているところであります。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　もうこれ以上論議してもあれかなという気がするんですが、基本的には子供たちがより快適にというか、少子・高齢化で特に少ない子供たちですので、より安全なところですくすくと成長することが一番いいことかなという気がしておりますが、できれば、今度２点目に入ってまたお伺いしていく。本来言えば、建てかえるんであっても、できれば西側の方に建てていただければなという願いも持ってはいないわけでないんですが、先ほど駅を中心とした東・西・南地区の公共施設のバランスをどのように考えているかということで、町長自体は、コミセンとか、そういったものは各地区にきちっとバランスよく置かなければいけない。また、そういったほかの商業ゾーンとか工業ゾーンというようなゾーンを持ってやらなければいけないというふうに、先ほどそういう答弁だったかなと思いますが、教育とか、そういった保育の面では、別に反対にゾーンでやるよりは、ある程度住居のところにきちっきちっとあった方が本来いいんでないかなという気もしないでもないし、できるものであれば、そこらについての町の現状を見ると、西側なんていうのは特に西小学校と中央保育所と邪魔くさい車両センターがあるぐらいなもので、特に今少子・高齢化で、あそこは高齢化がすごく進んでいる中で、本当に子供の元気な声というのがなくなっていくということが、お年寄りにとっても本当に寂しいことでないかなと。自分自身も、今回いろいろな人と話しても、やっぱり中央保育所は置いてほしいという声、だれ一人要らないという人はだれもいなかったというふうに自分で感じております。そういった意味では、今後どういう土地の利用計画というか、公共施設のどういう利用計画を持っているか。また、中央保育所もどこにどうあれするのかは、具体的な話は一つもわかっていませんが、できるものであれば、バランスからいけば何とか西側にというふうに考えているんですが、そこら辺についての町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　バランス論ということでは、先ほど申し上げましたけれども、例えば地域住民の皆さん方の日常生活に最も密着するであろう地域集会施設のようなものについては、やはりこれは居住地域とのバランス論、これは絶対に必要な観点だと思ってございます。
　　それで、今具体的に、西小学校、中央保育所が西にあるという、それに対してぜひそこにあってほしい。この情としてのお気持ちは、私も十分理解しているつもりではおります。ただ、利用者にとって、じゃ本当にどこにあったら一番いいのかという観点も、これも当然今回土地利用計画の中でそういう観点も用いようよと申し上げておりますのは、町の中でめむろ保育所をてつなん保育所に統合したという、そういう経過もございます。そうしますと、東西バランスというよりも、むしろじゃ子供の保育所の通所エリアと考えた場合には、場合によっては南北になるのか、鉄道を挟んで南北の観点が必要なのか、あるいは東西の論議が必要なのかということにつきましても、当然通所エリアとのかかわりは必要だと思っています。
　　ただ、今のところ、これは定数という問題私何回かこだわりましたけれども、てつなんが満所になっていて、実際に中央の方に行っていただいているという現実もございます。ですから、そういう問題も解消していかなければならない。解消するチャンスは、今回この中央を建てかえる、それに合わせるのが言うなればラストチャンスだろうと。こんなこともございますので、そういう意味合いからは、大変申しわけないんですが、東西論議だけではなくて、やっぱり幅広い芽室町全体の論議が必要だろうと。そんなふうに考えておるところでございまして、そういう意味で土地利用計画と、そこに位置づけたいと、このように申し上げているところをご理解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　これから財政も厳しい中でのあれですので、そういった意味では余り西側、西側と言うのもいかがなものかなという気もしないわけでもないんですが、できれば今後そういった公共施設とか、そういったものがあれば、できるだけそういった考慮していただければというふうに思っております。
　　１項目めについてはここで一度やめたいと思いますが、じゃ２項目めの１番目から入っていきたいと思います。
　　先ほど町長の答弁の中で、18年度に見直した事業に、専任指導員とか交通指導員とか、都市計画税とか合併槽の燃料引き上げなどの要するに延ばしたという。また、19年度については、都市計画の１年延期とか、体育施設の使用料とかごみの手数料の幅の縮小、小さくしたとか、そういった削減というか、その効果を減らした原因は、そういった意味では、こっちの資料の中に書いてありましたが、実質増大させたというか、頑張ったというか、給与のカットとか、そういった指定管理者制度、また敬老会を廃止したことによって、ある程度そういったこともやってきたということなんですが、結構自主・自立の推進プランの取り組みの効果額は減少したけれども、地方交付税の減額幅が見込みよりも少なかったというか、交付税を結構いっぱいいただいたと。及び経常経費などの経費の節減に努めたことから、基金が若干37億5,000万円が、18年度で40億円近い基金が残ってきたと。
　　それで、16年度の策定でも、その自主・自立推進プランから今年度約３年経過して、先ほど町長も答弁の中で、財政のシミュレーションに対しての考え方を今後ちょっと変えていかなければならないというふうに言われておりましたし、また、６月の今回の「すまいる」ホットボイスの中でも、パークゴルフ場が有料の収入が216万円で、経費、かかる管理経費が400万円と。これだったら金取らん方がいいんではないかというようなあれがあったような気がしているんですが、パークゴルフ場の使用料の問題とか、コミセンとか福祉館の管理委託料の１割カットが今回延びて20年になるのか、ならないかちょっとわかりませんが、なかなかそういった意味では、16年に計画したことが、今現在それがそのとおりいくかとなると、なかなかうまくいかなくなっているような気がしているし、交通指導員も今回また確保という形。また、各種使用料も激変緩和の中で幅を小さく、ごみのあれもそういった意味で幅を小さくやってきていると。また、そうやってやっていながら、当然そういうことをやることによって、財政のシミュレーションの効果は、平成17年では約１億円近い8,862万円、18年では１億926万円が減額というか、効果額を減らせなかったというか、減額ができませんでしたというか。要するに、町民には協働のまちづくりで、道路清掃も協働でやりますよとか、料金も値上げして我慢してあれしますよとか、都市計画でもそうですが、いろいろ自主・自立するためには協力をお願いしたいと。行政では、結果見てみると、毎年１億円近い削減効果というか、それができない。前回の９月に僕同じことを言ったんですが、できないでいて、実質は11億円の効果になってきていると。
　　先ほど町長言ったように、もうこれ３年経過したということは、やっぱり根本的にもう１回見直す。自主・自立推進プランの根本からやっぱり見直して、やっぱりそこら辺、今の町長のカラーというか、そういったものを出してもう１回見直してみたらいいんでないかなという気がするんですが、そこら辺について、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおりでありまして、今の自主・自立プラン策定し、そして財政シミュレーションを行って、それに基づいて皆さんにご負担いただくものはご負担いただくと。それでなければ予算編成できないんですと。基金も取り崩しながら、そして最終的にはご負担もいただきながら、さらに行政削減もやりながらと、これのバランスをとりながら自主・自立を目指しましょうというのが平成16年のスタートをした自主・自立プランの財政シミュレーション内容であります。
　　そういう観点でここまで来ているわけでありますが、当時のその考え方は、私も決して間違いだったとは思ってございません。ただ、今、先ほどの１回目の答弁でも申し上げましたけれども、今日に至っていろいろこのシミュレーションを何とか現実に合ったものにしていきたいというふうに考えてまいりますと、例えば、１つには非常に大きな問題でご指摘がございました地方交付税の問題があります。地方交付税も、例えば行革の効果額などが加味されまして、予想以上に１億円が多くなりましたよというようなことがあったときに、それを今の財政シミュレーションではそれを地方交付税の修正額として繰り入れるという方向にはなりませんので、やはり当初打ち出したその目標値に向かって、それを効果額と位置づけて、淡々とそれに歩んでいくということしかございません。そうしますと、３年もたってまいりますと、ただいまご指摘いただいたとおり誤差が生じてまいります。したがいまして、先ほど１回目の答弁で答えたとおり、その誤差を考えていくときに、あるいは、例えば交付税などのその後の修正額などを加味したときに、より現実に近い財政シミュレーションをしっかりと算出していかなければ、とにかく住民の皆さんに過剰な負担をお願いするようなことにはなりませんので、その辺のことをもう１回点検し直そうと。それが、先ほども申し上げました財政計画を新しくつくろうという観点でございます。したがいまして、今総合計画やってございますので、それにあわせてそういう方向に修正をしていきたい。大幅な今の財政シミュレーションの見直しをしてそういう方向に持っていきたい。こういうことで今進めているところであります。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　今の町長の答弁の中で、昨年、18年度に、行革のインセンティブというか、要するに行政改革を推進して他の町村より一生懸命やったことによって、約３億円近い交付税を余分にいただいたと。それは、結果、先ほどの基金の話で、基金が２億5,000万円ふえただけで、町民には一つも見えていないと。でも、現実に結構それが、町民が一生懸命やることをやって、よし、要するに基本の需要額を減らすことによって得たことであれば、その分が例えば３億円余分に入ってきたんであれば、これは例えば専任交通指導員の分はこのあれでもう１回確保しますよとか、また、ごみの問題言ったらまたあれだと。ごみも、例えば値上げを１年間はこれをもらったことによってできましたよとか、そういう形で、あめとむちじゃないんですけれども、一生懸命汗をかけかけ言っておいて、それで余分に来たのが全然見えないようにしちゃうというのは、反対により見やすくというか、よりわかりやすくというか、そういったふうにやっていくことによって、なるほどなということが出てくるんでないかなと。ただ、ただ降ってわいて３億円が入ってきたわけではなく、あくまでもそういった行革をほかの町村よりは推進したということで出てきたのであれば、そういった手法もあるかなと思うんですが、そこら辺についての町長見解をお伺いしたいと。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　おっしゃるとおりであります。それで、私どもも今の行財政シミュレーションの手法であれば、ただいまご指摘ございましたとおり、例えば行革のインセンティブ効果、これで多く来た。それが明らかになって、例えば平成15年をベースにしてきていますから、そこからの差額で、さっき修正という言葉を使いましたが、来た分を上乗せして修正していって今の数値を比較していくというやり方ではございませんので、そういう意味では見えなくなるということは事実であります。したがいまして、私どもそれらを見据えながら、じゃご負担をお願いする部分について、とにかく目標、目標と言うばかりじゃなくて、そういうことがあるから、ここでとどめようというようなことも今まで判断してきたつもりでおりますけれども、それらについても全体の総予算の中でどうのこうのという判断とはちょっと違いますので、非常に見えにくくなることは事実であります。したがいまして、とにかくそれらが見えるようなものに見直しをしていきたいと。こういうふうに考えているところでございまして、詳しい内容につきましてまだお示しできませんけれども、何とかそういう方向で、今内部でも詰めに、主管課の検討に入っている、そういう段階であることをご理解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　１点目については大体終わりまして、２項目めの２点目についてお伺いしたいと思いますが、要するに、中・長期的な視点の計画性を持っての財政運営というか、そういった意味で、第４期総合計画なんていうまさにそこら辺に、10年のあれを見ていけばそういう金になってくるのかなという気がするんですが、３月の議会では、７月ごろには答申を得て、９月には議会に提案していきたいという予定だということで、平成20年から29年までの10年間を計画して、第４期の総合計画の策定を進めていると。特に、４点、地域の課題を洗い直して解決していく方法を明文化してくるとか、また、課題を解決して、町民の皆さんに見えるように、実施時期とか担当課とか成果の目標などを明示していくとか、将来実現に向けての方策手段を明確に政策体系を整理すると。そして、総花的じゃなく、あくまでも町として行うべきを重点的にやっていくという４点を目標にして今第４期総合計画を策定中ということなんですが、ただ、第２期とか第３期というのは、交付税というのは黙っていても右肩上がりで減ることはない。ふえてくるというか、余り財政を考えなくしてと、そういう言い方をしたら怒られるかもしれないですが、余り金銭的な考えをしなくても、交付税というのは右肩上がりでふえていく。でも、第４期、今となると、交付税はもう黙っていても右肩下がりで減っていくというか、そういった財政の厳しさの中で10年先の目指す町長の施策なるかと思うんですが、そういった意味での10年後の財政の見極めというのが、４点の重点目標の策定作業を進めている中でどのように財政的に考えておられるのか、町長の見解をちょっとお伺いしたいなと、そんなように思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　これも先ほど答弁させていただきました。いずれにいたしましても、第４期の総合計画は、この芽室町の足元にある課題というものをどうやって解決するのかということを施策のベースにしていきたいなと。思考のベースはそういうふうに据えていきたいと思ってございますが、いずれにいたしましても、当然財政的な裏打ちを考えていかなければならないだろうと思っています。
　　そこで、財政の問題は、あえて私がまだここで申し上げるまでもございませんけれども、今国家財政も含めまして、都道府県財政も非常に流動的な要素が多いというのが現状でございます。したがいまして、当然10年先を見据えるという姿勢は持ちますけれども、今までも実施計画そのものがそうですが、３年計画をつくって、そして１年ずつローリングといいますけれども、見直していく、また見直していくという形をとりながら１年ずつ延ばしていく。これローリングという言い方ですが、これは実施計画などというのはそういう方向でやりまして、事業計画と財政計画をとり合わせていくと。こういうようなやり方をとるわけですが、今財政サイドとも考えております基本的な考え方につきましては、先ほどの答弁でも３年から５年程度の見通しがと、こういうことで答弁させていただきましたが、発想といたしましては、今申し上げましたようなローリング形式みたいな余り長くはおそらく見通しできないだろうと。したがって、１つ事業集積はやらなければなりませんけれども、財政そのものとの比較はせいぜい３年ぐらい、中期的には５年ぐらい。それをベースにして考えていくような、そんな財政基本計画をつくっていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　ちょっとお昼入ったものですから、答弁ちょっと忘れちゃって申しわけありませんが、３年計画でローリングで見直していくと。実質、先ほどの財政シミュレーションじゃないんですが、１年で見直しても、そのぐらい13億円がもう11億円減っちゃうような状態の中、それだけ現実は難しいのかなという気もしないわけでもないんですが、例えば民間の会社であれば、目標を立てて、結果だめだったから見直せなんていうことはあり得ないことであって、やっぱり目標は絶対、どれをどのように利用してもいかなければいけないというのが民間で、行政は利益を追求するあれじゃないですから、そこまでは要求できないのかなと思いますけれども、やっぱり立てた以上は現実にそれに近づけるというか、どうもローリングというか、見直しというの何か余り好きな言葉じゃないというか、無責任だという感じもしないでもないんですが、そこら辺はあれなんですが。
　　 10年後の18年の財政のシミュレーションでいくと、総合計画の最終年度、平成29年度には歳入歳出の一般会計のあれが84億円の金額なんですよ。今平成19年の予算は96億円ですから、歳出だけでも、歳入の足りない分は基金で埋めていくという形で、その10年間、35億円ぐらい埋める予算でいるんだろうと思うんですけれども、実質歳出の自然と96億円を84億円まで持っていく10年間というのは、やっぱり12億円の歳出の削減を努力、そのほかに、効果額とほかに努力しなければいけない数字ではないかなというふうに思うんですよね。その10年間の最終歳入歳出の不足額は約57億円ぐらいで、行政効果の財政シミュレーションでは35億円ぐらい出るんですが、実質22億円の金額というのは基金からの削って埋めていくことになるのかなと思うんですが。
　　そこで、12億円の歳出削減と、自主・自立推進プランの効果額の35億円、合わせて47億円というものをこの10年間で、平均にすると４億7,000万円になるんですが、本当にこの数字というのはどうなのかなというか、大丈夫なのかなというか。幾らすばらしい施策をあれしても、やっぱり健全な財政の上でないと何も絵にかいたもちというか、本当にそういったただの夢物語になってしまうような気がしないでもないんですが、そこら辺、現実のその財政の厳しさとそこら辺についての今後の29年までの、これはあくまでシミュレーション見てのあれですから、仮定的な、町長これは見直すと言ってはいるんですが、ある程度そんなにあれはないかと思うので、それについての町長見解はいかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　まず最初に、私ローリングと申し上げましたのは、これは地方財政の構造というのは民間会社とちょっと異なりまして、今の段階では地方交付税という非常に大きな国からの交付金の問題、それから国庫補助金、あるいは負担金の問題がございます。地方財政というのはそういうところから始まるわけでありますけれども、ただ、国もやっぱり今国家財政の国債の発行などをどうやって抑制しようかという中で、地方財政との関係をどうしようかということについていろいろと模索が続いていると、こういう現実があります。私たちは町行政を運営していくわけでありますから、そのことを無視はできない。やっぱり、そのことをしっかりと念頭に置かなければならない。それが、地方財政の非常に本質的な構造になっていることは否めないわけでありまして、そういう意味では、より現実に近づけて判断していかなければならないわけでありますから、交付税が例えば多く入ってきたときには多く入ってきたような見直しのやり方、少ないときには少ないような見直しのやり方、そういう意味でのローリングという意味でございまして、無責任ということとはちょっと違うので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　　それから、後段にちょっとご質問がございましたけれども、いろいろ数字も出てまいりました。今、今日現在は96億2,400万円の一般会計でありますけれども、それが84億円だとか、そういうシミュレーションが29年でしたでしょうか、出ているわけでありますけれども、これこそ今言いましたその財政に近づけていくために、例えば交付税はこれだけ減りますから、ですから、皆さんにこれだけ負担してください。これが今までのシミュレーションだったわけですが、この減りますからと言ってきた数字が３年経過して、当初申し上げたとおりの数字ではないということがございますので、そういう意味でやっぱり見直しをしていきたい、こう考えているわけであります。ですから、その交付税の現実が、年数がたつことによってもある程度見直しの中で修正できていくようなことがとれれば一番いいわけですが、そういうことをしながら、より現実の財政運営に近い数字を財政シミュレーションとして、あるいは財政計画としてお示しできるような、そんな方向に持っていきたいなと思ってございます。ですから、今ここで、例えば今日の96億円と29年現在の84億円の差額を何でどう埋めるんだと。もうこんなに違っているじゃないかというご指摘は全くそのとおりでございます。ですからこそ見直しをしたいんだということをひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　まさに町長言ったとおり、その効果額で平成29年になると、人件費というのは12億円ぐらいしか見ていないですよね。今17億円で、一時多いときは20何億円だったんですが、どうやってそこまで減らしていくのかなになると、今でも結構あの中で金額だけであれしていくとどうなのかなという気もしないでもないんですが、ぜひ実現できるというか、絵にかいたもちにならないような財政のシミュレーション、見直しても大きな差のない、やっぱり順調にいくような形の見直しをしていただければなと、そのように思っております。
　　１点だけちょっとお聞きしたいんですが、前の議会で、３月の議会の答弁だったと思うんですが、今の財政状況は、平成18年の決算は17年と変わらない、前年と変わらないというちょっと町長の答弁あったかと思うんですが、今財政のシミュレーションを見ていると、19年度見直しの中で、18年度は１億4,000万円の歳入不足の計上になっているんですが、それは不足になるのか、それともゼロなのか、そこら辺ちょっと確認したい。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　質問の趣旨が、平成18年度の実質収支のことでお尋ねだと思います。それで、実質収支につきましては一応決算今の段階で締め切ってございますので、まだ詳しく出してくれば全く出ないわけじゃございませんけれども、今現在では実質は黒字でいくだろうと、このように考えているところであります。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　わかりました。
　　過去15年、16年、また17年、18年と結構財政調整基金を取り崩して予算組みしていて、最終的にはゼロになってきて、18年度も町長の答弁ゼロということで黒字になるということですが、その件はとりあえず聞いてみただけでいいんですが、これから先ほどの交付税がもっと最終的にあれは27億円のシミュレーションの22年度からのあれだったんですが、今度は新型交付税ということで、財政健全法という中で移行されていくということですね。
　　新型交付税というのは、目的は、今までみたく複雑化をしない算定方法が根本的に簡素化にし、なおかつ交付税の予見というか、見る可能性というか、そういった先が見えるように高めていくということが目的で、基準財政需要額の投資的経費の算定方法についても、人口、また面積を基本として算定を行うということだったんですが、でも、３月の議会では町長は、新型交付税になっても３割程度になっても、人口が多少伸びても大幅な交付税の増は期待できないという答弁をされておられたんですが、さきのマスコミの新聞の報道では、来年度というか、06年ですから、18年度ベースのその交付税の基準から見ると、芽室町は33億9,000万円という数字が出ていたわけなんですが、そこら辺について、新型交付税が今後平成20年、21年、22年とある程度目安がわかるんであれば、どうなのか教えていただければと。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　まず、最初に申し上げておきますけれども、新型交付税の結果、交付税総額がどうなるかということにつきましては、20年度、21年度、22年度、これは算出不可能ということでご理解いただきたいなと思います。
　　ただ、新聞にもご指摘のとおり、１月22日でしょうか、載ってございました。それで、ただ３月の議会で、これは広瀬議員に対する質問だったと思いますが、答えさせていただいておりますが、この新型交付税積算が１割から３割程度、人口ですとか面積ですとか、わかりやすい方法を導入していこうということになってございます。ただ問題は、そのことで芽室町はふえる要素は確かに持ってございますが、問題は、交付税総額が今年度、19年度でいけば15兆2,027億円ですか。ですから、前の年から見ますと４％以上減っているということがございます。ですから、人口と面積割でふえる分がありましても、総額が減っていきますから、うちの町に交付される総額ということになりますと、３月に申し上げたとおり、そんなにふえる要素はないと。
　　もう一つ言えますのは、今回特に平成18年度で非常に交付税として大きかったのは、先ほども出ました行政改革のインセンティブ分であります。この部分が努力分として、平成14年から17年までの行革の実績が加味されましたので、これは今後は加味される数字にはならない。そういう傾向を考えてまいりますと、さらにこれからは増額になるだろうという要素はほとんどないと思ってございます。地方交付税がこれからは減っていくであろうという、これはもう間違いない事実だと私ども認識してございまして、そういう意味では、総額が減ることによって、仮に新型交付税の算出の面積、人口という要素は加味されても、大きくふえるということにはなっていかない。今のところそういうふうに考えている、このことをご理解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　２時10分まで本休憩といたします。
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午後　１時５７分　　休　憩
午後　２時１０分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
　　西尾一則議員。
○１２番（西尾一則）　２項目めの２番目についてはこの辺でやめて、最後の３番目なんですが、先ほど町長の答弁の中では、当初予算の中で経常収支が89.6と。普通民間の商業簿記でいえば、固定費が89.6で、流動費が10ぐらいなもので、行政でいえば、骨格予算が89で、政策予算が10ぐらいなものかなと。それだけ財政自体もこれからやっていくのは大変な、町長の宮西カラーを出そうと思っても予算がついていかないのかなという感じもこの数字を見て理解していきますし、また、財政力というのは、先ほども言ったように、交付税が少なければ少なくなるほど財政力は力が強くなるというか、１に近ければ近いほど不交付団体になるというか、北海道では泊村なんて1.5で、もう不交付も以前の（聴取不能）力ある村でないかな。2,000人の村なんですが、そういった感想がしております。
　　そういった意味で、本当にこの数字は結構いろいろな分母の差しかえでころころ変わってくるので、余り喜んだり悲しんだりするようなものではないのでないかなという気がしますが、そういった意味で、別にそんなにどうのというあれはないんですが、それだけ財政厳しくなってきているのかなという気がしております。そういったことで、最後に町長の答弁で終わりたいと思います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおり、経常収支比率が89.6％ですから、非常にそういう意味では財政硬直化は高いということは、これは言えると思います。これは、ひとえに私どもの芽室町だけではなくて、やっぱり今地方公共団体全体がそういう財政の状況下にあるということでございます。したがいまして、西尾議員ご指摘のとおり、私どもやっぱり行政改革、あるいは足元のいろいろな事務事業の点検見直し、これらを総合しながら、その総合力をもって何とかこの町の自主・自立を促進していくような、そんな行政手法を持っていきたいと、このように考えてございます。
　　いずれにいたしましても、これが最高、しかも最大の効果薬だということはございませんので、総合力で進めていくような、そんな観点だけはこれからも持ち続けてまいりたいと、このように考えてございます。
（「以上、終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋　源）　以上で西尾一則議員の質問を終わります。
　　暫時休憩いたします。
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午後　２時１３分　　休　憩
午後　２時１４分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　