平成１９年６月１３日　日程０２議事録

◎　日程第２　一般質問

○議長（髙橋　源）　日程第２　一般質問を行います。
　　初めに、髙橋仁美議員の質問を許します。
　　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　それでは、通告に従い３項目一般質問をさせていただきます。
　　第１項目めは、公立芽室病院の１億円投資について伺います。
　　１点目、今年の３月議会に、留保資金、これは病院の持っている貯金のことですが、７億円のうち１億円を投資有価証券にしたいという補正予算の提案があり、賛成多数で議決しましたが、その後どのようなものにどれだけ投資したのか。また、手数料は幾らだったのでしょうか。
　　２点目、投資した商品の状況について、半年、１年など、定期的に議会に報告すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　また、３月には、利率は最低１％、最高では５年目に3.4％という利率もあるが、変動もあると説明していましたが、５年間の利息はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。
　　２項目めは、高齢者の社会参加と生きがい対策についてであります。
　　全道でも長寿の町として知られる本町ですが、いつまでも健康で長生きをしてほしいというのはだれしもの願いだろうと思います。しかし、一口に健康で長生きといっても、行政として保健・医療・福祉政策の充実も大切ですし、何より本人の心構えや努力によるところも大きな要因と考えられます。年齢に関係なく、どんどん社会参加していただきたいと思っています。
　　そこで、次の５点について伺います。
　　１点目、本町における平成10年、15年から19年までの高齢者数と高齢化率の推移を伺いたいと思います。
　　２点目、最近高齢者の社会参加、生きがいづくり活動を行う団体などが減少傾向にあるようですが、その実態と要因、影響をどのように把握して分析しているのでしょうか。
　　３点目、老人クラブの会員数と加入率について、平成10年、15年から19年までの推移はどうなっているか伺いたいと思います。
　　４点目、柏樹学園は本年開設30周年を迎えるのだそうですが、学園生のピークはいつだったのでしょう。また、学園生が大変減っていると聞きましたが、この５年間の学園生の数はどのように推移をしていますか。
　　５点目、学園生の中には、学習内容や運営方法がマンネリ化して魅力に欠けるとも聞きますが、思い切った見直しが必要ではないのでしょうか。
　　３項目めは、防災対策についてであります。
　　１点目、町民の皆さんが安心・安全な生活をするためには防災対策の充実が重要と考えますが、本町の防災対策の現状と課題についてお伺いいたします。
　　２点目、災害時の備蓄品は、どこにどのようなものが、どれぐらい保管されているのでしょうか。
　　３点目、防災にかかわる今年度の取り組みは、どのようなことがあるのでしょうか。
　　４点目、自然災害ばかりでなく、このごろは安心して安全に生活することも脅かされるさまざまな人的災害が起きています。芽室町では、平成10年芽室町生活安全条例を制定し、生活安全推進協議会も設置していますが、十分機能していないのではないでしょうか。また、似たような活動を行う団体など、整理統合なども検討してはいかがでしょうか。
　　以上、１回目の質問といたします。
○議長（髙橋　源）　答弁の関係。
○１０番（髙橋仁美）　ただいま私が質問した項目で、柏樹学園にかかわっては教育委員会の方から答弁をお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員の質問に答弁を求めます。
　　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　髙橋仁美議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、１項目めの公立芽室病院の１億円投資についての１点目、どのようなものにどれだけ投資し、手数料は幾らかについてであります。
　　投資の内容は、有価証券であるユーロ円債に対する１億円であります。ユーロ円債と申しますのは、日本以外の国や地域で発行される円建て債権のことであります。具体的な銘柄は、複雑な名称でありますけれども、円建て・発行体コール型早期償還条件付・逆変動利付債、このように言うところでありますが、発行体はみずほインターナショナルであります。
　　発行体の信用の補完でありますけれども、これはみずほコーポレート銀行のキープウェル契約となっております。この契約は、一般的に親会社と子会社や関係会社との間で結ばれる契約であります。親会社が子会社や関係会社に対して指導や管理、支援を行うことで、子会社や関係会社の経営、財務の健全性を維持する意向であることを示すものであり、子会社や関係会社が発行する債券の元利払いの安全性を高めることを目的としたものであります。
　　また、投資期間は最長５年、最短１年となっており、これは発行体コール型早期償還条項付と呼ばれるもので、１年から５年の期間内に発行体側におきまして不利な状況が発生した場合は、その時点で元利が100％、それと、その時点での利息分が償還される仕組みであります。
　　以上のことから、元金についてのリスクはかなり低いものと判断をしております。
　　また、利払いについては毎年１月と７月の各12日で、年２回の支払いとなっております。
　　なお、手数料はかかりません。
　　次に、２点目の投資した商品の状況について、半年、１年など定期的に議会に報告すべきとの見解及び５年間の利息についてであります。
　　この有価証券の内容につきましては日々変動するものではなく、特に議会への定期的な報告が必要とは考えませんが、ただ、前段でご説明いたしましたとおり、発行体側からの期間内償還がなされた場合はもとより、予算・決算議会にはご報告申し上げるものと、このように考えております。
　　次に、利率についてのお尋ねでありますが、最低１％の利率保証となっております。１年目は１％、２年目は1.6％、３年目は2.2％、４年目は2.8％、５年目は3.4％となっておりますが、各年の金利計算開始日２日前のイギリスロンドンにおける６か月の短期資金貸借利率を引くことになっておりますので、現時点の短期資金貸借利率0.7475％で５年間投資したとするならば、１年目、２年目の１％最低保証金と３年目以降の利率分を合わせ、５年間の利息としては815万7,500円を見込んでおります。
　　次に、２項目めの高齢者の社会参加と生きがい対策についてであります。
　　１点目の平成10年と平成15年から平成19年度までの高齢者数と高齢化率の推移についてであります。各年４月１日現在の住民基本台帳による推移を申し上げます。
　　平成10年、65歳以上が3,142人、総人口に対する高齢化率は17.6％。平成15年、65歳以上が3,660人、高齢化率19.8％。平成16年、3,762人、20.3％。平成17年、3,877人、20.8％。平成18年、3,999人、21.2％。平成19年、4,078人、21.4％。
　　以上のように推移をいたしております。
　　次に、２点目の高齢者の社会参加、生きがいづくり活動を行う団体の減少傾向の実態とその要因、影響についてであります。
　　高齢者が活動する大規模な団体といたしまして、老人クラブやゲートボール協会などがあります。各老人クラブには60歳以上を会員として活動しているクラブがあることや、ゲートボール協会には65歳以下の会員もおります。また、少人数のサークル的な活動をされている団体もありますことから、活動の範囲を高齢者に限定している団体数を把握するのは難しい現実にあります。
　　したがって、町全体の住民活動ということで申し上げさせていただきますが、平成17年度に企画財政課において把握した団体、サークルは192団体となっております。この中には、連合会組織を１団体としていることや、小さな単位で活動している自主的団体もありますことから、正確な団体数の把握は難しいところでありますが、おおむね200を超える団体が健康、福祉、文化、スポーツ、子育て、環境、経済、消費といった広い分野で活動していると考えております。このような状況から、正確な団体数の増減の推移は把握できませんけれども、全体的な傾向としては少人数単位の活動がふえてきていると、このように感じております。
　　しかし、３点目にも関連してきますが、団体によってはご指摘のとおり会員数が減少している実態があります。老人クラブ連合会を例にとってみますと、総会員数は平成15年をピークに年々減少傾向にあります。要因として考えられますのは、明確な判断は難しく断定はできませんけれども、趣味を楽しむ機会の充実や健康意識の向上といった生活環境の変化、また、少人数活動の指向、就労意識の高まりといった社会変化などに伴い高齢者像が変化していることがあると考えております。
　　また、今後考えられる影響でありますが、１点目に申し上げました高齢者人口の増加に対しまして、最近、茶話会的な活動や、気の合った仲間で趣味を楽しむなど、小さな単位の活動はふえていますが、反対に家から外に出て社会参加や生きがい活動をしない方もふえている。そういった方が家庭に閉じこもることによりまして、介護が必要になるケースも生まれることなどが予想されております。
　　次に、３点目の平成10年と平成15年から平成19年までの老人クラブの会員数と加入率の推移についてであります。
　　なお、各年４月１日現在の65歳以上の老人クラブ会員数で申し上げます。
　　平成10年、老人クラブ会員数1,759人、65歳以上人口に対する加入率60.0％。平成15年、会員数1,881人、加入率51.4％。平成16年、会員数1,869人、加入率49.7％。平成17年、会員数1,850人、加入率47.7％。平成18年、会員数1,787人、加入率44.7％。平成19年、会員数1,740人、加入率42.7％。
　　以上のように推移をいたしております。
　　次に、３項目め、防災対策についてお答えいたします。
　　１点目の町民が安心・安全な生活をするためには防災対策の充実が重要と考えているが、本町の防災対策の現状と課題についてのお尋ねであります。
　　本町では、防災に対する基本的な計画として、国の災害対策基本法に基づき、昭和48年に芽室町地域防災計画を作成し、平成２年、平成10年、そして昨年６月に見直しをしたところであります。計画は、住民の安心・安全を守るため、関係機関の協力をいただき、自然災害や事故災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、本町防災の万全を期することを目的としたものであります。行政が行うべき防災対策として、関係機関との調整、災害の未然防止と被害軽減のための施設の整備、各種の備蓄品の確保、町民への防災啓発等があり、平成14年度に防災のしおり、15年度には北海道開発局の支援を受け洪水ハザードマップを、さらに本年５月には防災ハンドブックを全戸に配布したところであります。
　　一方、町民の皆さんにご協力をいただく地域防災訓練の取り組みとして、平成16年に緑町東町内会に自主防災組織が設置され、毎年自主的な防災避難訓練が実施されており、平成17年には麻生町内会、18年には青葉東町内会にご協力をいただき防災避難訓練を実施しております。
　　今後は、町全体の防災体制の整備とともに、地域防災の確立と定着を目指し、避難施設の確保と整備、避難場所への安全な避難誘導のための住民協力体制づくり、避難住民用の生活物資と生活環境物資の確保、そして何より実地訓練の実施が課題と考えているところであります。
　　次に、２点目の災害時の備蓄品は、どこにどのようなものが、どのくらい保管されているかについてであります。保管施設ごとに申し上げます。
　　まず、役場庁舎には道防災行政無線のファクス３台、非常用発電機１台、携帯衛星電話２台、担架１台、美生ダム管理センターには投光機３セット、防滴ラジオライト10台、発電機２台、毛布20枚、役場第２庁舎には発電機１台、車両センターにはリヤカー１台、担架１台、健康プラザには乾パン912食、毛布240枚、温水プールには乾パン984食、毛布100枚、消防庁舎には毛布60枚、中央公民館には毛布300枚、芽室南コミュニティセンターには発電機１台、石油ストーブ１台、乾パン1,772食、給食センターにはアルファー米200食、毛布280枚をそれぞれ保管しているものであります。
　　次に、３点目の防災にかかわる今年度の取り組みはどのような計画があるかについてであります。
　　防災訓練の実施でありますが、今年９月１日、西十勝消防組合が計画しております防災訓練にあわせて、職員を初め町内会など地域住民を含めた避難、救護、炊き出し等の防災訓練を実施する予定であります。また、役場庁舎の避難訓練を消防署等の協力を得て実施してまいります。
　　次に、住民への防災啓発であります。
　　本年５月に防災ハンドブックを全戸に配布したところであります。今後は、防災計画の見直しを含め、避難場所の変更や施設名称の変更もあることから、常に最新の情報に更新し、それを住民の皆さんに周知してまいります。
　　また、今年度の防災備品の購入については、カセットコンロ５台、コンロ用ガスボンベ30本、エマージェンシート、これは保温シートでありますけれども、100枚、以上の購入を計画しております。
　　次に、４点目の生活安全推進協議会の活動と、類似団体の統合の検討についてであります。
　　芽室町生活安全条例は、平成10年６月23日交付し、同年９月28日、その条例に基づく生活安全推進協議会を設置したところであります。
　　生活安全条例は、犯罪や事故等を未然に防止し、町民の自主的な安全活動の推進と安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的に制定されたものであります。
　　また、生活安全推進協議会は、地域代表、各種団体、教育機関等の町内22団体で構成し、設立当初には高齢者参加の地域安全対策、貸し出し自転車、生活安全モデル地域指定等の検討、実践の活動がありましたが、平成13年10月以降の活動は実質的に休止状態となっております。活動そのものは、帯広防犯協会連合会の支援で行うものと、自主事業である啓発看板設置などが主な活動でありましたが、芽室町青少年健全育成協議会などと活動競合もあり、活動が停滞したものと考えております。
　　この会の活動については、既に芽室町消費者協会の皆さんからも、高齢者の生活安全情報の交換について貴重なご提言をいただいており、関係課で今後の対応について協議をしたところでもあります。今後、この生活安全推進協議会にありましては、その制定目的と活動実態の点検に努めてまいります。
　　また、類似団体の整理統合については、行政改革の観点からも進めるべきものと考え、これまでも実施をしてきたところであります。今後も所管の事務担当などから関係団体へ問題提起をしてまいりますが、各団体には設立目的や活動内容の違いがあり、類似団体に対し一概に整理統合を強行することにはなりませんが、今後とも活動状況、内容、団体構成、構成役員等、広い角度から行政改革の一環として取り進めてまいりたいと、このように考えております。
　　以上、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　髙橋議員の２項目め、高齢者の社会参加と生きがい対策についてお答えいたします。
　　初めに、４点目の柏樹学園の数の推移などについてであります。
　　柏樹学園は、昭和53年、生涯学習の推進、高齢者の教養、生活技術等の学習の場を提供し、生きがいのある豊かな人生をみずから求め合うことをねらいとして開設し、以来、本年で30年目を迎えるところであります。
　　開設時の昭和53年には228人の入園生によりスタートし、入園生のピークは平成８年の582人であります。
　　また、ここ５年間の学園生の推移についてでありますが、平成15年が517人、平成16年が471人、平成17年が413人、平成18年が412人、本年は昨年より25人少ない387人であります。
　　次に、５点目の学習内容や運営方法のマンネリ化による運営方法の見直しについてであります。
　　現在の柏樹学園の運営につきましては、年間15回の学習日において、午前中は全学園生が講演を聞く学習コース、午後からは学園生がそれぞれ希望した10のクラブに別れ活動する実技コースとなっております。学習やクラブ活動の内容につきましては、毎年学園生からアンケート調査を実施し、その結果を参考にし、内容を決定しております。
　　今後も学園生からの意向調査を行い、学園生のニーズに合った学習内容に努めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○議長（髙橋　源）　以下質問を認めます。
　　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　それでは、一問一答方式で再質問をさせていただきます。
　　まず、最初の公立芽室病院の１億円投資についてでありますけれども、３月議会での説明、そしてただいまの町長からの説明で、大体内容については理解ができたわけです。ユーロ円債、名称につきましてはちょっとわからなかった。聞き取れなかったんですけれども、それはいいといたしまして、円建てで、そして、私はこうしたものは手数料がかかるのかなというふうに思いましたけれども、かからないということで、条件としては大変いい、種々の銀行等に普通に貯蓄をするということよりもかなりいい条件であるなというふうに受け取りました。そして、この元金も保証ということでありますから、その辺は安心して、それは３月のときもお聞きをいたしましたので、安心をしておりますけれども、利率につきましても２年目以降、４年目、５年目こうであるよと。そして、総体的な利息815万7,500円ぐらいになるんだろうというふうなことにつきましても理解はできました。
　　さて、商品は、１月と７月でしたか、年２回の利息がつくということなんですけれども、この商品買った日、買い求めた日ですね。つまり、お金を払い出した日、町長が決裁した日ですか。それはいつなんでしょうか。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　購入の日にちに対するご質問でありますので、病院の事務部長からお答えさせます。
○議長（髙橋　源）　斎藤病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦）　病院事務部長。
　　実際に金融機関等からお預かりした日は、平成19年１月12日であります。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　今の答えちょっとわからなかったんですけれども、商品を買った日はいつですか、お金を払い出した日はいつですか、それからもう一つ、町長が決裁した日はいつですかと、このように３つお聞きをいたしました。その金融機関から預ったのが１月12日とおっしゃいましたけれども、これは買い求めた日ということですか。その辺をもう少し答弁漏れがないようにお答えをお願いいたします。
○議長（髙橋　源）　斎藤病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦）　病院事務部長。
　　この現在の先ほど町長の方から答弁いたしましたユーロ円債につきましては、病院の考え方で、当初これにつきましては有価証券という範疇に入らないという考え方で、病院の院長決裁の中でこの問題については決定をし、預金の中から、普通の定期預金ですとかいろいろあるわけですが、そういった形の中の預金という判断で決裁をして１月12日に預けたという形になります。その後、いろいろな情報などを知りながら、確かにこの取り扱いとしていいのかどうなのかという検討をした中で、これは大きく範疇の中では、先ほど説明しましたように有価証券の範疇の一部だということがわかりましたので、昨３月の議会で、きちっとした形で１億円の補正予算を組んで、新たに有価証券の購入ということでご説明したところであります。そういったことから、先ほど言いましたように、その時点では町長の決裁を受けていないということであります。
　　以上であります。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　ちょっと私の理解ができない部分があるんですけれども、１月15日は病院長の決裁で１億円を投資しましたよと。そうなりますと、３月22日に、今度町長の方から議会に提案があったんですね、１億円投資したいと。何だかちょっとどういうことになっているのか、私はこれ理解ができないんです。病院長の決裁だったら、そのまま別に議会も報告する必要があったのか、なかったのか。病院長だけの決裁でこれができることになっているのですか。町長の決裁というものが最終的にこれ必要なものではなかったのでしょうか。その辺もう少しわかるように説明していただけないですか。
○議長（髙橋　源）　斎藤病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦）　病院事務部長。
　　通常、現金を保管する場合につきましては、普通預金ですとか、当座預金ですとか、定期とかいろいろあるわけです。その預金につきましては、預金の方法につきましては、通常では資金管理者である、病院であれば院長決裁の中で通常できるということですから、そういったことで、先ほど言いましたように、定期の延長線であるものという形で決定をして預けたという形です。ただ、その後、先ほど言いましたように、これその預金性の定期預金ですとか、そういった範疇のものがどうかということで疑義が生じまして調べていく中で、このユーロ円債、あるいは外国債とか国債も含めて、そういった範疇のものについては有価証券ということですから、それは投資ということになりますので、それについてはやはり予算を通じて支出をしなければだめだということから、さかのぼったことになりましたけれども、３月に予算を組んで、その中で処理をしたということであります。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　状況が少しわかりました。預金性のものだったら院長決裁でいいということだったんですね。でも、その後よくよく調べたら、これは有価証券、投資に当たるから、議会での議決が必要だというふうになったということなんですけれども、じゃ３月の議会でなぜそういう点をきちっと説明されていないのか、どうでしょうか。
○議長（髙橋　源）　斎藤病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦）　病院事務部長。
　　説明に不十分な点があったことについてはおわびを申し上げたいと思います。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　病院事務部長がそのようにおわびされたということですけれども、この１億円もう既に投資してあるのに、３月22日の議会に、これから投資しますよという説明だったですよね。私、３月議会の記録も検討してみて、そのときの状況等も把握はしておりますけれども、こうした１億円、３月22日の議会で了承したんですけれども、このような状況になっているというのであれば、果たして賛成する人が多かったのか、もっと反対する人が多かったのか、その辺はわからないですけれども、何だかちょっと不信感を持ちますね。
　　この資料等を読みますと、利率がある程度高くてリスクも少ないということで、管理庁議でこういうふうに投資するということを決定したんだというふうに書いてあるんですね。じゃ、この管理庁議というのをやったのはいつだったのかと。
　　それから、３月22日にこの有価証券に１億円投資しますよという会議案出しましたけれども、このとき通らなかったらどうしようと思ったのでしょうか。
　　以上２点伺います。
○議長（髙橋　源）　暫時休憩いたします。
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午前１０時０９分　　休　憩
午前１０時１０分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　本会議を再開いたします。
　　斎藤病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦）　病院事務部長。
　　前段の、管理庁議の開催日につきましては本年２月13日、それと２月22日ということで内容を検討しました。この中で、先ほど髙橋議員の方からお話ありました件のほかに、こういったものにつきましては、内容については芽室町の債権運用方針ですとか、そういったガイドラインというのを持っておりましたので、その辺も含めて検討されたというものであります。
　　それと、次の２点目のこの３月の議会に提案された病院事業の補正の予算の提案が通らなかったらどうしたのかという問題については、仮の話ということなので、私の方からちょっと答弁はできない難しい問題でありますけれども、これについては、実態としては先ほど言いましたように、本年１月12日に先ほど言いましたユーロ債ということで購入をしたというような形になっておりますから、法律の事実としては消えないわけでありますから、それらの予算的な処置が当然、先ほど言いましたように、有価証券の場合は公営企業の中でも当然予算措置を通じて購入するというのが原則でありますから、そういった方の事務的なもの、あるいはそういう責任については当然負わざるを得ないというふうに判断をいたしております。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　３月22日に会議案として出されたわけですけれども、議会であのとき通ったわけですから、一般的なものでしたら、議会で通ってから、それから町長の決裁があって実際にお金が払われるということが通常ですよね。でも、今回の場合、議会決定の後、そうすると町長の決裁というものは一切なしということで、そういう理解でよろしいのか。
　　それと、この件につきましては先ほど来病院事務部長答弁されていますけれども、町長はどのように考えているのでしょうか。
○議長（髙橋　源）　斎藤病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦）　病院事務部長。
　　前段の方、私からお話をしたいと思います。
　　先ほど言いましたように、何回も繰り返しになりますけれども、本年１月12日にこのユーロ円債の購入に当たっては、病院の決裁という考え方から行って実施をしたという形であります。その後、先ほど言いましたように、このユーロ円債が通常の預金の一種である定期預金とか、そういったものには疑義があるだろうということで検討して、管理庁議で検討されて、その中でこういった方向できちっと有価証券の一部だということの中で決まったということでありますから、その段階で、町長が最終的には決定者でありますから、決定されたという追認の行為だというふうに思っております。
　　前段についてはそういったことで答弁をさせていただきました。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　私がどう思っているかということですので、私の方からもお答え申し上げたいと思います。
　　先ほどから病院事務部長申し上げておりますとおり、当初この投資をしようということを考えたときに、病院の資金管理者である院長が行う言うならば通常の現金預金と同様であろうと、そういうような認識をとったということから始まりでございました。ただ、今全国各地の自治体もこういう問題に取り組んできていますので、そういう事例からかんがみていきますと、それは適正なのかどうかと。やっぱり、これは有価証券に該当するんでないかと。そういう問題提起がなされまして、私どももその情報を得てから、至急役場内部の考え方も合わせようと。これではだめだということで管理庁議を開催したところであります。その結果、有価証券に該当するということが明確になってまいりましたので、それでは当然議会の議決を要すると。これは、公営企業法上議会の議決を要することになりますから、それで議会の補正に提案をさせていただいたと、こういうことであります。ですから、経過としては一部追認行為のような格好になっておりますけれども、そういう経過がございました。
　　そこで、もし議決が通らなかったらどうするのかということでありますけれども、これは仮定の話という、事務部長からそんなこともございましたが、これは公営企業法上議会の議決が要件になってございますので、議会の議決が通らなければ、当然その契約仮になされていたとしても、それは解約するような、そういう取り扱いになると、私はそのように認識をいたしております。
　　以上でございます。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　病院の貯金を院長の決裁でどのように貯金しても、それは院長の判断されるということで、それは結構ですけれども、この１億円ともなれば、やはり町長の方に院長が決裁する前に話がなかったのかどうか。私は、きっとあったのではないかなというふうに考えるんですが、その辺どうかという点。
　　それから、私に聞かれたから、町長として考えを述べるということはおかしいのではないですか。この経過等を考えましても、３月議会ではきちっと正直にこの経過等について説明していないわけですね。こうこうこういうことであるというふうにきちっと説明していないで、議会は通るものだというふうにたかをくくっていたのでしょうか。もう自信があったのでしょうか。そんなふうにとれますけれども、そういう点では正直さに欠けると思いますし、行政のプロとして30何年やってきて、よその自治体でもこういうふうに投資信託等に投資をするところが出てきているというような状況も知りつつこういうような経過になっているということは、私はいかがなものかなというふうに大変不信感を持ちますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　結果としては、非常に事務取り扱い上適正だったかどうかということになりますと、私どもも反省しているものはございます。
　　そこで、経過につきましては先ほど申し上げましたとおり、当初資金管理者の職務権限の範疇だと、このように考えてございましたことから、事前に私との相談はなかったということは事実であります。ただ、それが取り扱っている中で、各自治体でもそういう取り扱いがふえてきている中で、この取り扱いは有価証券ではないんだろうかという疑義が病院の現場にも出てまいりまして、そして、私どもも出納課長を中心にいたしましてその辺の調査も行い、そして有価証券と位置づけられることの方が大きいなということがあったものですから管理庁議を招集し、そこから私どもが今まで資金管理者にお願いをしていたこの部分について、結果としては資金管理者の職務権限内ではないと、このように判断をしてきたと、こういう経過がございます。ですから、それから先ほど事務部長が申し上げたいろいろな経過をたどってきておりますので、私どもたかをくくっていたですとか、そういう認識には全くなかったということは申し上げておきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　私が一番大事な点と思いますのは、３月議会でこの経過をきちっと説明していないということです。常日ごろ説明責任ということを町長はずっと言われているわけですけれども、その辺についての考え方、そしてご自分の責任ということについてどのように考えていらっしゃるのか、再度お伺いをいたします。
○議長（髙橋　源）　暫時休憩いたします。
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午前１０時１９分　　休　憩
午前１０時２０分　　再　開
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○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し再開いたします。
　　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいまの髙橋議員からご指摘がございましたとおり、私ども３月議会で説明が足りなかったということにつきましては、先ほど病院の事務部長も説明が足りなかったことについてのおわびを申し上げてございます。私も全く同様に感じておりまして、３月議会で説明が足りなかったことにつきましてはおわびを申し上げたいと、このように考えております。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　この件に関しては、大変議会の方も軽視をされたものだなというふうにつくづく感じております。
　　では、２項目めの高齢者の社会参加と生きがい対策についての再質問をさせていただきます。
　　ご答弁をいただきましたけれども、全体の傾向といたしましては、高齢者数、高齢化率は徐々に上がってきている。そうした中で、柏樹学園ですとか老人クラブの会員数等は減ってきている。また、２点目のお答えの中では、小さなグループが200ぐらいあって、趣味ですとか健康ですとか、茶話会的に活発に活動しているということでしたが、この２点目のお答えの中で期待したのは、高齢者がどうなのかということをお聞きしたかったのですが、なかなかその高齢者と若い方たちとの分けた調査というのが把握できていない。難しいというお答えだったと思います。
　　そして、その全体を通しまして私がやっぱり心配いたしますのは、高齢者の方はどんどんふえていますよ。でも、社会参加する方は減っていますよ。じゃ、そうしたときに、閉じこもりがちになっている人がいないのかなということなんです。柏樹学園は、多かったときに比べて195人、約200人減りましたね。老人クラブの加入者も減少一方、2,000人超えていたのが1,780人になった。それから、パークゴルフをする方も目に見えて減ってきております。それから、ゲートボール、芽室町町勢要覧を見ますと、健康プラザでゲートボールする人も減ってきているんです。全国的にも減っているそうです。
　　農村地域における老人クラブの皆さんたちは、大体横ばいに加盟しているよと、元気に活動されているよということを聞くんですが、そうしましたら、全体が減っている中で農村地域は横ばいです。そうすると、市街地において特に社会参加される方が減っているのではないかなというふうに私はとらえているんですけれども、その65歳以上の方が農村にどれぐらいの方、市街地にどれぐらいの方が住んでいらっしゃるか、その辺は把握されているでしょうか。
○議長（髙橋　源）　10時35分まで本休憩といたします。
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午前１０時２４分　　休　憩
午前１０時３５分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────────────
○議長（髙橋　源）　休憩を取り消し、本会議を再開をいたします。
　　答弁を求めます。
　　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　答弁に時間をいただきましたことをおわび申し上げたいと思います。
　　まず、ご質問がありました65歳以上人口の農村部と市街地の構成比、あるいは人口であります。65歳以上の人口、今年の４月１日現在住民基本台帳によりますと4,078人であります。うち市街地が2,800人、構成率で68.7％。農村部は1,278人、構成率で31.3％となります。
　　また、参考までに申し上げますが、老人クラブに加盟している会員の皆さんのうち65歳以上の方、この方は４月１日現在で1,740人おられますが、そのうち市街地は611名、35.1％、農村部が1,129名、64.9％。実際に65歳以上の人口と老人クラブに入っている人たちの構成比がおおむね逆転するような、そういう状況下にございます。
　　これは、市街地におきましては、60歳から64歳までの方の活動の多様性が１つ原因としてあるのかなと、そんなふうに考えているところでありまして、議員先ほどご質問がありました社会参加していないのではなくて、社会参加の多様性とでも申しましょうか。例えば、65歳を過ぎても仕事をされている方はシニアワークセンターの方に行っておられますので、こういう団体活動には入っていないと。そういう方がどんどんとふえてこられている。そういう傾向も１つあるのかなと、そんなふうに分析をしているところであります。
　　以上、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　調べていただいてありがとうございます。農村の方が、老人クラブに加盟している方が圧倒的に多い。65％ぐらいですね。市街地は611人。65歳から、農村は60歳からという違いはあるにいたしましても、やはりここに１つの問題が見えてくるというふうに私は思います。
　　小さなグループにあちらこちらへ参加をしているという方が確かに多いでしょう。そして、就労センターの方、登録人数がふえまして今172人だと思いますけれども、そちらで張り切って仕事をされているという方も多くなってきていますが、それはそれで大変結構だと思うんです。しかし、私は、総体的には、町の中もいろいろ高齢者のお宅等を回ってみたりいたしましても、やはりそんなにあちらへもこちらへも社会参加しているという方、市街地においてはやっぱり家にいるという人が多くなってきているなというふうに実感として私はとらえております。サークル等がたくさんあって、参加している方は割とあちらのサークルにもこちらのサークルにも、このこともあのこともというふうに意欲的な方が多いだろうというふうに思います。年齢的にも、やっぱりどうでしょう。75ぐらいを過ぎますと、社会参加も減ってきているのではないのかなというふうにとらえております。
　　ぜひ、これからの課題として、そういうこともあるんだろうというふうに私思いますので、年齢層、70以上の人はどうだとか、75歳以上の人の行動パターンどうだとか、そんなようなことも調査をされて把握をしていただきたいなというふうにも思っているところです。
　　それから、町長は、公約の１つに加齢の喜びを実感できる町というふうにおっしゃっていますけれども、今年度は研修会や、それから、55歳から64歳までの方にアンケートを実施を今しているところですね。対象者が2,601人いらっしゃるそうで、シニア世代の就業及び地域活動に関する意向調査というもので、私も中身を見せていただきましたけれども、なかなか答えにくいな。字がいっぱい書いてある。これ回答するのに大変だなというふうに正直思いました。回答率が上がればいいですけれども。
　　そうした55歳から今64歳の方に対しての施策としてやっていますけれども、それをもとに来年度、再来年度いろいろなことをお考えになるんだろうと思うんです。この方たちが、このシニアの世代が今2,601人なわけですから、65歳以上の高齢者が4,078人いらっしゃるという現実を見ましたら、私はこちらの方の方より社会参加できるような環境づくりというのを働きかけというのを行政として重点を置いてやっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、町長その辺どうでしょうか。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ご指摘のとおりでありまして、私は、65歳以上のお年寄りの対策をしないという意味で加齢の喜びの公約を掲げているわけではございません。これからの高齢化社会の進展というのはまだまだ続くわけでありまして、その中で特に俗に言う団塊の世代という人たちが、今年から大きな社会の第一線を退く、つまり定年年代になってくるという大きな社会的な課題があります。この定年になってくる団塊の世代の皆さん方が持っている現実が、なかなか社会参加のきっかけをつかめない背景をお持ちになっているということがございますので、特にこの人たちが今後どういう形で動かれるようなことがあったら社会参加しやすいのかということを行政として手助けをしていこうという発想から、加齢の喜びという観点に立って、今回のアンケートも64歳までを対象として実施しているわけでございまして、65歳以上の方が4,078人おられて、今後その人口がまだまだふえるであろうということは私たちも十分承知しているつもりでございます。ですから、政策としては、新たに出てきた政策をこの団塊の世代の皆さんの社会参加、それを上手に促進させていこうという観点に立っているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　本町でもますます高齢者がふえ高齢化率が上がるわけですけれども、そうした中で、ひとり暮らしという方も、また老夫婦だけでお住まいという方も多く出てきております。買い物とか通院などの外出等、核家族化の中では本当に苦労されているという実態を見ております。ぜひこれまで以上に健康づくりでありますとか就労対策、介護予防、そして引きこもり防止や生きがいづくり、さまざまな対策の強化が必要だというふうに考えています。
　　そして、同時に、高齢者というのは支えられるものという固定観念があったと思いますけれども、芽室町におきましても84％の高齢者はお元気ということですから、ぜひその豊かな経験、知識、技能、そういったものを生かして社会参加をしていただいて、ぜひ支える側に回っていただけるように協力を求めて、そしてその支援、環境整備していくことが大事ではないかなというふうに私は思っております。今後の参考にしていただければというふうに思います。
　　次に、３項目めの防災対策についての再質問でありますけれども、２年前にもこのことにつきまして質問をいたしましたときは、備蓄品といたしまして毛布が1,000枚、乾パンが5,000食だったわけですが、この２年間の間にいろいろなものがたくさん取りそろえられてきておりますし、また、今年についてもカセットコンロ、ボンベだとか保温シートだとか、着実に体制が整備されてきているなというふうに思います。また、先ごろいただきました防災ハンドブックというのもなかなかよくできているなというふうに思いました。
　　そこで、１つ気になりましたのは、乾パンが3,668食もあるんですけれども、やっぱりこれは更新時期を迎えましたら、本当にこれだけの食数要るかなと。乾パンは食べにくいから、アルファー化米ご飯の方がいいのではないかなとか、そういったようにぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
　　そして、一番気になることは、食べることは２時間、３時間待つことできるんですが、いざ災害となったときに、電気もとまることもあるかもしれませんが、特に水がとまって、トイレは待ったなしですね。このトイレについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、１つ伺います。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　お答えいたします。
　　全くご指摘どおりでありまして、今災害で本当に一番困るのが、ライフラインと俗に言われておりますけれども、トイレですとか、あるいは水、水道、上水でありますが、これらの問題が非常に大きなウエートを示してまいります。
　　この問題についてはどう考えているかということでありますけれども、これは各地の災害見るまでもなく、代替策としてこういうものがありますということはないわけでありまして、もしトイレが使えなくなるような、つまり下水道が使えなくなるような災害に至ったときには、やはりこれは避難していただいた場所での簡易トイレの設置ですとか、あるいは関係機関の─ケースによりますけれども─水を運んでもらって援助をいただくだとか、支援をいただく。そういうような関係機関との連携ということが大きな対応策になるかと思います。
　　ただ、いずれにいたしましても、その災害の状況によって逐一判断をしていくと、そういう体制づくりになろうかと、このように判断をいたしております。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　ぜひ迅速な対応をとれるようにしていただきたいというふうに思っております。
　　それから、今年度の取り組みの中で、先ほど役場庁舎の避難訓練もするということでした。聞くところによりますと、保育所、幼稚園、小・中学校、それから高校、病院、特別養護老人ホームなどなどは避難訓練をしているそうですから、役場もぜひ毎年のようにやっていただきたいなというふうに思っております。また、９月１日には西十勝が一緒になって、芽室町で住民参加の職員も参加しての防災訓練ですか、それがあるということですので、ぜひ多くの方に参加いただくように啓発もしていただけたらなというふうに思います。
　　それと、家庭でできる災害予防の観点で要望しておきたいんですけれども、今住宅を建てる際には住宅用火災報知機の設置が義務づけられております。既存の住宅につきましては2008年５月31日までに、寝室ですとか階段の上部につけなさいということになっています。これは義務なんだそうです。この詳しいことにつきましては昨年２月号の広報「すまいる」で詳しく説明されているんですが、もう実は私も忘れてしまっておりましたが、１戸当たりこの警報機が3,000円から１万円ぐらいなんだそうです。芽室町においても一般家庭でどれぐらい設置されたかということはなかなか把握できていないんだろうと思いますけれども、もう設置義務の期限まで１年を切ったわけですから、改めてまたこの住宅用火災警報器設置しましょうという啓発をされたらいいのではないかなというふうに思います。
　　また、地震のときは、家具が倒れて亡くなるという方が多いんだそうですけれども、その転倒防止のための装置をつけている家庭が全国的に見ると２割ぐらいだという調査もあるそうです。そういったこともあわせて啓発の中に入れていただいたらいいなというふうに考えているところです。
　　それから、先ほど町長の方から、この２年間で、特に緑町東は防災組織をつくって毎年のように訓練をされている。そして、麻生町もさせていただきました。青葉の皆さんも積極的にされたということを伺いましたけれども、なかなかその後が進んでいないように思うんですね。防災組織ができていない。やっぱり、家庭ももちろんですけれども、その地域、職場、団体とか町内会とか行政とか、そういったところの連携があってこそ、災害が起きたときも少ない被害で済むでしょうし、復旧も早かろうと思います。
　　そういった中で、防災組織をつくろうというふうに思いましても、麻生町も考えているんですけれども、１つ困ることは、さて自分の町内会にどういう方が住んでいるのかな。特に、手助けを必要とする方がどこに何人ぐらいいらっしゃるのかということがわからないんですね。そして、これは情報の保護、個人情報の保護だということなんですけれども、やっぱり一定の条件整備をした上で情報を提供することができないものか、その辺を検討していただきたいというふうに私は思っているんです。
　　けさの道新の社説をごらんになりましたでしょうか。身の回りで情報の過剰な保護が起きていて、市民生活や安全に必要な情報が明らかにされていない。そういう不都合があって、これではよくないと。きちんと点検し、法改正も必要だというふうにありました。町においても早期に前向きにこの点検討していただきたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（髙橋　源）　ただいまの髙橋仁美議員の質問の中に、西十勝消防組合、芽室消防署所管事項にかかわるものですが、地方自治法121条の規定により消防署職員が説明員として出席しておりませんので、地域防災担当者から答弁をさせていただきたいと思いますが、それは、先ほど質問の中にありました火災報知機の普及状況についてのご質問があったわけですけれども、この件については、今言ったように消防職員が説明員として出席しておりませんので、地域防災担当者から答弁していただくことといたしますが、よろしいですか。
○１０番（髙橋仁美）　設置状況はどうかということを聞いたわけではないんです。
○議長（髙橋　源）　そうしたらいいの。ＰＲだからいいということかい。
○１０番（髙橋仁美）　啓発をしてくださいということですから。
○議長（髙橋　源）　じゃ、今現在の普及状況はいいということですね。
○１０番（髙橋仁美）　いいんです。それは聞いておりません。
○議長（髙橋　源）　答弁を求めます。
　　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　ただいまのご指摘がございました住宅用火災報知機の設置の啓発ですとか、あるいは家具の転倒防止、これらにつきましては大いにこれからも啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　　また、後段でご質問がありました個人情報の保護の関係であります。
　　確かに、町内会活動の中で手助けの必要な人たちが何人ぐらいいらっしゃるのでしょうかとか、そういう意味でのお１人お１人の情報が把握しにくくなっていることは私たちも耳にいたしております。ただ、個人情報保護の問題につきましては、今日の新聞の社説、ご指摘のとおりございました。過剰な個人情報の保護に走り過ぎているんではないかという反省は、最近いろいろなところからも出てきてございます。ただ、私どもも、この個人情報保護法という国の法律がございまして、それらに基づいて条例制定をしてございますので、町そのものが単独でどんどんと条例改正していくということもちょっと難しい背景もございます。したがいまして、これからのただいまご指摘があった社説に載っていたような世論もございますので、それらを受けて国が個人情報保護法の取り組みをどうしていくのか、その経緯はしっかりとながめながら私どもも十分考えてまいりたいと、このように考えているところであります。
　　以上、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　髙橋仁美議員。
○１０番（髙橋仁美）　最後にもう１点お伺いしておきたいと思います。
　　高齢化と核家族化が急速に進んで、ひとり暮らしの高齢者、そして老夫婦だけの世帯というのが非常にふえていると。ひとり暮らしの高齢者の世帯は、防災白書によりますと、10年前に比べて２倍にもなっているんだそうです。本町でも同じような傾向があろうかと思います。災害発生時に、身寄りのないひとり暮らしの体の不自由な高齢者の避難や救助体制について、これらについてもしっかりと整備をしておく必要があると思います。
　　以上、いろいろ申し上げた点、前向きにぜひ検討をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。じゃ、答弁お願いいたします。
○議長（髙橋　源）　宮西町長。
○町長（宮西義憲）　確かに、ご指摘がございましたとおり、私どもが大変大きな課題として認識しておりますのは実地訓練、先ほどお答え申し上げましたが、実際にどのように災害が発生したことを想定して動くのかということは重大な問題だと。それを日ごろの訓練を通して身につけていくことがとても大切である。そんなことから、各町内会の皆さんにもご協力をいただかなければならないと考えているところであります。特に、実地訓練の中で、これから非常に大きな課題になってくるであろうと私たちも認識しておりますのが、独居のお年寄りの皆さん、あるいは、例えばお体のご不自由なお年寄りの皆さんの問題があろうかと思っています。この問題につきましても、防災という観点に立って十分に実地訓練の中でもどう位置づけるかということにつきましては、これはもう永遠の課題にもなりますので、十分検討に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
　　以上、お答えといたします。
○議長（髙橋　源）　以上で髙橋仁美議員の質問を終わります。
　　暫時休憩いたします。
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午前１０時５９分　　休　憩
午前１１時００分　　再　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　