◎　日程第１３　議案第４６号町税条例中一部改正の件

○議長（��橋　源）　日程第13　議案第46号町税条例中一部改正の件を議題といたします。
　　 提案理由の説明を求めます。
　　 総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　議案第46号町税条例中一部改正の件についてご説明をいたします。
　　 今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴いまして、町税条例を改正しようとするものであります。
　　 それでは最初に、改正概要について説明をいたしますので、24ページをお開きください。
　　 24ページでありますが、町税条例改正案の概要であります。
　　 個人町民税では４項目の改正、固定資産税では２項目の改正、たばこ税、特別土地保有税はそれぞれ１項目の改正となっております。
　　 それでは個人町民税ですが、改正項目、１項目めとしまして、信託法改正に伴う改正であります。改正の内容は、納税義務者の追加であります。信託法改正に伴い、法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、町内に事務所又は事業所を有するものを、町民税の納税義務者に追加するものであります。摘要欄にありますように、改正信託法の施行日を記載しておりますが、現段階では、該当者は本町においてはいません。
　　 それから、改正項目２項目めでありますけれども、証券取引法改正に伴う改正であります。これは、証券取引法から金融商品取引法に法名が改正されたことによりましての条文を改めているものであります。これにつきましても、今までのところ、該当者はいないところであります。
　　 次に、３項目めの保険料に係る課税の特例であります。日仏租税条約の改正に伴う規定の整理であります。これにつきましても、それぞれ２国間での社会保障協定等を結んでいることによりますそれぞれの控除措置でありますけれども、現段階では、本町においては該当者はおられません。
　　 次に、25ページであります。
　　 同じく、個人町民税であります。
　　 ４項目めの町民税の課税の特例であります。これにつきましては、適用期限の延長であります。上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の適用期限を１年延長するものであります。現段階では、19年度の課税段階でありますけれども、本町では20人が該当する予定であります。
　　 それと、４項目めの改正内容の関係で、適用期限の延長の関係でありますが、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の２分の１課税の特例、いわゆるエンジェル税制と言われているものでありますが、これにつきましても、適用期限を２年延長ということであります。なお、これにつきましても、平成18年度までの申告者はおられませんでした。今後も該当者はいないかというふうに思われます。
　　 次に、26ページであります。
　　 固定資産税でありますが、改正項目の１項目であります。新築住宅等に対する固定資産税の減額措置の創設であります。改正内容にありますように、住宅のバリアフリー改修に係る減額であります。後ほど、これについては条例の中で説明をさせていただきます。摘要欄には、一定のバリアフリーの改修工事ということで、８項目のそれぞれの改修工事費の工種が載っております。なお、これにつきましては、後ほど条例の中でも説明させていただきますけれども、今後３カ月以降改修等が発生すれば、これについては申告があるというふうに押さえております。
　　 次に、２項目めの鉄軌道用地の評価の方法の変更であります。改正内容にそれぞれ鉄軌道用地の評価の関係について示しておりますが、これにつきましては、いわゆる今言われています駅中課税ということで、本町においては、これについては該当する施設はございません。例えばあるとしますと、ＪＲ帯広駅が対象となるものと思われます。
　　 次に、27ページであります。
　　 たばこ税でありますけれども、改正項目のたばこ税の特別税率の廃止ということでございます。改正内容にありますように、たばこ税の税率、製造たばこについて条例附則第16条の２特別税率を廃止し、当該税率を税条例本則の税率とするということであります。なお、旧３級品たばこについては、特別税率を適用する条文の整理となっております。ここでも今ありますように、いわゆる本則に今回改めようということで、この改正によって国も地方も影響はございません。いわゆる額の影響はございません。
　　 次に、特別土地保有税でありますけれども、改正項目の特別土地保有税の特例の延長であります。特別土地保有税の徴収猶予の根拠となっている非課税措置について、その適用期限の延長等、所要の措置を講じたものでございます。なお、摘要欄にありますように、平成15年度から新たな課税は停止されていることから、本町におきましても、期間延長になりましても該当者は現段階ではおられません。
　　 以上がこのたびの地方税法等の改正に伴う町税条例改正案の概要であります。
　　 次に、町税条例の一部改正について説明をいたしますので、13ページにお戻りください。
　　 13ページの町税条例の一部を改正する条例新旧対照表で、改正内容を説明いたします。
　　 右の欄は現行条例であります。左の欄が改正条例案となっております。なお、下線表示、これによりまして字句の修正又は追加、削除、それから改正等を対照しておりますので、そのような形でご参照いただきたいと思います。
　　 まず、町民税の納税義務者等の関係でありますが、第23条第１項の「均等割額によって」の次に、「、第５号の者に対しては法人税割額によって」を追加するものであります。
　　 次に、４号中は字句の整理であります。
　　 次に、第５号でありますが、「法人課税信託（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第29号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で町内に事務所又は事業所を有するもの」を同項に第５号として加えるものであります。
　　 次に、第２項中、「本節」とあるものを「この節」に改めるものであります。
　　 14ページをお開きください。
　　 第３項中、「の定」が、「の定め」の「め」が、平仮名が追加されて改められたものであります。
　　 それから、「含む。）」の次に「又は法人課税信託の引受けを行うもの」を加えるものであります。また、「本節」を、「て、この節」に改め、「これに」を削るものであります。
　　 次に、均等割の税率でありますけれども、第31条第２項中の表第１号中でありますが、「（昭和40年法律第34号）」を削るものであります。
　　 次の15ページをお開きください。
　　 たばこ税の税率の関係でありますが、第95条中「3,064円」を「3,298円」に改めるものであります。
　　 次に、特別土地保有税の納税義務者等の関係でありますが、第131条第５項中、次の16ページにありますが、「第36条の２の４」を「第36条の２の３」に改めるものであります。
　　 附則であります。
　　 新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告であります。
　　 第10条の２第４項の第２号中でありますが、「第12条第23項」を「第12条第22項」に改めるものであります。
　　 次に、17ページをお開きください。
　　 同条第５項中でありますけれども、「第12条第25項」、これを「第12条第24項」に改めるものであります。
　　 次に、同条第６項でありますが、「法附則第16条第11項の高齢者等居住改修住宅又は同条第12項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第11項に規定する改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第７項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。」となっております。
　　 なお、第１号からそれぞれ第７号まであるわけですが、まず第１号では、納税義務者の住所及び氏名又は名称をうたっております。第２号には家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積。第３号には家屋の建築年月日及び登記年月日。第４号では令附則第12条第28項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別。第５号には改修工事が完了した年月日。第６号には改修工事に要した費用並びに令附則第12条第29項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費ということで、次のページへお移りください。第７号には、改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出ができなかった理由を同条第６項としてここに加えるものであります。
　　 次は、平成19年度又は平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例でありますが、先ほどご説明申し上げましたように、該当がありませんので説明は省略させていただきます。
　　 次に、19ページであります。
　　 たばこ税の税率の特例でありますが、第16条の２第１項、これを削り、同条第２項中「平成18年７月１日以後に売渡し等が行われた」並びに「及び前項」この２字句を削りまして、同項を同条第１項とするものであります。さらに、同条の第３項を同条の第２項とするものであります。
　　 次は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例であります。
　　 第17条の２第３項中でありますが、「第36条の５から第37条まで」、これを「第36条の５、第37条」に改めるものであります。
　　 次に、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例であります。
　　 20ページをお開きください。
　　 第19条の２第１項中でありますが、証券取引法が、先ほど説明しましたように金融商品取引法に法名が変わりましたので、これをこのように改めるものであります。
　　 それから、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例でありますが、第19条の３、「平成20年度まで」を「平成21年度まで」に期間を改めるものでございます。
　　 21ページであります。
　　 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例であります。
　　 第20条第７項中「平成19年３月31日まで」を「平成21年３月31日まで」に改めるものであります。
　　 次に、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例であります。
　　 22ページ、第20条の４の第３項中にありますが、「平成20年３月31日」を「平成21年３月31日」に改めるものであります。
　　 次に、保険料に係る個人の町民税の課税の特例でありますが、該当者がいませんので説明は省略させていただきます。
　　 次に23ページでありますが、附則であります。
　　 第１条は、施行期日を定めております。第２条は、町民税に関する経過措置を、第３条は、固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めております。
　　 以上で説明を終わります。
○議長（��橋　源）　これから質疑を行います。
　　 質疑はありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　７番です。
　　 今のご説明の税制改定、３月に行われた国の税制改定に伴う条例改定だというふうに認識しています。税制改定が、それ以前からずっとこの間行われてきておりまして、特に高齢者、低所得者に対する負担増が大変大きくなっているということがあります。それで、１点お伺いしたいというふうに思うんですが、この間、この条例改定そのものには直接は関係ありませんけれども、お伺いしたいというふうに思うんですが、住民税の老年者非課税措置廃止がおととし行われております。経過措置として、ことしは３分の１減額されるというふうになっていますけれども、住民税の老年者非課税措置廃止によって、これまで住民税がかからなかった人たちが新たな課税対象者となっているというふうになるわけですけれども、その人たちがこの町内で何人いるのか、その金額が合わせて幾らになるか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　梅津議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　 18年度の関係での整理をさせていただきますが、65歳以上で、18年度から新たに均等割1,000円が課税になっております。そういうことから、対象者が571人ふえております。金額にしましては、57万1,000円ということになるかと思います。
　　 以上であります。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　571人の方が新たな住民税の課税対象者となったと。これは、均等割と所得割と２通りあると思うんですが、両方それぞれ教えていただきたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　大変失礼いたしました。
　　 先ほど申し上げましたのは、均等割ということになろうかと思います。
　　 それで次に、所得割の関係でありますけれども、416人にふえまして、金額にしまして114万2,000円となっております。
　　 以上です。
○議長（��橋　源）　梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　これは突然質問いたしますので、もしわかっていたらということでお答えいただきたいんですけれども、税源移譲、これは既に個々の条例には出てきませんけれども、町税条例にかかわって行われます。６月に国は所得税から住民税、地方税に移すと、税率控除の見直しが行われています。この６月に住民税の税率がフラット化といいますか、10％になる。特に課税所得が200万円未満の人たちは、これまで住民税は５％の税率でしたけれども、フラット化によって10％に、倍になると。一方、課税所得が700万円以上の人は、税率が10％を超えていたものが平均化10％になりますので減税になると、こういう現象が生まれてきます。
　　 それで、この課税所得200万円以下の人たち、つまり前年度が５％の税率だったものが10％に増税になる課税対象者の人数とその影響額。逆に、課税所得700万円以上でフラット化によって減税になる課税対象者の人数と影響額。もしわかっていたら、もし今お答えがなければ後でも結構ですので、ぜひ住民の皆さんの税負担がどういうふうに変わってきているのかということを把握したいというふうに考えますので、お願いしたいというふうに思います。
○議長（��橋　源）　総務部長。
○総務部長（岸本　�f）　お答えさせていただきます。
　　 今回の定率減税の関係については廃止ということからでありますけれども、基本的には、税源移譲の関係で、住民税と所得税については、それぞれフラット化することによって増税にはならないという状況でありますけれども、今の定率減税の廃止の関係においては、当然それらについては影響があるというふうに押さえております。
　　 ただ、今現在、課税の関係につきましては、今事務を進めておりますので、ご質問のありました200万円以下、それから700万円における逆に影響額の減になる部分、そういう部分についてのご質問でありますが、今それぞれの19年度の課税の事務をとり進めている段階でありまして、まだ最終的な整理がなされておりませんので、お答えできないことは申しわけありませんが、後ほど、整理ができた段階でお話をさせていただきたいと思います。
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、質疑を終わります。
　　 これから討論を行います。
　　 討論はありませんか。
　　 梅津伸子議員。
○７番（梅津伸子）　本条例改定案に反対の立場で討論をいたします。
　　 本案件は、３月23日に成立した地方税法改定に伴うものであります。提案説明にありましたように、上場株式等の配当譲渡益課税に対する優遇措置の延長、住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額制度の創設、低公害車に対する自動車取得税の減額措置の見直しと延長、そして新信託法制定に伴う受託者課税などの整備、そして非課税など特別措置の見直しなど行われたことに対応する条例改定になっていると認識いたします。
　　 この中には、今もご説明ありましたように、住宅のバリアフリー改修に対する固定資産税の減額制度の創設、あるいは新信託法制定に伴う受託者課税の整備など、住民の暮らし向上に有効な点もあります。しかし、上場株式等の配当譲渡益課税に対する優遇措置の延長、そして非課税など、特別措置の見直しなどが行われている、こういった点については、国が行った今回の地方税制改定の基本的な性格、つまり、一般住民には増税という内容を含んだものであり、認めがたいというふうに考えます。
　　 そして、定率減税の全廃により、住民税、とりわけ低所得者、高齢者への増税負担が大きい、このことに今後手だてを講ずることが必要になってくると考えていますけれども、このことを申し述べて、反対討論といたします。
○議長（��橋　源）　賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（��橋　源）　ないものと認め、討論を終わります。
　　 これから議案第46号について採決します。
　　 本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（��橋　源）　起立多数と認めます。
　　 したがって、本件は原案のとおり可決されました。
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