◎ 日程第２６ 議案第３６号平成１８年度芽室町介護保険特別会計補正予算（第５号）
○議長（平野勝一） 日程第26 議案第36号平成18年度芽室町介護保険特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 議案第36号平成18年度芽室町介護保険特別会計補正予算（第５号）についてご説明いたします。
初めに、歳出からご説明いたしますので、136ページをお開きください。
ここにおいても大きな減額、あるいは追加補正のみの説明とさせていただきます。
136ページ、１款２項１目賦課徴収費7,000円の減額。説明省略。
３項１目介護認定審査会費78万8,000円の減額。西十勝介護認定審査会事務の１節の01介護認定審査会委員報酬66万4,000円の減額。審査会の開催回数の減及び委員の欠席による減額であります。
137ページ、２目認定調査費39万3,000円の追加。認定調査事務の12節の21主治医意見書作成手数料51万4,000円の追加。認定件数の増によるもの。特定財源で一般会計繰り入れほか２件を計上。
４項１目運営協議会費17万2,000円の減額。説明省略。
138ページ、２款１項１目居宅介護サービス給付費2,467万3,000円の減額。居宅介護サービス利用者は年々増加しておりますが、当初予算では事業計画に基づき計上していることから、利用者が計画よりも下回ったためであります。特定財源で介護給付費国庫負担金ほか６件を計上。
２目施設介護サービス給付費3,886万2,000円の減額。報酬単価の改定及び町内で開業していた介護療養型医療施設の前田医院が昨年５月に廃院したためであります。特定財源で介護給付費国庫負担金ほか４件を計上。
139ページ、３目居宅介護サービス計画給付費36万8,000円の追加。報酬単価の改正等によるものであります。
140ページ、４目地域密着型介護サービス給付費536万6,000円の減額。当初予算では事業計画に基づき計上していることから、利用者が計画よりも下回ったためであります。
２項１目審査支払手数料。補正額はありませんが、財源の振り替えです。
141ページ、３項１目高額介護サービス費53万1,000円の減額。実績見込みによるもの。
142ページ、４項１目特定入所者介護サービス給付費713万9,000円の減額。利用者負担減額対象者の減によるもの。
３款１項１目一般管理費。補正額はありませんが、財源の振り替えです。
２目介護予防特定高齢者施策事業費１万2,000円の減額。機能訓練事業の13節の22機能訓練送迎委託料５万円の追加。遠方からの参加者の増であります。
144ページ、３目介護予防一般高齢者施策事業費６万2,000円の減額。説明省略。
２項１目一般管理費２万3,000円の追加。包括的支援事業事務管理事業の３節の01正職員手当等で同額を追加。扶養者の増であります。
145ページ、２目介護予防ケアマネジメント事業費4,000円の減額。説明省略。
３目総合相談事業。補正額はありませんが、財源の振り替えです。
４目権利擁護事業費３万円及び146ページの５目任意事業費45万6,000円の減額は説明省略。
５款３項１目積立金１万3,000円の追加。介護給付準備基金立金の利子の確定によるもの。
147ページ、６款１項１目予備費3,023万1,000円の追加は、収支のバランスを図るものであります。
次に、歳入ついてご説明いたしますので、129ページにお戻りください。
一般財源のみをご説明いたします。
129ページ、１款１項１目第１号被保険者保険料216万2,000円の追加。１節現年度分の01現年度分特別徴収保険料500万5,000円の追加及び02現年度分普通徴収保険料277万6,000円の減額は賦課見込みによるものです。
２節滞納繰越分の01滞納繰越分普通徴収保険料６万7,000円の減額。実績見込みによるもの。
135ページ、９款１項１目第１号被保険者延滞金1,000円及び２目過料1,000円の減額は説明省略。
３項２目返納金1,000円の減額は説明省略。
127ページにお戻りください。
歳入歳出の合計は、127ページの歳入及び128ページの歳出ともに4,707万4,000円を減額し、補正後の額を９億9,097万6,000円にしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
何点かお伺いいたします。簡単なことから。
136ページ、先ほど西十勝介護認定審査会事務費の削減のご説明でですね、回数が減ったことによると、理由の一つとしてご説明ありました。なぜなのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
それと、軒並みサービスの給付額が減っています。各種サービスのですね。これは恐らく介護保険の見直しによります一番心配なことなんですが、利用抑制、あるいは認定基準が変わりましたので、そういったことの影響かというふうに思うわけですけれども、そういう意味でですね各介護度、要支援から始まりましてその推移を、昨年、平成17、18の推移を教えていただきたいというふうに思います。
それと、３点目ですけれども、ことしの２月23日に厚生労働省が福祉用具の利用制限の緩和という方針を示しています。これは昨年の４月から介護認定の区分見直しによりまして、今まで使っていた福祉用具、介護ベッドとか車いすとかですね、余りにもひどいと。取り上げがひどいということが全国的に大きな問題となりまして、見直しを一定緩和したということですけれども、芽室町におきましてですねその該当者、言ってみれば、おととしまで使えていた方が使えなくなったという件数が何件あるのか。その方たちはこの間、どのような対応を、制度改定にしてこられたのか。町も当然いろんなご相談に乗ったと思うんですけれども、その辺含めてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
ご質問は３点ございましたと思いますけども、１点の運営協議会の開催、それから、３点目の福祉運営につきましては、担当補佐の方からお答えをさせていただきまして、私の方は、利用を抑制してる、利用控えをしているのではないかということでございます。この点について私の方からご説明させていただきます。
先ほどの補正の説明でもお話しさせていただきましたけども、介護保険制度というのは３か年の事業計画に基づいてまず進めているってことをご理解していただきたい。その３か年の事業計画の中にですね事業料を推計して、これに基づいて予算を組んでやっております。そういうことでは、当初この予算を計上した時点では、平成18年から20年の３か年計画の事業料をそのまんま掲載しておりますので、現実的には利用者が少なかったってことになるんですけれども、後から利用者の推移はお話しさせていただきますけども、現実には利用者の推移は減少しておりません。伸びております。そのことをまずご理解をしていただきたいなと思っております。
それと、ご質問のように、毎回のように国の制度が改正、見直しされておりますので、当然私どももですねいろんな推計はしているんでございますけども、なかなかですねもう一歩的確な踏み込みができないってのが事実でございます。そういうことでは担当者も非常に苦慮していることは事実でございます。
そういうことで、今回は、事業計画に対しては相当落ち込んでおりますけども、今ですね、十勝管内におきまして、ことしの春から帯広市の方で、例えば帯広慈恩の里という100床の特別養護老人ホーム。それから、帯広太陽福祉会が運営しております特別養護老人ホームが50床の増床がございます。それと、当然新聞でもごらんになったと思いますけれども、来年ですけども、音更町で70床の特別養護老人ホームが開所するという予定で今おります。そういうことからですね、当然、芽室の近郊でございますので、芽室町のそういう対象者がこの施設にも、当然入居されると思っておりますので、そういう意味では、ことしの春以降そういう入所者がふえれば、当然給付もふえてございますので、そこら辺は今後の推移を見守ることになると思っておりますけれども、今回のこの補正の中では事業計画よりも見込みが少なかったということでございます。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（武田孝憲） 課長補佐がお答えいたします。
まず１点目の介護認定審査会の件数が減じた要因ってことでご説明をいたします。
当初予算においては、平均月５回ということで、週１回ないし又は週２回ということで予算計上しておりました。それで、平成18年度の件数見込みなんですが、1,786件というふうに考えておりまして、今までの実績からいきますと、大体月、大体１回30件程度の審査会議というふうに設定しておりますので、それでいくと大体55回という見込みなものですから、それに伴う審査会委員の報酬、あるいは費用弁償等については今回減額になるということでございます。
それと、もう一つ、次の福祉用具の貸与にかかる町の取り組みということでご説明をいたします。
18年４月から制度改正がされまして、基本的に車いす、特殊寝台の方については、介護認定審査会のデータを使って判定するというふうになっておりまして、その判定の中で、歩行ができないだとか起き上がりができないという国の要件に合わなければ、その車いす、特殊寝台は使えないというふうになっておりました。
それで、経過措置として18年９月30日までは一応経過措置が設けられてまして利用できるというふうになってはおりましたので、町としましてもですね、実際利用されている方を把握いたしまして、その方が、９月22日現在把握した中では対象者が14人いらっしゃいまして、要介護１の方が10人、要支援の方が４人でありまして、その中で特殊寝台を使われてる方が11人、車いすを使われてる方が４人いらっしゃいました。それで、町といたしましても、９月末で経過措置が終了するということもありまして、関係する町内の介護支援事業所等へ事前に情報等を提供しております。町独自でもですねその対象となっている被保険者に対しまして通知を差し上げまして、一応、制度的には10月からは福祉用具の対象になりませんよということで通知も差し上げております。
その中で、実際に利用している方もいらっしゃいますので、居宅支援事業所のケアマネージャー等が制度的に使えないということもお話しして、実際に、今後は利用する意向のある方についてはですね、そのレンタル事業者等とケアマネが調整した中で、実際には特殊寝台の中古等を、購入希望する方についてはケアマネが中に入って、その実際の購入に手を貸しているということでありまして、その方が大体８人いらっしゃいました。あと、車いすから、実際にレンタル可能だと言われている歩行器に変えた方が１人という状況になっております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ただいま部長の方から回答いただきましたことについては理解いたしました。
しかし、今、担当課の方からご説明いただいた中ではですね、やはり国の介護保険制度の見直しに伴って、利用されている方が本当に不便といいますか、こうむったということが明らかになったというふうに思うんですね。しかも、10月１日からそういう見直しを実施して、それを何か月もたたないうちにまた緩和すると。基準をですね。これは当然のことなんですけれども、この間に、今現場で現実に購入、実費でされた方とかレンタルを受けた方と。こういうふうに言ってみれば振り回されていると。利用者がですね。そういった中ではですね当然もう経済的な理由や何かで抑制をせざるを得ないというケースも、恐らくこの件数比べますとあるんだろうというふうに思うわけですね。もちろん役場の担当の方も、本当に国が猫の目のように変わる政策の中でご苦労されているということですが、何よりも利用者にとって大変な状況になっているというふうに思います。
それで、先ほどですね、福祉用具についてはわかりましたが、部長の方から、利用者は伸びているんだと。平成18年1,786件だということですね。しかし、一方で、介護を必要とする人の人数も恐らくふえているんだろうというふうに思うんですね。ですから、ただ数だけで比較しただけではちょっと実態が見えてきませんので、率でどうなのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 答弁に戸惑いましてまことに申しわけございません。
まずですね、認定者数、認定者総数でございますけども、これはことしの２月と昨年の４月を対比した数字でございますけども、昨年の４月には認定者総数は653人でございます。ことしの２月では675人で22人の増で3.3％増でございます。
それと、次はサービスの利用状況でございますけども、これも平成18年、昨年４月とことしの……、これにつきましては数字がですね、まだ給付が２か月後になりますので、一応、昨年の４月と、それから12月を比較させた数字でございまして、サービス利用者総数では、昨年は443人に対しまして昨年の12月では453人。10人増で2.5％の増でございます。そのうち在宅サービスにつきましては、昨年の４月では271人。それから昨年の12月では289人で18人の増で６％の増でございます。それから地域密着型サービスでございますけども、これは昨年４月から実施しているものでございますけども、４月では42人、それから12月では38人で４人減の９％の減でございます。
それから、施設サービスでございますけども、これは余り変動はございませんけども、昨年の４月では172人。それから12月では164人で８人の減。これは4.7％の減でございますけども、これにつきましては次の特別養護老人ホームの補正でもお話しさせていただきますけども、ベッド稼働率がですね特別養護老人ホーム94％を見込んでおりましたけれども、今現在90％で推移しております。そういうことは、入院されている方が多いってことで、この分につきましても、実際は、施設には入所していますけども医療機関の方に、今現在入院されているってことでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今ですね、利用者は伸びているということで、初め部長の方からご答弁ありましたけれども、この数字を見てみますと、その認定者の増に比べますとですね、それぞれのサービスの利用率が下がっているというのははっきりしているというふうに思うんですね。これを見ますとですね、やはり本当に介護保険料自体が高いと、それから利用のサービス、利用料が負担だということがですね、恐らく芽室の高齢者の中でもそういう背景があるんだろうということは予測つくのではないかというふうに思います。そのことを今後の施策にどう生かしていくかっていうことで、例えば先ほどの福祉用具の問題ですけれども、本当に国の施策で、はっきり言って翻弄されると、そういうこともあって、ベッドなんていうのは高いものですよね、特に。そういうこともあるわけですので、一人一人への対応ということで、町としてもどうするかっていうことはきめ細かに引き続きケアをすると、目を届かせるということをやっていく必要があるんじゃないかと。独自軽減策を含めてですね、というふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今、ご質問の中にですね利用控えっていうことがちょっと言われたと思っておりますけども、当然１割負担っていうことで進めております。
そういう中で、私どもといたしましては、利用控えってのは全体的な大きなものではないと私は思っております。というのは当然ですね、これは介護保険ばかりじゃなくて国民健康保険、それから老人保健全部やっぱり相互扶助の精神で進めております。ただですね、国も、極端言いましたら、私どもというのは画一的な制度改正をしているのかなとは思っております。そういうことでは、当然、話変わりますけども、障害者自立支援法も19年度から自己負担を低所得者に対しては２分の１から４分の１。そういうことで、国もようやっと気がついてきているのかなと思っております。そういう意味では私どもといたしましては、この制度については当然国が決めて行ってるものですから、私どももこれに基づいて実施はしておりますけども、当然、今言われたようなことは今後も町村会、それから道を通じてですね、国の方にやっぱり訴えていかなければなかなか変わっていかないかなと思っておりますけども、そういうことでは今後も引き続き町としてもやっぱりそういうことを上に要求していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 反対の立場で討論いたします。
今も明らかになったかというふうに思うんですが、国の施策が大きな原因とはいえ、特に介護にかかわりましては日々の積み重ねが打ち切られると。利用抑制、そういったことでですね、本来介護保険の目的でもあります効果を大きく後退させていると。本町においてもそういう傾向があったということが、最後の補正ですので恐らく明らかになったということで反対といたします。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第36号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立多数と認めます。
したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
午後１時、13時まで休憩をいたします。
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午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
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