午後 １時３０分 開 議
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成19年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
14日に引き続き審査を行います。
ここで、昨日の上水道事業会計の予算審査において、梅津伸子委員の質問に対する答弁に誤解を招く答弁内容であったとのことから、理事者から補足答弁をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
竹島助役。
○助役（竹島敏治） 昨日、開催されました予算等審査特別委員会の上水道事業会計におきまして、梅津委員から、水道使用料の滞納者に対する給水停止処分は、ライフラインである飲み水をとめることになるのではないかという質問に対しまして、建設水道課長から、現状はコンビニやゆったりトイレなど24時間利用可能な施設もあるとの回答をいたしましたが、このことは公共施設の利用を進める意味ではありませんので、そういう答弁をしたことに対して、誤解を招く答弁であったため、私から補足説明をさせていただきます。
給水停止に至るまでの間につきましては、事務的に実施するものではなく、段階的にその対応をさせていただいているのが実態であります。給水停止は内部の基準といたしましては、使用料が滞納６か月以上、あるいは５万円以上の方について、対応をさせていただいている措置でもあります。
まず、滞納が発生しますと督促の発布をします。大体当初の納期から約50日後から始まるわけでございますけども、催告書の手続に入るわけであります。その後、催告書の発行をしまして、督促にもあります夜間訪問も含めまして、数回実施しているわけでございますけども、その間、相談に応じ分納計画を出される方もおりますし、即時納めていただく方もおります。そういった中で、納められない方につきましては、給水停止に入るというご連絡を申し上げるわけでございます。給水停止の予告通知をするわけですけども、おおよそ催告書を発布してから、３か月後に大体入るわけでございますけども、この間で大体相談に来ていただいて納める方もおられます。最終的に給水停止の予告を発送し、その後ですね、給水停止処分決定通知を発送します。予告通知書から２週間後、14日後にそれを発送するわけですけども、その間、ほとんどが納入相談に来たり、全額納めていただくという形の方がほとんどであります。そういった中で、その後、期間を置いて10日後をめどに給水停止に踏み切るわけですけども、この間、ほとんど１回も相談に応じない、あるいは中に、分納して納めていただく方もおりますけども、一時的には分納するわけですけども、その後一切梨の礫もないと、そういった誠意のない方についてですね、給水停止に踏み切るという状況であります。滞納発生から給水停止に至るまでは、約10か月から12か月ほどあるわけですけども、そういった処置を対応させていただきながら、今、きちっとした納入の促進に努めているわけでございます。そういったことを説明させて、ご理解を賜りたいというふうに思います。
私から以上、補足の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） ただいま、竹島助役から補足答弁がありましたが、梅津委員、このようなことでよろしいでしょうか。
特にあれば許します。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 特にありがとうございます。
今、助役の方から詳しいご説明をいただきましたけれども、その上で、経過、分納相談、この10か月、12か月の間にですね、町との話し合いができて、一定の分納なりされた方については、給水をとりやめるということですけれども、それでも確認なんですが、きのうの課長の方からご答弁のあった件数に変わりはないということですね。その確認をお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 助役。
○助役（竹島敏治） そのとおりであります。
○委員長（広瀬重雄） それでは、これから引き続き審査を行います。
公立芽室病院事業会計から審査を行います。
予算書465ページ、公立芽室病院事業会計の説明を求めます。
病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 465ページ、議案第11号平成19年度芽室町公立芽室病院事業会計予算についてご説明申し上げます。
472ページをお開きください。
収益的収入及び支出からご説明申し上げます｡
１款１項１目給与費、本年度14億9,934万6,000円で１億616万9,000円の増、内容は医師２名の増員、外科医師の３名分を含め当初予算で昨年度は11名を計上していたため２名の増員となります。及び昨年の４月診療報酬改正に伴い、７対１の入院基本料を維持するため、看護師を正職員６名と日額臨時看護師５名を増員しようとするものであります。
２目材料費、本年度３億9,306万3,000円で2,911万8,000円の増、内容は患者数の増に伴うものであります。
473ページ、３目経費、今年度３億6,758万2,000円で803万7,000円の増、増減の主なものは、474ページ、22節燃料費で前年度対比343万6,000円の増、これにつきましては、前年度実績及び重油の単価アップによるものであります。25節修繕費で前年度対比314万2,000円の増、これは医療用機器、備品の修繕で前年度実績に基づくものであります。
477ページ、４目減価償却費、本年度１億9,284万1,000円で677万1,000円の減、主な内容は478ページ、36節機械備品減価償却費で625万9,000円の減、これは平成２年度から平成14年度に購入した機械、備品の償却期間満了によるもの。
５目資産減耗費、本年度631万7,000円で296万4,000円の増、41節固定資産除却費で主な内容は当年度で更新予定の人工透析装置、自動血球計算装置、患者監視装置等の除却によるもの。
６目研究研修費、本年度1,246万5,000円です。
479ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、本年度4,923万4,000円で２億4,724万9,000円の減、内容は前年度計上しておりました繰上償還に伴う補償金２億2,652万6,000円の減と元利均等償還に伴う2,072万3,000円の減によるものであります。
２目消費税、本年度500万円です。
３目患者外給食材料費、本年度308万7,000円で104万4,000円の減は、前年度実績によるものであります。
４目雑損失、本年度５万円です。
５目運営委員会費、本年度８万6,000円です。
480ページ、３項１目予備費、本年度803万8,000円です。
以上、支出合計25億3,710万9,000円で、前年度対比１億173万8,000円の減となるものであります。
次に、468ページに戻っていただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目入院収益、本年度13億7,131万1,000円です。外来収益、本年度７億1,096万4,000円です。内容につきましては、緑色⑤の参考資料の76ページをお開きください。76ページ、この表は診療収入の内訳を入院、外来に区分し、左から１日当たり患者数、総患者数、１人１日当たり診療単価、総診療収入、稼働日数を平成19年度も含め３年分を記載しております。
なお、この表は17年度は決算額、18年度は決算見込額で、上段はいずれも当初予算を記載しております。本年度の積算につきまして申し上げますと、過去の実績並びに前年度の決算見込額に新年度から内科医師２名の増員、外科医師１名の増員を加味し積算したところであります。
特に、１日当たり患者数欄の上から９行目、合計の欄の入院における平成19年度の患者数が124.8人と18年度当初予算計上患者数110.5人に対し14.3人の増となり、外来におきましては、下から２行目の平成19年度の患者数が506.2人と18年度当初予算計上患者数529.3人に対し23.1人の減となりますが、いずれも決算見込みによる実績と各科の医師の体制を勘案いたしまして、１日当たりの患者数を積算したものでございます。
再度、予算書の468ページにお戻りいただきまして、３目その他医療収益、本年度１億9,933万3,000円です。内容は３節他会計負担金で前年度対比207万3,000円の増は一般会計で説明につき省略します。
469ページ、５節公衆衛生活動収益で前年度対比694万8,000円の増、主な内容は職場健診において役場職員の総合健診及び公立学校共済組合、道職員の婦人科健診を医療相談収益から組み替えたもので、1,115万8,000円の増、また保育所健診で新年度保育所の指定管理者制度導入に伴う対象人員の減により224万1,000円の減などであります。
６節医療相談収益で前年度対比1,197万2,000円の減、これはただいまご説明いたしました公衆衛生活動収益への組み替え等によるものであります。
470ページ、２項１目受取利息配当金、今年度1,000円です。
２目他会計繰入金、本年度1,000円です。
３目他会計負担金、本年度6,538万1,000円及び４目他会計補助金、本年度１億5,774万1,000円は一般会計で説明につき省略します。
５目患者外給食収益、本年度453万5,000円です。
471ページ、６目その他医療外収益、本年度2,784万2,000円で328万3,000円の増、内容は臨時職員労働保険料個人負担金で人員増によるものであります。
以上、収入合計、253万7,110万9,000円で前年度対比１億5,429万5,000円の増となるものであります。
次に、482ページをお開きください。
資本的収入及び支出の支出からご説明申し上げます。
１款１項１目有形固定資産購入費、本年度9,418万1,000円です。80節機械及び備品購入費で前年度対比3,747万9,000円の増、主な内容は人工透析装置、多項目自動血球分析装置、生体情報モニターシステム、全身麻酔機、歯科用診療台、電子カルテ高速化システム、データ保存用サーバー、医事会計業務用サーバーほか14件の医療用機器を購入しようとするものであります。
483ページ、２目施設費5,000万円です。
87節工事請負費で前年度対比4,227万1,000円の増、内容は冷暖房工事で平成元年の改築時に据えつけた手術室、分娩室、放射線室、検査室を一系統で冷房している冷房機を今回更新しようとするものですが、これを分散型に変更し省エネを図ろうとするものであります。
また、それとあわせて内科外来に４台、小児科外来に２台、外科外来に３台、整形外科外来に２台、耳鼻咽喉科外来に２台、点滴室に２台、内視鏡室に１台、授乳室に１台、健診センター診察室に１台、各ナースセンターに１台ずつ３台、５階リハビリ室に１台、合計25台の冷房機を追加しょうとするものであります。
２項１目企業債償還金、本年度6,581万8,000円で、５億5,163万7,000円の減となりますが、内容は前年度計上しておりました繰上償還に伴う元金償還金、５億3,949万円の減と元利均等償還による349万3,000円の増及び18年度で償還が終了したもの1,564万円の減との差し引き分であります。
以上、歳出合計２億999万9,000円で前年度対比４億7,188万7,000円の減となるものであります。
次に、481ページにお戻りいただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目繰入金、本年度262万5,000円です。内容は医療機器購入費に対しての国保会計からの繰入金です。
なお、出資金は一般会計で説明につき省略します。
以上、資本的支出２億999万9,000円に対し、資本的収入262万5,000円の不足する額、一番下の行の２億737万4,000円につきましては、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額をもって充てようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上、公立芽室病院事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
最近、医療にかかわることで社会問題や話題を呼んでおりますことについて、何点か伺いたいとそのように思います。
一つはタミフルの問題です。厚労省はそれが原因ではないというような、副作用ですね、原因ではないというようなことが言われておりますが、いろいろ製薬会社と厚労省関係者のお金によるつながりとかですね、それからやはり原因だっていうような専門家の方もいらっしゃいまして、どのような対応を町立病院においては、現在されているのか、この点が一つです。
それから、特に小児科医の医師不足が深刻だといわれておりまして、労災認定のニュースなんかも流れておりますが、赤ちゃんには優しい病院ではあっても、ここにかかわるお医者さんの勤務状況っていいますか、働く状況はどうなっているのか、心配ないのかと。この問題が気になるところでありますんで、この２点について、現状と見解を伺いたいとそのように思います。
それから、ご承知のように本町はですね、病院に対する一般会計からの繰り出し基準というのがあります。それで、研修医を早くから受け入れるというようなことで、全国的とは違って、そうした努力によって、医師が２名増員ということは大変その面では安心できることでありますが、今後ですね、医師不足や看護師不足、その他の医療を取り巻く問題ということで、一般会計からの繰り出し基準を変えなくても、ふえるような要因はあるのかないのか、今後においてですね。その３点を伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦） 病院事務部長兼医事課長、お答えします。
まず、１点目のタミフルの副作用でありますが、これは一病院でどうこうということはありませんから、基本的には厚労省がやっと重い腰を上げたといったらいいんでしょうか、具体的に取り組むという方向に向いたなというふうには思っておりますが、当病院の取り扱いといたしましては、あくまでもやはりそれぞれ薬には使用上の注意だとかというのがありますので、その辺を十分に、特にお子様の場合については、保護者に十分説明をして使っていただくということをしております。
２点目は、小児科医の不足の問題ということでありますけども、これについては毎日のように新聞報道されておりますし、特にうちの病院は小児科、産科と一体となっておりまして、これについては現在は労働条件としては非常に厳しいということであります。
特に、うちの病院、昨年の８月に赤ちゃんに優しい病院認定を受けて以来、現在まで340人ぐらい、18年度は340人ぐらい今現在生まれております。これは17年度が一番多かったわけですが、346件出産件数がありますけれども、今年度は360人ぐらい生まれるだろうと思ってます。そうすると１日１件の割合ですから、常時ですね、安全なといいましょうか、リスクの少ない出産とは限らないわけで、常時小児科医が待機するような形になりますので、そういった部分では、廣瀬委員がご指摘のとおり労働条件は非常に厳しいというふうに認識を持っておりまして、これはいつまでもそういったことにはならないと思うので、ある程度出産件数を360程度に上限で抑えていかなければならないというふうに思っています。制限をしていくということになります。
それと、もう１点は、現在札幌医大の方から月に２回出張の先生が来ていただいて小児科医の先生を休ますといいましょうか、そういった対応をとっておりますけども、これについては粘り強く札幌医大も決して小児科の先生が多いわけじゃありませんので、ですが、やはりそういった部分の努力はしていきたいと思ってますし、道全体あるいは国全体もご承知のとおり、産科、小児科の集約ってことがありますので、これはある程度、今年度中といいましょうか、19年度中に北海道は北海度のある程度の方向性を示した中で、産科、小児科医の確保あるいは安全な医療に向けての一定方向が出るんだろうというふうに思っております。
次、３点目でありますけども、繰り出し基準については、従前の繰り出し基準プラス病院経営と一般会計の町全体の経営の中で、ある程度繰り出し基準は見直しも必要だというふうに思ってますが、病院も苦しいときは苦しいなりに一般会計から町民の理解を得ながら繰り出しを受けているわけでありますが、これも一定の黒字を目指してるっていうことよりも、赤字にならないように収支、なるべく収支均衡をとった経営をしていきたいと思ってます。そういった中で、今回４月１日から医師が３人増員になりますけれども、すべてを一般会計から、これを繰り出しを受けて運営するというよりも、あくまでも病院全体あるいは町全体、町民の何ていいましょうか、ニーズも踏まえてよりよい病院を目指して、経営的にも繰り出し基準をなるべくふやさない、減らしていく方向で私ども運営をしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。
いろいろ大変な中で努力をされているんだとそのように思いますが、今後の医師の確保対策の方向なんですけども、我が町の病院が公立芽室病院の医療スタッフの確保に努力をすると、これはまず第一義的なことになるのはやむを得ないのかもしれませんけども、それと同時に、自分たちだけがよければといいますか、総体の国や道の医師確保対策に向けての行動っていいますか、それから見解、これもまた大事かと思いますので、これについては、どのように対応しておられて、どのような見解を現在お持ちか、この点については特に伺っておきたいと、そのように思いますので、答弁をお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦） 医師の確保対策については、先ほど言いましたように一病院だけでできるものではないという認識を持っておりまして、まず具体的な国への行動といいましょうか、これについては、従前から町長も答えておりますけども、全国町村会あるいは病院は病院として全国自治体病院協議会ですとか、あるいは国保の開設者協議会あるいは施設協議会というところで、国に対するいろいろな要望をそれぞれ行っております。日本医師会も当然病院４団体とともに行動を起こしてるわけですが、国のひとつの考え方として、全体の医師については、現時点では不足している部分もあるでしょうけども、長い目で見るとこれで持続されるんだという言い方をするわけでありますが、現実問題ですね、一つには、やはり医師数の偏在といいましょうか、都市と農村部とか、地域の偏在が一つの要件、それとどうしても公的な病院を含めた勤務医の勤務状況が非常に厳しいということから、どうしても開業に流れていく部分がふえていると。そうすると、２人でやったところを１人になった場合、要するに倍は働かなきゃならないということになると、そんなことは当然無理なわけで、そうするとその１人も勤務医から離れて開業とかといくわけで悪循環、これが二つ目であります。
それと、新研修制度ですね、これも一つの要因といわれておりまして、16年度からスタートしたわけですが、これも18年に２年終わって３年目に入ったわけですが、結果的には医局の方には、当初の医局の思惑と違って戻らなかったという要因があるというふうに思ってます。そういった部分では、最近は特に法的な問題とかいろいろ言われますけれども、ある程度医師については、義務化ということも、今日の新聞報道にもありましたけれども、日本医師会の委員会の中でいろいろな検討された中の報告が出ましたけれども、ある程度の義務化だとか、そういったものがなければ、やはりこれが医師確保、全体を確保できても、芽室だとか、こういった小さいところの地域の医療が本当に守れるかということについては、疑問があるというふうに思っていますので、そういった部分ではまだまだ国は地域の実態を踏まえて、この医師確保、あるいは看護師確保対策を進めてもらいたいと、そういう見解であります。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
まず、一つ目はですね、ジェネリック医薬品についてなんですけれども、年をとってきますと、あちらこちら痛くなって病院にかかる率も高くなってきます。年金暮らしになってきますとね、定期的に病院に通うと薬代が随分かかるんだと、そこで、ジェネリック医薬品を希望すれば出してもらえるのかという町民の方からのお問い合わせがありましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦） 病院事務部長兼医事課長がお答えします。
ジェネリック薬品については、従前からこの委員会なり、あるいは決算特別委員会等にご質問もありましてお答えしておりますけども、基本的には国の方向としては、医療費抑制の中では、やはりこのジェネリック薬品を薦めていこうということで、昨年の４月から診療報酬改定の中でも、処方せんにそういったものを簡単に使えるような形に変えておりますけれども、実際問題としてジェネリック薬品につきましては、メーカーも非常に多いですし、その薬の効能というのは一般的な先発品と同じ成分についてならば使っていますけども、それを作用させるための例えばカプセルの成分ですとか、そういったのが違うということもありまして、なかなかすぐに今のうちの病院が処方せんの中でジェネリック薬品オッケーかというと、そこまではまずはいかないだろうと思ってます。
ただ、今、ご質問ありましたように町民の方がジェネリック薬品を使いたいという場合については、今の現在のうちらの医者もジェネリック薬品も例えば風邪薬でもメーカーもたくさんありますし、薬もたくさんあるわけですね。それをどういうふうに使ってもらうかについては、やはり外来でいけば調剤薬局行って薬剤師と相談してもらって、使ってもらうというようなことになろうかと思います。これについては、うちの病院としても、勉強会等は何かしておりますけども、しばらくもう少し大きな病院のですね、研究などもしているところもありますので、そういった結果を踏まえて、最終的にどのような形で進むか判断をしていきたいということです。患者さんから希望があれば、その辺については対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
今の件はわかりました。
それから、もう１点は先日テレビを見ておりましたら、今度病院の宣伝をできるようになるということで、放送されておりましたけれども、芽室町の公立病院も大変よいところがいっぱいありまして、そういうすばらしいところを宣伝、ＰＲを上手にしていただいて、収益につながればいいなというふうに思っているんですけれども、そのことについては、何かお考えがありますか。
○委員長（広瀬重雄） 病院事務部長。
○病院事務部長（斎藤明彦） 確かに医療法の改正によって広告については、規制が緩和されてきております。うちの病院の規模といいましょうか、公立の病院で地元のですから、そういった部分では、極力、今、月というか、隔月に病院だよりとか出しておりますし、そういった部分ではそういった中にうちの病院の特徴などを盛り込みながら、まず１点は町民に周知をしていきたいと思いますし、病院でもいろいろ、例えばロビー栄養展ですとか、あるいはふれあいコンサートみたいな形で行事も行うことがあります。あるいは新たに医療機械などを導入したときに、本日お越しの新聞記者の方もおりますけれども、そういった新聞報道が出ることによって、相当お問い合わせなり多いということもありますので、そういったマスコミの方も協力いただきながら、周知をして芽室病院を利用していただければなと、そんなことを今考えているところであります。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で公立芽室病院事業会計の質疑を終わります。
昨日の上水道事業会計と合わせ２事業会計の説明、質疑をこれで終わります。
ここで、14時20分まで本休憩といたします。
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午後 ２時０４分 休 憩
午後 ２時２０分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
当委員会に審査を付託されました平成19年度芽室町各会計予算及び関連議案の質疑が終わりました。
これより討論を行います。
お諮りいたします。
今回付託を受けた各会計予算11件、予算関連議案７件の合わせて18件について、一括して討論を行いたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認めます。
したがって、討論は一括して行うことに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
2007年、平成19年度芽室町各会計予算、この審査をしてまいったわけでありますが、私は全会計ではございませんが、一括討論とこういうことで、反対の討論をさせていただきます。
宮西町長の初の通年予算、このようなこともありまして、私は国政動向とのかかわりでその政治姿勢に今回注目をさせていただきました。町財政の維持のため町民の地方税が増加し、その一方で所得税が減ってもご承知の税率改正に関係のない定率減税の廃止分はすべて増税と、こういうことになりました。そして、所得200万円以下の人の税率は５％から10％、倍になったわけであります。真の地方政治が求める財政改革に逆行するものと、このように言わなければなりません。
加えて、町行政が進める定員の削減等も決して今後に地方政治に有効な手段とはいえないと、このように確信をするものであります。そして、特に本町に重大な状況をもたらす農政、農業問題は政府とその与党に打開は期待ができないと、このように思います。その理由の基本にあくまでも経済財政諮問会議で財界が求める方向に進まざるを得ない、これが状況だと、そのように思います。こうした客観的事実をきちんと見据えて町のかじ取りを進めていかなければと、このように思うものであります。
また、日本の戦時体制づくりのための国民保護計画、これも国の方向に沿う道の指示に従う、この方向も明らかになったと、そのように思うものであります。今こそ真の地方分権、自主自立、このことを求めるためには、追及するためには、いろいろな大変な状況があったとしても、町民をその暮らしをしっかり守るための町の財政、こういう観点をしっかり持っていただきたいと、このように願うものであります。
個々に例を挙げることは避けたいと思いますが、例えばそのような中で、嵐山の総体的な構想をしっかりと見据えることなく、宿舎の委託料、これを予算化したことは一つの町行政の現在の方向の特徴だと、このようにも思うものであります。これらの観点で判断をさせていただいたときに、残念ながら反対せざるを得ないと、このような結論に私は達したわけであります。
最後になりますが、大変な中でそれぞれの担当の職員の方たちは自主規制も含めた予算編成作業、大変ご苦労されたと、このようにも思いますが、そうした苦労にも今後報いるためにも、いろいろな方面で私も今後努力を重ねてまいりたいと、このことを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 賛成討論ありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
私は平成19年度一般会計、８特別会計、２事業会計、予算関連議案７件について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
地方交付税の削減が続く中、町民の皆さんと協働による自主自立の町づくりを進めておりますが、そのための行政改革、意識改革が十分進んでいるとはいえない状況にあります。町政を取り巻く厳しい環境のもとで、いかに町民のニーズや期待にこたえていくかは大きな困難さを伴うものと思います。こうした観点に立ちますと、今回の予算案は十分とはいえないまでも、町民の期待に少しでもこたえていこうとする努力の跡がうかがえて評価できるものであります。
町政執行方針で４つの重点項目に示されておりますそれぞれにおいて、これらの重点政策を実現させていく血液となる予算編成に努力をされていると思います。教育については耐震調査に基づく西小改修設計委託、学校図書の充実、特別支援教育指導助手の配置、そして事業参観時の託児委託事業、また保健、医療、福祉においては、障害者自立支援施行に伴う支援策などがあり、さらには高齢者支援として団塊世代の再就職意向調査、すこやか健診の受診枠拡大などがあります。
また、農業、商工業についても農業経営支援、企業支援制度などの産業振興策が盛られております。こうした予算編成を総合的に判断し、自主自立の町づくり、厳しい行財政でも希望と活力があふれる町づくりの実現に向けて、着実に取り組む内容になっていると思いますので、適切かつ効果的な予算執行を期待しながら、賛成の討論といたします。
○委員長（広瀬重雄） 反対討論はありますでしょうか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
反対討論を行います。
理由は法に定められた自治体の役割を大筋で後退させる予算となっていることです。今年度末における本町の財政状況、財政力指数0.43、公債費比率11.6、実質公債費比率16.2、起債制限比率8.9、どの指標をとっても総合的に見ても健全財政となっています。これは、一般質問でも指摘したとおり、この間の国の三位一体改革の中で町民に対し地方交付税の削減による財政危機を必要以上に強調し、歳入を過小に見積もり、あわせて歳出抑制を図り、特に住民の福祉、教育、暮らしの予算を削減し続けて到達したものです。住民の福祉向上を旨とする自治体の役割から見て、この間一貫して、私どもが主張してきたとおり認めがたいものとなっています。各種基金残高が自主・自立推進プラン平成18年３月時点での予測時から見て、２億5,000万円も上積みされています。基金がふえることは悪いことではありませんが、その影に次々と住民負担を伴う予算執行は住民が主人公の町づくりとはいえないと考えるものです。
平成19年度予算にあっては、後期高齢者医療保険制度、都市計画税導入準備が進められ、住民負担増に拍車がかけられることになります。
さらに、国の政策に従い、さらなる改革推進のために集中改革プランに沿った施策が行われるものとなっています。行革はむだを省くなど住民の立場からいっても必要な分野がありますが、プランの内容は19年度において、地域施設の維持管理事業、徴収義務の滞納整理機構準備などが実施され、住民の福祉後退、負担増が一層進むことになります。
また、保育所の民間委託、指定管理者制度導入の問題点が明らかになっています。保育行政に混乱と積算と実態の違いから労働条件の後退が残されました。子育てに最も大切な子供と保育士、保護者、地域の信頼関係に大きな障害を残すものとなりました。
また、集中改革プランの中で、特に職員の定員管理における定員削減、給与の引き下げは町財政の基準財政需要額を引き下げ、交付税削減に結びつくものであり、結局国の地方切り捨て策を助けるものとならざるを得ません。
最後に、教育行政についてでありますが、教育における学力テストの実施、公表は学校、子供たちをランク付し、さらなる競争原理をもたらすもので、子供たちの健全な発達を阻害しかねません。導入は大変認めがたいものです。
以上、反対の討論といたします。
○委員長（広瀬重雄） 賛成討論はありますか。
飛田秀樹委員。
○委員（飛田秀樹） １番、飛田です。
私はこのたびの平成19年度一般会計、特別会計８件、事業会計２件並びに関連議案７件、計18件の審査に当たり、賛成の立場で討論させていただきます。
依然、地方交付税、補助金の削減傾向は続き、国、地方自治体の財政状況は一層厳しさを増すものと予想される中、北海道のみならず全国的にも行財政の現況に対し、財政再建団体の指定、また破綻予備軍と称されるなど危機感をさらにあおられているのが現状況であると思われます。
しかし、そのような現況ではありますが、国・道の動向を十分見きわめ、我が芽室町の産業構造を十分理解され、教育、福祉などなど中長期にわたりましての視点で本予算が立案、構成されている点を評価いたしまして、本予算案に対して賛成討論とさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 反対討論はありますか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
柴田正博委員。
○委員（柴田正博） ５番、柴田。
19年度一般会計、８特別会計、２事業会計予算及び関連議案７件について、賛成の立場から討論をいたします。
歳入についてでありますが、国の三位一体改革、道の財政再建プランなどによる本町への地方交付税の縮減や補助金の削減、事務事業の増大等続く中で自治体運営は一層厳しさを増していくと思われます。
自主財源である町税につきましても伸びは期待できる状況にないことから、各種税、使用料については、納税者に不公平感を生まないよう滞納者への速やかな法的措置も含む対応と引き続き納税相談などより積極的な収納率の向上に取り組むことが必要です。
歳出については、芽室町も少子・高齢化は年々進む状況にあり、社会保障費、各種維持管理費等増大していく中、限られた予算の中で緊急、優先、将来度を勘案した各課、各事業施策であると思います。
特に、次世代を担う子育て環境を強く意識した事業と施策、また資本整備はまことに的を射たものと私も考えます。今後の町政執行に当たりましても、宮西町長を核としてより町民参加の町づくりが推進され、芽室の将来像と現実に向けた施策策定中の第４期芽室町総合計画との整合性を図りつつ、芽室町発展のために一層の努力、研さんを惜しむことなく進めていただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
私は賛成の立場でもって討論をいたしたいと思います。
まず、今まで皆さん方、お話をいたしましたので、２点に絞ってお願いをいたしたいと思います。
まず、１点目は西町、緑町の公営住宅の件でございます。これは、これでまた１日も早く着手できれば着手していただきたいと思います。
２点目は教育関係でございますが、学力の向上はもとですが、経済が悪くなるとイギリスの国では急いで教育に力を入れるということでございます。
また、人を愛し、自然を愛し、国を愛せということは、フランスでは幼稚園のときから教えられているそうです。ましてや今の日本は、都会の子供は中学校へ行くときも全部大体私立中学校の受験をしております。ですから、その子供たちにも負けないためにも、学力の向上は切にお願い申し上げまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め討論を終わります。
さらに、お諮りいたします。
これから採決を行いますが、採決の方法は各会計予算11件、予算関連議案７件の18件を一括して採決したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、一括して採決いたします、
平成19年度芽室町各会計予算11件及び予算関連議案７件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（広瀬重雄） 起立多数と認めます。
したがって、平成19年度芽室町各会計予算11件及び予算関連議案７件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本特別委員会に審査を付託されました議案はすべて終了いたしました。
平成19年度予算等審査特別委員会は、これをもって閉会いたします。
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（午後 ２時４０分 閉 会）