午前 ９時３０分 開 議
────────────────────────────────────────────────────────────────
○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。ご着席ください。
本日の出席委員数は全員の17人であります。
────────────────────────────────────────────────────────────────
○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成19年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
13日に引き続き審査を行います。
予算書に入る前に、昨日の委員会においてご指摘のありました、答弁者側による、手元に資料がないなどによる審査に支障のないようご協力をお願いいたします。
なお、質問者及び答弁者においても、簡潔な質問、答弁としていただくことをあわせてお願いいたします。
予算書211ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から４項１目幼稚園費まで。
学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 予算書211ページから９款教育費の説明をいたします。
211ページでございます。
１項１目教育委員会費、本年度373万円です。新規事業は212ページ、事務事業、学校記念式典事業において８節報償費、01芽室南小学校開校20周年記念事業報償費です。芽室南小学校は昭和63年４月に開校し、平成19年度に20年目を迎え、記念式典などの記念事業開催に伴う報償費20万円を計上しております。２目事務局費、本年度221万3,000円です。
213ページをごらんください。
３目教育振興費、本年度4,862万5,000円です。新規計上は215ページ下段にあります教育課程支援事業、小学校において学校参観日における託児事業といたしまして、12節役務費、21託児保険料１万7,000円、13節委託料、12託児業務委託料19万8,000円を計上しております。
⑤の予算説明資料の55ページをお開きください。⑤の55ページでございます。
学校参観日における託児事業といたしまして、小学校、中学校の授業参観日に、就学前のお子さんを連れてくる保護者が気兼ねなく授業参観ができるよう、各小・中学校で年２回の校内託児を実施いたします。経費の内訳は、託児者及び幼児に対する障害保険料及び委託料でございます。
予算書に戻ります。予算書216ページをお開きください。216ページです。
216ページ中段、事務事業、教育課程支援事業中学校におきましても、小学校費と同様に、授業参観日託児事業といたしまして、託児保険料、託児業務委託料を新規計上しております。
続きまして、219ページでございます。
中段にあります事務事業、言葉の教室運営事業における新規計上は、18節備品購入費、220ページをごらんください。220ページ上段、01トランポリンシート購入及びバランスボール購入費で、指導、養育において教材として使用する備品の購入で、合わせて４万7,000円の計上でございます。
続きまして221ページ、４目外国青年招致事業費、本年度657万8,000円です。新規計上は、事務事業、外国青年招致活用事業におきまして、222ページ、18節備品購入費、01掃除機購入費で１万9,000円の計上です。現在使用している掃除機は平成12年に購入したものであり、十分な吸引ができなくなったことから、今回新たに購入しようとするものでございます。
５目給食センター管理費、本年度１億6,435万6,000円です。新規計上は、事務事業名、学校給食センター施設維持管理事業で、223ページ、12節役務費、22小型計量器定期検査手数料で２年に１回実施する電気式はかりの定期検査手数料でございます。
続きまして、新規計上、13節委託料、224ページをごらんください。24排水処理施設沈殿槽清掃委託料で９万3,000円の計上です。こちらは、給食センターは開設以来６年が経過し、排水処理施設の汚泥沈殿槽内に汚泥が蓄積し、排水水質基準を超える危険があるため、汚泥をくみ取って清掃するものでございます。
続きまして、226ページをお開きください。
６目スクールバス管理費、本年度8,464万9,000円で、前年度比較1,180万6,000円の増でございます。増額の主な要因は、事務事業、スクールバス運行事業、13節委託料、21スクールバス運行業務委託料で、スクールバス路線は現在13路線を運行し、そのうち８路線が民間委託路線でございます。平成18年度をもちまして、運転手２名が定年退職をすることから、民間委託路線が８路線から10路線に、２路線の追加による増額でございます。
続きまして、227ページ、２項小学校費、１目学校管理費、本年度１億4,636万5,000円です。新規計上は事務事業、小学校施設維持管理事業で、12節役務費、228ページをお開きください。228ページ上段にございます24計量器検査料で２年に１回実施する体重計等の定期検査手数料でございます。
次、13節委託料、27芽室西小学校改修工事設計委託料768万3,000円です。こちらも、⑤の予算説明資料の57ページをお開きください。芽室西小学校は建築後30年が経過し、施設、設備等の老朽化が進み、あわせて平成17年度に実施しました耐震診断により、特別教室校舎におきまして耐震補強が必要との診断結果を受け、耐震補強施設改修及び暖房設備改修などの総合的な改修工事を進めていくため、平成19年度は改修方法の検討、設計図の作成及び工事費積算を目的として実施設計を行います。
予算書に戻ります。予算書229ページ、事務事業、小学校管理運営事業におきます１節報酬、01教育活動指導助手報酬、４節共済費、01教育活動指導助手労働保険料及び９節旅費、01教育活動指導助手費用弁償において、教育活動指導助手の１名増員分を予算計上しております。
予算関連議案を提案しておりますので、③の予算関連議案の14ページをお開きください。
議案第17号 芽室町教育活動指導助手設置条例中一部改正の件であります。
説明の項目に記載のとおり、従来、小学校低学年の指導を補助する教育活動指導助手に、新たに特別支援教育における指導を補助する職務を加えるとともに、その定数を３人から４人に改めようとするものであります。
15ページの新旧対照表にてご説明をいたします。
新旧対照表では、第４条第１号の「教科指導の補助」を「小学校低学年の教科指導及び生活指導の補助」に、同条第２号の「生活指導の補助」を「特別支援教育における指導の補助」に改め、第５条の指導助手の定数を「、３人」から「、４人」に改めようとするものであります。
附則でありますが、この条例は、平成19年４月１日から施行するものであります。
また、特別支援教育指導助手の目的等につきましては、⑤の予算説明資料の58ページをお開きください。
目的でございますが、平成19年度から本格的に施行されます特別支援教育制度の実施により、従来まで通常の学級で授業を受けていたＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの児童生徒に対し、個々の学習内容の習熟により、通常学級でのチームティーチング─チームティーチングといいますのは、これは一教室の中に複数教師の配置による指導でございます。チームティーチングや個室による指導など、学校が行う個に応じた教育的支援に対し、指導補助などの人的支援を行うものでございます。役割と活動内容については記載のとおりでありますので、後ほどごらんください。
予算書に戻ります。232ページです。
事務事業、教材教具整備事業、小学校、11節需要費、07参考図書において、児童生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力をはぐくむことができるよう、学校図書館の蔵書数を文部科学省が定める図書標準冊数に達成するよう、図書費の増額をしております。
⑤の予算説明資料の56ページをお開きください。その中の２の学校別蔵書数の表をごらんください。
現在、平成18年度末見込みでありますが、図書標準達成率は、小学校、中学校で平均61.5％でございます。10か年でそれぞれの学校が100％達成を目指し、図書の充実を図るものでございます。中学校費においても同様で、小学校費、中学校費合わせて前年対比84万9,000円の増額となっております。
予算書に戻ります。予算書232ページの下段、18節備品購入費、233ページをごらんください。
06コンピューター購入費で小学校４校のコンピューターのリース契約が９月をもって終了することから、備荒資金組合の防災資機材譲渡事業により購入更新するもので、平成19年度計上額66万6,000円は、備荒資金組合への利子相当分であります。
ここで債務負担行為についてご説明をいたします。予算書のページへ戻ります。予算書10ページをお開きください。
第２表債務負担行為の表の一番下、教育用コンピューター整備事業であります。更新に当たり、賃貸借の場合の５年間のリース料と備荒資金組合の防災資機材譲渡事業による購入を比較しましたところ、リースの場合総額では8,129万7,000円に対し、備荒資金組合利用の場合では7,721万円で、408万7,000円が軽減されますことから、備荒資金組合事業を利用し、償還期間を平成20年度から23年度までの４年間とし、限度額を7,653万7,000円とするものであります。
なお、この債務負担行為限度額につきましては、ただいま説明の小学校用コンピューター購入費と、後ほどご説明いたします中学校費、今年度購入予定の中学校用コンピューター購入費の合計額となっております。
予算説明に戻ります。予算書233ページをお開きください。
３項中学校費、１目学校管理費、本年度１億790万5,000円です。前年度と比較しまして、１億4,383万円の減となっております。減額の主な要因は、平成19年度予算計上を予定しておりました芽室中学校大規模改修工事が、平成18年度繰越明許予算に計上されたものでございます。
新規計上は234ページ、事務事業、中学校施設維持管理事業で12節役務費、23計量器検査料で２年に１回する体重計等の定期検査手数料、15節工事請負費、01芽室西中学校テニスコート造成工事392万7,000円、⑤の予算説明資料の60ページをお開きください。
芽室西中学校のテニスコートは雨水の浸透が悪く、表土が流出し一部使用できない状況であるため、暗渠工事、クレー舗装及び浸透桝設置等の全面改修を行おうとするものであります。
予算書に戻ります。予算書237ページをごらんください。
事務事業、教材教具整備事業、中学校、18節備品購入費、238ページをごらんください。中段の06コンピューター購入費995万5,000円は、平成17年度に購入した芽室西中学校コンピューター、平成18年度に購入した芽室中学校コンピューター及び平成19年度購入予定の上美生中学校及び芽室西中学校の管理用サーバー等の購入に伴い、備荒資金組合に償還する費用であります。
４項幼稚園費、１目幼稚園費、本年度2,766万円です。増額の主な要因でございますが、事務事業、私立幼稚園保育料支援事業において、平成18年度に国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱が改正され、一部の就園奨励対象者の補助限度額が増額されたことによるものでございます。
以上で学校教育課の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、５項１目社会教育総務費から６項５目健康プラザ管理費まで。
社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 239ページをごらんください。
５項１目社会教育総務費、本年度2,474万8,000円です。社会教育委員会運営事業であります。１節報酬で01の社会教育委員報酬と９節旅費の01の社会教育委員費用弁償につきましては、社会教育の役割が大となってきていることから、社会教育のより一層の充実を図るため、現行の10名から14名に増員するものであります。
次に、社会教育活動運営事業であります。予算計上はしておりませんが、子供たちが異年齢での共同生活の中で生活体験を積みつつ通学することにより、集団生活の中での責任感や、仲間に対する思いやりの心と自立心をはぐくみ、人間関係や社会性を形成することを目的として、勤労青少年ホームを合宿所として、市街地の小学校４年生から６年生の児童20人を対象に、３泊４日の通学合宿を新たに実施するものであります。
241ページをごらんください。
高齢者学級、柏樹学園開催事業の８節報償費の01高齢者教育事業報償でありますが、柏樹学園９クラブ、講師にかかります報酬を、町内講師分は１回6,000円から5,000円に、町外講師分は１回7,000円から6,000円に見直し、減額をしております。新規として、来年２月に柏樹学園が創設30周年を迎えることによる周年行事に、報償費10万円を計上しております。
次に、246ページをごらんください。
２目公民館費、本年度5,120万2,000円です。公民館運営事業の８節報償費の01公民館事業報償でありますが、各種講座にかかる報償、先ほどと同じになりますが、町内講師分を１回6,000円から5,000円に、町外講師分を１回7,000円から6,000円に見直し、減額をしております。
247ページをごらんください。
公民館施設維持管理事業におきまして、下段の15節工事請負費の01公民館ボイラー取替工事1,250万円であります。昭和56年建設以来、使用してまいりましたボイラーの既存機器補修部品の大半が既に生産終了となっており、故障等に対応できないことから取替工事を行うものであります。
３目図書館費、本年度3,319万5,000円です。249ページ、図書館維持管理事業の15節工事請負費の01図書館屋上防水工事167万円を新規に計上し、雨漏りによる館内図書の保持と施設環境の維持に努めようとするものであります。
次に、図書、視聴覚資料の貸し出し保存事業ですが、予算には出てまいりませんが、３日以上の連続休館日、これを減らすことを目的に、土曜、日曜日が祝日の場合、祝日開館を試行し、利用者の要望にこたえようとするものであります。これによります図書館の開館日は５日ふえ、年間288日となります。
次、251ページ、４目集団研修施設費、本年度664万2,000円です。
次、252ページ、５目ふるさと歴史館費、本年度724万9,000円です。
６項１目保健体育総務費、本年度883万6,000円です。
255ページをごらんください。
スポーツ教室開催事業におきまして、８節の01スポーツ教室等指導報償において、ヨガ教室１回分、３万5,000円を新規に計上しております。
256ページをごらんください。
２目体育施設費、本年度3,801万7,000円です。
257ページ、サッカー場維持管理事業ですが、258ページをごらんください。一昨年から造成をしてまいりましたサッカー場が、本年から本格的利用開始することから、18節の備品購入費の01サッカーゴール購入費から04ライン引き購入費を新規に計上したものであります。
次に、３目総合体育館管理費、本年度3,919万5,000円です。総合体育館維持管理事業の15節工事請負費の01競技場フロア塗装工事595万9,000円を新規に計上し、平成３年度に整備して以来15年が経過し、フロアの傷みがあらわれてきましたので、利用者の安全を図るため行うものであります。
259ページをごらんください。
４目プール管理費、本年度4,117万8,000円です。13節委託料の21指定管理業務委託料につきまして、南プールの改修に多額の費用がかかることが判明したため、施設を廃止することから、南プールにかかる指定管理委託料281万6,000円の減となっております。
なお、予算関連議案を提案しておりますので、③のピンクの冊子、16ページをごらんください。
議案第18号 芽室町営水泳プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例制定の件であります。
17ページをごらんください。
これは、芽室町南水泳プールを廃止することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。新旧対照表で説明をいたしますので、18ページをごらんください。
右側の第３条名称及び位置についてですが、左側の改正案では、南水泳プールに係るものが削除されております。また、第６条開館時間及び休館日につきましても、左側の改正案では、南水泳プールに係るものが削除されております。
19ページをごらんください。
別表第８条関係ですが、左側の改正案では、南水泳プールに係ります使用料が削除されております。
なお、附則でありますが、平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
予算書にお戻りください。
259ページ、５目健康プラザ管理費、本年度1,041万2,000円です。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で９款教育費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
211ページにお戻りください。
211ページ。212、213ページ。214、215ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 学校参観日における託児事業、新規でお伺いします。
参観日、大変大事なことですので、異論を申し上げるわけではないんですが、条件の整わない人のという認識でいいのか、家族の縦社会、子育て支援にも言えることかと思うんですけれども、家族の縦社会も大事にした上で、条件の整わない人にこういう手当てをとるというふうであってほしいなと思うんですが、その辺はどういうふうに受けとめたらよろしいかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 授業参観における校内託児でございますが、これは、今核家族化等になっておりまして、その中で実際に授業参観に子供を連れてくるお母さん方、保護者の方がいらっしゃいます。その中で、どうしても子供がいることによって、学校には来てはいるんですが、教室の中には入れない、ちょっと騒いだりしゃべったりしますので。それで廊下で授業参観を見ることができなくて待っているお母さん方がいる。そういうことから、育児ということではなくて、そういうお母さん方に、授業参観に参加する機会を設けよう、そういうことからこの授業参観日における校内託児を実施するものでございます。
なお、今ご指摘があったように、その家庭の中におじいちゃん、おばあちゃんがいるとか、そういう方については、なるべく家庭で見てもらう。託児をしてくれる人たちも限りがあるものですから、余りたくさんの子供たちを連れてくると、託児ができないこともあります。その辺は授業参観の託児を実施するに当たりましては、学校から家庭に申し込みなどをとって、人数が何人いるからとか、そういうものを周知しながら実施をしていきたい、そのように考えております。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そのとおりでいいんだと思うんです。ただ、それありきでないという姿勢でないと、教育というのは、学校だけじゃなくて家庭教育、みんな、全体枠として、ここにきて社会が欠落している部分というか、欠落しそうな部分というか、そういうことを私は言っているので、そういう条件の整わない、お子さんを連れてこなければならない家庭については、手はずとしては大事なことだと私も思います。
そこで、それありきじゃなくて、やはり逆発信をして、できればご家庭でもおじいちゃん、おばあちゃんに託してやっていただくという発信もしながらこういうことをやらないと、何でも行政が丸抱えしちゃうと、このことだけでなくて、すべてにそういうことで世の中が、考え方が変わっていっちゃうんじゃないかということを憂えて言っているので、その辺を聞きたかったわけでございます。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 阿部委員さんのおっしゃっていること、全く私どももそのとおりだと思っております。当然家庭の協力をいただきながら、まずは基本的にはそういう対応をとっていただきたい。ただ、先ほど課長からもお話ししたように、やはり、核家族化又はそういうような以前と違うような家庭環境にあるということもご理解いただいて、ご協力ができない方についての対応ということで受けとめていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 今、阿部委員の方からお話がありましたけれども、違った視点から、この託児事業についてお伺いしたいというふうに思います。
結論からまずお伺いいたしますと、子供さんを学校に連れてくる、連れてくる子供さんはすべて託児に預けなければいけないのかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 連れてくるお子さん方すべてを託児にということには私ども考えておりません。それは、やはり小さい子供方に学校の授業風景を見せるというのも一つの幼児教育かなと思っております。
そういう中で、それはそれぞれのお母さん方が、保護者の方々が判断をしていただきまして、その授業に支障がないような、そういうような中で託児の申し込みをしていただきたい、そのように考えております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そのことを保護者の方にきちんと徹底する必要があるというふうに思うんです。といいますのは、託児やりますよというふうにやりますと、子供を連れていく保護者の方が、参観に行きづらくなるということにもなりかねないと。今ご説明ありましたように、子供の躾とかという点で、例えば低年齢の子供さんでも、この場所は騒いでいい場所とか、そうでない場所とかというのは、体験の中から、周りの大人の働きかけで培われていくものだろうというふうに思うんです。
そういう意味では、私も３人子育てしてきましたけれども、例えば自分にはそういう小さな子がいないときでも、ほかのお母さんが小さい子を連れて懇談会や何かされましたときに、親同士の交流といいますか、あるいは子供にとってもほかの大人との触れ合いとか、そういう中で培われていくものが大変大きいものがあるんだろうというふうに思うんです。
そういう保護者が子供を連れていったら預けないといけないのかということを防ぐということと、子供の発育にとっても、その辺はいい機会になり得るという視点から、その辺がうまく使われるように、この制度が実施された後の点検といいますか、検証といいますか、をやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまのご質問ですが、まず１つ目には、保護者の周知の関係については、今、梅津委員がおっしゃったとおり、十分誤解のない周知をきちっとしていきたいと思っております。
それから、子供さんを連れて行きづらくなるのではないかというご心配ですが、これにつきましても、保護者への周知の段階で十分その辺を、今回のこの事業を理解していただくような周知をしていきたいと考えております。
それから、子供さんだけの問題ではなくて、親同士ということで、梅津委員おっしゃる、全くそのとおりだと思っております。お母さん方もなかなか子育てに対して機会といいますか、お話しするとか、そういう機会が少ないので、そういう場も非常に必要だということと、子供さん方のそういう学校の雰囲気だとか、そういう体験も当然必要だと思っております。そういう意味で、保護者の方々には十分周知をしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ただいまの件に関連してお伺いをいたします。
言葉の揚げ足をとるわけではありません、決してそういう意味でお伺いをするわけではありませんけれども、先ほどの課長のご答弁の中に、授業に支障のないようというお言葉があったと思います。決して授業に支障がないよう静かな環境で参観をするということは、私、決してそういう意味では、そういう配慮は要らないと思っているんです。私自身も子供を幼児のときに連れて参観にも行きましたけれども、決して授業を妨害するような、そういう妨げになるような事態はなかった記憶があります。
そういうふうに授業に支障のないようということをお考えでしたら、これは訂正をしていただきたい。あくまでも幼児を連れていかれる保護者にかかわって配慮をするという、そういうふうに私はこの制度を位置づけて考えていたんですけれども、間違いでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 私の表現にちょっと不適切な部分がありました。支障と言ったのは、子供が泣いたり、もしそういうような場合があった場合については、その辺を私は考えてお話をしたところでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。214、215、ありませんか。
進みます。216、217ページ。218、219ページ。220、221ページ。222、223ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） ここで聞いてよろしいんでしょうか。学校給食センターのことなんですが、ただいま社会的な問題にもなっておりますが、親御さんが給食費を払わないのが当たり前だというような報道がされております。
それでお聞きしたいのは、芽室の現状はどうなっているんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 今質問があったように、給食費の未納問題につきましては、保護者のモラルだとか、そういうことで今大きく社会問題となっております。
それで、うちの方、未収金等はあるんですが、その中で、給食センターの職員等と話していく中では、モラルに欠ける、要するに義務教育だから払わないとか、そういうような方はいらっしゃいません。ただ、内訳といたしましては、やはり生活困窮とか、そういうものはございますが、今、私どもが対応している場面では、そのようなことをおっしゃる保護者等はいないということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
224、225ページ。226、227ページ。228、229ページ。230、231ページ。232、233ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） おくれました、231ページ、要保護、準要保護、いわゆる就学援助制度についてお伺いをいたします。
平成16年度から新基準になっていますが、その間の適用者数の推移をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 就学援助の推移、小学校、中学校あわせて申し上げます。
平成16年度でございますが、該当率が18.39％、平成17年度17.46％、それで平成18年度、近々の数字でございますが、17.09％となっております。それで、平成18年度については、小学校費は若干該当率は0.33％上昇はいたしました。中学校費におきましては、反対に1.74％減少ということになっています。平成18年度と17年度を比較いたしますと、今現在におきましては、0.37％の減、そのようになっております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 申しわけありません。平成15年度も次に教えていただきたいというふうに思うんですが、全国的に今この就学援助、国民全体の所得、収入が伸びていないと。むしろ下がっているという中で、就学援助制度の適用者数が多くなってきている中で、芽室町がどんどん─かつてどうなのか。多分比率でも下がっているから、児童数との関係でわかりませんけれども、決してふえている傾向ではないですね。全国的な傾向とは合わないという、その原因といいますか、どのように認識されているのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 大変申しわけございません。平成15年度でありますが、平成15年度は30.29％となっております。
まず該当率が減ってきたというのは、平成16年度に大きな見直しをいたしまして、平成15年度と16年度の中では16年度が大きく落ち込んでいる。これは、1.3以下から1.3未満に改正がされたことが要因となっております。その後、16年度から18年度まで、若干その該当率が減ってきている。これは、以前にもちょっとお話をいたしましたが、生活保護基準をもって就学援助は行っております。
そういう中で、生活保護の基準が年々低くなってきている、そういうことがございます。平成17年度と18年度の比較におきましても、その基準が４万円ほどまた下がった状況にございます。そのようなことから、総体的には18年度も落ち込んだのかなと。ただ、先ほどご説明いたしましたように、18年度、小学校については若干該当率はふえているということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そうですね、今回の平成16年度以降の基準改定に当たりましては、この部分が大変大きな問題になったというふうに思います。生活保護基準の所得で1.3倍とすればいいものを、収入で1.3というふうにしたというふうに思いますけれども、国の生活保護基準がどんどん下がってきています。これは、国が弱者切り捨て、格差社会を拡大するものだというふうに私は思うわけですけれども、これに準じて、本来義務教育は無償であるという制度を、国の制度を現場で生かすためにつくられた制度が、このように後退していくと。特に私は、芽室町が全国的な傾向と合わないと。とりわけ町内の所得平均が上がっているわけでもないという中では、やはり適用に当たって問題を改善しなければならない問題があるんだろうというふうに思うんです。
運用に当たっては、周知徹底はもちろんですけれども、その辺はこういう経済状況ですので、適用かどうかという判断をされるときには、やはり十分に実態を踏まえた上で、適否を判断されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 教育長。
○教育長（大野 新） 今の基準が合わないんじゃないかというご指摘だと思いますが、私どももこれまでいろいろな過去の経緯があって議論した中で、平成16年度から見直した経緯がございます。その中で、私どもの委員会としての考えとしては、適切であるという考えのもと、これまで進めています。確かに所得が伸びてはいないかもわかりませんけれども、実際に社会の生活の中で基準が、特に生活保護の基準が少々ではありますが、下がっているから基準が下がるわけでありまして、これも国で決めた基準に従って、私たちの方ではとり進めるということになっていますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
232ページ、233ページ。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 232ページ、参考図書費ですね、11の需要費の07参考図書のところでお伺いをいたします。
中学校費の方にもございますけれども、ここでお伺いをしておきたいと思います。本年、先ほどご説明ありましたけれども、大変思い切った整備事業に取り組まれたと、そのように私思いますけれども、そこで10カ年ですべての学校が達成するよう充実を図りたいというふうにご説明があったと思います。
本町の場合は、学校図書につきましては、たしか消耗品扱いになっていたと思うんですけれども、そういうことになりますと、毎年になるか隔年になるかわかりませんけれども、廃棄数が出てくるというふうに考えるんですけれども、ここ二、三年分ぐらいで結構です。昨年のはまだ出ていないと思いますので、廃棄率といいましょうか、総体で結構ですので、廃棄率がわかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 申しわけございません。まず、今回学校図書の購入に当たっての予定冊数に組み込みました廃棄率というのは、年４％を見ております。
それで、過去につきましては、今まで廃棄というものはしておりませんでしたことから、各学校においてまちまちでございまして、パーセンテージは出していない状況でございます。申しわけございません。
○委員長（広瀬重雄） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 過去のものについてはパーセンテージを出していないということで、それはそれで受けとめさせていただきますけれども、一応整備計画に伴って年４％程度の廃棄率を見ていると、そういうことでございますので、やはり、どの程度の廃棄がなされてきたかということだけは押さえていただきたいというふうに私は思うんですけれども。
○委員長（広瀬重雄） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） パーセンテージの方はちょっと一律に廃棄している学校、廃棄していない学校がありまして押さえてはおりませんが、冊数については、それにつきましては押さえております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
232ページ、233ページございませんか。234ページ、235ページ。236ページ、237ページ。238ページ、239ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 239ページ、少年教育活動運営事業費の中の報償費01の少年教育事業報酬ということで、先ほど説明をしていただいたんですが、若干ちょっと聞き漏らしたところもありますので、この３泊４日までは聞いたんですが、どこにどういう形で行くのか、もう一度詳しくお伺いしたいなと思っております。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 唯野委員さんのご質問は、通学合宿のご質問かと思われます。
あくまでも試行としてやらせていただこうかなと思っておりますけれども、目的でありますけれども、先ほど申し上げましたが、子供たちが異年齢での共同生活、これが今、少子化ということで少なくなってきている。こういうことから、こういう共同生活の中で生活体験を積みましょうと。そして、やはりその中で、団体生活の中で通学をすると。そういたしまして、集団生活の中での責任感ですとか、仲間に対する思いやり、心と自立心をはぐくんでいこうと。そういたしまして、人間関係とか、社会性を形成すること、こういうことを目的にやってみようという取り組みでございます。
それで、期日につきましては、これからの社会教育委員会で詳細については決まっていくわけでありますけれども、大体暖かい時期、おおよそ８月の末から９月ぐらいかなと考えております。場所につきましては、先ほど申し上げましたが、勤労青少年ホームを合宿所としてやってみたいなと思っております。
また、対象でありますけれども、これらにつきましては、例えば管内的にも、本別ですとか、鹿追ですとか、それから上士幌ですとか、浦幌ですとか、やっている町村がございます。そういうところは、農村部といいましょうか、そういうところでやっているんですが、ちょっと私たちの方では芽室小学校、芽室西小学校ということで、市街地に通う子供たち、これを対象にまず１回やってみようと、そういうことでございます。
それから、予算的には当然計上していないわけですけれども、これはかかる材料費、必要経費といいましょうか、食材ですとか、それからおふろの関係ですとか、それから料理に伴ういろいろな調味料ですとか、そういうもの、それから保険ですね。こういうものを実費徴収いたしまして運営をしていこうと。
そういうことで、新年度におきましては、この通学合宿なるものを一度試行させていただきたいということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ありがとうございました。
わかりました。集団合宿の件につきましてはわかりました。
それで、今まで、ここに入っているんでしょうか、ふるさと学習については。この部分ですね、少年教育費にも入っているんですね、ふるさと学習の件については、体験学習については。
それで、もしここに入っているんであれば、昨年、一昨年という実績もあるんでしょうけれども、募集をかけてどのぐらいの人数が昨年あたりいて、応募者がいて、どのぐらい行かれたのか、その内訳をお伺いしたいなと思います。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） ふるさと学習のご質問でございますけれども、一昨年は中学生４名、それから小学生が10名の14名と。それから昨年、今年度でありますけれども、中学生２名、小学生２名の４名でございます。ただ、18年度につきましては、日程の設定が、今まで16、17年とやってきたわけでありますけれども、８月に入ってから訪問していたと。ただ、18年度は揖斐川町との友好都市提携もございまして、いろいろなイベントがございました。それに参加をしてはという話もございましたので、そこに合わせたと。
それで、ご存じのとおり、夏休みに入りました最初の土日といいましょうか、７月でいえば最初の土日でありますけれども、非常に子供たちは少年団の大会等が多いと。そういうことで、それも一つの要因となりまして、参加人数は18年度につきましては少なかったのかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 応募する人は日程によって増減があるのかなという、今後そういうふるさと体験学習、揖斐川町と結んでいるので、大勢の子供たちが行けるような日程の組み方等を今後やっぱり考えていくべきかなと思っております。
もう１点、揖斐川町と始めたのは、国内少年少女の学習大会かな、熊本か阿蘇とやっていたやつが入ったんですね。それをやめてから、ことしで３年目になりますか、19年で。それを一区切りとしてやるという、たしか変わったときに話をされております。この３年目が終わった時点では、今後どのような方向づけをしていくのかお伺いしておきます。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） ３年目であります18年度に、19年度に向けての方向性を出すというのがお約束だったと思っております。ただ、先ほど申し上げましたが、18年５月27日でしたか、揖斐川町との友好都市の提携をしたと。その中から、やはりそういうこともありまして、揖斐川町のどこということではないんですが、あそこも１町５村の合併した町でございますので、岐阜というところをターゲットにしながら、揖斐川町のどこかの地区、私たちは子供さんを抱えておりますので、学校の児童生徒さんとの交流になろうかと思いますけれども、そこらも視野に入れまして、今後も継続していかなければならないのかなと思っております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 238ページ、239ページ、ありませんか。
240、241。242、243ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 243ページの中ほど、文化講演会開催事業のところでお聞きをいたします。
昨年は村地香織さんというギターの方がリサイタルをされたんですけれども、昨年の場合、町民の方は1,000円、それから町外の方は3,000円だったと思いますけれども、この人数、町内何人、町外何人と、お知らせください。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） まず、チケットの売上枚数でございますけれども、523枚でございました。内訳でありますけれども、今、髙橋委員さん言われましたとおり、町内については1,000円ということで497枚、それから町外が3,000円でございますので、これにつきましては26枚でございました。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 人数をお聞きいたしまして、町外の方が26人、非常に少なくて、町内が多くて、私はちょっと一安心をしたところなんですけれども、ことしにつきましても、170万ほど見ていますから、単純に座席大体500人ぐらい入ったとしまして、それで割りますと１人当たり3,400円ぐらい町が負担をするというような格好になろうかと思うんですけれども、もちろん入場料も取られるんでしょうけれども、こうした個人の趣味のものというのは、やはり、受益者負担、聞く人がそれなりの負担、こうやって一流の音楽を聞かせていただけるというのであれば、それなりの負担もしなければいけない、そしてなるべく町の負担も少ない方向にいったらいいなというふうにも思っているんです。
そこで、チケットを幾らにするかというのは、これからのことでしょうけれども、その辺の料金についてどんなように思っていらっしゃるのか。町内、町外を同じにするのか、又は価格差をつけるのかとか、そんなようなことでお尋ねをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 本年度の鑑賞事業の170万円の関係でありますけれども、情報提供といたしまして、新年度、19年度はバイオリニストの川畠成道さん、この方のコンサートを予定してございます。
予算の基本的な考え方でありますけれども、町費の持ち出し、これを100万円以内と考えております。これを超過する分、超える分につきましては、入場料収入で賄おうと、こういう考えでございます。
そして、新年度につきましては、チケットを2,000円と考えておりまして、おおよそ客席の大体８割の400枚、これを想定してございます。その中から80万円を見込んでいるものであります。
そういうことから、町費の持ち出しは90万になるのかなと思っておりますけれども、先ほどチケットの考え方でありますけれども、今回は2,000円という設定をさせていただきました。芽室は非常に管内的にも安く町民の方に、多くの方に見ていただこうということで来ているのかなと。500円ですとか、それから昨年は1,000円となっている。そして新年度は2,000円。この2,000円につきましても、やはり、公民館に鑑賞に来られましたお客様方からの声、ただ管内的には音更あたりは大体１人当たり、町民の方でも3,000円程度の金額をとっていると。ただ、先ほど申し上げましたが、芽室町、本当に500円ですとか、1,000円というところで来てございますので、なかなか一遍に3,000円という話にならないだろうと。
そういうことから、お客様の声などを聞いた中では、とりあえずは2,000円ぐらいが上限なのかなということで、19年度につきましては設定をさせていただいたところであります。
なお、やはり、今後につきましては、お客様の声などを聞きながら判断をしていかなければいけないものと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまの髙橋仁美委員からのご質問ですが、入場料の設定の関係でございます。
確かに委員おっしゃるとおり、全町民が利用するということではございませんので、やはり、趣味的な問題も確かにあります。そういうことで、負担の公平というものもやっぱり考えていかなくちゃいけないと思っております。
それと、こういう事業を行うということは、たくさんの方にこの機会を利用していただきたいということもありますので、また、町費の負担が多額になるというのも避けていかなくちゃいけない。こういう両面の点から、19年については今、課長が申したとおりなんですが、今後についても、その辺の両方を考えながら、料金設定等、また事業等の進め方を検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 今、課長、次長からご答弁いただきまして、その辺の考え方については十分に理解をいたしました。
そこで、今後も、私はこういう本物のすばらしい生の演奏を聞かせていただけるということは、もちろん大人も幸せなことですけれども、芽室町においては吹奏楽が大変盛んで、子供たちが大変優秀な成績を残していますけれども、そうした今吹奏楽を一生懸命やっている、音楽をやっている子供たちがこうした機会に本物を聞いて、ますます上手になる、感銘を受けるということで、大変いいことだなというふうに思っております。この先は、90万円ぐらいの町費の持ち出しとおっしゃったんですけれども、できることならもっともっと圧縮できるような形で、以前には道の補助金等もいただいたこともあったわけですけれども、今後もそういったものが何かないか、あればそういったものも活用しながらというようなことを考えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 実は、今回のこのコンサートにつきましても、北海道文化財団の補助、これを申請中であります。これが決定になりましたら、要するにかかる経費から入場料収入を引きました２分の１の補助になりますので、町費の負担をもう少し減らせるのかなと思っております。これからも、このようないろいろな補助、これを見つけていきながら運営をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ここで10時50分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時４１分 休 憩
午前１０時５０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
休憩前に引き続き、予算書242、243ページから質疑を行います。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 先ほど同僚委員が言った243ページの文化講演会のところでお伺いいたします。
本年度はバイオリニスト、昨年はギター、その前も洋楽器というのか、洋楽の方向性にこの芸術文化振興をやられているという感じを受けるわけですけれども、芸術文化の振興に対しては、私は和もあるんではないのか、雅楽にしても、何にしても。そういう広い範囲の中でやっていくべきでないのかなと私は思うんですけれども、その辺の芸術文化振興事業に対する考え方をお伺いしたいなと、今後のあり方についても。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまのご質問ですが、唯野委員さんおっしゃるとおり、当然音楽については洋、和、両方ともある、そう思っております。今までもいろいろ町民のニーズ等を聞きながら対応してきております。今後につきましても、町民のニーズを聞くとともに、やはり偏るという見方も困りますので、やはり当然そういう芸術といいますか、文化芸術を導入しながら、町民に広く見る機会を与えていくということは大変必要だと思っておりますので、今後については、今ご意見をいただいたものを踏まえまして、平成20年以降については対応していきたいと考えております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ただいまのところでお伺いをしたいと思います。
たしか小・中学校におきましても、芸術鑑賞ということがあったと思います。そういうことを考えますと、せっかくの機会を子供たちにも向けて考えることによって、経費の節減も図られるんではないかというふうに考えるんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまの齋藤委員のご提案でございます。
確かにおっしゃるとおりの部分もあります。今までは、確かに大人と学校の授業の中での取り組みと別々に対応をしてきております。やはり、学校では学校の方で意向調査をしていただいて、生徒会とか、いろいろなところから意見を聞いて、学校の方から申し出をいただいて、うちらの方でその段取りをしてきています。それと、大人につきましては、今まで申したとおりでございます。それをドッキング、確かに経費の削減等も考えられます。今後につきましては、確かに大人の部分についても大体満席というような状況になっていますので、そうなりますと、午後の部とか、夜の部とか、いろいろ分けながらやらなくちゃいけない部分も出てくると思います。それらも踏まえて、これも19年度についてはもう決まっていますので、学校の方からもいただいています。20年以降については、それも踏まえて、これも検討していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
進みます。244ページ、245ページ。246、247ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 図書館のところでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど学校図書の廃棄の問題も出ておりましたけれども、聞きたいのは、協働の町づくりとなると、公徳心というのが一番大事、例えばごみのポイ捨て等も含めて、公徳心というのを醸成するというのが一番大事なことだと思うので、そこで傾向としてお伺いしたいんですが、先日テレビで、大都市の図書館で、返却ボックスに返すと表紙だけしかないとか、あるいは借りた図書を赤ボールペンで印したり書き加えたり、それから切り抜いたり、そういうところがたくさんあるという、それは傾向的には大人がその行為をしているという、そういうことで大変嘆かわしいことだという報道がありました。うちの図書館ではそういうことがあるのか、あるとすれば、その防止に対する発信はどのようにしているのか、これを伺いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） ややそれに近いことが芽室町の図書館においてもあると思います。この関係、詳細につきまして、担当の係長から答弁させます。
○委員長（広瀬重雄） 図書館係長。
○図書館係長（児玉好江） ただいまのご質問ですけれども、図書の取り扱いですね、中だけ抜かれて表紙だけが戻っていたというようなことはございませんけれども、書き込み、それからページの破損等はございます。ただ、細かなものについては、その借りた方がそのときしたものかどうかということが確認できませんので、借りた方の責任は問うてはいませんけれども、明らかなもの、例えば借りていった本を犬がかじったですとか、猫が引っかいた、赤ちゃんがなめた、水たまりに落とした等々の汚れ、破損につきましては、弁償をいただいております。そのような明らかな部分について、年間─数はちょっと今押さえていませんけれども、あります。その分については、借りた方の責任において現物で弁償あるいは販売されていないものについては、現金で弁償をいただいております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
246、247。248、249ページ。250、251。252、253。254、255。256、257。258、259。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 258ページの総合体育館の管理費と259ページのプールの関係でちょっとお伺いいたしたいと思います。２件について。
まず、総合体育館の維持管理の方で、修繕費等、またアスベストの測定もこの分析委託料等がありますが、過日、総合体育館の天井が落下したということをお伺いしているんですが、そのときの現実とその後の対応についてどのようになさっているかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 総合体育館の天井材の落下の関係でございますが、これにつきましては、総務常任委員会の方にまずご説明をさせていただいております。その後、業者によります点検、それから改修場所の決定ですか、それを受けまして、２月に入りまして休館日を利用したのと、もう１日は臨時休館日として、それぞれ業者による修理を行ったものであります。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 突然天井が落下してくるということなんですが、その一部が落ちてくるということなんですけれども、以前にアスベストの問題が出たときに、そのときもたしか１枚か２枚が落下して、その辺のときに目視をしていましたということで話がありました。私はそのとき、目視はいかんと。下の方から目視しているだけでは確認はできないよという話をさせていただきました。
今回は目視も含めてどのようにその辺の日常の点検がなされているのか。その辺はどのように考えていられるのか。大勢の方が使うところ、したがって、その落下によってけががなかったのがいいのかどうなのか別としても、そういう危険度を含むということは、非常にやっぱり日常の点検が必要ではないのかなという考えがするわけですけれども、その辺の考えはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） まず、１点目の目視の関係でございますけれども、私も総務常任委員会で目視という言葉を使いました。その中で、非常に疑問を持たれたわけであります。それで、目視というものはどういうものだということで、実は総務常任委員さんが現地まで見えられました。そして、現場確認をしたと。いわゆる俗に言う３階部分なんですが、３階部分からアリーナの天井部分に出まして、そこから確認をしていると。決して下から確認をしているわけではない。ただ、本当に天井材を１枚１枚確認をするためには、すべて足場を組んでやっていかなければ確認ができない状況にあるのかなと思っております。
それで、目視という言葉につきましては、当日は建築担当の方も同行したんですけれども、業者さんによりますぎりぎりのところまで、そこからの確認作業だと。それが目視であると、そういうことでございます。
あとは２点目の点検の関係なんですけれども、確かに定期的には今まではしていなかったのかなと。ただやはり、今回でわかったんですが、結露の関係ではないかというお話もいただいております。
そういうことから、天井材につきましては、当たってけがをするという材質ではないんですけれども、それとあとはご存じのとおりネットが途中でかかっております。そういうことで、途中でも拾えるような状況になっておりますけれども、やはり外れるとか、そういうことがあってはまずいものですから、私たち職員も心がけまして、定期的に、今、指定管理業務にも入っておりますので、その方々にも定期的に確認をしていく、こういうようなお話を今しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいまの話でわかったわけですけれども、本当に目視というのは、いろいろなところで目視が大体誤っている。その後に目視しました、例えばトンネルの中も、目視しました、ところが外壁が落ちてきている。目視しました、氷が落ちてきて、ぶつかってガラスが割れて危険だったとか、列車にすれば、そういうところが非常に多いんです。したがって、やはり、もっともっと目視じゃなくきちんとした点検を、落下するというのは、極端に何かをさわって落ちるものではない。したがって、きちっとしたものにしておくべきだなと私は思います。できるできないということじゃなくして、そういう落下物がないようなことをきちっとすべきだなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまの唯野委員さんからのお話でございます。まことにそのとおりだと思っております。やはり、多くの利用者がいます体育館の部分でございますので、日ごろからその辺の注意はしていかなくちゃいかん。先ほども申したように、点検の方法ということで、目視という言葉が非常にまずかったかなという気はするんですが、３階の部分といいますか、ネットの部分、その上の部分で、今後もより近い部分、触れるまではできないような構造になっていますけれども、本当に１メートル、２メートル近くまで行くような形でチェックをしていきたい。その中でも、我々素人だけではなく、やはりうちの職場の技術職員もいますし、専門の業者さん方にも、これも定期的に点検をして、今後安全管理に努めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 先ほど258、259ページということで先に申し述べていましたので、次は259ページ、プール管理のところで予算関連議案も出ております、この中でお伺いいたします。
これは、芽室町の南の方にある小学校に近いところのプールが、これをなくするということなんですが、先ほど改修にも相当なお金がかかるということでご説明があったかと思います。
そこで、年間の利用人数、南プールに対する。それと、それに対するどのぐらいの収入があって、改修にはまたどのぐらいの費用がかかって、今後維持するにはどのぐらいになるのか、その辺の精査をしての提案だと思いますので、その辺の内容をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 南プールの関係でございますけれども、まず利用人数は、例えば18年、本年度でありますけれども、この実績の中では、個人としては小学生が675人、それから高校生が14人、一般が99人の合計788人であります。
次に、団体でありますけれども、保育園、これは南保育園が73人、それから学童保育161人、それから芽室中学校でありますが2,854人の計3,088人。それから、もう一つ団体なんですけれども、実は芽室に障害者の方の施設でフリーダム十勝がございます。これは東芽室で個人のお宅を借りて運営しているんですが、そこのお子さんたちが90人、それからその中の高校生が17人、それからあとは一般の方といいましょうか、フリーダム十勝の中の一般の方が、ちょっと数が多いんですが、287人ということで394人、これが南プールの利用の状況であります。
これに対しまして、かかる経費といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、毎年これにつきましては、指定管理委託料に入ってございますので、281万6,000円ですか、これがかかっていくような状況になってございます。
それから、収入でございますけれども、先ほど一般の方、延べ99人、それから高校生、これは半額になりますけれども、そういうことから、大体３万前後で推移しているのかなと思っております。
次に、改修費用の関係でありますけれども、先ほども58年建設、結構年数もたっているということで、非常に躯体と鉄骨の部分の、例えば接合部分が腐食している。それからエア抜きといいましょうか、テントをかけて空気を抜くところ、それには別で部材が入っているんですが、それは全く腐食によりまして危険な状況に陥っている。それから、実はボイラーですとか、それからろ過器ですとか、そういうものも交換の工事はしておりませんので、相当機能的に落ちてきている。
そういうことから、例えば、これは建築の方ではじいてもらった概算の設計書の中身でありますけれども、例えば単純に本体部分といいましょうか、今申し上げましたボイラーですとか、それから給排水、ろ過器ですとか、そういうものを除いた本体部分につきましては、おおよそ1,543万5,000円かかります。これが機械設備の関係ですね。給排水ですとか、それからボイラーの関係でありますけれども、これがおおよそ2,900万ぐらいかかります、更新をしたらですね。
これにつきましては、今現在のものを使用するとしたら、全く今まで設置しているものと規格が合わないわけですから、すべて、ほとんどやり直しになってしまうのかな、そういう話をいただいております。
そういうことで、改修にかかる費用が5,300万ぐらいかかるのではないだろうかと、こういうようなお話をいただいているところであります。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 改修に対する費用面からいくと、相当な金額になるのかなと、これは認識させてもらいました。ただ、これだけの利用人数を見て、南プールは非常に利用者がいるんだなということを改めて認識するわけですけれども、この大勢の方が利用して、効果というのは非常に高いではないのかなと、この南プールの位置づけというのは高かったのかなということを思うわけですけれども、これが南プールをなくして、今後芽室町の温水プールを１つにするということになると、利用者の利便を考えたときに、支障は来たさないのかなと。温水プールも非常に利用者があるので、その辺はどのように考えておられますか。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 先ほども数をお知らせいたしましたけれども、大体６割、７割が学校プールとしての運用をしていた、これが実態であります。その中から、一番心配されるのは、学校の授業に支障が出ないかどうかということでございまして、今までは１時間単位の授業でありましたけれども、これはプール、温水プール等に移送することによりまして、２時間授業に組みかえていると。こういうことで、その辺の支障につきましては、クリアできるのかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 大まかに学校教育の中で６割、７割の利用者だということなんですが、２時間連続の授業の中でということで、今、学校授業に対する時間の使い方が非常に厳しくなりながら、その時間を有効にどうするかということなんでしょうけれども、２時間の授業で往復にかかる時間等を考えたとき、本当に不便がないのかどうなのかということも検証されてこういう提案をされたと思うんですが、その辺の認識はどのようになっておりますか。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまのご質問なんですが、今まで課長がご説明したとおりでございますけれども、７割、８割は今まで南プールを使っておりました。学校側とのいろいろなお話の中で、何とかその辺は問題ないということでお返事をいただいております。また、整備の費用の問題も、最低5,000万近くかかりますので、それとまた温水プールの有効活用といいますか、それらも踏まえますと、中学校さんにバスで輸送しながら体育の授業を何とかできるという形で、またその授業等のお話も出ましたけれども、これも学校の中でも毎年いろいろ授業のとり方等についても考えながらやっていますので、今回そういう中でご理解をいただいて、温水プールの方へ輸送して利用いただくということで、問題ないということでお返事をいただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 健康プラザの関係でお伺いをいたします。
ご存じのように、健康プラザの形自体がちょっと独特な屋根ですから、トラブルも多いようで、先日行きましたら、ゲートボールをされていた皆さんが、雨漏りがして困るんだと。私はその場を見ていないんですが、雨漏りが始まりますと、ミルクの缶がありまして、それをたったったったと並べるんだよということを伺いました。そういう状況を多分ご存じだろうと思いますが、これまでに修理されてきたんでしょうか。18年度もされたんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 今、18年度もというお話がございました。確かに18年度も明かり取りの部分、それから屋根との接合部分といいましょうか、そこのコーキングがとれて、風が吹いた場合、非常にその雨が伝わって中に落ちていくような状況になってございます。
それで、一応18年度も一番西側、それからもう一つ手前、東側ですか、そこらにつきまして30万円をかけて修理をさせていただきました。修理をいたしましたら、一時的にはとまるような形になるんですが、やはりしばらくすると、またどこからかその状況によっては漏れてしまうと。
そのようなことから、もうこういう小手先の修理はだめなのかなと。それで大がかりな修理が必要であろうと。そういうことから、建築の方と協議をしながら、今後総合計画の実施計画にローリングをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 使用されている皆さんは、やっぱり気が気でないようですので、ぜひ直してほしいというご要望でありましたので、今、課長がおっしゃったように、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。答弁は要りません。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
９款教育費全体を通して質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 教育基本法の改定が行われました。学校教育の項が終わったときにお伺いすればよかったというふうに思うんですが、項目がちょっと見当たらなかったものですから、お伺いいたします。
教育基本法の改定と同時に、新年度から教育再生ということで義務教育の質の保障、これを実現するということで、全国一斉学力テストを国は行うとしています。４月24日というふうに言われているわけですけれども、芽室町におきましても、この全国一斉学力テストを行うのかどうか。行うとすれば、その目的をどのように考えていらっしゃるのか。それと、国は学力テストを行ったその結果を公表すると、このように言っていますが、そのことに関して芽室町ではどのように考えているのか、その点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまの全国学力調査のご質問でございます。
この学力調査につきましては、全国的に義務教育の機会均等等の水準の維持向上ということから、国の方で実施をするということが決まっております。
当委員会としましても、教育委員会にこのことにつきましてお諮りしまして、芽室町の教育委員会としましても、学力テストを実施するということで決定をしてございます。日程等につきましては、このお話が決まった段階では、既に学校等で修学旅行等の準備といいますか、日程等がもう決定しておりまして、この日程を若干変えなくちゃできないということで、その辺は調整をしております。
それから、学力テストの公表等につきましては、詳しくはまだこちらの方には来ておりません。今後、それらの状況を国、道教委等の指示を受けることになるかと思います。これは、小学６年生と中学３年生がこの学力テストの対象となっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ２回目の質問に入る前に確認、目的のところで、教育機会均等と何ておっしゃいましたか、その後。確認。
○委員長（広瀬重雄） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 大変失礼しました。これは、全国学力学習状況調査関係に対する実施要領がこちらの方に来ております。その目的ということで、その中に全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力学習状況を把握・分析することによって、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということを目的としてございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 国は小学校の６年生と中学校の３年生、小学生については算数と国語、中学生については国語と数学について全国一斉に行うということで、公表ということを言ってきています。それについて、私はこれは大変重大な問題だというふうに思うわけです。今、目的、教育の機会均等、機会均等とテストがなぜかかわるのかわかりませんけれども、水準の維持向上ということに関して言いましても、私はこの一斉学力テストとそれに伴う、とりわけ公表ということについては、大変重大な問題を含んでいるというふうに思うわけです。絶対行うべきではないというふうに思います。
それは、この問題を教育再生ということでやろうとしているわけですけれども、もともとこの全国一斉学力テストをやろうとどなたが提案されたかということなんですが、これは前、教育基本法の改定問題で一般質問を行いましたときにも申し上げたかと思うんですが、中山元文科省の大臣ですね、何ておっしゃったかというと、もっと競争原理を教育に導入すると。競争意識を涵養すると、こういうふうに言われて提案されているんです。ここに、この今回の学力テストの、とりわけ公表ということについてねらいがあるというふうに私は思うわけです。
今、３月４日の北海道新聞の報道なんですが、昨年の３月に、これは内閣府が行った意識調査です。小学校４年生から中学校３年の男女3,600人を対象に行って、59.5％に当たる2,143人が回答されたと。保護者に対しても行っていますが、保護者のところはさておいて、中学生、何が一番心配かという問いに対して、勉強が心配だというのが61％という回答が寄せられています。このことが報道されています。
子供たちは、今、学力をめぐって本当に悩んでいるというか、心配していると。確かに学校教育において、学力の向上というのは第一義的に重要な問題であります。それは、人間として成長していく上で、立派な大人になるという上で必要なことだからだというふうに思います。それはそうなんですけれども、ただ今回の学力テストを行った結果、本当に学力向上につながるのか、ここが非常に大事な問題だというふうに思うわけです。
既に、この間いじめの問題、子供たちをめぐるさまざまな否定的な現象が余りにも多かったということで、ある意味社会を挙げてそれに対する取り組みというのが今進められているところだというふうに思います。こういったことに対して、これも前に申し上げましたけれども、国連の子どもの権利条約、一人ひとりの子供が本当に人間として認められる、そういったことを目的としてつくられた国際条約ですけれども、日本も批准しています。そこから、日本の子供たちが今どういう状態に置かれているのか、過度の行き過ぎたストレスによって発達障害に陥っている、その危険があると指摘をしていると、政府に対して改善を求めていると。政府はそれをしないので、二度目の改善の勧告も行われていると。
そういった状況で、今回それぞれの学校に公表するということは、順番がつけられるということですよね。芽室町では、小学校が芽小と西小と上美生と、もう一つが南小学校がありますね、４つです。その４つの小学校に通っている子供たち、中学校は芽中と西中学校、上美生と３つですね。それぞれの学校について、町内において、あの学校は１番、２番、３番、４番、学力がテストの結果で評価される。それが子供たちにどういう影響を与えるかお考えになったことがあるかどうか。まずそのことをお伺いしたいと。先ほど公表するかどうかはまだ決まっていないようなお話でしたけれども、わからないということでしたが、国は公表すると言っていますので、そのことについてまずお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 教育長。
○教育長（大野 新） 全国学力学習状況調査についてのお尋ねでございますが、先ほど次長の方からもお話ししておりますが、私の方からも、ただいま再質問があった段階についてお話を申し上げたいと思います。
梅津委員が言われるような、懸念することは、昨年文部科学省が全国学力学習状況調査を行うと公表した段階で、世論がそういう動きがあるということは十分私たちも承知しております。ただし、日本の学習学力能力が世界的に見ても落ちている。それに対してどのように対応するか、いろいろな検討した結果が、このような自分たちの各学校の学習学力能力がどの程度あるか、やはり知るべきだと私は思っております。
そういう中で、文部科学省から道教委を通じまして、各町村教育委員会に全国学力学習状況調査の実施について依頼がありました段階で、今年の１月の教育委員会において、どう対応するか協議した結果、４月26日に実施することを教育委員会としては決定したわけであります。
なお、芽室中学校、西中学校においては、この４月24日が修学旅行に当たっておりますので、５月９日だと思いますが、変更して行うことも決定しております。
なお、梅津委員が懸念する、レッテルですか、学校が順番に張られるような公表の仕方は、私ども十分気をつけて当たっていきたいというふうに思っています。
現在、公表の仕方、市町村名や学校名を明らかにして公表は行わない。学校間の序列化は過密な競争につながらないように配慮すると。ただし、市町村、学校は自己の結果を保護者等へ説明をする、こういうことになっていますので、こういう公表の仕方については、今後も教育委員会で十分議論しながら取り進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 問題は子供たちの問題なんですけれども、国が学力が国際的に見ても高くないという中で、それを上げるということで今回の学力テストということなわけです。発表すれば、子供たちがはっちゃきこいて勉強して競争して学力を上げるだろうと、そういうことなんだろうというふうに思いますけれども、子供たちというのは、本当の意味で学力を伸ばすという点では、各方面からもこのことについては非常に大きな懸念が言われているわけですけれども、決して競争の中で学力は伸びるものではないんです。それは一面的に、テストで点数をよくするためにということではやるかもしれませんけれども、そのことが果たして人間形成にとっていいのかどうかということはまた別問題だというふうに考えます。
逆に、教育長は今公表に当たってはどんな形でするのかというところで考えていらっしゃるのかなと伺われたわけですけれども、どんな形にしろ、やはり、町内で４つしかない小学校、３つしかない中学校、それはわかると思うんです。そのことが教師、先生方に対しても大変大きな負担になるということは、一般的に考えても、考えられるんじゃないかというふうに思います。私は、学校に、そしてそこに通っている子供たちに、教育長はレッテルを張らないようにとおっしゃいましたけれども、結果的にはそういうふうになるだろうと。
そこで私は思い出しましたんですが、前に就学援助の基準枠を改定するときに、それぞれの学校について適用率を発表してほしいと聞かれたときに、当時の教育長はそれは頑として行わないと、子供たちのことを考えて。そこの原点に戻るべきだと、私はこのように考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 教育長。
○教育長（大野 新） 今、競争と言いましたが、何を競争というか、私はちょっと理解しかねているんですが、私は個々の個人がテストを受けるときに、当然いい点数をとりたい、意欲がわくと思います。テストの結果を見てそれを公表することは競争をあおるかもしれませんが、それを分析して、今度どのような教育をしていこうかということを考える場合には、私は何も問題ない。今お話しの中に、一般的に先生方が負担が多いんではないか、先生方も十分自分たちの教えてきたことを振り返ってみてどうあるべきかということを考えるいい機会だと私は思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
教育費全体を通してありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１１時３９分 休 憩
午前１１時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
次に、予算書260ページ、10款公債費から13款予備費まで一括して説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 説明に入ります前に、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。
緑色の⑤の資料の７ページの、これは管内市町村の財政指標の状況でございます。公債費の関係の説明でございますので、ここで訂正をさせていただきたいんですが、公債費率の右側に実質公債費比率というのがございまして、これが年度が16年度、17年度となっております。この比率は平成17年度の決算から導入されたものでございますので、「16」を「17」に、そして「17」を「18（見込み）」ということで訂正をお願いしたいと思います。
なお、数値については変更はございません。大変失礼いたしました。
それでは、予算書の方にお戻りいただきまして、260ページになります。
公債費、10款１項１目元金、本年度10億3,608万4,000円です。国営土地改良事業芽室地区、美生ダムの繰上償還時に借り入れいたしました起債の償還が本年度から始まります。本年度分１億3,335万4,000円を含めまして、前年度比１億4,545万3,000円の増となっております。
次に、２目利子、本年度２億2,678万4,000円です。計画償還にかかる利子相当額を計上したものであります。一時借入金の利子につきましては、100万円の計上となっております。
続きまして、261ページ、３目減債基金費、本年度は120万1,000円の計上であります。基金利子を積み立てるものであります。
以上で10款公債費の説明を終わります。
続きまして、262ページ、諸支出金、11款１項１目土地開発基金費は本年度46万4,000円の計上であります。基金利子を繰り出して積み立てるものでありまして、預け入れ期間と現行金利をもとに金融機関ごとに推計し計上したものであります。
２項１目公共施設整備基金費は、本年度164万4,000円の計上です。特定財源として一般行政振興寄附金10万円及び基金利子を積み立てるものです。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書263ページ、12款１項１目職員給与費でございます。職員給与支払事務でありますが、特別職の３人を含む一般会計職員163人分及び月額職員１名分、合計164人に係ります給与費の計上でございます。
一般会計分の本年は、職員退職者の不補充や業務の民間委託等によります職員の削減と給与構造の改正等によりまして、正職員給料で4,929万、また職員手当で2,618万等の減額が主な減額の要因でございます。
なお、予算書の265ページから、平成19年度職員給与費明細として総括給与費また会計別、科目別内訳を添付してございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 264ページ、13款１項１目予備費でございますけれども、昨年度同額の3,000万円を計上しております。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上、10款公債費から13款予備費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
260ページにお戻りください。260ページ、261ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 公債費全般にかかわってということでお伺いをいたしたいんですけれども、資料が欲しいんです。先ほど緑色の表紙の中で訂正がありましたけれども、町の財政指標を見る上で、公債費はどうであるかということは、非常に重要なことでもありますし、また今、夕張が財政再建団体になりました。それから、ほかはどうなのかと心配される中で、北海道が調査をいたしましたら、28％を超える首長さんたちが、10年以内に自分の自治体もそういう心配があるというような報道がされたわけですけれども、７ページ、８ページの財政指標の中で、特に実質公債費がどうなっているかとか重要なわけですが、先ほど18年の実質公債費については出ていないので、それをお聞きしようと思ったら、ここは間違っているということでわかりましたけれども、19年度見込みの芽室町分の公債費率、それから実質公債費率、起債制限比率、それから財政力指数というのが、予算を組みましたので出るのではないかと思いますので、その資料を欲しいです。そして、簡単なご説明をいただけたらと思います。お願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） お諮りいたします。
ただいま髙橋仁美委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１１時４７分 休 憩
午前１１時４９分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
要求の資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、企画財政課長から資料の説明をお願いいたします。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） それでは、まず、今お配りした資料についてご説明をしたいと思います。
芽室町の財政指標の状況と書かれておりまして、平成18年度決算見込み及び19年度当初予算ベースということで、決算と予算の違いがあるということは、まずご理解をいただきたいと思っております。
それで、ある程度それぞれの比率が増になっておりますが、これにつきましては、公債費の部分で主な要因としては、美生ダムの償還分の増、これが要因としては大きいかなというふうに考えております。
それで、各比率のご説明をさせていただきたいと思います。地方公共団体は、地方債を借り入れた際に、毎年度元金償還あるいは利子の支払いというのが必要となりますが、この経費を公債費と言います。この公債費の一般財源に占める割合、これを公債費比率と呼んでおります。あくまで目安ではありますけれども、一般的な安全ラインというのは15％以下というふうにとらえております。
なお、20％以上になりますと、一部の起債が不許可になるというふうなことがございます。
本町の決算見込み値では11.6％というふうになっております。
続きまして、実質公債費率ですが、実質公債費率は地方税、普通交付税のように、使途が、使い道が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、これは先ほど言った公債費プラス公営企業債、公営企業の起債に対する繰出金などのものも含めました、実質的な公債費相当額、これに充当されたものの占める割合の前３年度、３カ年の平均値ということであります。ここの指標につきましては、18％以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となるというようなことになっております。
それで、平成18年度決算見込み値は、記載のとおり15.4％ということであります。
次に、起債制限比率でありますが、これは地方税、普通交付税のように使い道、使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費に充当されるものの占める割合の過去３年間の平均値ということで、特徴としては、臨時財政対策債なども含めて計算をするということになっております。
ここの一般的な安全ラインについては、10％以下ととらえておりまして、15％を超えますと道の指導が入るということであります。本町の18年度決算見込み値は8.0％であります。
次に、財政力指数でありますが、これは地方公共団体の財政力を示す指数でありまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得られた数値の過去３年間の平均値であります。一般的には、財政力指数が大きいほど財政力が強いというふうに考えられております。この安全あるいは危険ラインの概念は、基本的にはございません。1.0を超えますと、交付税の不交付団体になると考えております。全国的には、税収等が多い、どちらかというと首都圏等の都市では0.8ですとか、0.7ですとか、高い数値になっております。北海道の町村におきましては、0.1台から0.4台などがございまして、道内的に見ますと、高い方かなというふうに考えております。平成18年度の決算見込み値は0.430という状況でございます。
以上ご説明いたしましたけれども、これは一般質問でもお答えいたしましたけれども、当面すぐに危機的な状況になるということはありませんけれども、今後予見される歳入などもございますので、その辺は慎重にやっていきたいというふうに考えております。
説明については以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 資料もありがとうございました。そして今、詳しくご説明もいただきましたので、夕張が破綻しましたのは、決して行政側の責任だけではなくて、議員側にもチェックがきちっとできていなかったという面が、私はあるというふうにも思っておりますので、私もこういった面、しっかりとこれから見ていきたいというふうに思っております。答弁は別に要りません。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
262ページ、263ページ。264ページ。
10款公債費から13款予備費までを通して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で10款から13款までを終わらせていただきます。
ここで、13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
それでは、次に歳入に入ります。
予算書15ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 15ページ、１款町税、１項町民税は予算額10億2,159万8,000円で１億2,684万4,000円、14.2％増と見込みました。
２項固定資産税、予算額11億5,624万8,000円で6,511万4,000円、６％増と見込みました。
次に、16ページに進みまして、３項軽自動車税、予算額3,575万7,000円で185万4,000円、5.5％増と見込みました。
４項市町村たばこ税、予算額１億1,178万6,000円で753万1,000円、7.2％増と見込みました。
５項特別土地保有税、予算額1,000円で科目存置であります。
６項入湯税、予算額18万9,000円で、9,000円減の4.5％減を見込みました。
款の合計でありますが、町税の総額23億2,557万9,000円で、前年対比２億133万4,000円、9.5％の増で見込みました。
それでは、各税目ごとの説明を、資料⑤の予算説明書及び参考資料で説明いたしますので、９ページをお開き願います。
９ページの平成19年度町税に関する調べで説明をさせていただきます。
まず最初に、下から５行目ほどの法人税割１億4,480万円は、平成17年度申告税額と18年度申告状況を比較したところ、余り変化がないことから、農業関連及び運送関係の法人の減少を勘案し、18年度の収入見込みの95％を予算計上いたしました。
次に、法人税割の上段には、資本金の額と町内の事業者数の従業員数により、法人の均等割額が９ランクに区分されております。総事業所数は５か所の減ですが、資本金10億円を超え、従業員が50人以下の均等割が41万円の企業が２社増となったことから、前年対比36万円増の6,099万円を見込みました。
次に、10ページに進みまして、個人町民税の見込みについてであります。
10ページの表についてですが、上段が前年度所得実績から19年度の所得を推計したものであります。下の段の表は、前年の課税標準から19年度の課税標準を推計し、見込み税額を算出したものであります。
それで、給与所得につきましては、長引く道内の不況から、ボーナスが前年実績を下回っていると思われます。また、農業青色専従者の年末賞与の支給が控えられているなどの要素から、２％の減の98％で見込んでおります。
次に、営業等の所得は、商店街、個人事業ともに売り上げ低迷が続いていることから、２％減の98％で見込みました。
農業所得は、課税実績が平成16年度は２億1,062万6,000円でありましたが、17年度、１億7,928万7,000円、ところが、昨年18年度が7,797万円と大幅に減少したことから、危険率も勘案し、農業所得を10％減の90％で見込みました。
その他の所得は、年金受給者が主でありますが、年金の支給水準が低下傾向にあることから、２％減の98％で見込みました。
最後に、譲渡所得についてでありますが、東芽室ニュータウン関係の土地譲渡が落ちつきぎみの傾向であります。また、技能者による大口農地譲渡も見込めないことから、55％減の45％を見込みました。
また、税源移譲及び税制改正による影響を13ページに記載してありますので、13ページをお開きください。
平成19年度、税源移譲及び税制改正による増加額でありますが、１として国から地方へ税源移譲による増加額は、内訳として税率改正により増加する町民税所得割１億7,968万8,000円と見込んでおります。また、国税と地方税の人的控除の違いによる調整額、これは国税が基礎控除が38万円、そして地方税が33万円ということで、控除額に５万円の差があるために、納税者が負担増とならないように調整をするものでございます。この額を2,095万7,000円と見込み、トータルで、太字になりますが、上のところにあります１億5,873万1,000円が税源移譲の増加額と見込んでおります。
２つ目に、税制改正による増加額を定率減税の廃止により増加する町民税の額を3,939万7,000円、これは昨年、２万円を上限に、税額の75％を減額していたものであります。また、65歳以上の非課税措置廃止による経過措置で減少する所得税割、同じく減少する町民税の均等割額を275万6,000円と、均等割額44万5,000円と見込み、税制改正による増加額を3,619万6,000円と見込み、トータル合わせまして、一番上から２行目なんですが、総額で１億9,492万7,000円の増と見込みました。
資料の９ページにお戻り願います。
以上をもとに、４行目の個人町民税の所得割額を算出いたしました。中ほどの調定見込み額を７億9,704万9,000円とし、収納率99％を乗じ、前年対比１億1,665万5,000円増の７億8,907万9,000円と見込みました。
次のページに進みまして、（２）の固定資産税について申し上げます。
土地につきましては、市街地中心商店街の土地価格の最大で12％の下落が見込まれます。よって、周辺宅地にも影響を受けるなど、宅地の価格は下落及び横ばいの状態であります。しかし、東工業団地の市街化区域の見直しによる増、及び明治乳業への売却によるもの、その他として、東芽室の土地区画整理組合の保留地などが売却されるなど、新たに課税されるものもございます。また、土地の評価額と課税の基礎となる課税標準に開きがあるため、負担調整率により課税標準額を上昇させることによる増を勘案し、前年対比2,730万1,000円、10.5％増で見込みました。
次に、家屋ですが、新築家屋が227棟、取り壊し家屋が50棟、増築家屋が10棟を勘案し、前年対比3,275万2,000円、6.1％の増で見込んでおります。
なお、償却資産は前年の申告分に減価償却分及び取得分を勘案するとともに、低工法による減免がなくなることも勘案し、前年対比553万8,000円、1.9％の増を見込んでおります。
交付金及び納付金につきましては、農林水産省の評価替えによる件が主なものであります。
次に、軽自動車についてですが、表の中段にあります軽自動車税の四輪の乗用車の登録台数が伸びが大きく、前年よりも254台増の2,947台と見込まれることから、全体で前年対比185万4,000円、5.5％増の3,575万7,000円を予算計上いたしました。
次のページの市町村たばこ税についてであります。平成18年、昨年の７月から、たばこの値上げによるたばこ消費税の減少も落ちつき始めております。また、税率引き上げ10.78％の引き上げがありましたので、そのことによる増額が見込まれることから、前年対比753万1,000円、7.2％増で予算計上しております。
５点目の入湯税については、宿泊入湯客数の減少に伴い、9,000円の減と見込んでおります。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で１款町税の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
15ページ。16、17ページ、入湯税まで。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 全体を通してありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で１款町税を終わらせていただきます。
次に、予算書17ページ、２款地方譲与税から51ページ、21款町債まで、一括主なものについて説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書17ページ、２款１項１目自動車重量譲与税、本年度３億500万円です。自動車重量税収入の３分の１が市町村に譲与され、その額を市町村道の延長、面積で案分して算出されるものであります。
次に、２款２項１目地方道路譲与税１億800万円の計上です。地方道路税収入の100分の42が市町村に譲与され、その額を市町村道の延長面積で案分して算出されるものであります。
次の段の所得譲与税、本年度ゼロで皆減であります。これは、いわゆる三位一体改革の本格的な税源移譲が実施されるまでの間の暫定措置といたしまして、税制改正による財源をもとに、地方へ譲与されていたものであり、平成16年度から平成18年度までの間実施されましたが、平成19年の税源移譲により廃止、皆減となったものであります。
ここで、三位一体改革の影響についてご説明いたしますので、緑色の⑤の資料、14ページをごらんください。
まず、左から省庁名、項目となっておりますが、この項目が補助金、負担金制度が廃止され、交付税措置など一般財源化されたものであります。影響額につきましては、平成15年度当初予算と各年度当初予算を比較しての影響額となっておりまして、基本的には対象者や事業量の増減あるいは制度改正などの要素は考慮せず、影響が出た以降については、毎年同じ額ということで整理、推計をしております。
その合計でありますが、平成16年度が、補助金削減等が6,359万2,000円、税源移譲までの暫定措置でありました所得譲与税の交付が2,943万5,000円で、影響額は3,415万7,000円のマイナス、以下、同様に平成17年度が3,277万4,000円のマイナス、平成18年度が3,054万1,000円のマイナス、３年間の合計で、9,747万2,000円のマイナスとなっております。
昨年の予算審査等特別委員会で答弁いたしましたが、補助金削減等の額と比較して、交付される額がおよそ３分の２程度となっていると申し上げた根拠は、右側から２段目の欄の数値であります。平成19年度につきましては、影響額が１億4,136万7,000円、先ほど税務課長が説明いたしました税源移譲による町民税増加額が１億5,873万1,000円となっており、影響額は1,736万4,000円のプラスとなっております。
次に、予算書18ページにお戻りいただきたいと思います。
18ページ、３款１項１目利子割交付金、本年度1,200万円を計上いたしております。
次に、４款１項１目配当割交付金400万円の計上であります。これは、平成15年度税制改正によりまして創設された交付金でありますが、一定の上場株式等の配当等に課税されます道民税配当割が原資となりまして、68％に相当する額が市町村に交付されるものであります。これが案分されて市町村に入ってくるということであります。
次、５款１項１目、株式等譲渡所得割交付金600万円の計上です。これも平成15年度税制改正により創設された交付金でありまして、平成16年１月１日以降における源泉徴収口座内の株式等の譲渡による所得に課税される道民税、株式等譲与所得割を原資として市町村に案分交付されるものであります。
次に、19ページであります。６款１項１目地方消費税交付金、今年度１億9,700万円の計上です。消費税５％のうち１％の額の２分の１に相当する額を、人口等によって市町村で案分し計上いたしております。
７款１項１目ゴルフ利用税交付金、本年度1,059万1,000円の計上です。ゴルフ場利用税交付金につきましては、平成17年度までの３年間は、前年対比80％台の利用率でありました。しかし、昨年の利用者が前年対比94.6％と下げどまり傾向であることから、今後の利用率を前年実績見込み対比90％で計上いたしております。
８款１項１目自動車取得税交付金、本年度１億2,800万円の計上です。
20ページをお開きください。
９款１項１目地方特例交付金、本年度1,000万円の計上です。昨年度と比較し、6,100万円減となっておりますが、税源補てんに充てられる分が、次に説明いたします特別交付金に移りまして、児童手当拡充分のみとなったためであります。
９款２項１目特別交付金1,500万円は、先ほどご説明したとおり、減税補てん分が特別交付金となったものですが、税源移譲によりまして、町民税減収分が減少したことや、地方財政計画上も61.8％と大幅減となったことなども勘案し、算出したものであります。
10款１項１目地方交付税、本年度33億円の計上であります。昨年度と比較し、5,000万円減となっております。普通交付税につきましては、国勢調査結果による人口増や新型交付税の導入により増加の見込みはありますが、国が作成いたしました平成19年度地方財政計画による地方交付税総額が、平成18年度15兆9,073億円に対し、19年度は15兆2,027億円で7,046億円、4.4％の減となっていること、平成18年度途中に補正対応させていただきました行革インセンティブ予算の算定については、平成19年度は見込めないということなどを勘案いたしまして、昨年同額の計上といたしております。
また、特別交付税につきましては、基準財政需要額の算定方法では算定されなかった特別の財政需要や災害による財政需要、過大に算定された財政収入が見込めなくなった場合などに、国の交付税額全体の６％相当を財源として交付されます。交付税額全体が減っている状況や本町の特別需要が増加する要因もないことなども勘案し、昨年比5,000万円減の２億円を予算計上しております。
11款１項１目交通安全対策特別交付金は、ほぼ前年同額の700万円を計上しております。
以上、一般財源の主なものを説明させていただきました。
41ページをお開きいただきたいと思います。
失礼いたしました。一般財源、まだ続けさせていただきます。
18款１項４目財政調整基金繰入金は9,200万円を計上しております。
なお、基金残高等の状況につきましては、緑色の⑤の説明資料８ページにございますので、ご参照をいただきたいと思います。
以上で一般財源の説明を終わらせていただきたいと思います。
次に、予算書10ページにお戻りいただきたいと思います。
第２表の債務負担行為でありますが、７件の事項についての債務負担行為を掲載しております。それぞれの担当から説明がありましたので、説明は省略させていただきたいと思います。
なお、280ページから288ページにかけまして、債務負担に関する調書を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、11ページをお開きいただきたいと思います。
第３表の地方債ですが、配水管布設換出資債のほか、全部で８件の事業に対しまして、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法により起債、地方債を起こそうというものであります。これによりまして、一般会計の平成19年度末の地方債残高見込額につきましては、95億7,540万9,000円になります。
予算書の290ページから291ページまで、地方債に関する調書を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ただいま地方譲与税から町債まで説明をいただきました。17ページから51ページまで一括して質疑を受けたいと思います。
質疑はありますか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） どこで聞いたらいいかということなんですが、41ページの繰越金で伺っておきたい、そのように思います。多分今議会の最終日に出てくるのか出てこないのかも含めて言っていただければいいと思うんですが、国の補正予算、税収増によって、その中の交付税も配分が決まったやの情報といいますか、報道があったんですが、これらの影響は芽室にはあるのかないのか。あるとすれば、どの程度のものになるのか、その辺お知らせ願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 平成18年度の３月、今後提案予定でございますけれども、地方交付税の精算分といいますか、多少戻ってまいります。交付されてまいります。額につきましては、1,471万1,000円ということで、まだ確実な決定の数字ではありませんけれども─失礼しました。決定数値であります。1,471万1,000円でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今ずっと説明ありましたけれども、緑の資料の８ページに基金の推移があります。これ、確認なんですけれども、自主・自立推進プランのシミュレーションで、基金残高、平成18年の、この資料では、当初の資料では37億5,000万となっていますが、この表では、18年度末残高が46億5,527万1,000円となっていますが、間違いないかどうか確認、お願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今おっしゃったのは、昨年度見直し版で出しました18年度の37億5,000万のことだと思いますが、この緑の資料の表の額の見方といたしましては、一般会計の合計という下から５段目の欄で見まして、介護給付費準備基金なり、工業団地造成基金は含まれておりませんので、40億685万2,000円という数値であります。これは、正しい数値であります。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） いずにれしろ、２億5,000万ほど、当初見積もりですね、改善が進んでいるということだというふうに認識いたします、それで、先ほど新年度の税制改定で、税源移譲で、何か私どももとても分かりづらいという、ご説明はいただいたんですけれども、なかなか組み立てを、今までと変えるのが大変だなというのが実感なんですが、いずれにしろ、いろいろなご説明をいただきましてみたところ、国の地方財政計画からいくと、芽室町は当初の、去年よりは、どこに書きましたか、1,000万以上プラスに国からは来るということだというふうに認識していいですか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 計算方法は、国の計算方法もございますが、おっしゃるとおり、今年、平成19年度当初予算に関していえば、増というか、戻ってくるというようなことになると思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で歳入を終わらせていただきます。
以上をもって、一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時３１分 休 憩
午後 １時３３分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことに決定いたしました。
これより、予算書293ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 293ページ、議案第２号 平成19年度国民健康保険特別会計予算についてご説明します。
初めに、歳出からご説明しますので、306ページをお開きください。
１目一般管理費、国保事務執行被保険者資格管理事務ですが、特に変わりありません。
307ページ、１目国保算定事務においては、新規は12節の22コンビニ収納開始による国民健康保険税分取扱手数料10万4,000円、19節の91十勝市町村税滞納整理機構運営分担金189万7,000円の予算計上です。特定財源ですが、新規に特別財政調整道交付金94万8,000円の計上であります。
309ページから医療費ですが、特に、退職者被保険者において、年金受給権の取得による資格の振りかえなどにより大きく伸びております。一般被保険者とともに、平成18年度決算見込みをもとに、近年の動向、実績を考慮し、所要額を計上しております。
特定財源ですが、上から４行目の普通調整国庫交付金（歳入不足分）4,000万円を新規に計上しております。本年度も医療費の大幅な伸びが見込まれることから財政不足が生じる見込みであります。予算を組む場合、歳入欠損での編成はできないことから、交付は望めませんが、予算上の措置として普通財政調整交付金に財源不足分を計上させていただいております。
なお、この財源不足は、医療費の推移を見守り対応していくものであります。
313ページ、１目出産育児一時金、18年10月から30万円から35万円の支給額の変更で、前年同様60人分2,100万円の予算計上です。
314ページ、１目老人保健医療費拠出金、減額の主なものは、全国における老人医療費の伸び率や本町の老人加入率等を考慮し、対前年度約３％減と社会保険診療支払基金からの試算が通知されたことによるものであります。
316ページ、保険財政共同安定化事業拠出金２億4,471万1,000円、18年10月から実施されましたが、道内の市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定を図るため、１件30万円以上の医療費について拠出金を計上するものです。
317ページ、１目保険事業費、ヘルスアップ運営事業241万4,000円、18年10月から実施された事業で、糖尿病、心疾患、脳血管疾患など、予防可能な病気に対し、約４か月間、生活習慣改善教室を継続実施し、生活習慣の改善と医療費の削減を図ろうとする事業であります。特定財源は、保険事業費国庫交付金241万4,000円、新規計上です。
次に、歳入をご説明しますので、299ページをお開きください。
１目一般被保険者国民健康保険税、２目退職被保険者等国民健康保険税の内容についてご説明いたしますので、緑色の表紙⑤の予算説明書61ページをお開きください。
平成18年度、国民健康保険税に関する調書医療給付費分であります。上段が平成18年度当初予算、中段が平成18年度確定賦課の額、一番下は本年度予算の積算を記載しております。一番下の平成19年度当初予算の欄をごらん願います。一般分でご説明させていただきます。
税の算定の基礎となる額でありますが、所得割は64億1,281万2,000円、試算割は１億8,527万7,000円で、所得割は市町村税及び試算割は固定資産税算出の伸び率及び国保世帯の近年の実態を考慮し、それぞれ算出しております。被保険者数は7,855人、世帯数は3,226世帯です。税率及び算定額は所得割は100分の7.4、試算割は100分の30、均等割は１人３万1,500円、平等割は１世帯３万5,000円で積算をしております。応能応益の割合は、応能が49.0％、応益割が51.0％であります。低所得者軽減内訳では、７割軽減の被保険者数は1,766人で、前年度の確定賦課より35人の増、世帯数は1,139世帯で22世帯の増、５割軽減の被保険者数は268人で５人の増、世帯数は99世帯で２世帯の増、２割軽減の被保険者数は534人で10人の増、世帯数は239世帯で５世帯の増を見込んでおります。限度額を超える世帯は330世帯で、前年度の確定賦課と同数であります。
調定額は６億2,919万円、１世帯当たりの調定額は19万5,037円、１人当たりの調定額は８万101円であります。右下の前年度当初予算との比較の欄ですが、一般では調定額６億2,919万円に、収納率94.5％を見込み５億9,458万4,000円で、前年度当初予算より2,248万3,000円の減で、それぞれ計上しております。
次のページ、74ページをお開きください。失礼しました。62ページです。申しわけございません。
介護給付金分ですが、これについては、40歳から64歳までの２号被保険者の方からいただく介護保険分であり、算定の考え方につきましては、医療給付費分と同様であります。
歳入歳出合計額は、予算書の298ページにお戻りください。歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出とも本年度予算額23億4,150万4,000円です。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 緑色の62ページで、介護納付金についてお伺いいたします。
前ページ61ページの国保についてもそうですけれども、税率及び算定額で、応能割合、所得割と試算割、応益割合、均等割と平等割、これの比率が前年度と比べて、平成18年度と比べて、応益割の方が比率が、国保並びに介護、上がっています。これは、何をといいますか、なぜこういうふうに応能を下げて応益割合の方の率を上げたのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長（広瀬重雄） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） この応能、応益の割合でございますが、本町では、国民健康保険の保険税の改正というのは平成16年に行った以降、17、18と保険税の改正を行っておりませんので、保険税による操作ということではございません。平成16年から平成18年に比べまして、この応益割合の算定の基礎となります、世帯数で約200世帯、均等割の算定となります被保険者数で約400名、被保険者がふえております。世帯、被保険者ともにふえておる関係から、この応益割合の金額が上がり、その比率が上昇しているということでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書321ページ、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 321ページ、議案第３号 平成19年度芽室町老人保健特別会計予算についてご説明いたします。
この会計は、75歳以上の方の医療費について、支払基金の交付金と公費負担のルールによって賄われております。
歳出からご説明しますので、328ページをお開きください。
１目一般管理費、老人保健事務執行被保険者資格管理事務、特にございません。
329ページ、医療費については、18年度決算見込みにおいて、当初予算の７％増という実態を考慮し、所要額を計上しております。ほかに特に変わりありません。
歳入につきましては、前年と特に変わったところはありません。
歳入歳出合計額は、324ページにお戻りください。歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出ともに、本年度予算額22億1,540万1,000円です。
なお、平成20年度４月から、後期高齢者医療制度がスタートすることから、老人医療制度は、本年度をもって廃止となります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上で老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書333ページ、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 333ページ、議案第４号 平成19年度芽室町介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
この会計は、65歳以上の方などの介護給付費などについて、国・道・町の公的資金が50％で、残りの50％は40歳から64歳の第１号被保険者からの交付金31％、65歳以上の第２号被保険者の保険料19％で賄われており、ルールで運営されております。
初めに歳出からご説明しますので、349ページをお開きください。
１目一般管理費、本年度予算1,308万円です。18年度制度改正による事務処理システム改修費は完了により減になっておりますが、増額の主なものは、事務量の増加に伴い、04の02、07の01において臨時職員１名と、13の23介護保険事務処理業務のためシステム設置費を新規に計上したことによるものです。
350ページ、１目賦課徴収費、本年度予算96万5,000円、介護保険料賦課徴収事務において、12節の22収納率向上に向けたコンビニ収納開始による取扱手数料２万円の新規計上です。
352ページ、２目認定調査費、本年度予算860万5,000円、増額の主なものは、認定調査事務において、認定申請件数の増加に伴い、13節の21認定審査委託料63万7,000円、07の01臨時保健師賃金27万1,000円、主治医意見書作成事務において、12節の21主治医意見書作成手数料120万3,000円の増です。
353ページ、１目居宅介護サービス給付費、本年度予算１億6,250万1,000円、減額の主なものは、地域包括支援センターの開設に伴い、介護予防給付が19年４月から適用となるため、５目介護予防サービス給付費に移行したことによるものです。
354ページ、２目施設介護サービス給付費、本年度予算５億2,000万1,000円、減額の主なものは、療養型病床の減少等による給付費の減であります。
３目居宅介護サービス計画給付費及び355ページ、４目地域密着型介護サービス給付費の減額の主なものは、介護予防給付の19年４月開始に伴う予防介護サービス計画給付費相当分及び地域密着型介護予防サービス相当分が６目、７目にそれぞれ移行することによるものです。
356ページから357ページ、５目介護予防サービス給付費、６目介護予防サービス計画給付費、７目地域密着型予防介護サービス給付費です。介護予防給付が19年４月開始による要支援１及び要支援２の方の給付費分を１目介護サービス給付費、３目居宅介護サービス計画給付費、４目地域密着型介護サービス給付費から移行し、新規計上しております。
特定財源は、予算書356ページ、５目介護予防サービス給付費に５件、６目介護予防サービス計画給付費に５件、357ページ、７目地域密着型介護サービス給付費に５件の新規計上であります。
357ページ、１目審査支払手数料から359ページ、１目特定入所者介護サービス給付費までの減額は、18年度実績見込みに基づく推計によるものです。
359ページから362ページ、１目介護予防特定高齢者施策事業費、本年度予算49万4,000円、減額の主なものは、事務事業、リハビリ教室開催事業のほかは、２目介護予防一般高齢者施策事業費に移行したことによるものです。２目介護予防一般高齢者施策事業費、本年度予算262万円、虚弱高齢者だけではなく、一般高齢者の介護予防活動を重視し、１目から機能訓練開催事業、高齢者体力増進教室開催事業を１目から移行させているものです。
新規事業は361ページ、各種団体健康講座及び相談支援事業において、認知症の方が安心して暮らせる体制づくりとして、認知症サポーター養成講座の開催であります。08の01講師謝礼３万円、11の21教材費２万1,000円を計上しております。
364ページをお開きください。
５目任意事業、本年度予算522万円、新規は事務事業権利擁護事業において高齢者虐待、その他緊急的な身柄の保護を要する状況に対応するため、20の01一時保護費８万5,000円の予算計上です。在宅福祉サービス事業は、前年度一般会計から移行しております。08の01、13節の21高齢者食事サービス事業は福祉総務費から、13節の22徘回高齢者探知システム委託料及び13節の20家庭介護用品支給費は高齢者福祉からの移行です。
特定財源は、新規に在宅福祉サービス利用個人負担金247万円を計上しております。
次に、歳入をご説明しますので、339ページにお戻りください。
１目第１号被保険者の保険料につきましては、第３期介護保険事業計画及び18年度実績からの推計に基づき計上しております。賦課割合は、特別徴収が87.19％、普通徴収が12.81％で、保険料は特別徴収の収納率を100％と見込み１億5,741万5,000円を、普通徴収では、徴収率を93.75％と見込み2,168万2,000円をそれぞれ計上しております。全体の収納率は99.2％を見込んでおります。
346ページをお開きください。
１目繰越金ですが、平成18年度までの保険料余剰金は約7,000万円であり、現在そのうち約4,000万円を基金に積み立てております。平成19年３月末の基金残高は約4,109万円となることから、余剰金から国庫負担金等の立てかえ分を差し引いた金額3,000万円が繰り越されることとなります。
338ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄でありますが、歳入歳出ともに本年度予算額10億840万2,000円です。
なお、緑色の表紙⑤の予算説明資料の63ページに、介護保険特別会計総括表を記載しておりますので、ご参照願います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上で介護保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 国がこの間、介護保険制度の見直しということで、この予算書の成り立ちというか、項目の移動とか、事業の移動が大変だったんだろうなというふうに認識いたします。
それで、お伺いしたいのは、何ページだったか、後期特定高齢者施策、359ページですね。これは、65歳以上の高齢者の方が、国は３％から５％要るだろうと。つまり、そのままの生活を続けた場合に、介護保険のお世話になる、要支援、要介護１となる可能性の高い高齢者というふうに位置づけて、筋力トレーニングとか、栄養相談を行う介護事業ということですが、芽室町の場合は何％ぐらいの方がいらしたのかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 課長補佐の方からお答えいたします。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長補佐。
○保健福祉課長補佐（中川ゆかり） お答えいたします。
ただいまのご質問の特定高齢者に関することですけれども、芽室町の場合は、特定高齢者の候補者の人数が今ちょっとデータは持ってきていないんですけれども、８名ほどいらっしゃいました。ですけれども、国の考え方の中に、医者の診断がなければ特定高齢者ということで判定できないということになっておりますので、そのような仕組みにはなっておりませんで、実際のところ、日常生活に生活機能の低下されている方という方はいらっしゃらないというふうに判断しておりまして、特定高齢者ということで、国に報告するような方は今のところゼロということになっております。
ですけれども、実際問題、基本チェックリストで見るんですけれども、基本チェックリストでやはり対象になってしまう方は、先ほど言いましたけれども、８名ほどいらっしゃいまして、その方たちには、町が行っています介護予防事業の方に参加いただいているというところであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今の状況、回答いただきましたけれども、それはある面、芽室町の高齢者福祉保険事業が非常にいい役割を果たしてきたというあらわれではないかなというふうに思うわけです。そういう点で、ぜひ続けていただきたいというふうに思うわけですけれども、この間、全国的には国は３％から５％というふうに見ているけれども、芽室も今低いですけれども、芽室ほど低くないけれども低いんだそうです。だから、そういうことで、今度はチェック項目を緩和して、何とかそこをふやそうということでやってくるという傾向もあるみたいなので、その辺はやっぱり今の芽室町の一人ひとりのお年寄り、今まで対応してきたような形でぜひ続けていただきたいなというふうに思いますが。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ただいま梅津委員さんがおっしゃいましたけれども、芽室町は介護予防というか、それ以前、そのような言葉がないときから高齢者に対しては、機能が維持できるように、また機能が下がっても、その人らしく生活できるようにということの取り組みはしておりますので、ただいまおっしゃったような特定高齢者について、それ以前の活動の方に、もし特定高齢者になられた場合でも、事業について包括支援センターの中でチームプレーをしながら携わっていくということをしていきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで14時15分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時０４分 休 憩
午後 ２時１５分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
予算書369ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特養施設長。
暫時休憩します。
─────────────────
午後 ２時１６分 休 憩
午後 ２時１６分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 議案第５号 平成19年度芽室町立特別養護老人ホーム特別会計予算につきましてご説明いたします。
初めに、歳出からご説明いたしますので、予算書377ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、新規計上は一般管理費一般経費、12節の378ページ、22介護サービス情報公表手数料６万8,000円は、介護保険法の改正に伴い、特別養護老人ホーム等に介護サービス情報の公表が義務づけられた制度で、利用者が適切に事業者を選択できるように支援することを目的に行う調査にかかる手数料です。
次に、施設維持管理事業の13節、379ページ、26転倒防止カーペット清掃管理委託料75万6,000円、これは18年度までは14節借上料として計上しておりましたが、本年度からカーペットの清掃管理として委託するものであります。
380ページ、15節の02電話装置取替設置工事109万9,000円は、現在使用しております電話装置が導入以来既に12年を経過し、故障した場合の部品交換が不可能であるということから交換しようとするものでございます。
また、増減の主なものは、前に戻っていただきまして378ページ、施設維持管理事業の11節で274万2,000円の増、これは燃料費の単価アップ並びに実績等を勘案したものでございます。
381ページ、２款２項１目施設介護サービス事業費、増減の主なものは、介護老人福祉施設事業の７節の02臨時職員賃金708万8,000円の増は、職員の退職それから職員の育児休業等に伴い臨時職員を補充しようとするものであります。
13節の22洗濯業務委託料81万9,000円の増は、業務関連の燃料費単価アップ並びに実績等を勘案した結果によるものでございます。
382ページ、18節備品購入費68万4,000円の減は、実績等を勘案し見直しをした結果であります。
３款１項１目予備費、本年度は１億2,593万5,000円でございます。
次に、歳入についてご説明いたしますので、予算書373ページにお戻りください。
１款１項１目居宅介護サービス費収入201万7,000円の増。これは、ショートステイ利用者の増を見込んだものでございます。２目施設介護サービス費収入80万3,000円の減及び２項１目自己負担金収入775万円の増は実績等を勘案し推計した結果でございます。
375ページ、５款１項１目繰越金、前年度に比較いたしまして2,000万円の増で、平成18年度決算見込みによるものでございます。
372ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございます。歳入歳出ともに５億482万4,000円であります。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 以上で特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時２１分 休 憩
午後 ２時２２分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
予算書383ページ、地域開発事業特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史） 議案第６号 平成19年度地域開発事業特別会計予算の説明をいたします。
歳出から説明させていただきますので、389ページをお開きください。
１款１項１目東工業団地事業費では、390ページ、上から３行目の事務事業、芽室東工業団地造成環境整備事業におきまして、15節工事請負費、細節01東工業団地第１工区造成工事に9,792万円、これの新規計上、同じく390ページ、下から４行目の事務事業、工業団地用地売買賃貸契約事務におきまして、17節公有財産購入費、細節012用地購入費に２億2,503万6,000円を新規計上しております。
これらにつきまして、緑色の⑤の予算資料64ページでご説明申し上げます。
64ページでは、ただいまご説明しました用地取得及び土地造成区域の位置を示しております。また、65ページには、取得予定区域の拡大図を、66ページには造成予定区域の拡大図を示し、65ページの概要としましては、斜線と点線の両方で示してある区域、上の方になりますが、この区域約5.2ヘクタールの用地を、地権者２名から取得するものであり、66ページの概要としましては、平成19年度においては、図面左側縦長の区域、ちょっと文字が小さいですが、東芽室西17号線と東工西17号西中通りに挟まれた下美生北一線の北側区域について、宅地予定地約2.2ヘクタールと町道約450メートルを造成しようとするものであります。
東工業団地の用地売買につきましては、昨年来数件の企業から引き合いが出てきているところでありまして、うち１件は新年度早々の４月上旬に土地売買契約を締結する運びとなっております。また、そのほかにつきましても、継続的に協議を進めている企業もありますことから、企業の進出計画が具体的に確定した時点で、速やかに売買手続に移行するとともに、企業の建設計画に支障を来さないための基盤整備として、あらかじめ用地を取得し造成しようとするものであります。
予算書にお戻りいただきまして、391ページをごらんください。
２款１項１目東工業団地内施設管理費、事務事業、芽室東工業団地造成環境整備事業では、15節工事請負費、細節02東工業団地案内看板撤去等工事に130万5,000円を新規計上しております。これは、現在国道38号線と西18号の交差点付近、クロネコヤマトさんの北西側になりますけれども、そこに設置しております高さ約10メートルほどの東工業団地を示す大型案内看板の撤去と団地内に８か所設置しておりますが、企業配置見取り図の小型案内板のうち１基の移設に要する費用であります。
経過を若干申し上げますと、大型案内看板につきましては、昨年６月に土地売買契約を締結し、本年５月に建築工事に着手する企業用地内に現在位置しておりますことから、その企業さんとの協議の中で、建築工事の着手に合わせて撤去する経過となっていること。また、企業見取り図の小型案内板につきましては、ただいま説明しました企業さんの土地利用に際し支障となるため、大型案内板同様に建築工事着手に合わせて移設することとなっているための工事施工であります。
予算書、３款１項１目予備費におきましては、歳入歳出のバランスを図ったものでございます。
続きまして、歳入を説明させていただきますので、387ページにお戻りください。
１款１項２目利子及び配当金は基金残高の増及び金利の上昇に伴い、平成18年度当初予算対比で122万3,000円の増を見込んでおります。
２款１項１目東工業団地事業収入は、先ほども若干触れましたが、平成19年度早々に契約を予定しております企業との売買金額確定額１億2,740万円を計上し、平成18年度当初予算対比で2,740万円の増となります。
なお、この財産処分の件につきましては、規模、金額ともに議決条件となりますことから、３月議会定例会の最終日であります来週22日に、土地売買予約契約締結の件として提案させていただく予定ですので、ご承知おきいただきたいと思います。
３款１項１目繰越金は984万円の減となり、388ページ、４款１項１目町預金利子は前年同額でございます。
最後になりますが、386ページをお開きください。
歳入歳出予算事項別明細書の総括表についてですが、平成19年度歳入歳出合計額は、それぞれ３億7,661万5,000円で、前年対比1,905万8,000円の増であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で地域開発事業特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 資料の⑤の66ページで伺っておきたい、そのように思います。
19年、20年の予定ですね。いずれも宅地ということで予定されているんですが、これはちょっとこういうことなんですよということで、誤解があれば説明していただきたいと思います。私の認識では、工業団地内は管理棟、そして管理棟に類するものはということなんだけれども、ここについてもそのような意味合いなのか、この区域はそういう条件から外れるのか、その辺はどのようにとらえればいいのかご説明願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史） 説明がまずくて申しわけございません。
申し上げたのは、公簿上の地目で宅地というふうに言いたかっただけで、現況畑のものを、お譲りするときには、地目宅地という意味で、使い方が、建物が建つとか、そういう住宅地をイメージしたものでなかった意味なんです。申しわけありません。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時３１分 休 憩
午後 ２時３３分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
予算書393ページ、公共下水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第７号 平成19年度芽室町公共下水道特別会計予算につきましてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、予算書403ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費につきましては、特に変わった点はございません。
404ページ、２項１目施設管理、増となった主なものは下水道維持管理事業、11節の05修繕費につきましては、第１、第２ポンプ場のバッテリー交換及びポンプのオーバーホール等に伴い、400万1,000円の増、13節の22管渠清掃委託料につきましては、ブロック別に年次計画で清掃を実施しておりますが、今年の清掃延長がふえたことで200万1,000円の増、405ページ、十勝川流域下水道事業、19節の01十勝環境複合事務組合負担金につきましては、十勝川浄化センターの運営に伴う負担金でございますが、平成18年度の流入実績が上がったことにより、379万4,000円の増額となっておりますほか、特に変わった点はございません。
406ページ、２款１項１目事業費、新規計上につきましては、下水道建設事業、407ページになります。15節の04東工雨汚水幹線新設工事となっております。増の主なものは、十勝川流域下水道事業、19節の01流域下水道事業負担金が1,498万円の増となっておりますが、これは北海道施工の流域下水道の建設事業に対する負担金でございまして、芽室町の負担率は、処理場分が8.6％、管渠分が19.5％となっています。
なお、特定財源につきましても、特に変わった点はございません。
408ページ、３款１項公債費及び４款１項予備費につきましては、特に変わった点はございません。
⑤の緑色の予算参考資料67ページをお開きください。
平成19年度につきましては、補助対象工事として２件、補助対象外工事として２件を予定しておりますが、事業量及び概要につきましては、ここに記載されているとおりでございます。68ページには、事業の位置図が添付されておりますので、後ほどご参照願います。
予算書399ページにお戻りください。399ページでございます。
歳入でございますが、一般財源のみご説明させていただきます。
１款１項１目下水道事業負担金、特に変わった点はございません。
２款１項１目下水道使用料、増減の主なものは、細節01下水道使用料が平成18年度実績によりまして437万8,000円の増となっております。
398ページ、歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額７億6,253万2,000円で、対前年比1,090万7,000円の増となっております。
396ページです。
第２表債務負担行為でございますが、排水設備改造資金貸し付けに伴う損傷補償で、限度額を189万6,000円といたしまして、記載のとおり債務負担行為を起こそうとするものでございます。
397ページをお開きください。
第３表地方債でございますが、下水道建設事業につきまして、6,260万円を限度といたしまして起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上で公共下水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書409ページ、集落排水特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第８号 平成19年度芽室町集落排水特別会計予算についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、予算書418ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、前年度と特に変わった点はございません。
なお、特定財源につきましても、特に変わった点はございません。
２項１目施設管理費、増となった主なものは、浄化槽維持管理事業、11節、419ページになります。05修繕費147万7,000円の増でございますが、13節の07浄化槽保守点検清掃委託料の239万6,000円の増につきましては、浄化槽の設置基数が増となったもので、これは毎年ふえていくものでございます。
なお、特定財源につきましては、特に変わった点はございません。
420ページ、２款１項１目事業費、特に変わった点はございません。
３款１項１目元金及び２目利子及び４款１項１目予備費につきましては、特に変わった点はございません。
415ページ、歳入につきまして、一般財源のみご説明させていただきます。415ページです。
１款１項１目個別排水処理分担金につきましては、特に変わった点はございません。
２款１項１目集落排水施設使用料及び２目個別排水処理施設使用料につきましては、特に変わった点はございません。
416ページ、２項１目排水工事検査手数料につきましても、特に変わった点はございません。
４款１項１目繰越金ですが、前年同額で特に変わった点はございません。
414ページにお戻りください。
414ページ、歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額１億2,745万8,000円で、対前年比753万1,000円の増となっております。
412ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございますが、生活環境改善設備資金貸付に伴う損失補償でございまして、限度額を725万5,000円として、記載のとおり債務負担行為を起こそうとするものでございます。
413ページ、第３表地方債でございますが、個別排水処理施設整備事業について、限度額を3,220万円として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で集落排水特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書423ページ、簡易水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第９号 平成19年度芽室町簡易水道特別会計予算につきましてご説明させていただきます。
歳出からご説明いたしますので、予算書432ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、増減の主なものは、簡易水道施設維持管理事業、11節の05修繕費におきまして、４か所の施設のバッテリー触媒線の交換及び制御用電極部の交換などにより110万円の増となっております。
433ページです。
２項１目配水本管整備費、434ページ、15節の02になります。道営畑総事業関連移設補償工事において、対象工事が減りましたことで200万円の減額となったほか、特に変わった点はございません。
なお、特定財源につきましても、特に変わった点はございません。
⑤の緑色の参考資料69ページをお開きください。
施設整備事業２件、給水設備整備事業１件となっておりますが、事業量及び事業区間はここに記載されているとおりでございます。
70ページと71ページに施工箇所図がございますので、後ほどご参照願います。
予算書428ページにお戻りください。
歳入でございますが、一般財源のみ説明させていただきます。
１款１項１目簡易水道事業負担金、２目量水器口径別負担金、２款１項１目水道使用料につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
427ページをお開きください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額１億497万8,000円で、対前年比172万6,000円の減となっております。
426ページ、第２表地方債でございますが、簡易水道施設整備事業について、限度額を600万円として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 以上で簡易水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、簡易水道特別会計の質疑を終わります。
以上で、国民健康保険特別会計外７特別会計の説明、質疑を終わります。
お諮りいたします。
本日、審査を予定しておりました特別会計まで終わりました。審査日程を進め、上水道事業会計に入りたいと思いますが、進めることでよろしいかお諮りいたします。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、これより上水道事業会計に入ります。
予算書437ページ、上水道事業会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第10号 平成19年度芽室町上水道事業会計予算についてご説明させていただきます。
収益的支出からご説明いたしますので、443ページをお開きください。
１款１項１目原水及び浄水費、増減の主なものは、444ページ、16節修繕費、細節１緊急修理でございますが、坂の上配水池の屋根の修繕が終わりましたことから、126万円の減額となっております。細節に坂の上配水池発電機バッテリー修理につきましては、11万6,000円を新規計上しておりますが、耐用年数が来たための更新でございます。
増となった主なものは、445ページ、29節の細節１広域水道企業団受水費でございますが、受水量の増加により147万円の増となっているほか、特に変わったものはございません。
２目配水及び受水費、特に変わったものはございません。
446ページ、４目業務費、新規計上につきましては、447ページになりますが、14節手数料、細節３コンビニ収納取扱手数料として30万1,000円でございますが、年間延べ件数として2,244件、１か月当たりにしますと187件の納入を見込んでおります。
５目総係費の増減の主なものは、１節給料、２節手当、５節法定福利費の増につきましては、会計間の職員の異動によるもので、その他特に変わったものはございません。
450ページをお開きください。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、３目雑支出につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
452ページ、99款１項１目予備費、前年同額でございます。
収益的支出合計、本年度４億6,225万3,000円で、対前年比134万7,000円の増となっています。
440ページにお戻りください。
収益的収入でございますが、１款１項１目給水収益及び３目その他営業収益につきましては、特に変わった点はございません。
441ページ、２項２目他会計補助金は、一般会計でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
５目雑収益は特に変わった点はございません。
442ページ、収益的収入合計、今年度４億7,090万9,000円で、対前年比2,175万8,000円の減となっております。
次に、資本的収入及び支出でございますが、支出からご説明いたしますので、455ページをお開きください。
１款１項１目配水本管整備費、増減の主なものは、26節工事請負費、細節２配水管移設補償費は1,420万円の増となっておりますが、道道芽室東４条帯広線の４車線化に伴います水道管の補償費が大幅にふえたことによるものでございます。
２目給水設備費、増減の主なものは、80節量水器購入費におきまして、ハンディターミナルの購入が18年度に終わりましたことで390万円の減となっております。
20目第５期拡張事業費、増減の主なものは、456ページ26節工事請負費、細節１配水管布設工事におきまして、工事量が減ったことによりまして650万円の減となっております。
⑤の緑色の説明資料72ページをお開きください。緑色の説明資料72ページでございます。
第５期拡張事業といたしまして、１件、配水管整備事業の老朽管布設換工事として１件、配水管整備事業の移設補償工事として２件、さらに給水設備整備事業の検満量水器取替工事といたしまして１件を予定しております。事業量及び施工区間につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
73ページと74ページに施工箇所図が添付されておりますので、後ほどご参照願います。
予算書456ページへお戻りください。456ページでございます。
４項１目企業債償還金につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
一番下の段になりますが、資本的支出合計、本年度２億4,741万2,000円で、対前年比1,146万5,000円の増となります。
次に、資本的収入についてご説明いたしますので、453ページをお開きください。
増減の主なものは、１款１項１目企業債、工事量が減りましたことで650万円の減、３項１目工事負担金、移転補償工事がふえたことで635万円の増となっているほか、特に変わった点はございません。
６項１目他会計支出金、一般会計でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
454ページ、９項１目固定資産売却代、前年同額でございます。
以上、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億9,149万1,000円は、過年度損益勘定留保資金3,561万5,000円、当年度損益勘定留保資金１億4,165万6,000円及び当年度消費税資本的収支調整額462万2,000円から補てんするものでございまして、対前年比1,168万2,000円の増となっております。
439ページにお戻りください。
第５条企業債でございますが、配水本管整備事業について、限度額を2,610万円、第５期拡張事業につきましては、限度額を1,000万円として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 上水道事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） いつもお伺いするんですが、現時点での給水停止、行われているのかいないのか。しているとすれば何件あるのか。それと、この間、改善といいますか、あったのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 給水停止につきましては、現在14件、給水停止中でございます。
今年度につきましては、給水停止処分９件中３件は分納計画ですとか、一部使用料をお支払いいただいて給水停止を解除しておりますが、６件について計上しております。
具体的に申しますと、昨年度からの継続が８件、新たに今年度給水停止になりましたのが６件と、合わせて14件ということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 停止件数がふえているということなんですけれども、これは何が原因でふえているのか、認識をお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 水道使用料の滞納がふえているということでございまして、個々の理由がありますので、一概には申し上げられませんが、一帯的に北海道は不景気ということでございまして、やはり生活が相当厳しくなっているんじゃないかということが推察されます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 事業会計ということでありますけれども、何はともあれ公共的な仕事です。そういう点で、しかも水、なければ生きていけない、空気と同じようなものです。それが今、課長のご答弁では、言ってみれば生活困窮、不景気によるということだということですね。
ここの考え方なんですが、私は水は絶対とめてはならないものだというふうに、役場の仕事として考えるものですけれども、そういう点では、単なる水道事業会計だからということで、町の一般会計とは切り離されていますけれども、ここのところをどう考えるかですね。要するに水がなければ生きていけないわけですから、具体的にはいろいろなところ、ご親戚のところに行ったり、お友達のところに寄ったりとかということだろうというふうに思うんですけれども、いずれにしろ、行政として、そして公共事業をやっている水道事業から見ましたら、芽室には住んではいけませんよということだというふうに思うわけです。ここのところは、自治体のありようとして私は絶対認められないものだというふうに思います。
それで、芽室に住んでいけるようにするのに手だてを考えるべきだと、少なくとも水は給水すべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） この件につきましては、さきの議会でもご答弁させていただきましたけれども、基本的には我々は事業会計という中で上水事業をやっているということでございます。当然滞納がふえますと、他のきちんと料金を納めていただいている方々に、最終的には料金値上げという形で迷惑がかかるということが第一でございます。
それと、水は確かに生きていくためには絶対必要だという認識ではございますが、ただ、現状においては、飲み水等は、特に前にもご説明いたしましたとおり、24時間供用しているゆったりトイレもございますし、コンビにも24時間あいているということでございますので、飲み水等は確保できるし、トイレについても、ゆったりトイレが利用できる状況の中では、お支払いいただけない方は給水停止もやむを得ないという考え方は変わっておりません。
基本的には、生活困窮といいましてもいろいろ度合いがあると思うんですが、やはり、生活保護を受けている方も、基本的にはその中には水道代ですとか、家賃ですとか含まれているわけですから、ですから、単純に生活困窮だから多少滞納しても水は使わせてもいいよということにはならないという考え方でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
以上、上水道事業会計まで終わりました。
本日の審査はこれで終わらせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、あすは公立芽室病院事業会計から審査を再開いたします。
以上で本日の予算等審査特別委員会は、これをもって散会といたします。
なお、再開はあす15日木曜日、午後１時30分ですので、出席をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────────────────────────
（午後 ３時０１分 散 会）