午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は、全員の17人であります。
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成19年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（広瀬重雄） 12日に引き続き審査を行います。
予算書128ページ、４款衛生費について説明を求めます。
１項１目保健衛生総務費及び２目予防費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） １目保健衛生総務費、前年度と特に変わりはございません。
同じく128ページ、２目予防費、本年度1,286万4,000円の計上です。減額の主なものは、事務事業エキノコックス症予防事業で、キツネの捕獲出役補助が農林産業費、農作物有害鳥獣駆除事業に移行したもので、24万8,000円の減です。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ３目環境衛生費及び４目斎場管理費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 129ページから132ページ、３目の環境衛生費でありますが、新規事業はありません。
次に、132ページから133ページの４目の斎場管理費でございますけれども、今年度は237万2,000円の増でありまして、主な事業は133ページの15節工事請負費の斎場火葬炉補修工事218万2,000円を計上し、傷みの激しい２号炉と１号炉の改修と補修を行うものです。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ５目診療所費、病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 133ページ、５目診療所費、本年度２億8,963万6,000円です。内容につきましては、19節負担金補助及び交付金及び24節投資及び出資金につきましてご説明申し上げます。
緑色の⑤の参考資料75ページをお開きいただきたいと思います。
参考資料75ページ、平成19年度一般会計繰入金内訳を記載してございます。ここでは、平成18年度の当初予算における繰り入れ状況と平成19年度予算の算定内容を掲載しております。
増減の主なものについてご説明いたします。１項目めの救急医療費負担は、平成18年度6,444万1,000円から平成19年度6,651万4,000円で207万3,000円の増でありますが、当直代診医謝礼の増及び入院単価の増に伴う空床確保分の増によるもの。２項目めの企業債償還利子負担は、平成18年度7,859万8,000円から平成19年度5,671万9,000円で、2,187万9,000円の減は、元利均等償還及び繰上償還によるもの。５項目めの医師招へい確保対策費補助、平成18年度１億3,736万3,000円から平成19年度１億4,798万円で1,061万7,000円の増は、医師の増員に伴う人件費増によるものであります。
以上、収益的収入において２億8,963万6,000円となり、前年度対比895万6,000円の減となります。
次に、資本的収入においては、企業債償還金、平成18年度1,489万2,000円を今年度は一般会計の財源確保が厳しい中、病院会計の状況を踏まえ、廃止しようとするものであります。
以上、収益的収入及び資本的収入あわせた一番下の総合計では、本年度２億8,963万6,000円となり、前年度対比では2,384万8,000円の減となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ６目母子保健対策費から８目保健福祉センター費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 133ページをお開きください。
６目母子保健対策費、本年度6,159万円の計上です。新規事業は、136ページ、事務事業、育児支援事業において、多胎児育児子育て支援事業として、19節の91多胎児育児サポート助成金20万円の計上であります。
緑色の⑤の予算説明資料26ページをお開き願います。
不妊治療の進歩などから、双子や三つ子などの多胎妊娠が増加の傾向にあります。多胎児の育児は、子供１人の育児に比べ病院受診が多くなりやすいことや、予防接種、乳幼児健診などの外出時などの負担が大きいことが挙げられています。このことから、町で実施する育児サポートシステムで外出や家での支援を実施し、育児負担の軽減を図ろうとするものです。育児サポートシステム利用料の半額助成、年間２万5,000円を上限とし、８人分を予算計上しております。
予算書136ページにお戻りください。
同じく新規事業は、事務事業、食生活改善事業において、食育団体養成事業として07の01栄養士賃金、08の01報償費、11の21消耗品、12の07役務費、あわせて40万2,000円の予算計上です。
緑色の⑤の予算説明資料27ページをお開きください。
食育団体養成事業です。健康づくりは、身近な人から情報発信されることが効果的でありますことから、健康づくり財団が実施しているヘルスコンダクター養成講座を利用し、健康・栄養知識を修得していただき、講座終了後は栄養サポーターに登録、平成20年度から町が行う乳幼児健診や出前講座及び自主的な活動を行い、町民の栄養改善をサポートしていこうとするものです。
予算書133ページにお戻りください。
増額の主なものは、事務事業、乳幼児医療給付事業で、医療費の伸びによるもので642万4,000円の増です。ほかの事務事業につきましては、前年と特に変わりなく、説明事項はありません。
次に、特定財源をご説明いたします。133ページから134ページ。
新規に次世代育成支援対策交付金、子供発達支援専門支援費等補助金、ヘルスコンダクター養成事業補助金を計上。計５件は前年と変わりございません。
続いて、７目成人保健対策費、本年度4,492万8,000円の計上です。
新規事業は、138ページから139ページ、事務事業、基本健康診査実施事業における健やか健診奨励事業です。現役を退いた定年以降は、健診受診者が少なくなる傾向にあります。退職後も引き続き健康管理に役立てていただくよう、健やか健診の受診勧奨、受診枠拡大をするものであります。
13節の21健やか健診委託料、830人分2,427万円の予算計上で、勧奨事業30人分の健診料として99万1,000円の増です。減額の主なものは、基本健康診査実施事業、健康管理システム購入費は、完了により1,237万3,000円の減。139ページ、各種がん検診事業の受診数の減少による191万円の減であります。ほかの事務事業につきましては、前年と特に変わりはございません。
140ページ、８目保健福祉センター費2,293万5,000円の予算計上です。
増額の主なものは、備品故障のための購入で、142ページ、18節の01、02、51万7,000円の増です。ほかの事業につきましては、変わりありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ９目公害対策費から２項２目し尿処理費まで、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 142ページから143ページ、９目公害対策費でありますけれども、新規事業はありません。
同じく、143ページから145ページまで、４款２項１目じん芥処理費1,751万4,000円の増となっています。
可燃・不燃等ごみ収集処理事業、144ページの19節でございますが、負担金補助及び交付金、細節の01十勝環境複合事務組合の負担金6,232万1,000円であります。
145ページの13節資源ごみ収集処理事業委託料の細節21資源ごみ収集運搬業務委託料におきまして、直営を廃止しまして民間委託を進めることによりまして、合計で4,332万6,000円を計上するものでございます。
19節の負担金補助及び交付金の細節01十勝環境複合事務組合の負担金でありますが、2,395万5,000円は減額となっております。この主な理由は、資源ごみ搬入量の平成18年度の実績、収集見込みでは、1,122トンでありまして、当初の計画収集量と対比しまして203トンの減となりましたので、計画収集量を1,041トンと見込んだものであります。
145ページの細節91資源分別回収庫の購入助成金60万円につきましては、24万円増となりまして、２基ふやしまして５基を計上するものでありまして、ごみの減量化と資源化に向けた対策となっております。
次に、145ページから146ページの２目のし尿処理費でありますけれども、十勝環境複合事務組合の分担金でありまして、この主な増額の理由は、平成18年度の構成市町村の実績見込みでは、基本容量割では分担率5.72％、使用実績使用量割合では分担率は6.61％の4,108キロリットルでありまして、これによりまして1,696万6,000円を計上いたしたものであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、３項１目上下水道施設費から５項１目飲用水供給施設費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 予算書146ページ、３項１目上水道施設費、上水道事業、高料金対策補助事業、19節の31上水道会計高料金対策補助金、本年度3,835万3,000円で、前年度より2,228万8,000円の減となっておりますが、これは、国の基準に基づいて上水道事業会計に補助するものでございます。
老朽管布設換出資金、24節の01排せつ管布設換出資金382万円は、石綿セメント管の布設換費用として一般会計から上水道事業会計へ出資するものでございます。なお、特定財源といたしましては、配水管布設換出資債380万円を見込んでおります。
２目広域水道費、十勝中部広域水道企業団参画事業、19節及び24節は、いずれも広域水道に係る経費及び繰り出し基準に基づくものでございます。
４項１目簡易水道施設費、簡易水道特別会計繰出、28節の01簡易水道特別会計繰出金は、公債費元金及び利息でございます。
５項１目飲用水供給施設費、飲用地下水水質改善事業、19節の31浄水器設置補助金は、平成18年度に続きまして平成19年度も浅井戸における硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素対策といたしまして浄水器の設置費用の２分の１を補助しようとするものでございます。今年度も10基分を計上しております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上、４款衛生費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
128ページにお戻りください。
128、129ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 130、131ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
131ページ、細節19の公衆浴場支援事業のことでお伺いいたします。
公衆浴場運営費等補助金360万円が計上されられておりますが、昨年、予算の中で公衆浴場運営補助金の補助要綱を見直して、86万8,000円の減額でした。この要綱を見直して、昨年も360万円の計上でしたが、１年間やられて、それぞれ補正も組んでおりますけれども、この比較等についてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 平成17年度が合計で、補正を含めまして616万6,000円でございました。今年度、平成18年度の推移ですけれども、360万円の予算でスタートしておりましたけれど、補正を行っておりますが、現在では520万円ぐらいになっております。ですから、100万円ぐらいは総体的には減額になってきているということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） この補助金の見直し等については、やはり、十分にやるべきだと思います。昨年見直しをして86万円、それより若干、100万円ぐらい減額になっているということで、そういうところに目をつけてきちんとした予算を組むということは、大変立派なことだと私は思います。したがって、今後とも、公衆浴場については、まだまだこの見直しが必要ではないかなと、こう考えますので、今後とも見直しについてやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ご指摘を決算特別委員会でもいただいておりまして、この補助金の性質につきましては、やはり、運営費補助、それと事業費補助、あるいは、補助金ですから利子補給です。それからその他という４つの大きな区分があると思うんですけれども、これは地方自治法でもあるんですけれども、やはり、補助金を出すときの公益上という問題がポイントになってくると思いますので、この辺を含めまして芽室町で行っています事務事業評価の中でも、目的の妥当性ですとか、それから公共性ですとか、有効性ですとか公平性を、今後も十分こちらの方を評価しまして、見直しというのはやっていきたいと思っております。
ただ、この話を受けまして、事業所にも伺ってお話をさせていただいておりますけれども、やはり、大変厳しいことも申せられているということもあります。非常に額としては難しく上がってきているんですけれども、ただ、目的の妥当性ということを考えますと、その辺については今後もご理解もいただきながら、双方お話し合いをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
131ページの右下のところで帯広地方食品衛生協会芽室支部運営事業というのがありますが、毎年出てきて今ごろ聞くというのも、私も勉強不足を反省しておりますけれども、この団体、加入状況とか、それから、どういう仕事をしているのか教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 現在、加入者といいますか、会社ですけれども、120ぐらいあります。それで、活動内容なんですけれども、保健所が開催する研修会などに会員が参加したり、逆に、保健所の職員の方が芽室町で、例えば、食中毒の研修・講習を行ったり、それから研修視察もございまして、都内の方に、毎年ではないですけれども、隔年行ったりしております。
そういったことからいいますと、町内での食品販売とか製造などを提供をいただいているところに対しまして、会員相互の研さんもそうなんですけれども、やはり、消費者に対してあるべき安全ということで、そちらの方の食品の教育というか、研修を自分たちでも積んでいるというようなことで行っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
内容はわかりました。
そこで、どうしてこの団体に運営費を補助するようになったのか。この団体の会費や何かがあるんでしょうか。年間の総額の予算というか、事業費はどれぐらいで、そのうち町が11万9,000円を出していますというふうに理解をしたらいいのか。その辺をお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 衛生協会の会費、運営については、ほとんど会費で賄っておりまして、１件2,000円だと思いますけれども、120社掛ける2,000円ということで24万円ほどだと思います。それで、町の方から運営費補助は特に行っておりませんが、ここに予算計上しているのは、２年に１回ですけれども、研修視察を行います。そのときに、ことしは、132ページにありますとおり、バスの借上料、これについては町の方で補助をしているということでありまして、10万3,000円を計上しております。
そういったことからいいますと、ことしについては11万9,000円の予算が出てきます。そこに、実は、事務局としまして私どもの生活環境係の職員が１人引率としてついていきますので、これについては１万6,000円を今年については計上させていただきまして、合計11万9,000円ということであります。ですから、毎年この予算が11万9,000円ということでここに計上されるというものではございませんので、年に１回、今の事業からいいますと出てくるということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
研修に職員も同行するということなんですけれども、果たしてそういう必要があるのかなというふうにも思いましたし、ほかの町村はどのような対応をしているのか、わかりましたらお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 私どもも、実は、この協会さんの方にお願いしているんです。お願いしているというのは、実は、職員を引率させないようにといいますか、自分たちで行っていただきたいというようなことも申し上げているんですけれども、協会さんの強い意向もあって、１人引率を出してほしいというふうに言われていることがあります。
それと、事務局の対応なんですけれども、どっちかといいますと独立している団体の方に近いんです。ですから、会計については、事務局を私どもがやっていなくて、この会員さんの中に会計をつくっていただきまして、その方が本当に管理をしてくださっています。ただ、管内的にいいますと、幕別町が完全に事務局を町から切り離したんです。そうすると、帯広地方食品衛生協会の本部、帯広にあるんですけれども、保健所が中心になっていますけれども、そこから、やはり総会のたびに、何とか町の方で事務局を受けてくれということもお願いされていまして、本当に苦しいんですけれども、私どもとしては、引率についても、実はご遠慮させていただきたいんですけれども、そんな要請もあって、２年に１回だけは引率しているということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
132、133ページ。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
133ページ、母子保健対策についてお伺いします。
乳幼児医療給付事業、先ほど、前年度と比べてこの事業が624万円ふえたと。国の施策の影響ということになるかと思うんですが、このことによって、どういうふうに子供さんを持っている家庭に影響が出るのか具体的にお話していただきたい。
もう一つは、2008年度─年度で言えば再来年度ということになりますか─から、国が、少子化対策として就学前までの子供さんの医療費２割負担に軽減するということを考えています。そういったことからいきますと、芽室町は、もっと少子化対策、子育て支援ということで拡充していくこともできるようになるのではないかというふうに思うんですが、その辺、国の制度より少しでも前進させるようなお考えがあるのかないのか、私はぜひやるべきだというふうに考えますが、お伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 乳幼児医療給付事業の増加の傾向については、日下係長の方からご説明いたします。
○委員長（広瀬重雄） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 平成19年度の乳幼児の医療給付費の増につきましては、平成16年10月に乳幼児の医療費の対象の拡大ということで、就学前までに医療費助成の対象が拡大されています。この関係で、平成16年10月以降、平成17年、18年と２年続けて約５％ほど対象人員がふえている関係と、それから受診件数の増によりまして、乳幼児の医療費が伸びている状況でございます。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 先ほどのこれからの方向につきましては、今の芽室町についての子育て支援については、それぞれのところで充実させる方向はしておりますので、この医療費対策については、従来どおりというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 乳幼児医療費、若いお母さん方から、今、若い世代の収入が大変伸びていないと、むしろ下がっているという状況の中で、大変重要な施策だというふうに考えます。例えば、全国的に、これは国に先駆けて自治体が乳幼児医療の無料枠を広げながら、国自体も後からおいついてきたと、そういう傾向があります。国は、この間少子化対策ということでいろいろな対策を打ち出してはいるんですけれども、抜本的な案といいますか、直接子育て家庭に支援が行くようなということを、本当に弱いということも指摘されています。
そういう中で、自治体、例えば、中札内では、今度中学校卒業まで医療費の無料化を打ち出したというふうに聞いています。こういった取り組みが非常に大事なのではないかというふうに考えるわけですけれども、町でもその辺の先を見通した支援といいますか、ぜひ考えるべきだというふうに思うんですが、改めていかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今の梅津委員さんのご質問でございますけれども、私どもも、できればそういういろいろなものに、少子化対策に対してのいろいろな課題に対しては対応していきたいということは事実でございます。ただ、それぞれの町村でいろいろな独特の事業を展開していると思いますけれども、芽室町も、この医療費については国の制度に基づいてやっておりますけれども、そのほかの面では、子育て支援に関しては、ほかの自治体にない子育て支援対策もいろいろやっていると思っております。
そういうことでは、できれば、今言われたことも全部対応できれば一番ベストだと思いますけれども、町としての限られた財源等がございます。そういう中で、町としては独自な子育て支援もしていると思っておりますので、そういうことで、今の現状では、医療費についての拡大はちょっと難しいのかなと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
134、135ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 136、137ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 138、139ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 140、141ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 142、143ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬です。
どこで聞いたらいいかなと迷いながら座っていたんですが、142ページの公害対策費、いわゆる京都議定書が発効以来、環境問題、その後、国連の研究機関では、今後の地球環境の大変さといいますか、危機的な状況というのが発表されて、それにあわせて日本も世界もどうすればいいのかというようなことで、例えば、外国の例ですが、アメリカは国としては批准しない。しかしながら、州ごとにその重要性を認識して、政権はそれに向いて批准までは行かなくても、州政府がそのことを認めていろいろ行動に乗り出すと、そんなことであれなんですが。
そこで、知り得る範囲でお知らせ願いたいんですが、例えば、ＣＯ2の排出量規制の問題がありますが、いろいろ一般的なといいますか、マスコミ等では、何か住民生活の中でＣＯ2を減らせば解決するかのような報道もあるものですから、産業活動、それから国民・住民生活、これの総排出量で占める両者というか、片一方の割合が出れば他の一方は計算できるんですが、国民生活から出る排出量というのは総体の何％に当たるのか、まず、お知らせ願いたいと思います。こういう問題でありますので、ほかで聞いてということであればそこで伺いますが、そんなことも含めてお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 今、手元に資料がございませんので、国民の生活から出てくる問題につきましては、環境白書に掲上をされておりますので、それを見ないと何とも今答えられる状態ではありません。
○委員（廣瀬俊幸） 後から教えてください。
○住民生活課長（西科 純） はい、わかりました。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 公害の域を超えて、環境問題ということでお話させていただきますが、結論として何が言いたいかというと、一般質問でも同僚議員が、そうした視野も含めて心配をされて、クリーンエネルギーというようなことについても質問をされておりました。
予算編成上も、体制上も、そういう、言い方を変えれば、戦争による被害をどう食いとめるかなんていうことよりも、その先に、地球の生命そのものといいますか、地球環境そのものが人間が住めないものになっていくというようなこともありますので、やはり、これは公害対策だけにとどまらず、総合的な環境をどう守っていくのか、その上で自治体がどうそれにかかわっていくのかと、非常に広範で取り組みを進めなければならないということがあると思います。
従来の体制ではなくて、やはり、町として総合的な、そういう面での取り組みが今後必要になっていくのではないのかと思いますので、現時点でどこの担当だとか、そういうことではなしに、今後の体制として進むべき方向を精査をされて取り組みを進める、強めると、こういうことが必要だという観点から見解を伺いたいと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 私どもも、生活環境の中で、ごみの関係や何かも中心にやっておりますけれども、やはり、どっちかというと、廃棄物を処理したりするということではなくて、もっと広範といいますか、高い位置から環境を考えて、そして、その先にごみの、あるいは廃棄物のそういった対処ということを考えなければいけないと思っています。幾らごみの量を減らしていったとしても、やはり限界がありますので、そこについては、環境の問題を根底にして、そして、その上でのコスト削減とか、やはり、そうしていかないと、コストだけ削減するためにやっても限界があるので。
あと、教育の見解からいっても、子供たちに環境教育をするよりも、やはり、その辺が一番、コストだけではなくて、環境、地球資源ということを考えた中での教育、そして、さらにそこからごみというような方につながっていきたいと思いますので、おっしゃっていることはよくわかりますので、そういったことは今後の環境政策について取り入れていきたいと思っております。
以上です。
○委員（廣瀬俊幸） 終わります。
○委員長（広瀬重雄） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
142ページ、北海道総合在宅ケア事業団参画事業とあります。これは、私は在宅ケアというと一番身近なところですから、それが北海道総合事業団というふうになると、何か遠いところの感覚を受けてしまうのですが、そこの負担金が70万円ということで、これは芽室町の在宅ケアのためになるということだというふうに思うんですが、どういったメリットといいますか、政策上役に立っているのか、そのあたり、概括でいいんですけれども、お伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 保健福祉センターの１階に訪問看護ステーションがございます。そこの運営に関して、１町70万円の参画ということでの支出になっております。在宅している方々の中で、訪問看護ステーションにケアプランを立てたり、そういった訪問の中での看護をしていただいたりとか、そういう方が町内に12件から14件ぐらいの幅で、毎年訪問をしております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
それは、北海道のこの事業団がやっているということなんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 道の外郭団体として、各道内の中で訪問看護ステーションを設置するというところに設置しておりまして、芽室町は、もとは清水町と一緒に芽室訪問看護ステーションでありましたけれど、今は清水町は抜けておりまして、帯広に吸収されたというか、サブステーションとして活動しております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） どうも、この存在がいまいちぴんと来ないんですけれども、そういう身近な仕事をやるのに、町でやろうと思えば恐らくできる仕事だというふうに思うわけです。70万円の負担を払って、道レベルの大きな事業団、外郭団体といいますけれども、清水町のそういった対応の仕方もあるということですけれども、これは、必ず入っていなければいけないものなのかですね。むしろ、身近なところでそのお金を有効に使った方がいいように考えるんですけれども、理にかなっているというふうに考えるんですが、その辺いかがでしょうか。特別ここでないとできない仕事というなら別ですけれども。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前１０時１５分 休 憩
午前１０時１６分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
答弁がちょっとまずくて申しわけございません。これにつきましては、訪問看護ステーションということで芽室のあいあいの１階に設置しているということは、先ほどご説明したとおりでございまして、この運営を北海道総合在宅ケア事業団という団体が運営しているということで、冊子がございませんので、ちょっとうろ覚えですけれども、十勝管内では、前は帯広、芽室、それからたしか本別だと思っておりますけれども、それが、先ほどの保健福祉課長の説明でございますけれども、要するに人数が少なくなりまして、芽室の場合は芽室・清水の２町で運営していたんですけれども、そういうことで、清水町さんの場合、財政的に非常に厳しいということで離脱しております。そういうことで、対象人数も少なくなったものですから、うちのステーションから帯広のメーンステーションに移行になりまして、今のうちの場合はサブステーションですけれども、実際は職員は常駐しております。
それで、この訪問看護ステーションでございますけれども、介護保険制度が創設された平成12年、芽室町もできれば訪問看護ステーションを設置してやっていきたいということで、事業者を選定したんですけれども、実際に芽室町に進出する事業者はおりませんでした。そういうことで、今、帯広の医療機関も訪問看護ステーションを設置しているところはありますけれども、芽室までわざわざ来ていただくということにはならなかったということが実態でございます。
そういうことで、この総合在宅ケア事業団がたまたま訪問看護ステーションを十勝管内で展開しているということで、それでしたら芽室町でやりましょうということで、芽室町に進出していただきました。それで、この運営費につきましては70万円お支払いしていますけれども、例えば、これが芽室町独自に設置するとしたら、当然、今たしか常勤している正職員が１人、それから臨時職員がたしか１人だと思いますけれども、それだけの人件費をかけて設置しているよりは、この事業団に70万円をお支払いして運営していただいた方が、町としてもベストだと思っておりました。そういうことで、今まで毎年70万円運営費をお支払いして、この訪問看護ステーションを運営していただいている経緯でございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 今お話を伺っていて不思議に思ったところなんですけれども、あいあいに入っていただいていますけれども、その家賃とか、そういうのはどうなっているのか。それから、帯広、本別にもあるそうですけれど、そういうところは場所を提供しているのか。家賃関係とかそういうところはどのようになっているのか、わかりましたら教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 光熱水費として、面積割で、平成19年度６万9,000円予算しております。家賃としてはいただいておりません。光熱水費として、先ほど言いましたとおりのものでございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
答弁漏れがあったと思います。帯広、本別は家賃等はどうなっているのかということをわかりましたら教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 申しわけありませんが、そのことについては把握しておりません。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
ぜひ、ほかの、帯広、本別等の状況も調べ、また、この家賃についてはいただかないのがいいのか、いただくのがいいのか、私はちょっと判断できませんけれども、その辺も検討課題かなというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
この訪問看護ステーションを平成12年当時、芽室町に進出していただいた、お願いしたということでございますけれども、進出した時点では、当然家賃、それから光熱水費も無料でございました。そういう中である程度進んできたんですけれども、町としても非常に財政的にも厳しくなってきたということで、そういう意味では、家賃については、公益団体でございますので、それについては無償でもいいだろうと。ただ光熱水費については、当然利用することですから、それについては町としても在宅ケア事業団に応分の負担をしていただきたいということで、そういうことではご理解をいただいて、現在いただいているところでございます。これにつきましては、社会福祉協議会も、今までは訪問看護ステーションと同じように、家賃も、それから光熱水費も無償でございましたけれども、今現在は、訪問看護ステーションと同じように、家賃は無料でございますけれども、光熱水費については同じように案分でいただいているということでございます。
そういうことでは、利用しているものに関しては応分の負担をしていただいておりますけれども、当然、公益団体ということで、町の介護のために運営していただいているということでございますので、今の段階としては、このままの状態で進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに142、143ページありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 144、145ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 146、147ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
146ページの十勝中部広域水道企業団参画事業ということで、関連で伺いたいと、そのように思います。
まず、計画当初の総受水量というんですかね、それと実際とどの程度の乖離があるのかないのかです。
それともう１点、最大供給量といったらいいんですかね、能力です。それとの関係でも、どんなようなことなのかの２点。質問がわかりづらいでしょうか。まず、その点お願いします。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 十勝中部広域水道企業団につきましては、芽室町の受水量の権利といたしましては、１日当たり6,150トンでございます。現在の使用が、平均にならしますと大体3,000トン弱ぐらいでございます。現在のままの状態では、マックス１日当たり3,600トンが限界ということになりますので、6,150トンの権利を行使するということになれば、ある程度、特に坂の上配水池をいじらなければならなくなるのと、それと、当然坂の上から市街地まで１系統配水管をおろしてこなければいけないということになります。ですから、現状のままでは日3,600トンということで、改造すれば、権利としては6,150トン持っているということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 総体を聞いたら芽室のだけ教えてくれて、それ聞けてよかったんだけれども、総体。それを含めてというか、全体で。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１０時２７分 休 憩
午前１０時２８分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
ここで10時40分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時２８分 休 憩
午前１０時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
休憩前に引き続き、146ページ、147ページから質疑を行います。
先ほどの廣瀬俊幸委員の質疑に対しての答弁を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 時間をとらせまして申しわけありません。
先ほど一部お答えが間違っていましたので、あわせて訂正させていただきます。
芽室町の現在の権利でございますが、当初１日3,600トンでございます。帯広市さんから平成13年度に3,150トン権利譲渡を受けまして、現在の権利は6,750トンということになります。ちなみに、企業団全体の計画水量といたしましては、日量11万9,390トンということになります。このうちの約半分、約６万トン程度になりますが、こちらが現在構成７市町村で使われている水の量でございますので、計画に対して半分程度の使用量ということになります。
現在、芽室町の日量ですが、約5,000トン弱使っております。このうち企業団さんから、先ほどもご説明いたしましたように約3,000トン弱受水しております。あと2,000トン弱につきましては自己水源、松久にじます園のところと浄水場にあります井戸を利用いたしまして約2,000トンの水をくみ上げているということでございますので、言いかえますと、権利は持っていますけれど、自己水源の井戸が使える間はこちらを活用して経費の削減を図っていきたいということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） お答えの言い方といいますか、帯広の権利を譲っていただいたという言い回しですが、それで、まさしく今後についても心配しているのはその点なんです。今お聞きすると権利の半分ということですから、今後芽室の水の需要がどうなるのかということともかかわってきますが。
それで、２回目の質問になりますので、また事業会計の方ででもですが、計画水量の配水量といいますか、受ける方からいえば計画の受水量といいますか、これの半分ということが、この企業団を今後運営していく上で町の負担やその他に影響が出てくるのかこないのか。こなければこないでそれでいいんですが、くるとすればどのようなことになっていくのか。
それで、負担がふえないようにということになれば、ちょっと内情をよくわからないので感覚的な言い方なんですけれども、当初の計画よりも、受水面積といったらいいんでしょうか、受水人口といったらいいんでしょうか、そういったものが現況からしてさらに広がっていくとか、そんなことにでもなればこれまた別ですが、今の財政事情ですから、そんなようなことも含めてお答えいただくのと、町の負担、すなわち町民負担がこの面でふえないようにするための対策、そして思いです。そんなことがあれば教えていただきたい、そのように思いますが、よろしく答弁をお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 現在、十勝中部広域水道企業団につきましては50％近くの受水量になっておりますが、当初の計画よりは、人口にしても、工業水としての使用も、伸びが思った計画ほどなかったということでございまして、基本的には、その100％の受水をするだけの工事は実施されておりませんので、経費の増ということは、今の感じを維持する場合にはかかってこないということでございます。新たに需要が発生した場合は、別途工事を行いまして、最大現在の倍程度の取水は可能ですということでございますので、直接、現在は今の受水量に応じた、当然広域水道企業団の体制もそうなっておりますし、当然維持管理もそういう形になっておりますので、特段経費の増加は認められないということでございます。
今後の需要予測につきましても、現在少子・高齢化ということで人口の伸びも期待できませんし、遂に帯広市も人口増加から減少に変わるということでございますので、今後の伸びは期待できないので、当面はこのまま、よほどの事情がない限りは、追加工事等を行わないで現状維持ということになろうかと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 最後ですが、全体の半分、そして現在芽室も半分ということで、人口が急激にふえていかないというのは芽室も同じだと思うんですが、参考までに、その辺、今後の需要見込み、それから水の確保、今、大別すると２つに分かれた水源で対応しているということなんですが、今後も企業団以外の水源がどうなっていくかということもあろうかと思いますので、それも含めてで結構です。
それから、あと、例えば企業で、自分で井戸といいましょうか、地下水をくみ上げるという、今、立地企業では、地下水をくみ上げるというようなところはどの程度存在しているのかです。その辺はどのようなことなんでしょうか。それで、今度の明治乳なんかはどのように使う水を確保されようとしているのか、もう情報が入っていると思いますので、その辺お知らせ願いたいと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 建設水道課の方では、特段民間の地下水については押さえたものはございませんけれども、明治さんについては、一応当初の予定でいきますと、大体日量3,000トン、マックス、今後の増改築も含めまして、最大で、計画としては4,500トンぐらいまで地下水を使用する可能性があるというふうに聞いております。
現在、先ほどもご説明いたしましたとおり、6,750トン芽室町は権利を持っているんですが、現在日量5,000トン使っているということでございまして、当然自己水源がなくなれば、枯渇すれば、全量を企業団から受水しなければいけないということでございますので、それを考えますと、現在1,750トン余裕として持っているということでございます。ただ、こちらにつきましては、現在芽室町は、幸い人口も微増ですがふえている状況にありまして、当然工業団地造成も順次行っているということでございますので、そちらの方の必要量としても、このぐらいの余裕は最低限確保しておかなければならないということでございますので、今のところ順調に計画どおり推移しているということが言えると思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） それでは、先ほど質疑がありましたが、住民生活課より答弁をお願いいたします。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 先ほど資料を持ち合わせていなくて申しわけございませんでした。二酸化炭素の我が国の排出量の部門別の内訳でございます。総排出量でございますが、まだ2004年度のデータしか出ておりません。これが12億7,900万トンが総量でございます。そのうち家庭部門が13.0％でございます。ちなみに、ご質問にもありましたけれども、産業部門につきましては、これは工場ですけれども、36.3％を占めると。それから、２番目に多いのが運輸部門でございまして、これは自動車ですとか船舶でありますが、20.4％でございます。その次に、オフィスビルです。会社業務、これが17.6％あります。その次に第４位が、13.0％の家庭部門でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） それでは、４款衛生費全体を通して質疑はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
先ほど梅津委員が質疑を行った、道の外郭団体による事業の関係です。端的に教えていただければと思うんですが、独自にその他の方法をやるよりも現状が、町民にとってもといいますか、例えば、経費の面、こういうことで有利だから現況がふさわしいんだということでお答えをいただければ一番わかりやすいんですが、そういうことがなければ、直接町がやればいいのにとか、その方が、意思の疎通でありますとか、端的にいろいろな事柄が直でわかると。そういうことがあるわけですから、経費の面やその他について、現状の方がこのように有利だということでお知らせ願えないかと、そのように思うのですが、よろしく答弁をお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１０時５３分 休 憩
午前１０時５９分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 答弁ということで、まことに申しわけございません。
今の廣瀬委員さんのご質問ですけれども、先ほどもお話させていただきましたけれども、この訪問看護ステーションを設置する場合というんですか、そういう場合には、当然居宅介護支援の事業者の指定を受けるということでございます。それに対しては、指定を受ける場合には当然職員配置の基準がございまして、当然専任職員の配置だとか、それから訪問看護をする方の配置だとかということで基準が設定されております。申しわけございませんけれども、その資料がここにございませんので、具体的な基準はお示しできません。
それと、当然この指定を受けると介護保険の給付を受けられるわけでございますけれども、先ほどもご説明したとおり、清水の場合は対象人員が少ないということで、サブステーションをおりてこれから抜けたという経過がございます。そういうことで、先ほど言った、対象者も12名から14名ということで、非常に収入が少ないということがございます。そういうことで、今ここに資料がございませんので、後ほど、この数字的なものを調べさせていただきましてお示しさせていただきたいと思っておりますけれども、ご理解いただきたいと思っております。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 制度が始まって、それに基づいて体制をとってと、いろいろこのことに限らずあったんですが、それで、始まる当初は事業者がいなかったとかそんなこともあるんですが、それで、これも状況は動きますんで、お願いといいますか、提案なんですが、そういう状況の変化も十分精査をされて、それで、清水が人数が少ないからと、余り人数が少ないと定額制の負担とのかかわりで、それはおりた方が得だというふうになったのか、その辺も実態を知らせていただくのもあれですが、担当者において、現時点で精査をされて、今後どういうふうに進んでいくのがいいのかという精査をされる時期ではないのかと、そのように思います。
そういうことも含めて、こうやってやってきたから今後もこのとおりやっていくのがいいんだということもあるのかもしれませんけれども、これはだれがやったって状況の変化に対応するということが避けられないというのも、これまた事実でありますので、どのように出発したかということもあるんですが、今後の方向をぜひ精査をしていただきたいと、そのように思いますが、見解を伺って終わります。
○委員長（広瀬重雄） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたけれども、芽室町の場合、当時はメーンステーションでございましたけれども、やはり、経営的な非常に難しい面が出てきまして、最終的には、今、帯広のステーションの方に移られて、うちらはサブということで運営させております。そういうことからしても、事業団もいろいろと精査しながら、縮小したり拡大したりしてやっていることは事実でございますけれども、申しわけございませんけれども資料が手元にございませんので、それも含めまして経過等を調査していただきまして、今言われたご質問も視野に入れながら調整させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で４款衛生費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午前１１時０３分 休 憩
午前１１時０５分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
予算書148ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から、農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 予算書148ページ、１目農業委員会費、本年度1,168万9,000円であります。内容につきましては、前年度と特に変わったものはありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、２目農業総務費から２項４目林道整備費まで、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 予算書150ページ、２目農業総務費における新規計上は、151ページ、農業担い手育成支援事業、19節負担金補助及び交付金、31農畜産物加工調理体験施設整備事業補助金4,241万円は、芽室農協が東芽室新市街地に加工調理体験施設の施設整備補助金であり、同額を道補助金として特定財源として見ております。
予算書152ページ、３目農業振興費における新規計上は、154ページ、有害鳥獣駆除事業でございますけれども、８節報償費、04キツネ駆除捕獲報償22万8,000円、05キツネ駆除出役報償32万4,000円は、昨年まで保健衛生費で見ておりましたけれども、農作物の有害鳥獣で許可しておりますことから、この科目で整理をすることにいたしました。なお、農業振興センター予算につきましては、⑤の緑色の予算説明資料28ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
予算書157ページ、４目農業経営基盤強化促進対策費において、19節負担金補助及び交付金、91農業経営基盤強化資金利子助成金は、低利制度資金のスーパーＬ資金などで、平成19年度新規借り入れ23件、３億2,380万円を見込んでおり、借り入れ期間は25年で、平成20年から平成43年まで、限度額4,072万6,000円を債務負担いたします。債務負担行為は10ページの第２表債務負担行為をご参照ください。
同じく、157ページ、５目農業センター管理費において、農業研修センター維持管理事業において、以前より栄農業研修センターにおいては地域管理を行ってございましたけれども、今回上芽室・美生農業研修センターにおいても地域管理の方式に変更をいたすものでございます。
予算書159ページ、６目ふるさと交流センター管理費において新規計上は、160ページ、18節備品購入費、01ファクス購入費３万8,000円は、平成10年の開設当時より使用しておりましたファクス電話が故障いたしましたので、購入しようとするものでございます。
予算書160ページ、７目畜産業費において新規計上は、163ページ、強い農業づくり交付金事業、18節備品購入費、01簡易草地更新機械購入費241万5,000円は、この事業により、町営公共牧場の良質な草地の維持確保と良質な後継牛の育成を図り、素飼料自給率の向上につなげるために、牧場の播種、覆土、転圧を１工程でできる機械を購入するものであります。
なお、特定財源として161ページ、一番上段ですけれども、強い農業づくり事業道補助金80万5,000円を見ております。
次に、新規ではございませんけれども、162ページ、家畜衛生管理事業、19節負担金補助及び交付金、細節91畜産経営安定化対策特別資金利子補給金20万7,000円は、家畜の伝染病、疾病の発生により減収補てんに係る借入金に対する利子補給ですが、平成19年借り入れ額は1,000万円を見込み、借り入れ期間を10年とし、平成20年から28年までの間、限度額102万1,000円を債務負担いたします。債務負担は、10ページの第２表債務負担行為をごらんください。
予算書163ページ、８目牧野管理費において新規計上は、164ページ、町営牧場管理運営事業、12節役務費、23インターネット契約料４万7,000円は、新嵐山、光勇の牧場２か所をインターネットの接続契約をするものであり、現在使用している乳牧牛の使用管理データを２つの牧場と農林課を結び、飼養管理の情報把握により、適正飼養管理に努めるものでございます。
また、18節備品購入費、02スプレヤー購入費35万円は、草地更新をした新播牧草地の除草、それから、経年草地の維持管理のために1,000リットルのチューブスプレヤーを購入するものであり、03作業機械管理用工具購入費16万8,000円は、作業機メンテナンス用のエンジンコンプレッサーの購入。04ブロードキャスター購入費30万5,000円は、平成６年光勇牧場に購入しました機械の更新。05放牧牛管理用オートバイ購入費81万7,000円は、平成２年、平成４年、平成５年に購入したオートバイ３台を更新するものであります。
予算書165ページ、９目土地改良費において新規計上は、168ページ、農業用水施設維持管理事業、11節需用費、27管理用機器修繕費50万円は、美生ダム端末機器の修繕、また、169ページ、13節、33漏水調査委託40万円は、西上美生にあります肥培管路の漏水調査。15節工事請負費、01収録機器更新工事3,658万3,000円は、伏美にありますダム管理棟のデータ収録機器の更新、02無線交換機更新工事60万円は、西伏美にあります電波中継局の無線交換機の更新、03井戸改修工事82万9,000円は、現在のダム管理棟の井戸は鉄分が多く飲料に適さないため、場所を変更するものでございます。
次に、167ページ、土地改良等償還事業、19節負担金補助及び交付金、92国営土地改良事業繰上償還金５億5,446万4,000円についてご説明いたします。緑色の⑤の参考資料34ページをお開きください。この事業は、国営土地改良事業御影地区において平成12年で工事が完了し、平成13年より年利５％、25年の通常償還で償還をしておりましたが、一般公共事業債への借り入れ等、町にとって有利な制度が創設されたことによりまして、繰上償還をするものでございます。
まず、表の一番上段の左に、事業費でありますけれども、農業用用排水、農地造成、区画整理で、合計は101億606万7,780円で、町の負担は11億4,588万3,539円となり、平成18年度までの元金、利息並びに農地造成及び区画整理事業に係る工事諸費として、職員給与分を負担する消費税相当額の支払い残となる未償還額は、元金が５億2,719万1,969円、利息が２億8,438万6,170円、消費税相当額25万3,994円と、昭和56年にこの地区の災害復旧工事負担金の元金34万7,324円、利息として11万2,619円であります。これにより、平成19年５月31日繰上償還額につきましては、元金は５億2,719万1,969円、利息は440万5,300円、災害復旧事業負担の元金34万7,324円、利息として2,902円と、左の中の段にありますけれども、消費税相当額の平成19年分４万9,042円の合計額５億3,199万6,537円であります。このうち１年据え置き、10年払い、年利を３％として、一般公共事業債により１億7,920万円を中段の表にありますけれども、この金額を借りまして、残り３億5,279万6,537円を備荒資金より償還しようとするものであります。
なお、この制度の利用によりまして、右の一番下の表にありますとおり、２億5,133万4,234円が町の効果額となってございます。なお、緑色の予算説明資料29ページに、道営土地改良事業の概要、30ページには事業の位置図、31ページには国営土地改良事業の概要と、32、33ページにつきましては、新規採択された祥栄地区の概要を掲載してありますので、ご参照ください。
次、２項林業費、１目林業総務費、予算書171ページでございます。１目農業総務費において新規計上は、14節使用料及び賃借料で02バス借上料13万6,000円は、本年６月24日に苫小牧で開催されます全国植樹祭に、知事及び町長推薦者等の参加者、現在のところ16名でございますけれども、会場までの送迎バスの借上料を見てございます。
予算書172ページ、２目林業振興費において、前年度と内容は特に変わりはございません。
予算書173ページ、３目林業センター管理費において、渋山林業研修センターの管理方式を地域管理といたしました。また、15節工事請負費39万9,000円は、渋山林業研修センターの屋根塗装工事を実施するものでございます。
同じく、予算書の173ページ、４目林道整備費において新規計上は、174ページ、林道改良維持管理事業、15節、02西士狩・国見線法面等改良工事116万6,000円は、昨年の９月27日の降雨により法面に被害を受けたものであり、そのための修繕工事を実施しようとするものであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、３項１目集落排水施設管理費、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 予算書174ページ、３項１目集落排水施設管理費につきましては、例年と特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ２目環境基盤整備費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 予算書175ページ、２目環境基盤整備費において、前年度と内容は特に変わりございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上、５款農林産業費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
148ページにお戻りください。
148、149ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 150、151ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 152、153ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 154、155ページ。
飛田秀樹委員。
○委員（飛田秀樹） １番、飛田です。
155ページの農業振興センターの運営事業に関しまして一言お聞きしたいというところでございます。実際のところ、芽室というのは、やはり基幹産業が農業といったところで、農業振興センター補助金という形で出されておるといったところで、大変農業に関して理解がいただけているというところでございます。しかし、毎年毎年のこの状況を見ますと、やはり、削られてくるというのが現在必至だというところの状況かと思います。そういった中で、やはり、この補助金というものに関しましては、今後とも、やはりどうしても削られてくるという可能性が十分にあるといったところでございます。
そういった中で、私が何を言いたいのかというと、情報に対しての価値といいますか、現状厳しいその中で、ただで情報が得られるという考え方自体が、ちょっと間違っているという部分もございます。そういった中で、急激にこの補助金に対して、今後厳しい情勢の中で、やはり、そういった考え方、情報というものが、やはりただで提供されるんではないんですよといったところを、今後の方向ですか、そういったことがどのように考えられているのか、まず１点お伺いしたいということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今の飛田さんの質問でございますけれども、情報に対してもということで、今、農業振興センターの情報量、定期の情報提供、それから随時皆さんから問い合わせにある情報提供、確かに農業振興センターを今担っている中でのウエートとしては、かなり多いものがございます。確かにそういうことは言えるのかなと思いますけれども、今の段階では、そこまで私たちの方で検討はしたことはないんですけれども、この辺の運営につきましては、会長を町長とする振興センター運営委員会というのがございます。その中で、この方針、それから予算等について徹底するということになってございますので、そういうところで今後検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 飛田委員。
○委員（飛田秀樹） 一方的なお話になってしまいますけれども、運営委員会が今後活躍されるといったところを期待するといったところでございます。
それで、私もなぜこんなことを申し上げるかといいますと、私も農業者の一人でございまして、実際のところ、情報は非常に大事でございます。そういった中で、やはり、的確な情報が欲しいというのも現状でございます。そういった中で、提供の方としても、しっかりとした情報が得られているのか、やはり、私どもが一番欲しいのが一体何であるのかといったところを真剣に考えていただきたい。そういった中で、我々も、とる側としても、やはり、当然出す側、そしてまた受け取る側といった中でも、非常に大事だと思うんです。真剣に聞かなければならない。
ただだから何でもいいと。毎年毎年同じ作物をつくっていれば、聞く話は同じかもしれません。しかし、毎年毎年やること、気候が違います。そういった中で、とる情報の時期も違います。形も違うと思うんです。そういった中で、やはり、お互いが真剣にならなければ、この厳しい情勢の中、こういった補助金というものが、本当に生きた中で使われていくという形に今後ともしていただきたいといったところでございます。その辺のところをどうかよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 確かに、本当に大事だというふうに思います。昨年の低温の障害の関係で、かなり力を入れて振興センターは農家の方に情報提供をして、それから、防除の対策だとかというのも、農家の方は去年情報提供をいただいて、そういう進め方で、農家の営農上、結構参考になったのではないかと思いますけれども、確かに、飛田委員の言われるとおり、やはり、私たちも農業者からのそういう情報をもらって、より適切に振興センターが運営できるような方法を、私たちも事情を聞いていかなければいけないのかなというふうに思いますので、その辺は意を用いていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
飛田委員。
○委員（飛田秀樹） 申しわけございません。答弁は要らないんですけれども、もう一言言わせてもらいますと、今後、この部分で、多分かなり削られるとやはり予想されます。そういったところで、やはり、今からポーズを起こしておいた方が、私は絶対的確な判断、そしてまた、我々が欲しい情報というものが充実されるということに対しましても、その辺のところを十分今後お考えいただきたいと、つけ加えまして申し上げさせていただきます。
終わります。
○委員長（広瀬重雄） 答弁はよろしいですか。
○委員（飛田秀樹） はい。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいまの農業振興センターの補助金の関係の19節です。これは、過日経済委員会でも説明を受けたんですが、今年度から、農協の組織改革によって、当初芽室町と芽室農業協同組合が共同体ということで、主な事業の中の９ページにありますように、町と農協の共同事業体で、運営主体がＪＡめむろということで発足したと思うわけですけれども、今回平成19年度芽室町農業協同組合による組織改革によって、位置づけが今度変わってきたと。
同じ農業協同組合の中にあるんですけれども、その中の営農部に入るという、営農部の下に置かれるということで説明を受けたわけですけれども、また、過日新聞等にも、農協の６部制が４部制になる中で、農業センターは部をもって運営してきたはずなんですが、この中で、そういう農協の一部改革によって、農業センターが、内容は別としても、組織の中で異動するものかどうなのか。共同体といいながら、１つの部からほかの部に移り、その中に入って運営されられるということは、組織のあり方について若干疑問には思うわけです。この運営委員会の中には、町農協の役員をもって組織するということで、ここに町長も入っております。この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 私の考えに対するお尋ねのようでありますから、お答えさせていただきます。
確かに、ご指摘のとおり、町と農協、ＪＡめむろと一緒になりまして、この農業振興センターを設置し、そして、農業技術の指導ですとか、あるいはまた経営相談などにも応じていこうということでやってきたところであります。今まで独立したところで、あの場所でやっていたのは、どちらかといいますと、そのうちの農業技術の指導が主体になっている部分でありまして、農家の皆さんは、そこで技術指導を受けながら、経営指導、経営相談になっていきますと、今まではＪＡの本部の方に足を運んで、そちらのスタッフから指導を受けると、こういうようなやり方をやってきたことも事実であります。
それで、今回はＪＡそのものが事務所の移転という問題を抱えまして、そして、組織改革があると。その中でどういうふうに運営していったらもっとも合理的であり、あるいは組合員の皆さんに迷惑をかけないような運営が図られるかということで、いろいろ検討をしてきた結果を、先ほど農林課長も申し上げましたが、運営委員会というところでも協議をいたしまして、そして、最も合理的な方法を模索してきたということで、実態としては何も変わらないと。一応、農協の組織としては営農部に位置づけるということになっていますけれども、実態としては全く変わらないし、機能そのものも一切変えないということで、今回はやってきてございます。
したがいまして、基本的に変わるかどうかと、そのことがいいのかどうかという問題につきましては、私どもは、やはりいい方向に変わるということについては、組合員の皆さんに対する利便性が向上するですとか、あるいは経営相談も含めた指導機能がアップされるということでは、それは変えていくことも起こり得るし、あり得ることだと、このように認識をしております。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
その内容については変わらない。いい方向には、私もそれは同感でございます。ただ、農業センターができるときの位置づけ、農協が主体になるということにあっても、やはりその位置づけをもって共同体としてどうするかということだと思うんです。そのところがどこへ行くかもありますよ。そこが営農部に最初から入るということであれば、それによって共同体を形成してきましたという、違いますね。１つの部として認定してきて、これには過去にそれぞれの議員さんが参加していたと思います。農業センターは、部としてやってこられたと。
今回これに変わるに当たりまして、農業センターの充実ではなく、目的として今回変わるのは、経営技術と指導部門の統合により一体化した農協の充実を図る。これは、農協だけにお金を出しているのであれば、そういう補助金を出すのであれば、それはそれでいいですよ。私はいいと思いますそれは、芽室町の基幹産業を発展させる。しかしながら、共同体とやっていくその趣旨を考えたときに、営農部だけにお金を出すと、こう町民は感じますよ。新聞、過日１社から出ている中でも、「ＪＡめむろの農業振興センター」、こういう形になっている新聞社もありました。町民がこれを見たときに、農協の営農部にこれだけの、２で割るから、かかった費用の２分の１を出すんですかということになるわけです。共同体でありながら。その辺の考えはどうなるんですかね。
「営農部の充実を図る」と、こういう文面がある中でどのように考えるか。先ほど町長がお答えした中とは若干ニュアンスが違ってくるんではないのか。農業センターの充実は、十分それぞれ、先ほど同僚委員が言ったように、もっともっとやるべきだと思います。しかしながら、組織の固める時点とは方向性が違ってきている、位置づけが違ってきていると思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） まず、唯野委員に最初にご指摘いただきました営農部の充実という。確かに、私たち、運営委員会にかける前に議案を審議するんですけれども、その中で、その辺のところを営農部の充実のまま議案として載ったということ、これはおわびしたいと思います。そうではなくて、あくまでも芽室農業の発展のためですから、目的は、振興センターの目的どおり農業の発展のためということですから。
それから、組織の話をちょっとさせていただきますと、もともと農協の方に運営をするというのが、職員がみんな統一できるようにということで、給与だとか服務だとかというのは統一すると。それから、人事交流もできますと。それから、試験研究機関だとか系統組織の連携によって、質の高い職員研修等ができるんではないかというようなところから、芽室農協さんにこの組織を運営していただく、担っていただくのが一番ベターではないかということで当初スタートしました。
そのときの農協の組織というは、農協は事務部分のところは参事制というのがありまして、参事がトップになっていて、そして、そこに６部がいたと。その６部の中に農業振興センターもいたということになります。今、農協さんの場合、参事制がなくなりましたから、部長が参事の部分を担うということになったものですから、組織の中には営農部が、振興センターもその中に入っても、一応部長がその職務を代行するという形でございます。
ただし、農業振興センターについては、今までどおり、災害だとかそういうものが当然出たときに、やはり、すぐ実態に即して対応しなければいけないということで、振興センターについては、振興センター独自でセンター長に権限が当たっていたわけです。ですから、災害が起きたりなんかしても、振興センターが集まって、各関係部長が集まって、すぐ被害に出たりと、そういう指揮命令で動いていたわけでございますから、今後もその系統については、中に入っても動き方は変わらないということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 営農部の充実、農協の充実、端的に言うと、芽室農協の充実を図るような補助金の出し方、誤解されるような出し方ではなくして、やはり、当初設立したときの考え方をもって補助金を出すなり、それが充実を図るのであれば、私は別に問題はないと思う。ただ、そういう当初の設立の考えからいくと、内容は同じだからいいだろう、どこにくっついてもいいでしょうということになるわけですよね。では、例えば、簡単な話、共同で車を買いましたと。片一方の人が大いに使うし、そこも余り両方で、そちらの方も余り使わんから子供に任せましょうと。それでも補助金出しますかということなるわけですよ、端的に言うと。
私は、共同体というのはそういうものではないと思う。共同体というのは、やはり、しっかりした１つのものを持って、どこの部に属するということであってはならないと思うんです。主体は芽室農協に任せるのは構わないですけれども、しかしながら、その部の再編にかかわって、それが異動する問題があっては、当初の設立のところからは違うと思うんですが、もう一度お答え願います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
先ほども担当課長が申し上げましたとおり、当初の考え方は変わってございません。より充実を図っていくためにはどうしたらいいかと、そして、組合員の皆さんの利便性を高めていくためにはどうしたらいいかという、その流れの中で位置づけていくと。ただ、マスコミさんが営農部の充実という言葉、表現をされたとかどうだとかと、そのことに対して私がコメントする云々というつもりはございませんが、私どもは、当初の考え方は一つも変わっていない。そして、しかも、農協の専務、あるいは常務の皆さん、そして私どもと話し合いもしまして、それについては一切変わらないと。機能的には、むしろ先ほど申し上げました営農の技術指導と経営指導双方がしっかりと充実できて機能発揮できるような、そんな流れをとろうということでやってきていますので、実態としては変わっていませんし、当初の考え方を変えたつもりも全くございません。
それで、先ほど担当課長が申し上げました。では、センター長の機能は農協さんの営農部という中に位置づけたような格好になりますから、センター長の機能はどうなるのかということにつきましても話し合いをしてございまして、独立していた組織のときと全く変わらないということで、センター長の機能をしっかりと発揮させるという確認もお互いにしてございますので、この問題については、当初の考え方は何も変わっていないということでご理解をいただきたいと思います。
（発言する者あり）
○委員長（広瀬重雄） それでは、特に認めます。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
先ほど、これ大変マスコミにも失礼なことになるんではないかと思います。マスコミが営農部の充実を図ると言っているんではないですよ。農協の組織機構の見直しと農業振興センターの配置についてという、その目的の中で、先ほど言うように、経営技術指導部門の統合に、一体化した営農部の充実を図る。営農部、すなわち農協の充実、農協の中の、図るとともにという、こういうことを書いてあるんですよ。僕もマスコミと言ってないですよ。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） そのことが、何かマスコミさんに書かれていたというようなイントネーションで受けとめたものですから、そうでないとしたらおわびを申し上げますが、ただ、私どもは、例えばＪＡさんからそういうコメントが発表されたとかそういうことであれば、あるいはＪＡさんの見解であれば、それは町そのものの見解もありますし、ＪＡさんそのものが農協の組織全体を改革してきましたから、その中でのＪＡさんなりの考え方はあると思います。そのことに対して、私どもは賛否をどうのこうのというつもりはございませんけれども、先ほど申し上げました、その中で振興センターがどうなるのかということについては、私どもも個別課題として協議をしてございますし、話し合いをした結果が、先ほど申し上げた当初の考え方は変わっていないと、このようにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
今、唯野委員が経済委員会でそういうお話が出たということで、今の質問を聞いていまして、農林課長は農協の発展のためということをおっしゃっていましたけれども、それは最終的には農協の発展なんでしょうけれども、このできた経緯は、私も議員をやっていましたのでいろいろ議論をさせていただいた経緯はあるんですが、これは継続的にずっと町から折半の分の半分は出すということになっていますので、農協の内部機構の改正というか、そういうことについては、それは事業体の経営努力の一環であるわけですから。
だけど、できた当初は、つくるときには、芽室の農家がより所得を上げてと、普及所も統合されて近くにないという情報不足も含めて、そういう経緯があったというふうに記憶しているんですが、今、唯野委員への答弁に対しても基本的な考えは変わっていない。いや、変わってもらっちゃ困るわけですよね。ところが、そういう意見が出るということに対しての、これは農家が出した税金だけで持ってっているんでんはなくて、皆さんの税金を投入しているわけですから、考え方が変わってないと言うけれども、そういう疑念が出るということについては、そのめり張りはきちんとつけていないと、その辺が誤解されるんではないか。
当時私も、この振興センターをつくるときには、この折半の分を恒常的に出すということについては、所得が上がって税が町にフィードバックされるような方針でなかったらだめだと、そうしないと市街地住民の皆さんからも理解を得られないよという話をさせていただいた。そんな経緯があるわけですけれども、その辺のめり張りをこれからもきちんと説明をするという、基本的な考え方は変わっていないけれども、めり張りをきちんとつけて、町の全住民がそのことを理解できるというきちんとした情報伝達をするということをしてただきたいこと。
それから、この振興センターが設立されて以来、それは所得は伸びていたんでしょうけれども、町に対する税のフィードバックについての感触はどうなのか、この２点をお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 最初に、阿部委員さんから言われて、私の発言が悪かったのかなと思うんですけれども、農協のためという話ではございません。農家のためです。そういうふうに聞こえたということは、ほかの方も、私は発音が悪くてそういうふうに聞こえたかもしれませんからはっきり言っておきます。農家のための発展でございます。
それから、めり張りをつけてということで進めていくのにも、確かに、農業振興センターができてから、平成９年に設立してからこの10年間、本当に農業の産出額も200億円をずっと超えているのも事実でございます。状況の変化によっては、これがまた下がったりはするかもしれませんけれども、今の段階では、200億円をずっと堅持されているというのもあれだと思いますし、あくまでも、当初の目的どおり今後も進めていこうという考え方でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 確かに、今年の２月時点で所管委員会に説明させていただきました。その中で、一部、やはり誤解を招くような資料を提出させてしまったということで、本当に申しわけないと思っています。その中では、営農部の充実を図るというような文言がありまして、私ども、課長とこの意味合いについては、先ほども課長も説明しているように、農業振興センター、やはり、技術だけではなくて、作付等も含めて営農者の方の経営に対する指導をしていくという中では、やはり、農業経営の部分もかなり重要になるということで、よりその情報を得やすくなってきたので充実したのではないかと。ですから、これは、その所管委員会での表現のときに、営農部の強化というよりも、農業センターの機能の強化というふうに表現させていただければ、誤解を招かないでご理解いただけたんだと思います。今後、その辺十分注意して臨みたいと思います。
それと、幹事会を定期的にやっておりますけれども、その幹事会の中でも、私と課長から農協担当者の幹事とお話しまして、やはり、貴重な町民の財源を使っているんだと。であるから、営農者の方、プロがわかる資料は当然定期的に情報として伝えられていくと。ですけれども、一般の町民に広く、ああこういうことをやっているのかということを知らしめる、そういうＰＲもぜひ必要ではないかということで提案させていただいていました。それも、ぜひ、簡単に、こういう内容でこんな効果があるのかというようなものも工夫していきましょうということで、今現在話し合いをされているということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私も現役を退いているわけですけれども、営農指導のために、戸数当たり幾ら、１反当たり幾らという、経営指導に対する賦課金も農協は取っておりました。それで、技術指導だけではなくて経営指導もするということで、農家が営農指導を受けるということで拠出している賦課金とあわせて、町からもそういう、技術指導だけではなくて経営指導もするという意味も含めて、この折半の金額が出ているというふうに理解をしてよろしいかどうか。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 過去の経緯について余り深い知識がなくて、大変申しわけございません。今、私ども経過を聞いている中では、農業振興センターについては、営農指導という部分については、かなり作物の作付等の割り付け等の難しい面もあるというようなこともありまして、振興センターで指導するという部分については、そういうような作付等の、いろいろ選択をしていくための、そういうデータになるような指導を中心にしていくということで、振興センターの機能があると。それが、一部の機能ではありますけれども、振興センターとしては、先ほどから申し上げているように、技術的な部分の営農者に対する情報の提供ということが中心で、営農指導というのは、あくまでも限られた範囲での営農指導であるということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 154、155ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 154ページの農作物有害鳥獣駆除事業、ここで伺っておきたい。これにかかわるものは、クマやそのほかシカということなんですが、全国的にも、近年この駆除のために数千頭というものが捕獲をされていると。それで、今、この芽室の地域内の状況なんですが、こうしたものの出没件数といったらいいんでしょうか、駆除件数といったらいいんでしょうか、これは近年どのような状況にあるのか、まず、その点をお知らせ願いたいと、そのように思います。
それと同時に、かといって、有害だからといって絶滅させてしまうわけにも、生態系とか、そういうことがあります。それで、今注目されているのか、そういった意味で強調されているのが、有害獣を出没させないための緩衝帯をつくると。言葉だけでしか知らないんで、その辺についても、これは多分森林整備なんかとドッキングさせて行う事業が主なのかと思いますが、何か、北海道全体では、その事業はやっていないんだけれども、その前の調査は行っていると、こんなようなことも聞いておりますが、その辺について、もし情報が担当等に伝わっておられれば、近年の状況の２点伺いたいと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） ここで13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午前１１時５７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前に引き続き、予算書５款農林産業費、３目農業振興費、154ページから質疑を行います。
午前の廣瀬俊幸委員の質問に答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） まず、有害鳥獣の捕獲の実績についてでございます。平成16年、17年、そして18年の見込みで申し上げたいと思います。まず、キツネです。キツネは、平成16年が90、17年が71、18年の見込みで90。それから、カラスとハトなんですけれども、これが、平成16年が969、17年が260、18年の見込みが652。それから、シカですけれども、平成16年が38、17年が36、18年の見込みが62。それから、クマですけれども、平成16年が８、17年が14、18年が６でございます。
それから、２つ目のご質問ですけれども、緩衝帯等の情報なんですけれども、私たち、道路を走っていくと、足寄町さんあたりへ行くと、シカの侵入防止さくというのが張られている。それから、あと電牧を張られたということは聞いているんですけれども、特に緩衝帯として設けたというところの情報は、まだ入手していないのが状況でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほか、154、155ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
156、157ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
156ページの一番下ですが、農業廃棄物適正処理推進事業に360万円ほど計上されていますけれども、この具体的農業廃棄物、どういうものがどれぐらい出て、どのような処理をされているのかお伺いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 農業廃棄物の関係でございますけれども、平成18年度の実績見込みでお話をさせていただきたいと思います。まず、農薬の空容器ですけれども─農薬の瓶です─これが、排出をされている農家の戸数が、440戸の方が出されています。回収量としては、20.42トンです。それから、廃プラスチックなんですけれども、これは、農業用のビニール、ビニールハウスとか、この分ですけれども、回収する戸数ですけれども、558戸で406.65トンが出されてございます。
処理方法ですけれども、農薬の空容器についてはリサイクル、それから、廃プラスチックについては埋め立てをしてございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
158、159ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 160、161ページ。
岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
161ページの堆肥舎の新築ぐあいをお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時０７分 休 憩
午後 １時１１分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
ただいま資料を取り寄せておりますので、後ほどでよろしいでしょうか。
○委員（岡﨑榮太郎） はい、後日でよろしいです。
○委員長（広瀬重雄） それでは、進めさせていただきます。
ほかに。160、161ページよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 162、163ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 164、165ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 166、167ページ。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
土地改良事業についてお伺いいたします。
国営、それから道営があるわけですけれども、考え方なんですが、⑤の予算説明資料の31ページを見てみますと、平成19年度国営土地改良事業概要とあります。この表を見ますと、事業名、美蔓地区かんがい排水事業、祥栄地区造成施設整備事業とあります。見てみますと、調査、計画が昭和54年といいますから、今から30年以上前に調査が始まっていると。５年後に調査が終わって、次の年に計画づくりが、これは７年ぐらいかかっていますかね。
要するに、調査計画が始まる前には、こういう事業をやるということを決定されているんだというふうに思います。そうしますと、調査が始まった時点から数えましても、30年以上は優にかかっているということなんですが、平成18年度の事業の進捗率、３割を超えて既に進んでいるわけですが、この間、30年以上もの社会情勢の変化、具体的に言えば、ここに書いてあります受益農家数も変わってきているんではないかというふうに思うんですが、これが今なお30年以上も続いていることについて、社会情勢の変化等にかかわって、公共事業のあり方としてどうなのかというふうに考えるわけです。
既に、上美生のダムの問題でも、当初予算が事業費340億円です。それがいつの間にか600億円になっていたと。計画が始まってから30年以上もたってからやっとその返済が始まるという中で、どうなってきたのかということが、時代の状況というのもあるかと思うんですが、住民にはほとんど明らかにされないまま事業規模が膨らんでいったと。
果たして、できてしまいましたから、有効活用ということが課題になるわけですけれども、そういった公共事業のあり方というものについてどう考えるのかということをお伺いしたいと思います。特に、この国営土地改良事業にかかわりまして、当初計画の後、見直しが行われたのかどうなのかです。そのことによって、当然この調査時点で受益者数などはじかれていたと思うんですが、その数が変化したのかしないのかです。そして、町の負担が変わったのか変わらないのか。変わったとすればどういうふうに変わったのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 公共事業のあり方という部分なんですが、大型の事業になりますと工期が相当年数がかかっていると。私も、この事業は途中から加わった事業でございまして、その中では、当初はダムの計画があったと。それが、受益戸数や何かの変更に伴って、ダムから、今現在は貯水池に変わっているということで、金額等もダム建設から見るとかなり縮減されていると。それから、今、進捗率の30％という部分については、事業を先行して、畑地かんがい用の埋設管がかなりのキロ数布設が進んでおります。その部分についての進捗率ということでございます。
詳細については、担当課長の方からご説明したいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 課長補佐の方から説明をさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長補佐。
○農林課長補佐（境野勝敏） お答えいたします。
この事業は、平成８年に第１回の計変を行いまして、当初は530億円の事業費で、先ほど部長がお話しましたけれども、ダムを最初はつくるということで進んでおりました。その間、芽室町は行っていないんですけれども、音更、清水、鹿追と排水路整備をこの間やっております。
ダムの位置が決まらないということで、さらに今回第２回目の計画変更ということで、事業費で530億円から330億円に変更になっております。そして、これはダムから貯水池に変更になりまして、その間１回目の計画変更では受益地域が、原形でいきますと、芽室町が、当初は戸数でいくと47戸ございました。それで、面積的には1,094ヘクタールございまして、それが変更になりまして330億円になって、見直しをかけまして、14年現在で31戸の452ヘクタールに変更になっております。それで、今後、今、貯水池が決まりまして、今年から平成23年に向けまして貯水池をつくりまして、芽室町に向かって配管工事が行われるということでございます。
地元負担の関係ですけれども、当初は、ダムの部分につきましては負担ゼロということでございますけれども、貯水池に変わりまして3.3％の負担になります。それで、当初から見ますと、芽室町が当初１億9,588万2,000円が3.3％ふえた部分につきまして増額になりますので、一応、最終的には２億3,140万4,000円の負担になると、今の試算ではそうなっております。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 公共事業について、平成８年度見直しをされたといいますけれども、これは計画がされてから大分たっての見直し、当然だと、ある意味見直しをよくしたというふうに思うわけですが、当初の適用する地域の広さが1,094ヘクタールから452ヘクタールに縮小されたと。それとの関係なのかどうかわかりませんけれども、農家数が47から31戸に減ったと。この辺の関連、なぜ縮小されたのか、農家を続けている人がやめたりしたのかどうか、面積と両方減っていますので、その辺の事情をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 課長補佐の方から答えさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長補佐。
○農林課長補佐（境野勝敏） お答えいたします。
当初は、段階的整備というようなことで、農家のすべての方が、一応段階的に、今後何年かかけて、畑に散布する、リールマシンでそういうものを行うということで進めておりましたけれども、その後国の考えが変わりまして、一応フルプランで計画をしないとこの事業には参画できないというようなことに変更になりまして、再度、開発と支庁、地元と三者で各農家に行きまして事情をご説明して、一応、最終的に決まった面積がこの面積ということでございます。
フルプランというのは、リールマシンで畑に、圃場に散布するというようなことでございます。段階的整備につきましては、先ほど言いましたけれども、今後何年かかけて、事業が終われば自費で購入とかそういうことがありますけれども、それが最初はよかったんですけれども、フルプランに変わったということでございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それで、どう考えればいいかというふうに思うわけですが、農家戸数も減りまして、対象面積、地域の広さも変わったと、大幅に減ったと、半分以下になりましたね。これを見ますと、一方、町の負担が、ざっと計算しますと5,000万円ぐらいふえますか。この辺が、ダムをつくるよりは総額で事業としては減っている中で、町の負担がふえていると。これは、国の考え方が、ダムは地元に負担をかけないで国費を多く使って、そうでない事業については地元負担を課すという考え方というふうに認識していいでしょうか。その辺の仕組みといいますか、お伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 確かに、ダムのときは地元の負担はないわけです。今回の場合は、ダムから工事費は安くなるけれども、負担金が出る頭首工に切りかわるということで、財産的なものもございまして、こういう決めになって、ダムの場合は町の持ち出しがない。ただし、頭首工の場合は３％の持ち出しをしていただくということで、これは前回の見直しでこういうふうになったということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 最後の質問になりますけれども、国のそういう、むだなダムということが、よく今社会的に問題になっていますけれども、そういうダムづくりを進めてきた国の進め方が何かうかがい知れるというふうに思います。
それで、そういった公共事業のあり方についてということで、このダムがそうでないかだけではないんですけれども、先ほど部長の公共事業のあり方についてのご答弁がいまいちぴちっとしていなかったということで、改めてお伺いをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 公共工事の基本的な考え方なんですが、まず、説明の前に、ダムがすべて国の負担でできるということではございません。貯水量が300万トンが１つの境でして、それよりも大きなダムになると、国の直轄事業ということになりますので、国が100％負担するということになります。
やはり、全国的に、ダムの問題というのは長期を要すると。それと、長期を要するだけに、社会情勢の変化になかなかついていけれないという側面があると思います。今、本州の方でも、一時ダムを断念したけれども、川がはんらんして、治水上の問題で、下流の住民が大変な被害をこうむるというようなこともございます。ですから、私どもも、公共事業を大きな事業を取り入れる場合には、常にその辺の、本当に町にとって有利な事業なのかどうか、その辺を見きわめて取り組むべきではないかというふうに感じています。ですから、今後財政状況もますます厳しくなってまいりますので、幾ら始めている、もう既に取りかかっている事業であっても、設計変更等で見直しをする機会がございますので、そういう機会をとらえて、現状に合った規模に近づけていくというような作業を続けていくべきだというふうに感じております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、164、165ページ、ありませんか。
164、165ページの部分で訂正の申し出がありましたので、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 先ほど受益面積と戸数についてお話をさせていただいたんですけれども、間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
面積が、当初が1,112ヘクタールです。これが375ヘクタールに変更。それから、受益戸数ですけれども、当初50戸、それが29戸に減ったということでございます。今回の資料についています戸数です。この29戸でございます。50戸から29戸に変わったということで訂正をお願いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） それでは、先に進みます。
166、167ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 168、169ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 170、171ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 172、173ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
173ページのところで、林業センター管理費、屋根塗装工事39万9,000円とあります。この金額は何社から見積もりを取ったのか。それと、２社なり３社なりあったら、その差額はどれぐらいあったのかお伺いします。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 見積もりの徴取ですけれども、１社からしかとってございません。そのために差額はわかりません。申しわけないです。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
実際にやられるときには、やはり、ほかのところからも見積もりをとってやっていただきたいと思います。
それから、39万9,000円出すに当たって、面積、単価、塗装の種類を教えてください。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時３６分 休 憩
午後 １時３７分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） すいません、時間をとりまして申しわけございません。
まず、面積ですけれども、塗装の面積235平方メートルでございます。それで、単価なんですけれども、まず、塗装をはがす方、ケレンの方ですけれども、これが１平方メートル当たり255円、それから、塗装はウレタン塗装です。２回塗りをします。面積当たりの単価が、１平方メートル当たり900円でございます。
先ほど、見積もり１社ということだったんですけれども、芽室町の積算単価を使ってございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。172、173ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 174、175ページ。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ここで161ページ、先ほどの岡﨑榮太郎委員の質問に答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 先ほど岡﨑委員さんからご質問をいただいていました堆肥舎の整備状況はどうなっているんだという話でございますけれども、現在、酪農家84戸ございます。そのうち、平成16年11月末までに整備をしなさいということで、堆肥舎の屋根かけの整備をした農家なんですけれども、73戸でございます。このときの仕様が、要するに床は不浸透にしなさい、上は屋根がけをしなさいということで、不浸透の堆肥板を持っていて、比較的頭数の少ない方がおられまして、その農家の方が11戸いますけれども、この11戸の方は、上の屋根かけはしてございませんで、シートを用意しているということで、雨降りとかそういうときにはシートをかけて堆肥が外へ流れないようにされている、簡易の堆肥舎の扱いをしているということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 岡﨑委員、よろしいですか。
それでは、５款農林産業費全体を通して質疑はありませんでしょうか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
どこでお聞きしたらいいかなと思っていたんですが、町長の執行方針の渡していただいたものの８ページ、「農業を核として経済が循環する町」、これがございます。それで、いろいろ書かれているんですが、いま少し具体的に町長からお知らせ願えないかと、そのように思います。「農業を核として経済が循環する町」、それで、今、直前に同僚委員からいろいろな仕事を発注する場合のお話もあったわけなんですが、いずれにいたしましても、いま少し理解ができるように思いをお聞かせ願えればと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 私の大きな方針の１つに「農業を核として経済が循環する町」と、こういうことを掲げてございます。私は、基本的には、国の、昔でいえばＧＮＰですか、今でいえばＧＤＰ、産業構造そのものが生産所得という観点でとらえていった場合には、第１次産業から第２次産業へ、第２次産業から第３次産業に所得移転していって付加価値を生み出していくと、経済はそういう基本的な産業構造を持っていますので、町としても、当然そういう観点に立って、農業なら農業だけをとらえていくということではなく考えていかなければならないだろうと、そう思っています。ですから、農業で生産される所得が当然２次産業に移転をしていく、そして２次産業から３次産業に移転をしていくと、これをベースに考えていかなければならない、そういうことをこれから位置づけていこうと思っています。
それで、今、廣瀬委員さんのご質問の趣旨は、恐らく、では農業を核として、ほかの産業に対してどんな姿勢でいるのかということも一つあるのだと思いますが、私ども芽室町といたしましても、当然、今これだけ産業経済の厳しいときであるという認識は持ってございます。その中で、限られた予算でどういうふうにやっていくのかということにつきましては、市町村の業務ばかりではなくて、当然道の業務、そして国の業務、これらも念頭に置きながら、地元の農業以外の他産業、つまり２次産業、３次産業、町内業者がおりますので、そこにどういうような経済循環、派生が行くのかというようなことは、町のレベルばかりではなくて、道の仕事、国の仕事にも念頭を置きながら、私どもは国や道にお願いするものはしていかなければならない、町としても、そういう観点から事業を配慮するものはしていかなければならない、こんな観点も一緒にあわせ持ちながら進めていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 一般質問でも農業問題ということで取り上げさせていただいたんですが、そのときには頭が回らなくて聞けなかったことでもあるんですが、書いてあるままに読みますと「新しい食料・農業・農村基本計画の本格的な実施に伴う円滑な移行」ということで掲げられております。それで、ここでいう農村基本計画の中身なんですが、これは具体的な、客観的な数値でありますから、自給率は掲げられているのかいないのか。カロリーベースだと思いますが、現在約40％ということなんですが、この計画の中では掲げられているのかいないのか、いるとすれば何％なのか、その点についてお知らせ願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今回の見直しをかけた農業・農村基本計画、自給率は45％を目標に掲げております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、最後になります。ですから、この計画の中では、現在よりも５％自給率を上げると、こういうことなんです。そういうことで、品目横断、そして豪州とのＦＴＡ、ＥＰＡ、これとの関係と、この計画の自給率を５％現在よりも上げるということとの矛盾が、私はあると思うんだけれども、町長としてはこの辺はどのような見解をお持ちか伺って、３回目ですから終わりたいと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
新しい食料・農業・農村基本計画というのは、これは、柱は大きく２つございまして、１つは品目横断的経営安定対策と、もう一つは農地・水・環境保全対策と、この２つが柱になっているということでございます。
それで、この前段の品目横断的経営安定対策につきましては、先ほどから話題になっておりますとおり、新しい所得補償をどうするかということであるわけですが、それに伴いまして、先般の一般質問でもお答えいたしましたとおり、日豪の問題が浮上してきていると。これは、日豪ばかりではなくて、日本の自由経済そのものが各国とのＷＴＯのやりとりの中で全部派生していくから、１国１国とそれをどういうふうに折り合いをつけていくかと、これが、簡単に言えばそういうようなことから始まっていると。
それで、ＥＰＡ、ＦＴＡの問題そのものが、今回目指している食糧自給率45％と矛盾するんでないかということであります。確かに、このまま今の日豪で関税が完全に撤廃されて、貿易が自由化ということが実現していきますと、まさしくそのとおりだと思います。矛盾するどころか、先般の一般質問でもお答えいたしましたように、恐らく12％自給率が低下するだろうと、こういうふうに言われていますから、そういう意味では大きな矛盾がある。ですから、これは市町村の、私たちの大きな課題ということもそうですが、国そのものも大きな国策として、やはり、この45％を目指すという新しい食料・農業・農村基本計画を持ってございますから、国そのものも、今回の日豪のＥＰＡ、あるいはＦＴＡは、今のままどんどん進んでいくということにはならないという、大変大きな課題も持ちながら、この問題に対応しているということだと思います。
ですから、完全に自由化になり関税が撤廃されると、確かに矛盾になりますけれども、完全に関税を撤廃させないというスタンスは、やはりそこから出てきているということも、国サイドにもそういう方向性はあると、私はそういうふうに認識をいたしております。
○委員長（広瀬重雄） ほかに全体を通して質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で５款農林産業費を終わらせていただきます。
暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時４９分 休 憩
午後 １時５２分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
午前中の衛生費での廣瀬俊幸委員の質問に答弁を求めます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 午前中の142ページの北海道総合在宅ケア事業団参画事業の負担金70万円の関係でございますけれども、まず、訪問看護ステーションの設置状況からお話させていただきます。この訪問看護ステーションの設置につきましては、全道では267か所。そのうち事業団が設置しているステーションは57か所でございます。訪問看護ステーションの十勝管内の状況でございますけれども、事業団が設置しているステーションは、帯広市、芽室町、池田町、本別町の４市町でございます。それから、十勝管内における医療法人などが設置している訪問看護ステーションは、帯広市が10か所、それから、音更町が２か所、幕別町が２か所、士幌１か所、鹿追１か所の16か所でございます。
次に、芽室における訪問看護ステーションの利用状況でございますけれども、事業といたしましては、訪問看護とケアプラン作成を行っておりますが、まず、訪問看護でございますけれども、平成12年の月平均当たりの利用者数は21.7人でございます。それが平成17年でございますけれども、訪問看護の月平均の利用者数は18.2人でございます。それから、ケアプランの作成でございますけれども、これは、月平均平成12年度は18.7件、それから、平成17年度が36件でございます。
それと、この指定居宅サービス事業の人員に関する基準でございますけれども、指定訪問看護ステーションにおける看護師等の看護職員の配置につきましては、常勤換算で2.5人以上と定められております。それから、指定居宅介護支援事業所、これはケアプランの作成でございますけれども、これにつきましては、事業所ごとに１人以上の介護支援専門員を常勤しなさいということで定められております。そういうことで、芽室の訪問看護ステーションにおきましては、常勤換算で3.5人で対応しているところでございます。
それから、午前中の説明の中で、メーンステーションからサブステーションということでございますけれども、移行につきましては、年間利用者が100人を切っております。そういうことで、芽室町をメーンとしたステーションが経営的に維持できなくなるが、芽室町の医療介護における利用者がいる中で、常勤換算で2.5人以上の基準を満たしてサービスの提供を行うために、平成18年、昨年の７月１日から、帯広市の訪問看護ステーションをサブステーションとして組みかえております。
そういうことで、芽室町の訪問看護ステーションの収支状況をお聞きしたところ、平成17年度収入につきましては、年間でございますけれども、1,752万9,000円でございます。収入に対するかかる費用でございますけれども、2,067万7,000円で、収支は314万8,000円の赤字でございます。この赤字につきましては、芽室町の訪問看護は赤字でございますけれども、先ほどご説明いたしました全道57か所のうち、都市の事業所につきましては、利用者数も多いことから黒字となっております。そういうことで、その黒字分をこういう町村の赤字の事業所にプールさせていただいて運営していると。それプラス、芽室町、ほかの市町村もそうですけれども、負担金として70万円、これももって運営しているということでございます。
そういうことから、芽室町の場合、ご質問ありましたけれども、今赤字経営でございますので、70万円の負担金でこういう運営をしていただけるということは、非常にありがたいのかなと思っております。
それともう１点ですけれども、事業所に確認させていただきました。大体基準配置による事業経営は利用者が何人程度ですかとお聞きしたところ、月平均利用者が40人を超えた時点で、大体収支ちょんちょんの運営ができるということをお聞きしております。そういうことでは、今現在、芽室町の訪問看護ステーションの運営につきましても、非常に厳しい状況ではないかと思っておりますけれども、そういう中では、継続して運営していただけるということに関しては、非常にありがたく思っております。そういうことで、ご理解をお願いしたいと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） それでは、次に、予算書176ページ、６款商工費について説明を求めます。
１項１目商業振興費から７目新嵐山スカイパーク費まで、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ６款商工費についてご説明させていただきます。
予算書176ページ、６款１項１目商業振興費におきまして、新規予算計上は、同じページの消費者とともにつくる商店街まちづくり推進支援事業、８節１のアドバイザー指導報償で、平成18年度より庁舎内関連課職員で構成する中心市街地活性化に向けた庁舎内土地利用意見交換会を開催し、次に、商工会や消費者、地権者、都市計画審議委員などによるワークショップなどを開催し、中心市街地活性化のあり方や有効な土地利用などを議論し、施策につなげたく計画しております。そのことのとり進め方や中心市街地の活性化の方策など、専門的な知識や経験からアドバイスをいただきたくとり進めたく、そのアドバイザーの報償費を30万円計上しております。
また、19節31の創業支援補助金におきまして、緑の歳入歳出予算説明資料⑤、35ページ、新規創業支援事業をごらんください。
商工業の活性化及び就業機会の拡大を図るために、新規創業者に必要な支援措置を講じようとするものであります。実施内容といたしまして、支援対象者としては、新たな事業を起こす個人・法人等及び創業１年以内の者。ただし、子会社など他の企業の実質支配下にある方は対象外とする。ほか、６点記載のとおりであります。支援内容は、すべて１年限りで、１つに、創業資金のうち設備資金に係る経費の２分の１、２つに、新規創業に伴い常用の従業員を１名以上雇用している場合、雇用１名に当たり10万円、３つに、芽室町中小企業融資制度の対象とする。以上、それぞれ記載のとおり限度額をもって支援いたします。
そこで、ピンクの予算関連議案③番、12ページをごらんください。
中小企業経営近代化資金融資に関する条例の一部を改正しようとするものであります。今回の改正は、新規創業支援事業の新設に伴い、その支援策として、第６条第１号中の「１年以上営む者」に、ただし書きとして「都市計画法における商業地域及び近隣商業地域に店舗等を設置しようとする者はこの限りでない」とつけ加えたものであります。
予算書176ページにお戻りください。
創業支援補助金といたしまして120万円新規計上しております。
続きまして、次に、177ページ、北海道計量検定支援事務におきまして、計量法による２年に１回の計量検定の年に当たりまして、釧路で行われる説明会の出席で、職員旅費１万1,000円を新規に計上しております。
次に、増の主な理由としては、177ページ、芽室町商工会運営支援事業、19節31商工会補助金で、昨年度まで町が直接各商店会等に商店街まちづくり推進事業補助金として支出していましたものを、商工会が各商店会等と一体となってにぎわいを創出する事業転化を図る目的で商工会補助金に組み入れたことなど、ほかに職員の人件費の削減等を含み、114万2,000円の増となりました。なお、特定財源につきましては、前年度と特に変わりありません。
続きまして、予算書177ページ、６款１項２目労政費におきまして、特に前年度と変わりません。
予算書179ページ、６款１項３目消費経済費におきまして、緑の歳入歳出予算説明資料⑤、36ページ、消費につなぐ経済振興事業をごらんください。
平成19年度は事業実施より３年目を迎え、年々といいますか、数も減少傾向にあり、目的であります地元業者での住宅建設の促進や消費の拡大を考え、リフォーム住宅への要件拡大などを検討してまいりましたが、その手法の見直しとして、リフォーム等については、その確認方法や設備を含め、どこまでを対象にするのか、また建築基準も考慮に、なかなか定義が難しいことと、国や北海道の福祉に関するこの種の支援事業などを含め総合的に検討しなければならないこともあり、また、その際には、新たな事業としてこの事業と別に検討しなければならないことから、平成19年度はこの事業の３年目の周期でもありますことから、従来の都市計画法における第１種低層専用住宅地域及び第２種低層専用住宅地域とした限定を削除し、全地域を対象とし、範囲の変更をするものであります。事業の目的をこれによって図ろうとするものであります。
続きまして、予算書179ページ、６款１項４目観光費におきまして、新規予算計上は、180ページ、町観光特産普及事業、19節31スイーツ王国芽室事業補助金で、町民企画活動補助事業に町民有志で構成するチーズ・アンド・ベジタブルクラブにより申請があり、町の審査機関で認められましたので、15万1,000円の予算を計上しました。
次に、主な増の理由といたしまして、180ページ、芽室町観光協会運営支援事業、19節31観光協会補助金につきまして、町が主催し、実行委員会を立ち上げ実施してまいりましたイリス・フェスタ・インめむろが観光協会が主体となり実行委員会を立ち上げ実施していることから、観光協会の補助金に組み入れ、十勝観光連盟の負担金減も含めまして、31万円の増となりました。
続きまして、予算書181ページ、６款１項５目工業振興費におきまして、企業誘致促進対策事業、21節１企業誘致融資原資預託金では、工業団地取得に係る資金について融資あっせん企業が増加したことにより、138万1,000円の増となりました。
続きまして、予算書182ページ、６款１項６目めむろ駅前プラザ費におきましては、特に前年度と内容は変わりません。
続きまして、予算書182ページ、６款１項７目新嵐山スカイパーク費におきまして、新規予算計上は、182ページ、新嵐山スカイパーク運営支援事業、13節22新嵐山荘老朽化改修設計委託料で、平成18年度はスキー場基本設計委託で、スキー人口の減少によるスキー場のコース管理運営におきまして、施設維持整備計画を含め、今後のスキー場のあり方を判断する材料として委託契約をいたしました。平成19年度は、同様に新嵐山荘の建物の施設維持整備計画並びにそのかかる経費を設計していただき、スキー場とあわせ、今後の新嵐山スカイパーク全体のあり方並びに運営を総合的に判断し、議論する材料として、266万9,000円を計上しております。
以上で商工費の説明とさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） ここで14時20分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時０８分 休 憩
午後 ２時２０分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
６款商工費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
176ページにお戻りください。
176、177ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
176ページ、創業支援補助金120万円のところでお伺いをいたします。
緑色の資料の方では35ページのところでお伺いをいたしますけれども、この事業に似たようなものは以前にもあったと思いますけれども、その成果のほどは今現在いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 空き店舗対策事業ということで、従前７件に100万円の助成をした経過があります。そのうち飲食店が１店と、それから小売業が１店、これは電話関連だと思うんですが、その２件のみが現在残っているところであります。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
また今回似たような事業ということなんですけれども、いろいろ内容を見ますと、指定地域内、中心市街地とありますが、これは具体的にはどの範囲になるのか。条、丁目でお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 指定地域におきましては、商業地域と近隣商業地域ということでありまして、本通りでいけば商業地域は４丁目ぐらい、近隣地域はその先の５丁目、郵便局の手前ぐらいになっております。東西に関しましては、東の方は、ちょうど役場の東側というか、２丁目、それから、西側についえては西１条通りになると思います。それから、線路までということです。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
区域についてはわかりました。
それで、35ページのところをずっと見まして、創業支援に当たって、限度としては50万円ということなんですけれども、例えば、仕事を始めましたけれども、ちょっとの間に、これは半年たってお金を出すということなんですけれども、１年、あるいは２年、短い期間で、どうも仕事がうまくいかなくなってどこかへ行かれてしまうというようなケースもあると思うんですけれども、私は、やはり、そういう場合については、補助した、支援したお金を返していただくというような条項があってもいいのではないかと。やはり、創業されて３年とか５年とか、一定程度長くやっていただかないと、町に対して税金という形で還元もされないと思うんですけれども、そういった条件を１つ加えるというようなことは考えられなかったのでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、先ほど説明いたしました空き店舗対策事業の反省のもとに、この事業もつくったわけなんですが、その中で、今回の事業の目的は、商工業の活性化ということもさることながら、就業機会の拡大ということで、１名以上の雇用ということも１つ補助の中に入れております。
その中で、先ほど髙橋委員からご指摘のありました、いわゆる条件というか、そういったものに関しては、実は、今回そういった反省から含めまして、商工会の経営指導をきちんと受けてくださいと、それからでなければこの支援対象者にならないと。商工会の方とも今打ち合わせをしているところですが、商工会の指導員の証明がある者、それから、商工会の方でもこの支援に関する対象者にしましては、一月、二月置きに、常に相談に来ていただいて支援といいますか、指導する体制を整えていきたいということですので、この辺のことを踏まえて、協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
先ほど言いました雇用に係る補助金につきましては、雇用期間を６か月というふうにしていますので、これにつきましては、６か月が経過した後に支援をしたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
運営支援事業の31商工会補助金についてお聞きしたいんですが、124万円の増ということで先ほどお伺いしたんですが、これは、要するに、３商店街の今までやっていた事業の結果を今まで町の方に提出していたわけです。それによって、町の方から奨励金みたいな、そういうような感じでいただいてきたわけなんですが、ただ、これは商工会を通してしまうと、商店街としては、今度は商工会にこれを出さなければならないということで、従来の考え方が、町の考え方と商工会の考え方が大分違うんではないかという、そういう心配を持っておりますが、その点いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） この事業の過去の経過については、今お話あったとおりなんですが、その中で、この事業に対するにぎわい創出事業といたしまして、町の方も商工会と相談しながら、町が直接その事業内容もコミュニケーションを図りながら見てきたわけなんですが、やはり、今後、商店街、中心市街地のあり方については、商工会も一体となって商店会と取り組むべきであると。それから、管内各自治体を見ますと、この種の補助事業につきましては、商工会の方から直接というような形が一番望ましいということなものですから、それも含めまして。
それと、町が直接各商店街に補助を出している中では、町はかなりの制約を持って出していたんですが、もう少しいわゆる幅広く、にぎわいを創出する方法は、やはり商工会の方がたけていますので、その辺を一体となってやっていただきたいという形で、移させていただいたというところであります。
○委員長（広瀬重雄） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 今、課長のお話によると、商工会、商工会と言っておりますが、ただ、今まで３商店街でもおのおので、やはり、事業計画を立ててやってきているわけなんです。今後とも、商店街でこれから模索して、何らかの方策を持ってこれから活動してくると思いますが、ただ、一番お願いしたいことは、もし、そういう事業報告が商工会に提出されれば、やはり、町の方でも目を通していただきたいということをお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 支出の支払い方法については、従来と同じく商工会も各単会の事業に対して出すと思います。今お話ありましたとおり、その事業の内容報告については、補助を出している町ですので、当然きちんと見させていただきます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
176ページ、消費者とともにつくる商店街まちづくり推進事業のアドバイザーのところでお伺いしたいんですが、アドバイザー指導報償となっておりますけれども、このアドバイザーはどのような形の人をどうして、どう呼ぶのかということをお伺いしておきたいと思うんです。
私が単純に見ると、消費者とともにつくる商店街まちづくりですから、それぞれ商工会の事務局あたりに、中小企業の指導員いるのか、まちづくりにどうするのかという人はいるんではないのかなと単純に考えるんですけれども、この辺の内容について、いま一度詳しくお聞きしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 先ほどの説明で説明不足もあったかと思うんですが、まず、私どもが考えていますアドバイザーにつきましては、昨今、中心市街地商店街の問題につきましては、商業振興策だけではなく、まちづくりの観点から、都市計画を含めて幅広い要因があるというふうに商業関係の研修を受けても、都市計画関係の研修を受けても、そういった実態を聞いているわけであります。
その中で、今回お願いしたいと思っていますのは、いわゆる住宅マスタープランを含めて、都市計画、それから、もちろん中心市街地活性化、この法律も含めた詳しい方にアドバイスをいただきまして、そして、商工会も含めて、我々自治体も含めて、町も含めて、幅広い議論をしていきたい。その中で、先ほど説明いたしましたとおり、商工業者、消費者、それから地権者を含めて、まちづくりの一環として、一体として中心市街地の活性化を考えていきたい、その施策を見つけていきたいと、そういったアドバイスをお願いしていきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
178、179ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
179ページ、３目消費経済費の消費につなぐ経済振興事業でお伺いいたします。
これは３年目に入るということです。当初は、たしか１年間に７件だったというふうにご報告を受けたというふうに認識していますが、年々減ってきているということで、今回対象地域を広げたということだったというふうに思うんです。この間、東芽室地域を中心にかなり住居の新築が進んだというふうに思うんですが、それが町内業者への発注が思うようにいかないという結果だというふうに思うわけですが、この辺の課題といいますか、考えていらっしゃることがあれば１点お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 全体の住宅の施策に関する部分ですので、私の方から若干お話させていただきたいと思います。
平成18年のただいま現在の住宅の件数なんですけれども、114件確認申請の提出がございます。その中で、町内業者が23件、帯広の業者が66件、残り25件がそれ以外の町外の業者というような割合になってございます。
それで、ご存じのように、本町の建築の業者さんも含めて、建築士の資格を持っている方々たちで建築士会芽室分会という組織をつくっております。事務局は直接的には町にはないんですけれども、そういう建築の業者さん、それから技術屋さんの集まりの中で、町のこういうような優遇策もあるんだと、それが今までは第１種低層、第２種低層という限られた地域の中での優遇施策だったと、それを全域に広げて拡大するように今検討していると。それから、極力そういうのを自分たちの受注のセールスポイントに使ってくれないかと。それによって町内業者の受注率を高めていきたいというふうに考えまして、今回全域を対象にしていくということで考え出しました。
今現在、そういう組織の総会等も近々ございますので、そういう中でも、こういうような仕組みが新たに町の方で提案されているというのを細かくお知らせして、極力町内業者の営業につなげていきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
今、大手のハウスメーカーといいますのは、東芽室地区の新築住宅についてはかなり入ったんだろうというふうに思うわけですけれども、そういった場合には、建築期間のスピード、速さといいますか、あっという間に家って建ちますですね、大手の場合は。芽室の町内の業者がやっても、そういう傾向というのはあるのかと思うんですが、建てる側に、発注者の方に、芽室町としてこういう施策があるということを、前もちょっとお伺いして、町はそれなりに宣伝しているというふうに伺ったこともあるような気がするんですが、その辺の確認、どの程度やっていらっしゃるのか。確認申請に来るときは、大体決まっていますですよね。だから、そのときでは遅いんです。遅いというか、もう全く関係ない話になりますので、その辺で何かやっていらっしゃることがあれば、なければこれからその辺力を入れていくことも必要なのかなというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 通常、昨年までは町の広報紙を通してでしかＰＲしていなかったというのが事実でございます。ですから、その辺の反省も踏まえて、今年の場合は、この案が確定されれば、組織等にも十分ＰＲをしていくという努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それと、先ほど担当課の方で、リフォームの方策もということでいろいろ検討されたようですけれども、確認方法が難しいということもお話ありました。今回、今のこの制度自体は今年度いっぱいという提起ですけれども、リフォームの場合は、私は、いつも言いますけれども、むしろリフォームの方が、地元業者にとっては有効に、地域経済循環ということでは働くのではないかというふうに考えているわけです。
介護保険制度との関係もあるのかというふうに思うわけですが、このリフォームに対する補助については、全国的に現実にかなりやられています。近いところでは、これは規模が違いますけれども、札幌でリフォーム条例がつくられているはずです。そういったこともありますので、もう少し具体的に、新年度すぐというふうにはもちろんなりませんけれども、研究課題といいますか検討課題として、地域経済の活性化という点で取り組んでいくべきではないかというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） これまた住宅施策に関する部分という部分がございますので、私からお話させていただきたいと思います。
確かに、リフォームというのは、近間にいる職人さんが即駆けつけていってご希望に沿うというようなことで、比較的循環が早いといいますか、そういう効果は確かにあると思います。以前、ちょっと年次は定かでないのですが、福祉関係で、町の建築の技術屋も参画しながら、保健師さんも含めて、障害を持たれた方の住宅改修等の施策展開もした時期がございました。そういう中で、やはり、そういう事業の場合には、求められている内容がそれぞれの方によって要求が違うというようなことで、なかなか１つの制度ではすくいがたいといいう部分もございました。
そういう部分も経過として私たちも状況を把握しておりますので、できれば、やはり、業とする方たちが、自主的に広く町民の方たちにＰＲしながら自分たちの仕事づくりをしていくというのが一番望ましい形かもしれませんけれども、それを何とか動きがとりやすいような、そういうような方法がないかどうか、その辺の情報ですとか仕組みも含めて、関係団体の方たちの意見も聞きながら、まずは、今現在進めているこの制度をひとつ完結しながら、次の手として検討していきたいというふうに感じております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 同じく179ページの消費者協会運営支援事業。それで、ここでやっておられる業務はいろいろありますが、その中に、悪徳商法被害に遭っただとか、遭わないようにするための指導でありますとか。健康にいい寝具とか、そんな話は昔からあるんですが、最近よく聞くのは浄水器、水道の検査に来ましたと言って来て、役場の水道の担当者がごときあいさつをして上がり込んできてと、そんなこともあるんですが、これらは役場の担当の方にも届いていて、対応をされたかと思いますが、その他の実態なども担当でつかんでおられるところがあれば、現状どうなっているかお知らせ願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいまの浄水器等のやつは、毎月消費者協会の方から相談件数、内容について私の方に報告が来ますので、その内容は間違いなくありました。相談がありました。ただ、建設水道課の方には聞いてはいませんが、私どものところには、そういった相談はありません。というのは、やはり、芽室町内、既に消費者協会の存在といいますか、物すごく町民に知られているといいますか、そんな感じで、消費者協会の方にまず相談に行くという傾向があるかというふうに思っています。
それで、ほかのいろいろなケースなんですが、特に、従前までは架空請求のはがきというのが一番多かったわけなんですが、これが、法律だとかいろいろな観点で減ってはきているようであります。それから、おれおれ詐欺とか、何かそういったようなこともかなり従前はあったんですが、これについても減ってはきているんですが、まだなくなっていないという実態はあるようであります。ただ、相談件数なんですが、これは事前に消費者協会が未然防止ということで研修会だとか、そういった講習会だとかいろいろ開催していますこともあるかと思うんですが、昨年に比べて100件以上減っているというような本年度の実態はあるようであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 周知徹底をして被害に遭わないようにする、これも、近年ご承知のように、悪徳商法だけではない、一流メーカーの製品で命を奪われたり、大型トレーラーの脱輪でありますとか、穴のあいた飛行機が何回も飛んでいたとか、そういうところにまで住民の安全・安心が、それから、芽室ではないよその市では都市ガスが漏れて、そして警報機が鳴ったといってガス会社へ電話したら、わけわからんから帰っていった。そのうちに死んでしまった。従前では考えられないような、そういう住民の安全・安心が脅かされる。
そして、これはあと10年前後になるんでしょうか、本町でも高齢化のピークを迎えるに向かって、高齢者がふえていく。高齢者だけの世帯もそれに伴ってふえていく。ここに、いわゆる消費者協会のお知らせでありますとか広報紙だけでは。やはり、手だては必要ですが、周知徹底をきちんとする、対応をする。手間暇はかかるけれども、予算はそれほどかからない方法も編み出せるのではないか。こうやってやればいいんじゃないと言えないのが心苦しいんですが、そんなことをよく実態をお聞きしたり、相談を受けたりする中でそういうことをよく思うんです。
その点について、１件悪徳商法の被害に遭わなければ、膨大な金額になるということもあり、減っているといいますけれども、実際に被害に遭ってしまった人で、被害に遭いましたとしかるべき場所に届け出る人というのは、この率もまたそんなに高くないというのが、陰に隠れいてる部分というのも多く存在するというのがあれでありますから、その辺、どういうことで対応を今後していこうと考えられているかお聞かせ願えればと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 消費を中心にした安全対策という部分に重点を置いた話になると思いますけれども、芽室町では、駅前の再開発ビルを建設するときに、古くからあった、もとの児童会館といいますか、今はふれあい交流館、あそこに消費者協会があったというところから支援を始めまして、新しく再開発事業をやるときに、もっと町民の方に寄りやすい場所で目につく場所でやるべきだということで、町の方も大幅に事業に協力しながら進めてきたということもありまして、つい最近、消費者協会の会員数が300人を超えたと。地方の消費者協会としては、道内では特別といいますか、うちの町の消費者協会の会員さんというのは、比率としては一番高いというお話を聞いています。これは、有能な指導者の方もいらっしゃって、広く消費者被害防止のために寸劇をやったりしながら、高齢者の方にわかりやすい情報の展開をしているというような状況でございます。
ですから、それだけに、町として消費者協会さんだけに甘えているという話にもなりませんが、よりこれからも消費者協会さんを中心にして、消費被害に遭わないようにということで、やはり、情報の交換を密にしながらもっと充実させていきたいと。現在、いろいろな生活に関する被害、相談事が多いものですから、相談員の方も日夜努力されているんですけれども、新しい被害がどんどん出てきているということで、私たちもいろいろな情報を集めながら、相談員の方と、得意得意の分野も役場の組織にはございますので、そういう部分も情報をつなぎながら、今後とも充実させて、被害防止に当たりたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
180、181ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 182、183ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 駅前プラザの利用度のことについてお尋ねしたいんですが、使用料の値上げがされたということで、利用率が減ったんではないかということをたまたま耳にしたんですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成18年度までは、そんなに大きく利用度は減っておりません。ただ、平成19年度から利用料金が上がりますので、この辺はちょっと懸念しているところであります。
○委員長（広瀬重雄） 奈良委員。
○委員（奈良國司） それもあわせてお聞きしたいんですけれども、何％ぐらい上がるんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 22.4％。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
金額がわからないものだから、生の数字で教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 大変失礼いたしました。
セミナーホールに関しましては、例えば、１号室、２号室、全体とあるんですが、まず、全体の方で１時間当たりの単価が2,040円でありましたところ2,500円。それから、主に使うところで、３階のレファレンス、これが700円から850円。あと、２階の和室が470円から570円。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
嵐山のことでお伺いしたいんだけれども、去年は平成18年度の予算でスキー場全体をコンサルにかけている。それから、今後嵐山荘をどうしようか。その中で、町としてこの施設を基本的にどうするんだと、まず、その今後の基本につきましてお伺いしたい。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 平成18年度におきましては、スキー場を今後どういうふうに維持整備していくかという部分を中心にして、全国・全道のスキー場の動向を含めて、十勝管内のスキー場の状況等の現状把握、それから、うちの嵐山スキー場の置かれている環境等を調査したところでございます。その中で、できるだけ現在の施設を適切な管理をしながら、どのぐらいの費用をかけて、どのぐらいの耐用年数を維持できるかというようなことを中心に、平成18年度については検討いたしました。その成果がつい最近出てきたものですから、それを理事者も含めて、これから十分に協議していきたいというふうに考えています。
それから、今回国民宿舎の方の老朽度といいますか、建物を、本体の耐久性も含めて、今後どういうふうに、どのぐらいの費用がかかるのかという部分を今回計画として問題点を洗い出しまして、それによって、スキー場と宿舎本体と、今後どのような方向で存続させていくかということを検討したいというための調査費であります。
ちなみに、平成14年に民営化させてオープンさせたんですけれども、それからホテル業界、ご存じのように、帯広の駅中心に大きなホテルがさらにまた２棟ほど建つと。相当十勝管内ホテル業界、激戦状況でございます。そういうような部分もありますので、できるだけいろいろな情報を集めながら、理事者とともに方向性を探っていきたいというふうに考えております。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
同じ嵐山の件なんですが、以前にリフトの件について計画が出されたときにも同趣旨のことを申し上げたんですが、今、嵐山にはいろいろな、施設でいえばそれぞれの部門─経営形態といったらいいのか─がありまして、まさしく縦割りで細かく分けて、幾らかかるかとか、回収したらどうかとか、そういう時期はもう過ぎたのではないか。やはり、総体として、引き続きやっていくとすればどうするのか、そこから始まらないと、そんな気がしてならないんですが。
もちろん、そういう質問をすれば、総体を視野に入れて部門部門幾らかかるか計算してという答弁になるのかならないのか、その辺、今の経営の現状認識と、そういう見通しの立て方。リフトはどう、宿舎はどう、ロッジはどうとか、それからキャンプ場ですか、そういう次元では、もうないんではないかと思いますが位置づけの基本をもう一度見直して、総体としてどうするかということから始まって、そういうことだからこういう計画というか、今年度こういう予算にしましたということでないとうまくないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） まさに、廣瀬委員おっしゃるとおり、ざっくりとした、まずは経営見通しというものも必要です。ざっくりとしたものを出すためには、やはり、細かい部分も知らなければ裏づけがない計画になりかねないと、堂々めぐりを繰り返すような状況になりますので、今、そういう存続も含めて、大きな計画を再度見直ししていくというようなことも視野に入れながら、まず、では、今のを維持していくためにどれだけの経費を要していくのかという部分もきちんと把握しておかないと、将来の大きな方向性もなかなか定めづらいということがあるものですから、そういう部分も含めて、まずは平成18年度でスキー場の現状の把握をきちんと押さえたと。今度は建物の現状を押さえたいということであります。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） １回目の質問のときにも、そういうような答弁も返ってくるかもしれないと言ったんですが、であれば、例えば、リフトのかけかえ、それぞれ、それから宿舎を調べて、幾らであれば今後運営していってペイするとか、そんなことはできないですよね。出ているなら教えて、多分出ていないだろうと思うんですが。
何が言いたいかといえば、例えば、あの施設、町民だけが使うということでもないし、地方自治法上も、町民の福祉の増進に何が何でもなくてはならない施設かと。もっとほかに大事なものが、経費が削られて不便になっていく、一々挙げませんが、そういう中で、こういう委託、あの施設を今後どうするかという結論を出すのに、委託料で支払われていく。何ともむなしいといったらいいんでしょうか、そういう気がしてならないんですけれども。
それで、少し長くなって悪いんですが、例えば、旭山動物園、実は、副園長さんが講演に見えたときに直接お話も聞いていないであれなんですけれども、物の本を読んだところによりますと、ほかの動物園と違って、あっと言わせるような奇抜なアイデアでああいうふうになったということではなくて、動物本来の持っている習性を動物園と言われている施設の限られた中で、どう人々により動物に近いものを、その習性を見てもらうかということが原点だったというのが、小菅園長が有名人と対談したのを早朝に車のカーラジオを聞いた覚えがあるんです。
そういう発想、原点とか、そういうものから出発をする。これで人を呼べるぞとか、いわゆる商売の分野ですから、そういうものも多いところですから、そんなことが大事で、修理したら幾らかかるだろうというような、そんなことではうまくないんではないかというのがどうしても。くどくなってすみません、そんなことで思うものですから、そういう点でどうなのかということを強く思うものですから、これでやめますが、いま一度答弁をお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 私も、副園長さんの自治講習会、研修のときに直接お話を聞かせていただきました。あのお話の中で、やはり、来ていただいたお客さんに感動を与えると、それがなければ施設の存続意義がないぞというお話をされまして、本当にそのお話を聞かせていただいて、私も冷や汗が出る思いといいますか、まさにそのとおりだということで、感銘を受けました。
では、すぐ私たちが今関与している嵐山に置きかえて、自分たちは何ができるんだろうかということで、そのことを常に考えているんですけれども、嵐山の置かれている環境というのは、もう皆さんご存じのように、当初は、昭和51年の施設完成から大体年平均１億1,000万円ぐらいの投資をしてきたと。それが、時代の変遷によって、そんな投資はとても町の財政では持ちこたえられないというお話があって、今現在、何とかその２分の１まで持ち出しを圧縮してきたという状況でございました。ですけれども、ここ本当に近年、交付税のこの厳しい落ち込みと財政状況の厳しさからいって、１億1,000万円の持ち出しを約２分の１にできたからいいとは決して言えないと。
これだけ厳しい社会情勢の変化が起きているわけですから、本当に町民の健康を維持管理するために、あそこをどういう形で、どれだけの費用をかけて今後も経営していくのかという根本的な問題を、方向を示していかなければならないと思っています。その中には、やはり、町内雇用の問題ですとか、町民が思いを持っている、本当に自然環境豊かな施設でもあります。そういう部分をやはり。ただ、精神論だけでは維持できない時代に入ってきたと、これはもう既に入っているというふうに再認識しております。そういうためにも、できるだけ早い時期に、将来の方向性をきちんと示せるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） やめますとさっき言ったんですが、であれば、この提案された予算は、早く結論を出すための予算と、確認ですが、言われることはそういう意味合いなんですね。方向性が出たら、それに基づく予算づけではなくて、方向づけをするための委託料、そういう押さえなんですね。確認です。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） どこまではっきりした方向を出せるかという、今現在自信を持っておりませんけれども、１つの検討をしていくために必要なこの事業だということでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに全体を通して質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で６款商工費を終わらせていただきます。
暫時休憩させていただきます。
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午後 ３時１３分 休 憩
午後 ３時１４分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
次に、予算書184ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 予算書184ページ、１項１目土木総務費、特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ２目地籍管理費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書185ページ、地籍管理費です。特に変わりはありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、２項１目道路橋りょう総務費から３項１目河川総務費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ２項１目道路橋りょう総務費、特に変わった点はございません。
２目土木車両管理費、土木車両維持管理事業の４節共済費及び７節の賃金につきましては、運転技能職員３名の退職に伴う対策といたしまして、夏季間に臨時のグレーダ運転手を２名雇用しようとするもので、新規に計上したものです。
188ページ、町道歩道駐車場等除排雪事業、次のページになります。18節の01除雪トラック購入費3,650万円につきましては、平成元年度購入から18年を経過いたしました除雪専用車を更新しようとするものでございます。
なお、特定財源といたしましては、186ページにありますとおり、雪寒土木機械購入事業国庫補助金2,330万円を見込んでおります。
189ページをお開きください。
３目道路維持費、特に変わった点はございません。
191ページ、４目道路新設改良費、新規計上は郊外地道路新設改良事業、15節の06東雄馬別線舗装工事、192ページになります。17節の01道路用地購入費につきましては、ただいまご説明いたしました東雄馬別線の用地購入費であります。22節の01物件移転補償費につきましては、芽室御影線の舗装工事に伴いまして急カーブの解消等に伴うものでございまして、Ｄ型ハウス１棟と木造物置１棟の移設の補償費でございます。こちらが新規計上になっております。
なお、特定財源といたしましては、191ページにありますとおり、地方特定道路（芽室御影線）整備事業債900万円を新規に見込んでおります。
⑤の緑色の予算説明資料をごらんください。37ページをお開きください。
平成19年度の郊外地町道の整備につきましては、ここに記載されております８路線を予定しております。
38ページには、工事の位置