午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は、全員の17人であります。
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○委員長（広瀬重雄） ただいまから平成19年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に確認させていただきます。
３月２日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて審査を行います。
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○委員長（広瀬重雄） 日程第１、予算等審査に入ります。
初めに、企画財政課長及び総務課長から共通事項等の説明を受け、その後、一般会計から款ごとに区切って、予算書、関連議案等も含めて、項及び目について担当課長から内容を要約して説明を受け、目ごとに質疑を行っていただきます。
それでは、企画財政課長から共通事項の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 各科目及び各会計にわたります共通事項について説明いたします。
初めに、職員数及び人件費についてであります。
水色の表紙⑥の給与費明細書付表をごらんください。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
平成19年度の欄をごらんください。
平成19年度の全会計の職員数は、特別職を含めますと331人であります。人件費の総額は31億384万5,000円を計上し、一番下の欄になります前年対比で５人の減、予算額で2,611万9,000円の減になります。予算総額に占める人件費の割合は15.12％で、前年度より0.1％減となっております。また、一般会計では、予算総額に占める人件費の割合は16.06％であり、前年対比で0.72％の減となっております。
次に、４ページをお開きください。
４ページは、各会計別の職員数を示したものであります。平成18年度と比較しまして、予算人員で一般会計は退職者分をすべて補充しないことや、介護保険会計及び地域開発特別会計からそれぞれ１人ずつの人件費を一般会計に異動したことなどをあわせまして、合計10人の減、介護会計、地域開発特別会計でそれぞれ１人の減、特老会計におきましては、不補充で１人の減、病院事業会計は８人の増ということでございます。特別職を含めまして、全会計で５人減の331人であります。
なお、職員定数条例の改正につきましては、別途予算関連議案といたしまして提案させていただきます。後ほど総務課長から説明をいたします。
次に、11ページであります。
（11）職員手当等に関する調べで、下から３段目の管理職手当において改正がございますが、これも予算関連議案といたしまして、後ほど総務課長からご説明をいたします。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。14ページです。
（13）の共済費算出基準になりますけれども、共済費につきましては、北海道市町村職員共済組合並びに北海道市町村退職手当組合負担金率及び事務費の額により算出し、計上したものであります。率の改正につきましては、退職手当組合負担金では、町長、副町長、教育長は1000分の320そのまま、その他の職員が1000分の150から1000分の155となります。共済組合の負担金で、町長、副町長、教育長は、年度前半が1000分の125.85から1000分の128.01へ、年度後半が1000分の127.62から129.78へ、その他の職員が、前半が1000分の157.3125から160.0125、後半が1000分の159.525から1000分の162.225に、事務費は月652.5円から660円となります。
なお、一般会計の人件費につきましては、②の予算書の263ページをお開きいただきたいと思います。263ページになります。こちらに12款職員費として計上させていただいております。
そして、266ページから273ページまでに各科目別、そして各会計別の内訳を掲載をしております。
また、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書、各会計の予算額には職員の人件費は含んでおりません。
②の予算書の274ページから278ページにわたりまして、職員給与費を含みます一般会計各科目別の予算額を掲載しております。
⑥の先ほどの水色の表紙の給与費明細書付表にお戻りいただきたいと思います。
17ページを開きください。
17ページ、（15）の月額職員の賃金でありますけれども、じん芥の処理作業員が１名、特別養護老人ホーム特別会計で２名、合わせて３名の所要額を計上しております。賃金、共済費の合計額は2,067万2,000円で、前年度と比較しまして９万4,000円の増となります。
次に、18ページ、日額職員、臨時職員の賃金でありますけれども、一番上の臨時事務から下の方にまりまして臨時介護員まで、改定はございません。その次の段、特老看護師及び２段ほど飛びまして病院看護師の単価が改定となっております。これは、看護師の人材確保が困難な状況であることから、採用条件の向上を図り、単価増としたものであります。その他の職種については改定はございません。
続きまして、行政改革に関連する収入増や支出削減についてでありますが、一般会計全体で前年度当初予算額と比較いたしまして総額9,485万6,000円の効果となっております。主な収入削減等の内訳といたしましては、収入では多目的施設、社会体育施設料の改正によりまして78万1,000円の増、支出削減では市街地保育所の民営化及び農村地域保育所の直営化によりして1,663万7,000円の減、その他スクールバス運行、ごみ収集などの民間委託などによりまして1,541万3,000円の減、負担金では十勝市町村税滞納整理機構運営分担金で296万円の増、人件費では退職者不補充による削減額が6,930万8,000円、町税徴収業務に係る特種勤務手当廃止で12万円、計6,942万8,000円の減となっております。また、都市計画税賦課準備経費が444万3,000円の増となっておりまして、これらの合計額が9,485万6,000円で、行革関連の効果額ということで整理をしております。
今年度の予算編成に当たっての特徴といたしましては、平成17年度から本格実施いたしました事務事業評価の単位と予算上の事務事業の単位を一致させたことが挙げられます。平成16年度決算時から単位統一に向けて進めてまいりました。この間、事業の不整合などによって議員の皆様にもご迷惑をおかけいたしましたが、19年度予算から計画予算あるいは決算、それと評価は基本的に同じ単位となりまして、事務事業の成果やあり方を評価した結果をもとにして、計画や予算に反映されるサイクルが実現されるというふうに考えております。
なお、一部、昨年度の事務事業から新たな事務事業に経費が移行したり、事務事業名が変更となっているものなどございますけれども、これにつきましては、各担当課において整理しておりますので、各科目、ページごとにお尋ねをいただきたいというふうに思います。
また、緑色の⑤の資料の13、14ページ、⑤の資料の13ページをまずお開きいただきたいと思いますが、13ページには平成19年度税源移譲及び税制改正による増加額、それから14ページには昨年度の予算審査等特別委員会でご指摘のありました三位一体改革影響額の整理表をつけさせていただきました。これにつきましては、後日予定しております歳入全般の中でご説明をしたいと考えておりますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。
以上、全会計にかかわります主な共通事項についての説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、総務課長から説明を受けます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、早速でございますが、共通事項にかかわります関連議案についてご説明申し上げます。
ピンクの表紙③関連議案でございますが、予算書１ページをお開きください。ピンクの予算関連の議案、１ページでございます。
議案第12号 職員定数条例中一部改正の件についてでございます。
それでは、２ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
町長の事務部局の現行305人を、業務の見直しや退職者不補充によります６人減の299人にするものでございます。そのうち、公立芽室病院におきまして、医師１名の増員及び平成18年４月に改正されました診療報酬の入院基本料におけます７対１の看護配置基準を維持するため、看護師を増員しようとすることから、現行125人から８人増の133人に、特別養護老人ホームの職員、現行27人を３人減の24人にするものであります。
また、その他の機関の事務部局の職員で、アとしまして、町議会の事務局部局の職員を１人減の３人に、イ、教育委員会の事務部局の職員を28人から３人減の25人に改正するもので、職員定数作成に当たりまして、18年度より実施しております各課の業務量調査、また定員管理ヒアリング等を実施、参考とするとともに、各課の実態を確認し、職員定数を作成いたしたものでございます。
また、本年度は全体として退職者業務の民間への移行による削減や、できるだけ業務実態を考慮するとともに、業務量調査結果などを加味して定数を定めるとするものでございます。
なお、部局別の職種別職員数等の内訳につきましては、水色の表紙⑥になりますが、給与費明細書付表の６ページに添付してございますので、ご参照願いたいと思います。
附則にありますように、この条例は平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で職員定数条例の改正の件についての説明、終わります。
続きまして、同じくピンクの表紙③の予算関連議案、３ページをお開きください。
議案第13号 職員給与に関する条例中一部改正の件についてご説明いたします。
国家公務員の給与構造の改革の平成19年度において実施する事項として、平成18年度人事院勧告に盛り込まれた俸給の特別調整額、芽室町にあっては管理職手当と申しますけれども、の定額化について、国に準じて改正しようとするものであります。この改正は、年功的な給与所得を改め、管理職の職務職性を端的に反映できるように、定率制から給料表別、職務の級別、管理職の区分別に移行させるものであります。なお、医師については従前のとおりとします。
改正の内容についてご説明いたしますので、③の予算関連の４ページをお開きください。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございますが、現行、14条の２、「管理職手当の額は、その職員のうける給料月額の100分の25を超えない範囲内で町長が別に定める額とする」ものを、改正案としまして、同じく14条の２でございますが、管理職手当の額は、「その職員の属する職務の級における最高の号俸の給与月額の100分の25を超えない範囲内で町長が別に定める額」と改正しようとするものであります。
少し詳細についてご説明いたしますが、現在、管理職手当につきましては、その職員が受ける給料月額の100分の25を超えない範囲で町長が別に定める規則では、部長が12％、課長が10％、課長補佐８％となっております。今回の改正で、国にあっては、支給割合を25％から８％の６段階と定めて支給しておりますが、そのうち３段階につきましては、支給割合を変更した上で、各給料表別、職務の級別、管理職の区分別となったため、芽室町においてもこれに準じ、「その職員の属する職務の級における最高の号俸の給与月額の100分の25を超えない範囲」に改め、その額は規則で定めようとするものであります。
なお、行政職給料表適用の管理職の具体的な金額は、国の行政職１表になりますけれども、給料表を使用し、対応額のないものについては、国の算定方法に準じて金額を算定するものであります。
なお、医療職の給料表２、３表についての管理職手当につきましては、行政職の額に準じて算定することとします。
附則でございますが、この条例は平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの共通事項の説明に対しまして質疑を行います。
質疑はありますか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
資料要求をしたいと思います。一般会計から特別会計、事業会計へそれぞれ繰出金がありますけれども、その一覧表を欲しいと思います。18年度においては、決算見込みということになりましょうし、19年度は、今、予算組みましたから、出るのではないかと思いますけれども、おおよそ10年分ぐらい、できたら欲しいんですが。
○委員長（広瀬重雄） お諮りいたします。
ただいま髙橋仁美委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
暫時休憩いたします。
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午前 ９時５１分 休 憩
午前 ９時５５分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
要求のあった資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、企画財政課長から資料の説明をいただきます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 時間をとらせまして、申しわけございません。
それで、今お配りした資料でございますけれども、左側に会計名がございまして、年度ごとの決算ベースで数値を書かさせていただいております。したがいまして、17年度の直近の決算でいきますと、トータルで15億1,415万7,000円と、そういうような見方になります。
なお、平成18年度の予算額と書いてあります欄、これは当初予算の額でありまして、今、３月２日補正後の段階の数値がございますんで、それをちょっと申し上げたいと思います。国保会計２億3,320万円であります。それから、老人保健１億6,754万6,000円、介護保険会計１億5,056万6,000円、以下、少し飛びまして、公共下水道４億7,546万1,000円、集落排水5,713万5,000円、簡易水道会計3,717万8,000円、１つ飛びまして上水道会計6,376万円、病院会計３億1,732万9,000円、合計でありますが、15億226万6,000円という数値になっておりますので、説明については以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの説明に対して質疑はありますか。よろしいですか。
それでは、ほかに質疑ございますか。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま職員定数条例の改正と一般職の給与等について説明を受けたんですが、予算書の265ページ、この中でお伺いいたします。時間外が前年度よりも本年度の予算の中では増加しております。これと通勤手当、それとその他の手当の関係で、できれば本年度の時間外のおよその予定実績も含めてご説明いただきたいなと思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
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午前１０時０１分 休 憩
午前１０時０５分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） すみません。お時間をとらせまして、申しわけございません。
１点目の時間外のふえる要因でございますけれども、予算書の266ページをお開きください。ここで選挙費が計上してございます。参議院選挙、それから北海道知事及び北海道議会議員、それから町議会議員選挙等の時間外のふえている部分を計上してございます。
それと、前のページ、265ページで、総体がここに時間外入ってございますけれども、全体で職員数が減って、そういう減少部分がありますけれども、当初持っております額から減らしまして、約537万円が減少になる数字かと思います。
それと、２点目の通勤手当でございます。通勤手当につきましては、若干、町外者の病院の職員、それから役場の職員は直接はそう多くはございませんけれども、病院とか特別養護老人ホームの職員等が町外から通勤している者がございます。それらを見直した部分でございます。
それと、３点目、その他の手当分ですけれども、公立病院の看護師が増員になってございます。その関係から、手当の分で夜勤手当等の手当分が増額になってございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま、時間外と通勤、その他ということで、定数に絡んだ関係だと思いますが、時間外については、定数減の部分で、それに定数減にしても、537万円ぐらいは浮きますよということなんですが、私は一番感じたのは、定数減によって時間外がふえるということが、これが本当に果たしていいのかどうなのか。これからいろいろな税源移譲、権利だけは移譲されないで、それだけの人員を将来的に確保できるのかどうか。
今なおこの税源移譲の中でそれぞれ仕事の量がふえて、それぞれの担当ですね、夜の電気のつきぐあいを見ると、非常に遅くまでやっていられる。そういうところから見ると、本当に人員削減、もちろんこの定数に関しては、定数に限りなく近づけるという僕は一度説明した、定数に近づけるべきだと。ところが、定数を削りながら、予算を計上しながら、予算人員に合わせているということなんですけれども、その辺の関連、そして、まして通勤で今後、町外からふえるという、183万2,000円ふえるということで、これの積算は、町外が現在よりもどのぐらいで、町内がどのぐらい、町内のことは恐らく変わらないでしょうけれども、それとも町内が減って、町外の人がふえたということもあります。その辺の積算の形は、町外がどのぐらいふえたのかということをお伺いしておきます。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） まず、時間外の今後の考え方ですけれども、これについては、基本的には現在の社会状況等を考えても、基本的に時間外については減らしていくという考え方は基本に持たなければいけないというふうに考えております。
そうした中でも、私ども、他の町村と比較するということはしませんけれども、それにしても、やはり一定程度、役場の仕事を見直しを他よりも先駆けてやってきているつもりでおります。それは、民間でできることについては、極力に民間にお願いしてというふうなことを率先して進めたつもりでおりまして、この先、団塊世代が退職を迎える来年以降、相当程度の人員削減、まだ第２弾といいますか、考えておりますけれども、そうした中では、さらにその上で時間外等も同率でどんどん削減していくということになるのかどうか。この辺については、今、唯野委員がおっしゃられたとおり、やはり仕事は現実には減っておりませんから、民間にお願いできるところについては、今まで着々とやってまいりまして、人を減らしてまいりましたけれども、これももうそろそろ限界が来ておりますので、それらについては、唯野委員おっしゃられるとおり、限界に近づいている。そうした中で、労働環境の問題もありますので、ただ削減するということでは済まないだろう、そういうことは私どもとしても考えてございます。
それと、通勤手当の問題ですけれども、一般職の臨時職員等につきましては、極力町外よりも町内を優先するという方向をとっておりますので、その率については、今、数字は持っておりませんけれども、大きくは変わりませんけれども、例えば保育所、病院等、資格を有する職員については、やはりそういう制限をしておりますと、優秀な人材が確保できない、こういう問題もありますので、これについては一定程度ご理解を賜りたいなというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 今、もう一つ、定数と予算人員の関係の回答をいただきたいなと思っていますんで。考え。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） ⑥の資料、９の表の４ページにもありますけれども、職員定数を削減する条例案を上げさせていただいておりますけれども、昨年も唯野委員からもご指摘いただきまして、定数と人員をできるだけ合わせようということで、一般会計等につきましては、全体で９名、予算と定数との乖離がありましたけれども、これについては、一般会計だけで４名というふうなことで、これは常識的には予算もないのに定数分を途中で入れるというふうなことはないとは思いますけれども、やはり不測の事態ということもありますので、それだけは残させていただきました。病院につきましては、やはり７対１看護、そういう非常に逼迫した情勢もありますので、これは臨機に採用しなければいけない場合も出てくる、そういうことがあります。
そういうところで、定数については、できるだけ乖離のないようにしておりますけれども、唯野委員がおっしゃられたのは、できるだけ定数に近いだけ採用しろということでございましたけれども、なかなか今、まだそういう状況にございませんので、今、20年４月をめどに組織機構の見直しも再度行っております。そうした中で、安定した業務ができる体制をつくれるように工夫をしてまいりたいと思います。委員がおっしゃられる趣旨については、十分理解しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
２点についてお伺いいたします。
１点目は、⑥の最後のページ、平成19年度臨時職員単価表にかかわってですけれども、本議会の初日に職員の勤務時間の変更が条例改定されました。それにかかわって、これ、臨時職員の場合はどういうふうになるのか。時間と給料との関係がどういうふうになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それと、もう一点は、歳入全般でまた詳しくというふうにも思ったんですが、まず人件費の関係でお伺いしたいんですが、先ほどのご説明で、この同じ⑥の資料の１ページで、人件費削減、合計でマイナス2,611万9,000円とありました。これなんですけれども、町の持ち出しが人件費にかかわって減ったという、減額になるということなんですが、国から来る交付税との関係ではどうなるのか。関係なしに来るのか、減らされるのか。これは、今、町もさまざまな分野で、人件費だけではなく、集中改革プラン、行政改革を進めているわけですけれども、それとの関係、効果との関係で、町財政、どうやって健全化していくかということともかかわってきますので、その点だけお伺いしておきたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） ２点のご質問をいただきました。総務部長です。
まず、１点目のお答えを私の方でさせていただきたいと思います。
今、１日の勤務時間７時間45分ですけれども、先日の３月２日の議会で勤務時間を変更させていたきまして、１日８時間労働が決まりました。それで、これについては、職員組合との協議を続けておりまして、今の時期になったわけですけれども、当初予算に間に合うのであれば、本来であれば７時間45分が８時間になりますから、８時間で割り返したパート職員の賃金ということも原案としては考えましたけれども、昨年もこの予算等特別委員会の中で、これ以上臨時職員等の勤務条件を下げるということは、雇用の確保の観点からいってもおかしいんではないかというご議論もありましたので、その段階では、これは７時間45分を８時間にするということですと、3.2％ほど労働時間が延びるころになります。そういうことですから、基本としては、日額及びパート職員については、その3.2％については、増額で支給する方向で検討したいというふうに考えてございます。
今、予算議会でやりますということになりますと、修正という問題も出てまいりますので、今の段階では、４月１日からそういう考え方を持って、必要であれば６月なりの議会で、予算的に不足が生じる段階で修正させていただきますけれども、一応3.2％分については、単価的には上げる方向で、一般職員については同じですけれども、臨時職員等については、そういう考え方で進めたいというふうに思っています。
そうした中で、病院の職員については増額になっておりますけれども、これについても同様に、３％強の分については、これにさらに上乗せされるという考え方を持ってございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ２点目についてであります。
まず、交付税の測定単位といたしまして、人件費がストレートに反映されるというものではなくて、あくまでも事業費、事業なり、そういったもののベースで測定しているということをご理解いただきたいと思います。したがいまして、2,611万9,000円に対して交付税が交付されるというようなことではないというのが前提でございます。
ただ、これ、19年度から頑張る地方応援プログラムという、新型交付税とともに実施されるものがありますが、その中の去年も９月議会で補正をさせていただきました行革インセンティブ予算というのがございますが、これが頑張る地方応援プログラムの中に組み込まれるという情報がございます。
それで、インセンティブ予算につきましては、経常経費の削減について、端的に言いますと、３年前、19でいきますと、17の決算ベースと、その３年前の平成14年度の決算ベースとの比較で経常経費の削減がどの程度あったかということに対して、それをベースにして交付税が算定されるという制度でございますので、人件費のみでお話しすることはできません。経常経費という大枠の中でそういったものに該当すれば、交付税に反映されるということはあり得ますが、原則として、この人件費の削減分がストレートに交付税に影響するというような考え方ではないということでございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 確認だけさせていただきます。経常経費の中に人件費入ってもちろんいますね。そういうふうですね。はい、わかりました。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
数字ということではないんですけれども、今、職員費の問題等々が出ておりましたので、お伺いと提言といいますか、こんな話をしてみたいと思うんですが、団塊の世代の人たちが退職して、不補充で経費を下げる。基本的に、福祉だとかそういうところの人件費というのは、これは需要と意識の問題もいろいろあると思うんですが、役所が住民生活を補完するのか、役所が苦しいから住民が補完するのか、この辺の使い分けをきちっとしていかないと、結局、行政サービス、行政サービスと言って、住民ができることまで行政が手をつけていくと、これは際限なく予算が要るということで、その辺の基本的な考え方だけは、要望があるからこたえるという、これはいろいろな角度からいろいろな思いが出るんでしょうけれども、昔はやっぱり住民は住民で独立してするといいますか、生きていくという姿勢、それを行政が補完していたという時代であったと思うんすが、今、全く逆になって、予算がないから住民が補完するという社会に移りつつある。その辺はやっぱりきちっと考えて進めないといけないと思うんですが、どんなもんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） その辺につきましては、やはり私ども、ずっと行革等を進めてまいりましたけれども、その中での説明が非常に足らなかったということで、苦しいから町の仕事を町民の皆さんにやっていただくというような感じで、町民の皆さんの多くの方がそういうふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃるということについては、それはまさに私どもの説明不足であったというふうに思っております。
本質的に、大変苦しいんで、外部化したり、いろいろ節減したり、これはもう町ではできませんよという、そういう仕事もあることは事実でありますけれども、やはり12年の地方分権以来、やはり地方と中央との分権も進んだ以上に、町と皆さんといいますか、地域の分権といいますか、地域でできることは地域でやってください、まさに阿部委員ずっとおっしゃられていることですけれども、そういうまさに協働の部分、自助・共助。公助の部分で、本質的にどうだという議論をもっときちっとやっておけば、これほどの大きな誤解はなかったんだと思いますけれども、これについては、今後も私ども、十分に配慮しながらやってまいりたいと思いますけれども、役所が苦しいからだとかということではなくて、町自体としては、８次行革でもうたっておりますけれども、小さな役場をつくろうと。そういう意味では、できるだけ外に仕事を出したり、町民の皆さんが直接やっていただけることは町民の皆さんにやっていただきたい。本来的にそうあるべきものはそうしていただきたい、そういう考え方をきちっと整理した中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で共通事項を終わります。
ここで10時35分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時２５分 休 憩
午前１０時３５分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
続いて、一般会計から順次、予算書並びに関連議案に基づき、款ごとに区切って進めます。
予算書52ページ、議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、予算書52ページをお開きください。
１款１項１目議会費、議員報酬手当支給事務におきまして、共済費の負担率の変更がございましたことから、共済費235万8,000円の増額計上となっております。
次に、54ページをお開きください。
議会活動等補助事業におきまして、18節備品購入費におきまして、録音テープの聞き取り再生用にテープレコーダー１台を新規購入いたします。そのほか特に変わりありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） １款議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
52ページ、53ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 54ページ。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で１款議会費を終わらせていただきます。
次に、予算書55ページ、２款総務費について説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書55ページ、お開きください。
２款１項１目一般管理費ですが、自衛隊活動協力事業におきまして、19年度自衛官募集事務重点市町村の指定があったことから、国庫委託金の増額がございまして、需用費、細節１で消耗品、それから細節５において自衛官募集啓発用の品物、それから自衛官募集看板等の修繕等の経費を新規計上いたしてございます。なお、特定財源で自衛官募集事務国庫委託金13万円を計上してございます。
同じく55ページ、開町記念式典開催事業におきまして、平成18年度より開町記念式は隔年開催となったことから、１節報酬、それから８節報償費で、また９節の旅費、11節需用費で用紙等の消耗品代を新規に計上してございます。
次に、予算書58ページをお開きください。
人事考課制度の実施事務でございます。17年度より導入してございます人事考課制度の内容等の見直し、また実施に伴います職員研修、それから担当者研修を含めまして、９節の旅費、また13節委託料でコンサルの委託料等を新規計上してございます。
同じく58ページ、総務一般管理事務、９節の旅費におきまして、昨年５月、友好都市提携を結びました岐阜県揖斐川町との人事交流を19年度実施いたします。というのは、職員の交流でございまして、揖斐川町から男性職員１名を研修職員として受け入れるものでございます。期間終了後の帰任旅費を計上してございます。
次に、予算書60ページをお開きください。
文書ファイリング導入システム事業でございます。18年度より事業を推進しております文書ファイリングシステムでありますが、18年度にキャビネット等の備品購入を終え、19年度は需用費等で消耗品等の購入がございますが、システム導入の目的でございます文書管理の維持、そして管理の徹底を図るため、コンサルの指導を受けるため、13節に委託料を計上いたしました。
なお、緑の表紙⑤、15ページになりますが、平成19年度歳入歳出説明資料の15ページについて、若干ご説明いたします。
各委員の皆様には既にお気づきのことと思いますが、役場庁舎を初め、第二庁舎、教育委員会、保健福祉課、公立病院、特別養護老人ホーム等の事務室の環境が大きく変化したところでございます。課と課の間仕切りにありましたいろいろなもの、それから事務机の上の、またその上、その周辺等が整理されまして、執務環境の改善と書類保存の徹底がなされたところでございます。16ページにありますように、継続事業の概要として、維持管理の大切さ、そして組織として全職員の取り組みが必要だということ、またファイリングへの考え方、文書管理、執務環境の整理整とんについての説明資料を添付してございますので、ご参照ください。
それでは、予算書62ページにお戻りください。
国民保護対策費でございます。現在、道と最終的な本協議中でございますけれども、国民保護計画の年度の見直し等を行うために、協議会開催に伴います経費、報酬、それから９節の費用弁償等を新規計上してございます。
次に、予算書63ページ、お開きください。
総務管理一般事務でございますが、平成19年４月１日より各種税、それから使用料の納付がコンビニ等で行えるシステムが導入されますことから、収納手数料を12節役務費、細節25コンビニ収納手数料を新規計上してございます。
○委員長（広瀬重雄） ２目広報広聴費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書63ページから64ページ、２目広報広聴費であります。本年度1,113万3,000円の計上であります。63ページの広報紙発行事業、11節06の印刷製本費において、町内に事業所を持つ企業との情報共有の充実を目的として、企業への広報紙配布を行うための必要部数150部を例年の必要部数に追加しております。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） ３目財産管理費及び４目乗用車管理費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書64ページ、３目財産管理費でございます。町有財産管理事務、65ページでございますが、細節22で町有駐車場に放置されています車両等の撤去のために、放置車両登録事務等証明書交付申請手数料を計上しました。
次に、錦町職員住宅用地の分譲でございます。面積2,838.83平方メートルで、８区画、平均354.85平方メートルの宅地造成を計画してございます。予算関連でございますが、65ページに13節の委託料、宅地分譲境界測量委託、それから66ページになりますが、細節25で住宅用地区画整理調査設計委託、それから細節26で土地評価算定業務委託、15節になりますけれども、工事請負費の細節１で、旧錦町職員住宅解体工事、細節４になりますが、汚水枝線新設工事、細節５で宅地造成工事の合計1,209万5,000円を新規計上いたしております。
宅地分譲の計画概要につきましては、緑の表紙⑤になります。緑の表紙の⑤の平成19年度歳入歳出予算説明資料の16ページをお開きください。
土地の所在、それから計画地、宅地分譲計画図を添付してございますので、ご参照願います。
なお、当該町内会の役員さんには、計画概要についてご説明をさせていただいております。
なお、土地の売り払いでございますが、予算書の歳入の部分で、土地売払代金5,876万3,000円を計上してございます。歳入の財産収入、財産売払収入で計上してございます。
次に、同じく66ページでございますけれども、工事請負費、細節２で旧中伏古地域福祉館の解体工事、それから旧花園地域福祉館の解体工事は、施設の老朽化と代替施設の利用によりまして、地域合意をもって解体するものでございます。
それから、17節公有財産の購入でございます。２丁目通整備事業代替地宅地購入費でございますが、２丁目通の街路整備事業の円滑な事業を進めるため、移転補償地権者が取得希望する移転代替町有地419.85平方メートルを売り、地権者所有の移転補償対象外残地になりますけれども、288.55平方メートルを町が取得するものでございます。予算883万円を計上させていただきました。
次に、66ページ、庁舎維持管理事業ですが、次の67ページ、お開きください。11節需用費の細節21でＡＥＤのパッド購入、それから68ページになりますけれども、備品購入費で、細節６でＡＥＤのボックスの購入費を計上してございます。昨年、寄贈を受けました３台の体外式除細動器の適正管理を行うため、収納ボックス、それから電気ショック等を施す際に使用するパッドを購入するものでございます。
それでは、次に予算書69ページ、４目乗用車管理費でございます。公用車維持管理事業、18節で備品購入費、細節１で車両購入費を計上してございます。現在使用しております乗用車１台が、購入後年数も経過し、年次整備がかかることから、廃車をいたしまして、軽自動車を新たに更新するものでございます。
以上で説明終わります。
○委員長（広瀬重雄） ５目企画費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書69ページから77ページ、５目企画費、本年度2,162万円の計上であります。
69ページの総合計画策定事業につきましては、緑色⑤の説明資料の17ページをごらんください。
平成18年度に引き続きまして、総合計画の策定作業を進めてまいりますが、昨年度との比較で追加した点は、需用費の印刷製本費において、議員の皆さん、職員、関係機関などに配付する予定の総合計画基本構想、実施計画各500部及び町内全戸配布及び公共施設などへの備えつけを予定しております概要版ハンドブック1,000部の印刷代を計上したものであります。
次に、予算書72ページ、中ほどの「自主・自立」「自治」に関する講演会開催事業の８節02めむろ自治町民講座講師謝礼のうち、25万円につきましては、子育てがしやすい町を推進するため、子育ての参考となる情報提供や、地域社会での支援を啓発するシンポジウム開催に係る費用を計上しております。
飛びまして、予算書75ページ、町内会連合会運営支援事業は、フラワーロードに関する支援でありまして、既存路線であります８丁目通り、南３線通り、鉄南東１条本通りに加えまして、東９条５丁目から国道までの西22号通りを新規路線とする計４路線の花苗代を計上しております。
予算書76ページ、一番下の段、行政サポート制度研究事業48万2,000円は、現役を退いたが、まだ働く意欲のある町民や、育児を終え、働きたいと思っている町民の知識、経験、技術を生かし、地域で活躍するため、きっかけづくりを進めるものであります。
緑色⑤の説明資料、18ページをごらんください。
本年度の事業内容といたしましては、１つ目として、55歳から64歳の町民を対象とし、退職後の生活動向や地域活動への参加ニーズなどに対する意向調査実施の費用を計上したものであります。
２つ目には、自分たちができることは何かという活動へのきっかけづくりとして、コミュニティビジネスや地域活動への参加に対する意識啓発を目的としたフォーラムを開催する経費を計上しております。
以上で企画費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ６目支所及び出張所費及び７目公平委員会費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書77ページ、６目支所及び出張所、特に変わりはありませんです。
説明を終わります。
続いて、２款１項７目ですが、公平委員会費、特に変わりはありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） ８目町有林管理費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 予算書77ページ、８目町有林管理費における新規計上は、78ページ、15節工事請負費、04町有林間伐事業76万8,000円は、雄馬別町有林4.2ヘクタールのカラマツの間伐事業の実施、また05町有林補植事業20万1,000円は、平和町有林において昨年植栽いたしましたカラマツにおいて、カラマツ幹をアブラムシの発生によりまして全体の３％程度が被害に遭いまして、枯れたために、補植をするものであり、２件とも町の単独事業でございます。
なお、本年度の町有林の施業概要は、緑色の⑤の予算説明資料19ページ、20ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ９目交通防犯対策費及び10目職員福利厚生費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書79ページ、９目交通防犯対策費、交通安全指導啓発事業でございますが、専任交通指導員のあり方につきましては、いろいろご論議をいただき、またご意見もいただいたところでございますが、全国的な児童殺害事件や、また児童生徒を巻き込む交通事故等が絶えない状況から、昨年同様、10人の配置という計上をさせていただいてございます。
次に、予算書80ページ、10目職員福利厚生費、特に変わりありません。
説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 11目情報対策費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書80ページから82ページ、11目情報対策費、本年度7,626万円の計上であります。新規計上といたしましては、町内コンピューター導入事業で、コンピューター本体と庁舎内の各パソコンをつなぐネットワーク利用の際のセキュリティーや、使用者情報などを集中管理し、業務データ、共通情報を蓄積しておりますドメインコントローラー兼ファイルサーバーを購入するものであります。
現在のドメインコントローラーに使用されておりますＯＳ、オペレーションシステム、基本ソフトと考えていただいてよろしいと思いますが、にふぐあいがあった場合、メーカーからの対応をしなくなったということ。それで、災害等によって運用が停止した場合、復旧までの間、一切のネットワークが使えなくなり、業務に大きな支障が出るとなることなどから購入するものですが、現在使用している機械をバックアップ用に使用し、仮に不測の事態が起きましても、業務に遅滞を生じないようにするものであります。
予算書11ページをお開きください。予算書②の11ページであります。
第２表債務負担行為であります。一番上のコンピューター導入事業は、ただいまご説明いたしましたドメインコントローラー購入費であります。リースとの比較もいたしましたが、備荒資金組合の事業によって購入する方が安価であるため、債務負担行為をもって分割で支払おうとするものであります。
購入費総額は、備品購入費で19年度が２万3,000円、20年度から23年度までが263万7,000円で、総額266万円であります。平成19年度予算計上額２万3,000円を除く平成20年度以降の合計額263万7,000円を限度とし、期間を平成20年度から平成23年度と定めた債務負担行為とするものであります。
次に、予算書82ページ、庁内コンピューター維持管理事業、13節委託料、21庁内コンピューター等管理運営業務委託料1,190万7,000円の計上であります。
緑の⑤資料21ページをごらんください。
本年度から庁内コンピューター等管理運営に係る業務を外部委託しようとするものでありまして、その目的、効果は、委託事業者から専門知識、技術、ノウハウを提供していただくこと。専門性が高いことによります電算担当職員の在職期間長期化を解消すること及び人事異動をした場合のその後の業務停滞を避けること。最終的には、継続的かつ安定的な電算運用に結びつけようとするものであります。
具体的な委託内容は、１点目として、ホームページの修正、更新作業のすべてを委託。２点目、各課からのデータ処理、例えば収納の消し込みですとか条件設定をした上での名簿抽出、それと帳票の出力、給与管理システムの運用管理など。３点目としては、これまで電算担当職員が行っておりました職員各自のパソコンなどのトラブル対応。４点目として、逐一補正予算対応してまいりましたシステム改修、変更作業のうち、比較的軽微な作業、大きくこの４点については、委託内容に含むものであります。
外部委託する人工数につきましては、業務量調査で計算した結果、1.5人工ほどとなる予定であります。
以上で情報対策費の説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、２項１目税務総務費及び２目賦課徴収費、税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 83ページの２項１目税務総務費、新規項目として、町税等滞納徴収事務で、下から７行目の19節負担金補助及び交付金、91十勝市町村税滞納整理機構運営分担金106万3,000円であります。市町村税等の収入未済額の縮減を図るため、徴収組織として、十勝市町村税滞納整理機構を十勝圏複合事務組合に置き、昨年、複合事務組合の規約変更及び準備経費の補正予算を議決いただきましたが、このたび４月からの運営予定経費、総額で5,169万円のうち芽室町分296万円、このうち国保と町税とに分けて計上し、町税分106万3,000円を予算化しております。
なお、引き継ぎ予定件数は22件、金額で2,433万3,000円を現在、見込んでおります。
次に、その下の町民税（個人・法人）賦課事務の中で、次のページの上から９行目、13節委託料、21年末調整関係諸用紙封入作業委託２万4,000円が新規計上であります。従来、個人、法人事業所の年末調整関係の書類の送付につきましては、各市町村で約20種類の書類を封筒に詰め、各事業所に送付しておりました。今年度からは、北海道内全事業所分を札幌国税局で封入作業の入札を行い、税務署から直接送付することとなります。なお、封入作業に係る経費の80％は税務署が持ち、20％を町村が負担することで協議が調いました。今後、芽室町の事業予測は1,200事業所分、それを２万4,000円で計上いたしました。
なお、従来から町で送付しておりました郵送料が不要となることから、上段の郵送料を22万9,000円減額といたしました。
次に、85ページの上から６行目、都市計画税賦課事務であります。これは新規計上で、臨時事務職員２か月分は、市街化区域内の土地、家屋を抽出し、調査の事務に、02の郵便料は、平成19年１月１日現在で区域内に土地、家屋を所有している方に対し、８月又は９月に対象物件を予告し、台帳の縦覧を案内するものであります。
２目賦課徴収費の新規事業は、次の次ページ、87ページの下から６行目にあります都市計画税賦課事務費378万8,000円であります。固定資産税システムからの都市計画税に移行し、抽出するシステム委託と、縦覧のためのシステム及び課税のためのシステムを作成するための委託料及び市街化区域の線上の地番の上にある土地と家屋の確認調査委託料で、土地は面積案分、家屋は現地測量を行う予定であります。
なお、③のピンクの予算関連資料９ページに、議案第15号 芽室町町税等の滞納に対する特別措置に関する条例等の一部改正の件を提案しております。内容は、下の方にあります行政サービス等特別措置対象事業の廃止及び新規創設により、条例の一部を改正しようとするものであります。
以上であります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、３項１目戸籍住民登録費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 88ページから90ページ、１目戸籍住民登録費、新規事業及び特に変更事業はありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、４項１目選挙管理委員会費、２目参議院議員通常選挙費、３目北海道知事及び北海道議会議員一般選挙費並びに４目町議会議員一般選挙費、選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） 予算書91ページ、１目選挙管理委員会費でございますが、特に変わった点はございません。
続きまして、予算書91ページ、２目参議院議員通常選挙費、選挙執行事務事業でございますが、本年７月に予定されております参議院議員通常選挙執行に係ます関連経費を計上いたしました。新たな取り組みといたしまして、期日前投票事務に行政パートナーの導入を図るとともに、事務の簡素化と適切な選挙事務処理、また開票時間の短縮に努めてまいりたいと考えます。
なお、特定財源ですが、参議院議員通常選挙費国庫委託金1,081万9,000円を計上してございます。
続きまして、予算書92ページ、３目北海道知事及び北海道議会議員一般選挙費、選挙執行事務事業でございますが、本年３月22日告示、４月８日投票の北海道知事選挙及び３月30日告示、４月８日投票の北海道議会議員選挙に係ります関連経費を計上いたしました。新たな取り組みといたしましては、参議院と同様に、行政パートナーの導入を図るとともに、事務の簡素化と適切な事務処理を進めるとともに、開票事務の迅速化を図るため、予算書の94ページ、18節備品購入費、細節１で投票用紙読取分類機を購入いたす計画でございます。機械は、投票用紙を８名分分類することができるもので、昨年、衆議院で試行いたしましたときには、その効果はとても高いことが証明され、開票時間の短縮に期待が持てるものでございます。
なお、期日前投票は、知事選挙が３月23日から４月７日までの16日間、北海道議会議員選挙は３月31日から４月７日の８日間となります。時間は、いずれも午前８時30分から午後８時まで、会場は中央公民館１階のロビーを予定してございます。
特定財源ですが、92ページにありますように、北海道知事及び北海道議会議員一般選挙道委託金843万2,000円を計上いたしております。
続きまして、予算書94ページ、４目町議会議員一般選挙費、選挙執行事務事業でございますが、平成19年４月30日任期満了となります町議会議員選挙執行に要します経費を計上いたしました。他の選挙同様に、選挙事務に行政パートナーを導入するとともに、事務の簡素化と適切な執行、また開票事務の迅速化を図ってまいります。
なお、町議会選挙は、４月17日告示、４月22日投票で、期日前投票が４月18日より21日までの４日間で行われます。時間は、午前８時30分から午後８時までで、会場は他の選挙と同様に、中央公民館１階ロビーで行います。
以上で説明を終わります。
○委員長（広瀬重雄） 次に、５項１目統計調査総務費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書96ページ、２款５項１目統計調査総務費、本年度82万1,000円の計上です。指定統計でありまして、特に説明事項はございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 次に、６項１目監査委員費、監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（青木定之） 予算書96ページでありますが、監査委員費、前年と特に変わりはございません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 以上、２款総務費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
55ページにお戻りください。
55ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 56ページ、57ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 58ページ、59ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
58ページ、総務一般管理事務の09旅費、職員旅費について、先ほど人事交流で職員が揖斐川ということで、いま一度、もう少し詳しくちょっと内容をお伺いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 経過だけちょっと先にお話をしたいと思います。
揖斐川町につきましては、平成17年の１月に６町村が合併しておりまして、その後、行政活動の充実のために、多くの自治体とのいろいろな人事交流をしております。そういった中で、友好都市提携を昨年の５月27日に結びまして、その後、町長、それから助役等ともいろいろ揖斐川町のお話の中で、友好都市提携をせっかく結んだので、人事交流をしていただけないかというお話がありました。そこで、その後、昨年の12月27日に「派遣研修実施に伴う受け入れについて」という依頼文書が揖斐川町からございまして、本町としては、基本的に受け入れるという方向で進めてまいりました。それで、交流といいましても、相互交流という形ではなくて、私どもも先般から申し上げているように、職員の減というのもありますので、揖斐川からの受け入れはいたしますけれども、こちらからの派遣は、ちょっと人員的にも難しいということで、それでも揖斐川町さんの方は結構だと、よろしいということでございましたので、私どもとしては受け入れるという流れで、これまで事務的にも進めてきたと、そういう経過でございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
揖斐川町とは、今、課長が説明したように、友好都市を結んで、昨年来よりやっているわけですけれども、この後、まだ企画のところにも揖斐川町との交流の関係で出ているんですけれども、ちょうど企画課長が今、説明したんで、その辺も含めて、揖斐川町との交流の中で、どの辺まで交流をするのか、どこまでいくのか。
昨年、災害に対する協定等を結びました。当初、この揖斐川町との中では、町同士の向こうからのアタックがあったんで、それぞれ結びましょうということですね、友好都市いうのを結びました。そのときは、民間交流が本当に優先すべきでないのかという私も質問させていただきました。しかしながら、そういう向こうからのアタックがありまして、そういう今のような友好都市を結んだ経緯はわかるんですが、そのプロセスとこれから町としてのどういうポリシーを持ってこの友好都市といくのかということが、非常に当初の段階では、民間がやっているんで、民間を優先にして、民間の人に交流してもらうと。ところが、こういうぐあいに、この後の企画のところでも、友好都市、友好都市ということで、どんどん経費が出てきている。当初は、そういうような話ではなかったはずなんです。
しかしながら、揖斐川に関しては、結構、僕は交流は大変大切なことだと思うんですけれども、当初の考え方と今現在、これから進めていくという考え方が大分ずれてきているんではないのかなというぐあいに感じて、この予算書を見ているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） どこまで交流を行うつもりなのか、町のスタンスとしてはというご質問と思いますが、基本的に私どもとしてのスタンスは変わっているつもりはございません。といいますのは、基本的に質素な交流を進めていくということと、民間の活動について、私どもが例えば入り込んで、町の方でやっていくというようなことは考えておりません。例えば、県人会さんで行っているようなことについては、それはそのまま継続していくべきだと思いますし、それにプラスして、私どもが町としてどうこう新しい例えば事業を起こすとかですとか、そういったことは考えておりません。
予算的には14万3,000円、これ、企画費の方で申し上げますけれども、14万3,000円の計上をしております。この中は、後ほどでもよろしいんですが、基本的なパネル展ですとか、あるいは小学生の農業体験にしましても、表敬訪問時、いわゆるオフィシャルの部分に対しての記念品代ということで、私どもとしては、確かに予算は計上しておりますけれども、非常に大きな額ということは考えておりませんし、公的な部分での最低限の部分だというふうに理解をしております。
それから、今後的には、今回人事交流が起きましたけれども、この後、さらにいろいろな交流事業に今、発展させていくような考えは今のところは持っておりません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ただいま説明受けたんですが、新事業には発展しませんよということなんですけれども、この人事交流は新事業じゃないんですか。新事業という認め方をしない。また、先ほど13万2,000円ぐらいかな、企画で入っていますけれども、それは大したお金じゃないという、そういう認識なの。
財源というのは、少しずつの積み重ね、１が積み重なれば10になるということで、少しずつの積み重ねがそういう財政も、考えがきちっとしていないと。削ります、削ります。歳出は職員まで削って、超勤までやらして、そういう中で、そういう少しのお金でも、どうするかということが認識がちょっと足りないんじゃないのかなということなんですけれども、いかがですか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） まず、人事交流については、まさにこれは新規事業でございます。私ども、町としては、職員の資質向上というのは非常に重要な課題ですから、いろいろな機会をとらえて交流をしたいというふうに考えております。
そうですけれども、先ほど企画課長もお話ししましたように、先ほども違う案件でお話ししましたように、今、組織機構の見直しをやっている最中で、20年４月以降にならなければ、新しい形での体制ができ上がりませんので、今、積極的に芽室町の職員をいろいろなところに派遣してという状況にない。そういうことで、今回は片側交流になりましたけれども、やはり職員の資質向上のためには、非常に私たちは有意義なことだと思っておりますので、それはどことでも交流できるかというと、なかなか、道ですとかそういうところは今までも経験がありますし、道、国も一部には経験がありますからできますけれども、やはり町村同士の交流というのは、どこの町とでもできるというものではありませんから、こういう機会をとらえて、させていただくということを考えたということでございます。
まだ計画は持っておりませんけれども、20年以降、体制が整えば、相互交流ということも視野に入れていく考え方はあるということはご理解いただきたいと思います。
それと、小さな経費だからいいんだ、大きな経費だから大変なんだということではないわけで、それはもう委員がおっしゃるとおりでございます。私ども、まさに公的な部分は、裏に回って、いろいろなサポートする側に回る、そういう意味で、資質の交流をする、この姿勢は一切変わっておりませんし、今後も、相手があることですから、いろいろな場面によって見直しやなんかは必要になってまいりますけれども、基本は変えない。それはご理解をいただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
今の58ページの揖斐川との職員研修の関係なんですが、ご説明あったのかもしれませんけれども、繰り返しになったら大変申しわけありません。交流ですので、芽室町の職員にとってどんな学ぶべきことがあるのか。また、逆に揖斐川の職員の方にしましたら、芽室で研修を受けることで何を学び取るのか、その辺、もう少しきちんとご説明願えればと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 交流によってどういうような効果をということでございますけれども、基本的に、今、定期的に行っているのは道職員との交流でございます。行ってきた職員は、やはりそれなりのネットワークを持ったり、いろいろな情報を抱えて町に戻ってまいります。それと、芽室町を経験した職員の方については、今、非常に忙しい部署で頑張っていただいておりますけれども、やはり町村の実態というのを十分理解していただいて、上の道政の中で町との距離というのをはかっていただく、これは非常に有意義だと思っております。
その個々の職員にとっても、社会経験の中で大きな位置を占めると思いますし、町と交流先との関係においても、やはりいろいろな人的ネットワークができるということも大きいですし、やはり情報がそれなりに入ってまいります。そういうことを期待しているところでございます。
今回の揖斐川の人事につきましては、まだ来られる方、今、県に派遣されているというふうな非常に優秀な方のようですけれども、まだ芽室町でどこに入っていただくかということも決めておりませんので、なかなかわかりませんけれども、やはり違うところで同じ町行政をやる上でも、違うフィールドで活動しますから、できるだけ十勝らしい、芽室町らしいところを十分見ていっていただいて、交流の基礎を広げていただく、そういうことを期待してございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 今、お伺いしまして、例えば芽室町の職員が道の方に出向きまして学んでくると。ネットワークをつくってくると。それから、全道な立場で各自治体、道内の町村の実態を広い視点から見れるということだというふうに思うんですが、そういう点では、私はメリットがないとは言いません。見聞を広めるという意味でも、全く意味がないというふうには思いません。
ただ、今、揖斐川との人事交流ということでは、いまいち本当に必要なんだろうとかというふうに思うわけですけれども、県に派遣されていた優秀な職員の方ということですけれども、十勝らしさを見ていくということですが、観光旅行にいらっしゃるわけでは当然ないと思いますので、面積からいいましても、揖斐川と芽室町、たしか10何倍の違いがあったと思うんですけれども、こちらが広いというふうに、ちょっと正確ではありませんが、相当面積の違いがあります。そういうところでの行政のありようと、揖斐川、たとえ県レベルでその職員の方が今後経験を生かされるということを考えた場合にも、ちょっと地形とか地理的な分野では、果たして参考になるのかというあたり、非常に疑問なわけですよね。その辺が、もう少しやはり目的意識といいますか、きちんとされなければ、意味があるのかなというふうに考えるんですが、いかがですかね。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） こういう人事交流なり職員研修につきましては、やはり今日研修したから、あすすぐ結果が出るというふうなものはないもんですから、なかなか数値をあらわして、これだけの効果がありましたということは出しづらい部分ですけれども、やはり揖斐川町さんは６町の合併を進めて、そうした中で、いろいろな行革ですとか、そういうことも進めている、そういう状況。やはり土地の広さによって、例えば農業においても全く違う形で仕事はしておりますけれども、その中でも、農業経営ということでいうと、同じ共通の課題も持っているだろうし、例えばそういうようなことをいろいろ経験していただく。そして、こちらに１年間来ていただくわけですから、その間にうちの職員との交流の中で、うちの職員にとっても刺激を受ける部分もたくさんあると思いますし、そういう交流の成果を期待してございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
58ページの人事考課制度実施事務というのがありますが、これは僕は以前からこれへの導入については反対の立場であり、現在もそうなんですが、それでそのことはともかく、もう過ぎてしまったんですが、共通事項のところで関連議案ですね、ここの４ページにも「100分の25を超えない範囲内で町長が別に定める」。ですから、この辺も含むのかな、そのように思いますんで、これらも含めてまずはお聞きするんですが、それで、人が人を評価をするということになりますんで、かなりこの辺については、もともとそういうこと自体が、非常に客観的にだれが見てもその評価は正しいよなということになりづらいもんだという感覚、感じがあるもんですから、ですからその時々の、芽室でいえば町長のさじかげんと言うと言い過ぎなんでしょうか。その時々の町長の政治姿勢で、全く政治姿勢が違う町長がなった場合に、この人事考課制度を行うとしたらですね、そういうもんだと思うんですよ。そのこと。
それから、もう一つは、民間も含めて、例えば民間の営業マンを評価するのに、年間の契約金額で評価をする。これは利潤追求が民間の目的でありますから、それに基づいて、いろいろ差をつけたりというのは、これは一定理解ができるんですが、行政の行政職にある人の評価をどこに置くかということは、非常に難しい、よけい難しい。
それから、民間においても、第一にこれを導入した会社なんかは、このことで、民間とはいえども、社員の腕が縮こまって、新製品の開発だとか、そういうことが以前と比べて急激に落ち込んでしまったというようなことで、これを見直すというようなこともあったんだけれども、それはともかく、行政の町長はトップですから、その辺のことについて、これからやっていく上において、基本的にどんなことで評価をされようとしているのか、率直な町長の考え、お聞かせ願えればと、そのように思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 私に対する見解ですので、私の方からお答えいたします。
人事考課というのは、私ども、職員の能力評価というふうに、そしてそれが成果、結果に基づいて給与に対してはね返すということをダイレクトにすぐお考えかもしれませんけれども、私ども、やっぱりここで非常に大きな問題というのは、評価基準の設定、これがあると思います。どこの職場でもそうなんですけれども、人事考課を行うときに非常に大きいのは、評価する側が評価基準をどこまで評価される側としっかりと語り合って、それを徹底できるかという、つまり先ほど客観性という言葉がありましたけれども、客観性の確保であります。これは全くそのとおりであります。
それで、私どもも今、非常に大きな課題だと思っていますのは、その辺が評価者の評価能力が高くなっているかどうか、これはやっぱり我々職場の中でも徹底してやっていかなければならないこと、このように考えてございまして、新年度も、評価するサイドの評価能力を高めるための研修は徹底して重ねようと、今、こういうふうに考えてございます。
それで、人事考課そのものに対する私の考え方は、これはやっぱりもう人事考課はやるべきだと思っています。当然、今の時代ですから、人事考課はやるべき。ただし、先ほど申し上げました客観的にそれが納得のできるようなものになっていかなければならない。そのためにはどういうふうにやっていくかということでありますけれども、それは人件費にはね返すからと、それを目的にするのではなくて、当然人事考課ですから、その職員の方にどんな能力がたけていて、どんな能力がどちらかというと負の部分になっているのか。では、負の部分になっている能力があるんだとしたら、その人にそういう研修の機会を与えようだとか、要するに職員養成のための人事考課でなければならないと、そんなふうに考えていまして、そうやっていくためにはどうするのかということを、評価基準の設定、評価能力の高揚も含めて、新年度は少し研修をしようということを、今、考えてございます。
ですから、この人事考課を私はやらないんでなくて、より職員の能力を高めていくために、そしてこの職場の職務能力を向上させるために、どう投入するかということを真剣に考えていきたい、こういう姿勢でおります。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 人事考課制度はやるべきだということなんで、基本的に違いますから、ああだこうだという問答をやっていてもあれだと思うんですが、それでもう一つ、１回目で大事なことを言い忘れたかなと今の町長のお話を聞いていて思ったことに、適材適所ということがありますね。これまた評価をする例えば町長の人事の評価が落ちるということと、自分の人事配置がまずかった場合にもそういうことが起きますよね。と思うんです。ですから、職員の評価が低いということは、使用者の能力ともかかわる問題、そういうこともあると思うんですね。その辺は、やると、必要だと言われているんですから、その辺はどのようにお考えなのか。
それから、制度のですね、自分たちでやるとすれば、どうするのか。自分たちがどう思うか、やるなと言っているんですから、矛盾なんですが、やる、町長のですね、やっぱりそれと推進コンサルティング委託料、そんな問題で解決しないような気もするんですが、これがどう効果を、コンサルに出すのがですね、額44万1,000円ですが、これが必要なのはなぜなのか、その辺について、２点についてお答え願いたいと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 人事考課というのは、上司が部下を一方的に評価するということで成り立つもんではなくて、当然これは、当然ベースになるのは評価者がいますから、評価者が上司であるというのは、これは一般的なあり方で、例えば本人が自己評価をし、上司がその人を評価する。これが一致するかどうかというところに大変大きな問題がございまして、そしてここは一方的にやるもんではなくて、本人に対して上司としてはどういうふうに評価をするのかという、そこで本人と評価した人との間でヒアリングが行われる。ここに非常に大きな意味があるわけでして、そこで自分が、ああ、自分の能力はここが長けていて、これがちょっと落ちているかなということも一人一人が認識をしていって、それが研修に結びついていく、あるいは人事に結びついていく、こういうことでございます。
ですから、一方的に上司がやって、そして人事配置もそれで一方的にということじゃなくて、人事なんかはもう適材適所という言葉がありましたけれども、本人の希望も聞くというシステムを導入しているのは、その辺のつながりもあるから導入しているわけであります。ですから、この人事考課が一方的に、しかも客観性のないようなやり方がないように、そうでないような職場内での定着ということが非常に大きな課題と認識しているところが、まず大きな問題であります。
そして、後段のコンサルティングの問題でありますけれども、そういうことがありますから、それが人事評価の大きな課題だという認識が私たちもあるもんですから、その人事評価に関する評価者がどんな観点でどういうふうに評価していくのかということを少しコンサルティングしてもらいながら、研修を受けようという意味でのコンサルということでございまして、評価者そのものの評価能力を高めようということが大きなコンサルの理由であります。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番です。
ただいまの人事考課制度推進コンサルの関係で、委託料の関係でお伺いをいたします。
廣瀬委員と重複するかもしれませんが、私、人が人を評価するというのは、非常に大変な作業だろうと思います。そこには、やっぱり客観性が伴うということも考えられてのことかなというふうに、この導入ですね、そのように思っていたんですけれども、そのための研修のため、評価する側の職員の研修、評価能力を高めるためのコンサルを受けるというようなことで果たしていいのか。何か私はすごく矛盾を感じるんですね。
このために44万円の経費を見るわけですから、それで果たして専門の推進コンサルを受けて、一度や二度、何回になるかわかりませんけれども、そういうことで本当に人間味のある評価ができるのかどうか。その辺、再度確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） 人事考課は、本当に人が人を評価して、そしてそれを給与にはね返して云々という、一般的にはそういう受けとめでありますけれども、私ども、必ずしもそう認識しておりませんでして、当然、その職員に対して、先ほど申し上げた自分に負の部分があったら、それをどうやって伸ばしてもらうか。私たち自身も、私自身もそうなんですけれども、長い間町職員をやっていて、いろいろなところで人事で動きますけれども、自分に一体どんな能力があって、自分に一体何が一番合っているのかというのは、ずっと本当になかなかわからないということがございます。それで、人事考課というのは、もともとがそういう能力をいかにして本人にも自覚させ、そして使用者である職場もそれをとらえていくかというところから始まらなければならないと、こう思っています。
それで、人事考課そのものは、今までもいろいろなところでも導入されていて、いろいろなパターンが、本人の申告パターン、あるいは評価者の評価パターン、そういうものがどんどんありますが、やっぱり常にそれらはこれでいいのだろうかという改善改革は行われます。客観性だとか、いろいろないかにして効果を上げるかという目的でそうなっています。
そこで、私たちの町でも今、導入しているものはありますけれども、その導入しているものが非常に複雑な様式であることもまた事実でありまして、評価者がそれになかなか、複雑であるがゆえに、なかなか取り組みが非常に難しさを感じているということがあります。それをどう改善していくかということも、大きな課題として、今、受けとめてございます。
ですから、そういうことに対して、専門家からいろいろ助言、指導を受けようと。それは先ほどのコンサルティングを入れて、いろいろやっていこうと。そのことによって、どんどんと客観性が高まっていかなければならないと思っています。
それから、最後に人間味というお言葉がありましたけれども、そういう意味では、私どもも評価する立場と評価を受ける立場が最後は話し合いをしながら、ヒアリングをしながら、あなたの場合にはこの部分、こうやって今度伸ばそうよというところまでぜひ結びつけていきたい、そういうふうに考えてございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） 16番。
ここでちょっと確認をさせていただきたいんですが、この人事考課は、既に今導入している決算シートとは全く関係しないのかどうか。
これは、私も聞いていてよくわからないのは、まだ試行的な段階だと思っているんですが、決算シートで既に過去にですね、まだまだよくわからない段階で、職員の人がそのシートの結果によって制裁を受けたといいましょうか、カットされたというようなことも聞いたりしているんですが、そういうこととは全く連動しないこの人事考課なのか、あるいは首長として、宮西町長は今までのやり方とは問題もあるので、違うという形でとらえて取り組もうとしているのか、その辺、お聞きしたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
決算シートの連動と今おっしゃったのは、恐らく決算のときのあのシートだと思いますが、直接的にはかかわりはございません。ただ、今まで私どもの町でこの人事評価を導入し、管理職の手当に一部はね返してきた経過があることは事実でございます。手当にはね返してきたその経過からいきますと、今の導入のままでいいのかという反省は私もしてございまして、そういう意味では、ただいまのご質問の後段にあった今の制度をより充実したものにしていきたい、そういう観点に立っていると、このようにご理解をいただきたい。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 59ページ、北海道自治体病院開設者協議会というのがあります。この内容からしますと、道内で自治体病院を抱えているところの協議会なのかなというふうに思うんですが、どんなことをされているのかお伺いしたいというふうに思うんですが、特に、昨今、自治体病院大変経営が大変だということと、医師不足、看護師確保、大きな課題となっています。そういうことに対して、どのような活動といいますか、見解を持って活動されているのかいないのか、そのあたりあれば、答弁お願いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 助役。
○助役（竹島敏治） 自治体病院の開設者ですので、病院を持っているところの当然首長さんが入るわけですけれども、それぞれ各自治体の病院の中身については、大変苦慮しているところであります。当然、医師の研修、それから技術者の研修、それから看護師も含めて、そういった形の中で首長同士が話し合いまして、自治体病院の協議をもって、それぞれ進めていくという状況であります。首長の方も、それぞれ開設者ですので、それぞれの問題点を提起し合いながら進めているというのが実態であります。
研修活動につきましても、それぞれ公立病院の持つ病院同士の研修もございますけれども、そういった面で、病院の開設者、首長もそういった中に一緒になって進めていくという状況であります。
それぞれ一番問題なのは、医師の確保が一番問題になっておりまして、続いて看護師の確保が今、大変問題になっております。そういった中で、自治体病院としてどういう形の中で進めるか、そういう場の中で首長同士がそれぞれ協議して、進めていく協議会のものであります。
○委員長（広瀬重雄） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） そういうもんだということはわかりましたけれども、具体的に、そのこと、問題意識を持った上で、具体的に行動をどんなことをされているのかいないのか、そのあたり、例えば道に働きかけるとか、政府に働きかけるとか、国自体が医師の削減、定員数削減していますから、そういうことをやめてくれと、ふやしてほしいという要望をするとか、具体的にそういう活動をされているんであれば、ご説明お願いしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 助役。
○助役（竹島敏治） 当然、開設者協議会ですので、協議会ありますと、道、国からも協議会の中では来賓として来られます。当然、要請活動としましては、例えば標準医師数の基準点の改正ですとか、それから診療報酬につきましても、そういったものにつきましては、自治体病院の開設者として、当然国にも訴えていくという要請活動は行っております。
○委員長（広瀬重雄） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 確認なんですけれども、この協議会としまして、最近、そういった方面に働きかけられた具体的な行動というのは、いつごろどんなことでされたのか、回答いただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 助役。
○助役（竹島敏治） 医師の氷結 と言われる時代から始まりまして、これは毎年、なかなか特例法の関係もございますけれども、そういった中で、毎年続けております。そういった中で、実際に結びついているのは、特例法解除されますと、例えば標準医師数が70％、60％、これを欠けるとペナルティーを科しますよ。その特例も絶対外しては困ると、最低ですね。それを、なおかつ標準医師数をやはり実態に合ったものにしてほしいと、そういう訴えは続けております。それは毎年行っております。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
58ページ、59ページ、よろしいですか。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） 59ページの職員研修事業にかかわってお伺いをさせていただきます。
職員の皆さんの政策能力向上ですとか、あらゆる観点での研修は、私は必要だと考えております。そこで、19年度の研修にかかわっての根拠、それをお聞かせいただきたいと思います。予算計上するためには、例えば何の研修、何人、何回というような具体的な形で予算化されるための根拠があると思いますので、そのことをお聞かせください。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました19年度のいろいろな研修の項目でございますが、まず職員研修の部分で、北海道市町村研修セミナーといいまして、札幌方面になりますけれども、２日間の研修に４名、それから３日間の研修には３名、それから４日間の研修に２名。また、千葉県になりますけれども、市町村アカデミー研修に３名。それから、ノマの札幌になります。ノマの件数で５名。あと、ライラックセミナーといいまして、これに31名。また、ことしは海外研修に１名、また政策研修に、これについては３名と、これ、日にちの関係がございますけれども、２人の分と、それから３名の分、合わせて５名ですね。あと、新任といいますか、採用後、年数を区切りまして、初任とか初級とかございますけれども、そういうものの研修にそれぞれ２名と、初級が２名、それから中級が１名を計上してございます。大まかとしてはそういうことです。
あと、職員の講師を派遣願いまして研修するものがございます。昨年も取り組んでございますけれども、メンタルヘルスの研修、あと政策研修も兼ねるものもあろうかと思いますけれども、ブレーンストーミングの研修、あと政策研修等を含めて研修させいただいております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） 大変詳しくご説明いただき、ありがとうございます。
そこで、もう一点だけお伺いしておきたいんですけれども、各種の研修に参加される方々、延べ人数、結構な人数になってくると思うんですが、この方たち、例えば前年度行かれた方は今年度は外れるとか、うまく機会の均等化が図れるようになっているのか、その辺だけ確認させてください。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました件につきましては、同一人が毎年といいますか、連続して行かないように、できるだけ多くの職員が該当して研修をするように進めてございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。60ページ、61ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
60ページ、文書ファイリングシステム導入610万円の予算のところでお尋ねをいたします。
これまで多額の費用をかけましてファイリングシステムを導入してきていますけれども、成果として、具体的にここがよかったなと、そういうところがありましたら、ご説明をいただきたいと思います。
それから、ことしの予算で消耗品費が300万円、導入コンサルティング委託ということで310万円見ておりますけれども、この内容について、少しご説明をお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました文書ファイリングの導入の１年目といいますか、18年度分の成果といいますか、その辺について、若干触れさせていただきます。
導入いたしました大きな点は、まず文書が適切に保管されるということがまず１点挙げられると思います。特に、書類を入れる場合には、自分の机に管理するのも一つだとは思いますけれども、そういうことのないように、見ていただいたとおり、キャビネットにそれぞれ現年度分、そして前年度分を３段目の下段に入れる。ある程度課の職員が、この要件についてはこういうことだというであれば、そこに書類が入って、書類の見出しもついてございますので、そういうような管理ができると。
もう一点が、まず室内環境が整備されました。従来、課と課との間仕切りが、隣の課が見えないというふうな、職場環境としては余り適切でなかった分もございます。そういうような分も含めて、仕事をやるスペースが確保できたというのも大きな点です。
それと、もう一点、職員が全体的に一生懸命取り組んでいただきました。何をすべきだ。この後、ことし、19年度、20年度と、ある程度徹底させていただいて、文書管理を今後どう続けていくか、それが一番大事なことなんですけれども、職員、夏の忙しいときも、業務の中、一生懸命取り組んでいただいて、それぞれ所期の目的で18年度の業務としてやらなければないことを皆さん、全職員が協力していただいて、取り組んでいただいたということには大きな成果があったんではないかと私は判断してございます。
業務の詳細については、担当主査の方から答えさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 担当主査。
○文書法制担当主査（弦巻 潔） 文書法制担当主査、お答えいたします。
まず、需用費、消耗品の内訳ですけれども、ファイリング用品といたしまして、すべての書類にこのような黄色いフォルダーと言われるものを使っております。これですとか、あとここに色別でシールをつけまして、見出しをつけています。これがあります。あと、これに対して、それぞれ大見出し、中見出しというガイドというものがあります。これらのものを新年度も継続して買っていく予定であります。そのほかに、文書保存箱というものがありまして、それを事務室で保管しなくなった書類を入れまして、書庫等に保存するための保存箱、これらを見込んでおります。これが合計300万円であります。
続きまして、委託料ですけれども、コンサルティング委託、新年度につきましては、まず維持管理の事前研修というのを全職員に対してします。コンサルタントの方に入っていただきまして、多分３回ぐらいに分けて全職員が研修を受けるようになると思います。その後で、実際、各事務室にすべての課に回りまして、コンサルタントの方が実際にどのような維持管理をしているか、このような維持管理でいいかどうか、そのようなことに対して指導をしていただきます。その後で、フォローアップ、各課等で行いました実地指導に伴いまして、また再度研修を行って、全体を通してのよかった点、悪かった点、今後このようにしたらいい、このような研修を行っていただく予定となっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
詳しくご説明いただきましたので、内容についてはよくわかりました。
説明書等を見ましても、導入２割で維持管理８割というふうに書かれているんですけれども、そういたしますと、この需用費、消耗品とか委託料につきましては、高いか安いか、それはそれぞれの感じ方があると思うんですけれども、これからもずっとこれぐらいの経費がかかっていくよというような見通しでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ファイリングシステムの導入につきましては、18年度に消耗品、それから備品等を購入しまして、19年度については消耗品、それからコンサルで、20年度までの一応３か年をコンサルの導入をして、職員により研修を積みながら、徹底管理をしていただくという方向で進んでございます。21年度以降については、消耗品にかかわる経費が計上されることと考えてございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかにありませんか。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番です。
ただいまの文書ファイリングシステム導入事業にかかわってお伺いをしておきたいと思います。
昨年、導入に当たって、いろいろ私も申し上げた経緯がありますので、今回、このファイリング導入によって、いろいろな形で目に見えてこの効果があらわれてきているのかどうか。それによって、職員の方々が過剰に職務負担があったかなかったか、そのことをまず１点お伺いをしたいと思います。
それと、もう一点です。これ、ファイリングシステムにして、むしろ皆さんが大変な思いをしていらっしゃるのかなというふうに私、今、ご説明を聞きながら受けとめています。文書のファイリングのライフサイクルということで、発生、分類、整理、保管、保存、廃棄を守る、これは基本中の基本なんですよね、どこの職場においても。本当に職員の皆さんに浸透させていくための啓発研修というのは、私は昨年もされていたんではないかと思うんですけれども、その辺の浸透率がいまひとつだったのかどうか。20年までの計画ということですけれども、これで本当に皆さんが自立してファイリングシステムが運営されていくようになれるのかどうか、その辺、お伺いをしておきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問がございました、まず１点目の目につくいろいろな効果はどうだろうということなんですが、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、文書管理が的確になったということは、むだな用紙がなくなったり、身の回りに個別的に管理するというようなことが整理されてきたことが一番大きいことじゃないかと思います。
それから、職員の負担でございますが、確かに導入までの既存の過去何年間かの書類をいろいろなところに集積しておりました。それらを夏場の暑いときですが、結構片づけていただいて、課によっては、もう自主的に取り組んでいただいたところが結構ございまして、若干土・日、それから夜間にわたって取り組んでいただいた課、それから職員がいましたことに対しては、若干勤務時間外になりますけれども、協力に対して負担があったのかなと思いますけれども、特別な苦情とか、これはまずいというものはございませんでしたので、ご理解いただきながら進めていたのが状況でございます。
それから、３点目に、今回、そういう形で整理はさせていただきました。ご存じのように、いろいろな場所に収納させていたものを、１か所に整理することによって管理していくわけですけれども、一度入れてしまったものは、また徹底的にと言っては語弊ありますけれども、ある程度管理する中で、現年分は年度が終われば下におろす、過年度分はそれを外して、地下の書庫に入れるとなるものをある程度職員全員が徹底していかないと、毎年のように人事異動がございます。そうすると、中には前の人がやる仕事だということでも、これまた困ります。ということは、やはりその辺のところで、全職員が同じ流れの中で管理徹底して進めなければ、このファイリングシステムは途中でやめましたということにならないと思いますので、一応、少し年数かけますけれども、職員には全員が意識を持ってやっていただくということで進めたいと思っておりますので、ご理解ください。
○委員長（広瀬重雄） 途中でありますが、ここで13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午後 ０時０１分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前に引き続き、２款総務費、60ページから61ページについて質疑を行います。
60、61ページ、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 62ページ、63ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
62ページ、国民保護対策費、このところで伺っておきたいんですが、これの条例は以前にできて、そして、それに基づいて計画が今後において策定作業が進められると、そのように認識しているんですが、どのような段取りといったらいいのか、今後の日程でこのことが進められるのか、そのことと、基本的に計画に盛り込まれる基本点はどのようなことと押さえられているのか、この２点について伺っておきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 暫時休憩させていただきます。
─────────────────
午後 １時０１分 休 憩
午後 １時０２分 再 開
─────────────────
○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました今後の日程でございますが、現在、道との本協議に入ってございます。全道一斉に180市町村が同じ形で動いてございますので、先日の確認によりますと、現在、十勝管内では本協議が終わったところが２町村、あとは今、道の方で３月中旬から下旬にかけての本協議が終わるという流れになってございます。それが終わりましたら、追って議会の方に報告をさせていただきたいという流れでございます。
それと、計画の概要でございますけれども、総務常任委員会等にご説明させていただいておりますが、今回の保護計画については、国のある程度示されたマニュアルに沿いまして、北海道がそれに準じて作成する。また、市町村が道のマニュアルに従って作成する形でございますけれども、大きな見出しの項目だけで若干お話をさせていただきますけれども、芽室町の場合は、まず総論の中に芽室町の責務とか計画の位置づけ、また構成等をうたい込んでございます。それから、第２番目には、基本的な方針、それから国、またそれぞれの町村の業務のあり方等をうたってございます。
第２編では、平素からの備えや予防、あってはならないことなんですけれども、そういうものの対応をいかにしていくか。それと、職員の対応、関係機関との調整等をうたってございます。
第３編には、今申し上げました武力攻撃事態等への対処ということで、初期の連絡体制の確立、また初動処置はどうすべきなのかというようなうたい込みでございます。それから、町村におきます対策本部の設置、それから関係機関、道、国、それから地域の自衛隊とか支庁とか関係機関がございます。それらとの連絡の調整。それから、警報、避難の指示、いかに住民を速く誘導していくかというようなうたい込みが書かれてございます。
それから、第４編では、大きくは災害復旧、何かあったときの、その後の復旧をどうしていくか。特に、町村だけの単位のものと、それから道、それから国への連絡、そういうものの調整が含まれてございます。特に、住民の皆さんが的確に避難できることとかそういうもの、その後の復旧等どうすべきなのか、あと緊急事態の調整をどうするのかというふうなことのうたい込みでございます。
総体的には、約84ページほどになりますけれども、そういうような、今話しさせていただきました項目でつづってございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） この計画をつくるに当たっての取り進め方ですが、今、道と協議をして、協議が調ったら、議会にもということなんですが、どのぐらい時間の経過を必要とするのか、その辺についてはいかがかということが１点です。
それから、災害復旧という言葉が今、課長からお話しされたんですが、天災であれば、今の国民保護計画、そういうことではなくても、十分とは言わないまでも、そういう制度といいますか、そうしたときにはどうするかというのは防災計画等があるわけで、それで足りるんですよね。十分かどうかは別にして。その２点、簡単にでいいですから、お願いします。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お答えいたします。
今ご質問がございました、時間的にはどのような時間を要するのかなというご質問でございますけれども、もう既に計画書については送り込んでございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、全道が大体一斉に動いている状況でございます。道もそれを受け取りまして、一町村ずつ全部チェックするわけでございますので、既に終わった町村はまだ少のうございますので、私どももできるだけ早目と思っていたんですけれども、こちらだけの都合ではいかないもんですから、恐らく３月の末ごろにはなるのではないかなという今、状況でございます。
それと、もう一点、災害復旧の関係でございますけれども、ご質問ございました防災計画との絡みでございます。特に、今回、国民保護に関する分の費用の有事の際といいますか、何かあったときの災害的には費用の持ち分といいますか、国への請求とか、それから町村が担う分とか、そういう分の賠償についての記述を含めてございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
64ページ、65ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 66ページ、67ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
66ページの公有財産購入費の中の02２丁目整備事業代替宅地購入費、こういうことなんですが、これは道の事業とのかかわりですから、町の会計はトンネルといえばトンネルなんだけれども、ちょっと参考までにお聞きしておきたいんですけれども、これ、どういう条件のもとでは道も代替地を確保をして、だれでも代替地を要求すれば、そうなるかといえば、そうならないという思いがするんですが、これ、どういう条件のもとでこういうことが可能になったと言ったらいいのか、その辺、教えていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 経済部長。
○経済部長（清野公平） ２丁目関連の用地補償の関係なので、私の方から説明させていただきたいと思います。
ご存じのように、移転補償等の補償内容については、すべてが金銭補償ということになります。ですから、スムーズに移転が進むように、担当者としては、いろいろ町有地も含めて、民地や何かも紹介しながら、移転を目指す方については、土地の紹介等もしているという状況でございます。
その中で、今回、該当者の１名の方が、町有地で所有している土地を取得したいという申し出があったことから、その土地をご紹介させていただいたということでございまして、それによって、残地が、例えば100坪ぐらい土地があったというと、過半の部分が補償、道路用地にかかわるということで、残地が比較的少ない場合、なかなか土地の処分が進まない場合がございます。そういう場合、町が町有地として購入するということで、町有地をお売りして、持っていた個人の方の土地を購入するという内容の今回提示でございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） この場合のですね、ちょっと説明のときに面積をおっしゃっておられたんですが、残地が少なくなると。これ、具体的に何平米だったのか、もう一度お知らせください。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今回の面積についてでございますが、全体で約500平米のうち、今回の面積が288.55平方メートルでございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
68ページ、69ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
68ページの中ほど、ＡＥＤボックス購入費とあります。先ほどご説明の中で、３台寄附をしていただいたと。それで、今、これがどこにあるのか、十分周知されていないと思うんですね。やはりいざというときに使えるように、どこにあるのかとか、それからその使い方について、ある程度練習というか、普及というのか、そういうことも必要だと思うんですが、その辺の考え方についてお願いいたします。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました３台につきましては、役場、それから教育委員会、そして保健福祉課にございますけれども、物が余り大きなものでございませんので、盗難に遭っても困りますし、若干中に収納しているのが現実でございます。
今、ご指摘ございましたように、ある程度皆さんに見える場所、どこに何があるんだということが、やっぱり管理上の問題もありますけれども、明確にしておかなければいけないということから、今回、収納ボックスに収納させて、それぞれ的確に管理しましょうということと、それからご質問がございました中に、だれでも使えるということの研修もことしもある程度皆さんに、職員に研修をさせたいという考えでございます。音声で、はい、次は何をしてください。はい、何してください。では、次は何をしてくださいというような、割とわかりやすい操作方法がついてございます。ただ、それはやっぱり使ってみなければならない、実際に使ってみなければならないというのが本当のことだと思いますので、ご質問のご意見ありました分も含めて、19年度は対応してまいりたいという考えでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 髙橋です。
やはり音声で操作を次々と言われても、実際にはなかなかね、やっぱり一回やってみないとという、そういうことを聞いたことがありますので、ぜひ町内会もそうでしょうし、まずは職員の方とか、いろいろに具体的にそういう機会を設けていただくようにお願いをしておきます。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご意見ございました分含めて、進めてまいります。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、68ページ、69ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
69ページ、そして70ページにも説明の中には入りますが、総合計画のことなんですが、策定委員の皆さんの報酬等も予算に出てまいりますが、それで以前ですと、丸投げとは言わないまでも、この手を委託にかけて、企画会社等にですね。仕上げるまでには、そういうほとんどそちらの方に依拠してつくるというような歴史、そして全国的なそういうことも経て、今にといいますか、そういう時期もあったんですが、やっぱり自主自立でありますとか地方分権、そういう中で、策定に至る経過は以前とは大きく異なって、自分たちの努力、頭や足や、そうしたものでみずからがつくり上げる、名実ともにですね。すべてが、やっぱり利用できるものは、有効なものについては、そういうシンクタンクや、そうしたあれも必要な部門も出てくるのは理解しているところでありますが、できる限りといいますか、自分たちの努力、自分たちでつくり上げるというために、いろいろお考え、基本的な考えを持っておられるかと思いますが、その点の取り組むに当たっての基本的なお考え、ここではお聞かせ願えればと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 総合計画策定の考え方でありますけれども、まず委託については、第３期の総合計画の場合は、ある程度委託料を見てやっておったわけですが、これは昨年の予特、あるいは今回の一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、基本的に事業者への委託をせず、職員なり住民の皆さんの参加をいただきながらやっていくと、つくっていくと、これは基本的な姿勢であります。
これまでの経過を多少お話しさせていただきますが、昨年の８月２日に検討委員会というものを立ち上げまして、それが職員、それから町民の方々合わせまして60名ほどだと思いますが、その全体の中で、今、町が抱えております地域課題ですとか、そういったものをざっくばらんに、職員も一町民として挙げていこうというようなやり方をしまして、課題の抽出をしたということであります。この流れがおよそ６回ほど続きまして、昨年年末ぐらいまでに、一応課題の洗い出しをさせていただいたと。その前段では、３期総のある程度の振り返りというのもございますんで、それも含めながら、町の課題などを整理させていただいたと。
その後、総務、経済、それから教育、住民福祉という４つの部会に職員も町民の方々も分かれまして、細かい事務事業がそれぞれ課題に適しているかどうか、そういったような検証を現在、進めているという状況であります。
ですから、大枠の課題を洗い出した後に、今、少し専門的なお話にシフトしているという状況であります。その作業を、今、３月から４月から５月にかけまして、結構事務事業数もございますんで、施策とのマッチングというようなことで整理をしていきたいというように考えております。
それから、ちょっと飛びますけれども、町内各戸に総合計画というものはどういうものかということをＰＲする冊子を、本日発行いたしました３月の「すまいる」の中に別冊として折り込みまして、町民の方々にもこういった策定を進めている、あるいは総合計画というものはどういうものかということを認識いただくように配布をしたところであります。
今後につきましては、その後、施策の体系化というのをきちっと進めまして、それから重点化、総合計画10年でございますけれども、今考えております実施計画というのは５年スパンで、前期と後期みたいな形で分かれるわけでございます。したがいまして、この５年にある程度でき得ることを重点化して、それをお示ししていこうという考え方でございますので、どちらかといいますと、これまでの総合計画、総花的な部分もあったわけですけれども、全体のことはお示ししますけれども、その中で特に重点化する項目などをあらわしていくと。それと、もう一つは、それぞれの成果の指標というものをあらわして、そして進捗もきちっと管理していくと。そういったところが、これは一般質問でもお答えいたしましたけれども、特徴というふうに言えるかなということでございまして、今はそういう流れで進めさせていただいているということであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 先に進みます。
72ページ、73ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 74ページ、75ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
先ほども若干触れさせてもらったんですが、この揖斐川町との関係で、職員旅費、75ページ、この辺の内容をちょっとお伺いしたいなと思っております。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） これにつきましては、これまでの友好交流事業もそうですし、今後のあり方なども含めまして、いろいろと検討していくことも必要だということで、もちろんインターネット等でいろいろとやりとりはしているわけですけれども、そういったあり方などについて、事前の打ち合わせが必要な場合もあるということで、その予算を計上しているというものであります。
○委員長（広瀬重雄） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 今質問したのは、これからインターネットをやっても、まだ間に合わないというのかな、それでインターネットだけでは十分じゃないということで、職員を派遣するという、あちらへ行くということなの、11万2,000円というのは。向こうにも行って、お話し合いをするということなんですか。その点について。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） これまで、揖斐川マラソンにあわせまして職員が交渉も含めて行った経過がございまして、そういったものを想定しておりますけれども、特別このための、何々のための事前打ち合わせというようなものは想定しておりませんけれども、そういったその時期にいろいろ課題も出てくる可能性もありますので、予算上は計上させていただいたというものでございます。
○委員長（広瀬重雄） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） そうであれば、先ほどありましたね。向こうからの、揖斐川からの派遣。その辺のところで十分な打ち合わせはできないのかどうなのかということも考えられますよね。
したがって、二重構造になるような、交流するのに、そういうようなやり方は本当にいかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 揖斐川から職員が来ますけれども、それの関係の直接的な揖斐川との往復の旅費等については、職員旅費の方で見ておりますけれども、ここで見ておりますのは、そういう人的な交流も進みますので、そういう中で、今後の交流についても、いろいろな検討が必要になれば、そういうことについて、この旅費を使って行ってこようと、そういうことでございますので、今確実にということではありませんけれども、やはり今も申し上げましたように、人的交流も始まるということの中で、やはり今後の揖斐川とのあり方、やはりもう一度向こうとも十分なすり合わせも必要だろう、そういうことで予算をつけたものでございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、74ページ、75ページ。
岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） 岡﨑です。
僕、予算の関係ではないんだけれども、町民活動支援センターありますよね。この場所がちょっと、公園のところにあるんですけれども、これが適当なのか。もう少し町の中へ持ってきて、皆さんのわかりやすいところならどうかなという気がするんですけれども、いかがなものでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、岡﨑委員がご指摘のとおりといいますか、場所につきましては、昔の公園詰所といいますか、そこに設置をしております。当初、いろいろと公共施設含めて、あいているところがないかですとか、できれば中心街にあった方がいいのではないかという検討をしましたけれども、結果としては、あの場所しかなくて、そこで設置をさせていただいたということであります。
今後的には、そういった公共施設等であきが出れば、できるだけ通いやすいといいましょうか、そういったところへの移転なども検討はしていきたいというふうに考えております。ただ、すぐそういった適地が見つかるかどうかというのはちょっとわかりませんので、そういったものも見据えながら考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、74ページ、75ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
74ページ、業務構造改革推進事業委託料96万円なんですが、これは以前からやっていましたかね。以前からやっていたということで、何やっていたんだということにもなるかと思うんですけれども、現時点で、この指摘を以前にもあったということなのに、したことはないんですが、これらについても、行政経営システム推進のための委託料96万円、これについても、自分でできないのというのが率直な気持ちなんですが、その辺についてはどのように理解をすればいいのか、ご説明をお願いしたいと、そのように思います。
それで、以前からあったにしても、本格的にこのことを進めるということについては、町長、初めて本予算でありますから、初めての本予算ということで、その辺の町長の見解等あれば、まず伺いたいと、そのように思います。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ことし、共通事項でお話ししたとおり、事務事業評価の単位と予算上の単位を合わせましたので、ちょっとわかりにくい部分があったかと思うんですが、この業務構造改革につきましては、事務事業評価とセットでずっと進めてきておりまして、事業名は地域行政経営システム推進事業ということで、昨年も一昨年も予算化をさせていただいたものであります。
一応、うちの町は今、事務事業評価、いわゆる行政評価と、それとこの業務構造改革というのを内部的には２本の大きな柱ということで、改革の柱として進めているわけであります。１つ目の事務事業評価については、施策の成果の説明書ですとか、そういったものである程度議員の皆様にもご理解をいただいていると思います。一方、人員がだんだんと減っていくという現状の中で、個人の業務の中でも、やはりひょっとしたらむだな部分があるのではないかとかいうこと、あるいは共通業務として、もう少し削減してもいいのではないかというような業務の効率化、ここの部分も大きな柱としております。
業務構造改革の進め方としましては、１つは、ある程度個人別の業務執行表、いわゆる業務量の調査をさせていただきまして、そして業務執行の状況を把握した上で、業務効率化に結びつくものはないだろうかと。あるいは、定員管理等に結びつくものはないだろうかとか、こういう流れで、今、改革を進めているところであります。
３年目になりますけれども、この事業費自体については、少しずつ減ってきている状況でありまして、大分本格的にやってきましたので、もう１年２年ぐらいで、いわゆる自前で研修も進みまして、自前で回っていくような形になろうかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
76ページ、77ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 78ページ……。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
ちょっと町有林のことでお聞きしたいんですが、大分年数もたっている町有林もございます。将来、この町有林の売買契約はあるのかないか、それをお聞きいたしたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今のご質問ですけれども、毎年町の町有林については、施業計画を組んでございまして、毎年どこをどうやって整備をしていくかという計画を組んでいます。そこの中で、町有林の売り払いじゃなくて、町有林を伐期が来たら、例えば今、切る時期ですね。伐期が来たら、それを計画的にうちの方としては伐採をしているという状況でございます。
今回も、皆さんにお配りをさせていただきました⑤の19ページ、ここに今年の造林の事業計画を組んでございます。この中で、真ん中ほどに皆伐・支障木の伐採ということで、毎年計画的に時期が来たら、ここで何年来たら、例えばカラマツならカラマツを伐採しますよという計画を組んでいるわけですけれども、平成19年度におきましては、ここにあります２線防風林5.12ヘクタール、ここを伐採をするという計画でおります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 関連ですけれども、これ、大事な町民の財産だと思うんですが、一応試算をしたことはございますか。要するに、どれだけの値があるのかということを試算したことはございますか。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 木の全体の話をさせていただきますと、17年の決算出したときに、材積量というのを出してございます。決算書の後ろの方に町有林の材積量ってあるんですけれども、25万3,000立方メートルということで出してございます。
この材積量のカウントの仕方なんですけれども、これは２齢級、10年までですね。10年までは一応計算の中ではカウントしません。11年からそれ以降にある樹木について、材積量を計算して、樹種もいろいろありますけれども、例えば単純な計算をさせていただきますと、もう10年超えていますから、大体値段としては、１立方メートル当たり幾らかと大体つくと思うんですよね。それで、単純に計算しますと、１立方メートル当たり、例えば3,000円ということになりますと、先ほど言いました25万3,000立方メートルですから、そうすると、金額に単純に直すと、７億5,900万円というような形になろうかというふうに思います。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
奈良委員と同じところなんですけれども、参考までに聞かせてください。最近、木材、そして木材製品の値段が、高騰まではいかないのか、非常に高くなっているということなんですが、町有林の場合に、支障木、それでも特定財源に何がしかの売払代が乗っかっておりますが、高くなったとはいえ、切り出して、その分を引いてしまうと、金銭的には釣り合わないということなのか、その辺の最近の木材の値段の事情と切りだすためのといいますか、伐採するための経費等の関係では、現時点で、これはもうその時々で木材の値段は変動するもんですから、どのようなことになると考え、あるいは推測をされるのか、その辺、お知らせ願いたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 例えば、カラマツの話をさせていただきますけれども、当初、どのぐらいお金がかかるか、要するに収入の分と経費の分、植林から下草刈りやって、間伐しますよといって、最後には除伐って、全部切るわけですけれども、そういう経費を全部やりますと、当初、ちょっと前なんですけれども、試算した段階では、ヘクタール当たりで収入が98万7,160円で、経費はどのぐらいかかるかといいますと、138万2,760円。そうすると、赤字の部分になる部分がヘクタール当たりで39万5,600円という試算をさせていただきました。
現在、今どうなっているかというと、若干外国からの外材が今、入ってきておりません。若干カラマツも値段的に少し上がってきている状況にあります。要するに、毎月、私たちの方には情報として、前月からどのぐらい上がったか、帯広、旭川、釧路とかって、そういう形で載ってくるんですけれども、そこのデータを見ましても、大体100円上がったとかって、そういう感じなんですけれども、ただ、上がったというのは続いています。
以上です。
（「100円の単位は」と呼ぶ者あり）
○農林課長（谷保義明） すみません。単位は立方メートルです。
○委員長（広瀬重雄） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 78、79。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 80、81。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
79ページの交通安全指導にかかわるのかなというふうに、あるいは防犯協会になるのか、要するに町内をパトロールしている関係、ここでいいかと思うんですが、お伺いしたいんですが、乗っている方が、前、１人で運転して、１人でパトロールしていて、ちょっとした事故を起こされたというふうに認識しているんですが、その辺の体制上の問題ですね。１人で運転もして、周りを様子を見てというのは、ある意味無理があるんじゃないか。今どうなっているかわかりませんけれども、少なくとも複数で運転する人と見る人と専門にできるようにやることが必要じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺、実態どうなっているか伺いたいというふうに思います。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました部分で、町内をいろいろな形で職員のパトロール、それから防犯協会の皆さんによって行っていただいておりますパトロール、それから登下校の関係で組織されました団体がございましたが、それらに協力をしていただける町内の方々にお願いしているパトロール、いろいろな形での町内の防犯に対するパトロールをしていただいてますのが現実でございます。
ただ、今お話がございました、かつてお願いをしている団体の協力依頼が、本人から申し出ありまして、協力をお願いしたわけなんですが、若干不幸もございまして、若干事故があったのは事実でございます。それらも含めて、どういう形がよろしいのかということで、いろいろ内部でも検討させていただきました。
どういう責任の持ち方がいいのか、また組織としてどういう形でパトロールするのがいいのか。かつてのように、青少協という団体がございますけれども、例えば学校、それからＰＴＡ、それから教育委員会、いろいろな組織が集まって、２人か３人とかいう班編成といいますか、そういうふうなパトロールの仕方もあると思います。
ただ、職員によるある程度啓発を兼ねた指導がある程度毎日のようにされていますけれども、その部分については、職員の人数、それから業務時間の関係がございまして、通常は１人で、啓発活動が主体になりますので、パトロール業務兼ねて行っているのが実態でございます。
○委員長（広瀬重雄） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 職員が車でパトロールするのと、ちょっと職員でない方のパトロールのやる位置づけが違うのかなというふうに思うんですが、職員外の方で、特に一定の年齢に達した方が、子供たちを本当に守りたいという熱心な思いで自発的に参加されるということは大変ありがたいことだというふうに思います。ただ、そのことが、そういう体制上の問題で、逆に行為があだになるようなことになりましたら、かえってそういった活動を水をかけることになりはしないかと。そういう点で、そうならないように、体制上の検討はぜひやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お話がございましたように、私どももその辺が一番大きな問題じゃないかと思います。特に、自主的に活動に協力していただける方々の気持ちを疎外するようなことのないように、できるだけいい形で対応できまうように、内部でも検討を進めさせていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほか、78ページ、79ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 80ページ、81ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 82ページ、83ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 唯野です。
82ページの庁内コンピューターの維持管理で、21番の委託料に関してですが、前回の補正のときには、総務部長が話した、このことだと思うんですが、外部委託に対して、その都度その都度修正又は作成すると、その都度お金がかかるということで、金額がかかるということで、これを導入するということなんでしょうけれども、この辺で、委託する委託料とそれぞれの年度によってその都度その都度修正又は処理等については、年度によって若干違うんでしょうけれども、その都度頼むということは、これを過去のデータと比較して、委託した方がやっぱり安いのか、1.5人工かかるんですけれども、比較してどうなのかということをお伺いしたいと思いますが。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今回の外部委託の金額1,190万7,000円の中には、プログラム作成修正分234万2,000円が入っております。その中身はと申しますと、当初予算で整理できていたものもありますし、中には年度途中に補正したものもございますが、９事業ですね、９本の修正、変更、こういったものを先ほどの234万2,000円分で含んでおります。
実際の人工分としては、それを除きますと、944万8,000円ということで、1.25人工の業務量を担っていただくこととなります。この分を職員１人当たりの人件費と比較をいたしますと、1,044万2,000円、要するに1.25人工かかる場合に、1,044万2,000円かかると、職員の場合はですね。ですので、差し引きで99万4,000円、これが人件費上の効果額であるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ちょっと今、職員１人ここのところに張り付けるというのか、しておくのと、委託の関係はわかりました。
９本頼んで234万2,000円と、この1,190万7,000円とのこの関係は、９本で234万2,000円今までかっかっていたんでしたら、今後かかるであろう、その年度によりますけれども、平均に９本ぐらいだったのかな、18年、17年もね。と見ると、234万2,000円の方が安いですよね、そうなると、単純に。
今現在、職員も常時張りついているわけではないですよね。常時に張りついている。そこを職員常時張りついている分を張りつかさないでやると、1,190万7,000円で、両方あれすると、99万円が結局減額になって、その方が有利ですよと、安くなって有利ですよということで理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 説明ちょっと混乱しまして、申しわけございません。
今、1.25人工、現実には担当は２人いるわけでございまして、今回、アウトソースする分が、プログラム作成、修正を含めますと1.5人工。先ほどのご説明では、その修正分を除くと、1.25人工委託するということでございまして、そうなりますと、基本的には担当者を２人から１人に減らすということで、そして1.25人工分を外部委託したその結果が、先ほど言ったように99万4,000円になるというご説明でございます。
○委員長（広瀬重雄） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 若干補足いたしますけれども、この外部委託によりまして、以前から起こっておりました。毎年、９本で290万円ということになるかどうかは、いろいろな状況がありますから、平均的にそのくらいの余力を持って専従していただいて、専門職の人が専従していただくことによって、そのくらいの余力が出てきて、今まで補正予算等で議論をいただいたところ、最低限の部分はそれで改善できると。
やはり、パッケージ自体を取りかえなければいけないだとか、大規模な改修については、それはまた別に見積もりをとって、別に委託をお願いしなければできませんけれども、そういうところが１つ改善される。それによって、もう一つは、今言いましたように、１人の出張職員が違う部署に回れると、これがもう一つ。特に、専門性の高い仕事ですので、やはり人事上も、５年、６年長くいてもらわないとならないということで、やはり人事管理上も非常にそこに行った職員というのは長期化してしまうという隘路があったわけですけれども、そういうものの改善にもなるということも含めると、非常に大きな効果が出るんじゃないかというふうに期待をしております。
○委員長（広瀬重雄） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） わかりました。
そこで、今、1.5人工の中に、年度当初見込む予定工数内で、これがオーバーするということもありますよね。その範囲内で終わりますよということで理解させておいてもらってよろしいんでしょうかね。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 基本的には、この1.5人工以内で終わるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、82ページ、83ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
ちょっとわからないので、教えていただきたいんですが、町税滞納徴収の事務で、十勝市町村税滞納整理機構運営というふうになっているんですが、この運営の方法をちょっと説明していただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） 税務課参事。
○税務課参事（加藤光幸） 税務課参事、お答えをいたします。
まず、この市町村の滞納整理機構でございますけれども、目的につきましては、市町村税の収入未納の縮小を図るために、徴収組織として、市町村税滞納整理機構を十勝圏の複合組合が設立をして、行うという形でございます。
なお、今、もう準備も終わりまして、あとは４月からこの整理機構を設置をするわけでございますけれども、基本的には、この運営の部分につきましては、各市町村の案件をもちまして、その負担金ということは、均等割でいきますと、１町村10万円、なお処理の件数、１引き継ぎ事案が13万円という形でございます。その中で、芽室町につきましては、引き継ぎ件数が22件というような形で、今回、町税と国保の方に振り分けて予算をさせいただいたというような形でございます。
なお、この引き継ぎにつきましても、私たち、22件というような形、今、考えておりますけれども、現実的には、この引き継ぎの件数につきましては79件を予告をさせていただいております。そのうちの今日現在でございますけれども、14件が納税相談に訪れて、こちらの方で分納なり、そういう形で行うという形でございますけれども、今回、私たちのこの引き継ぎ、十勝町村の整理機構には、案件としては一応22件を予定しているということでございます。
以上でございます。
○委員長（広瀬重雄） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ということは、今まで滞納者に対して直接町職員がかかわってきていますよね、今まで。計画表を出したりとかそういうことで。そういうことは、もう一切これからはこちらの方の運営のしている方々がやってくれるということで、町は一切関係ないとは言わないけれども、町職員がかかわるということは余りないということで解釈してよろしいでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 税務課参事。
○税務課参事（加藤光幸） 税務課参事、お答えをいたします。
基本的には、その機構が滞納の整理を全部するということにはまずはならないだろうと。先ほど申し上げまして、私たち引き継ぎする部分につきましては、やはり大口の滞納事案、それから不定期的な分納だとやらというような形でございますけれども、滞納額が増額している事案、そして催告、また納税の約束をする人が、結局は約束を守らないよと、そういう大きな事案を一応そちらの方にお願いをして行うというような形でございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、82、83ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 84、85ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 86、87ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 88、89ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 90、91ページ。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） おくれました。87ページ、都市計画税の賦課事務についてですが、この問題で、住民の方への町からの説明の過程で、こういうご意見があったと思うんですが、確認したいんですが、納付書、固定資産税と都市計画税の納付書は全く別にしてほしいと、その方はたしか、印象深いんですけれども、別にしなかったら納めないというふうなご意思があったと思うんですが、その辺、具体的には別々ですね。
○委員長（広瀬重雄） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えさせていただきます。
納付書を分けることはできません。税法上、固定資産税にあわせて送るということなので、別々というのはあわせてにはなりませんので、別々にするということはできません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに、88、89ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 90、91ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 92、93ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 94、95ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
94ページの一番上の方で、先ほど備品購入費で投票用紙読取分類機購入費のご説明がありました。283万円となっておりますけれども、これは何台分になるのかということと、それから今まで使っていたものといいますか、人手で残業代をかけて、そしてやっていたら、大体開票終わるのが何時ぐらいになったとの比較があると思うんですね。この機械を買えば、今度は例えば人手はこれぐらいに減って、残業代ももちろん減って、開票作業が速くなると、当然そういうような比較検討をされているんだろうと思いますので、そのあたりのご説明もあわせてお願いをいたします。
○委員長（広瀬重雄） 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） 台数につきましては、１台でございます。若干、手で示すのもおかしいんですけれども、余り大きなものではないんですけれども、ただ、一度に入れることによって、分類がされまして、より効率的に票の区分けができるということでございます。進んでいる町村は、ほとんどもう既に導入されてございます。ただ、選挙がいつも毎年選挙があるということでもございませんので、機械の効率云々は、若干その辺は省略させていただきたいと思います。
それから、効率的な問題でございます。ただ人数が多くてもいいのかという問題もあります。昨日、道新の方にも、より効率的に選挙の開票を進めようという各市町村の取り組みがございます。私どもも今回、開票台を若干、立ったときに低過ぎると、区分け部分がしづらいということから、若干足げたを履かせまして上げるなり、下に敷いていますナイロンのシートを、もう少し見やすい、逆に黒の布にするとか、若干の改善を図ってございます。
今、髙橋委員からございましたように、大変申しわけございませんが、従来の時間外が今回で著しく減るのかというお話もあろうかと思います。ただ、人数的に、前回等から絞ってございます。それと、従来、臨時職員を使っていた分から、選挙事務についても、前回から総務課の方が、総務グループが書記という発令を行ってございます。その辺の部分でも、人数的に減らしているのが現実です。
それと、開票に要する時間ですけれども、従来、人の手でやっているものに対しては、11時過ぎ、12時過ぎで、特に立候補者の多い票の分かれるものとか、そういうものについては、若干時間的には案分するもの、またちょっと判定のしづらいものございますので、その辺のところの若干時間かかるものもございますが、第一段階の区分けがとにかく速くなる。それは、一度に８人分類できるということで、前回の選挙で試験的に使わせていただいたんですけれども、第一段階の業務は減ると。とても短い時間で開票が進んでいくという流れでございます。
概要をちょっとかいつまんでで申しわけございませんが、状況としてはそういう状況でございます。
○委員長（広瀬重雄） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
今の選挙管理事務局長さんのご説明では、余りよく私はわかりませんでした。今度選挙がありますでしょうから、それを４年前と比べて、実際どういうふうになったのかということをきちっと成果の説明の中であらわしていただきたいというふうに私は希望しておきます。
○委員長（広瀬重雄） 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） ご意見いただきましたように、私どもも今回、機械を入れて、実際動かすのは初めてでございますので、その辺、お話がございましたように、ある程度省力化、見直した点、それらを整理させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、94、95ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
すみません。90ページのところで、すみませんです。
90ページのまず１点、自動交付機監視事務ということなんですが、玄関の中にあるものかなと思っているんですけれども、この辺、昨年度とはちょっと違う方式でやられるのかなということで感じるんですけれども、これはどこのやつを言っているんでしょうかね、自動交付機監視事務。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 従来と変わっておりません。毎年、ここについては計上しておりますので、玄関のところにある自動交付機、これの経費でございます。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
今、選挙の関係で、それぞれ昨年、一昨年でしたか、高校生を頼みましたね。今年度はどのように、高校生を張りついて、そしてその結果と、ことしはどのような対応をしていくのかお伺いしたい。
○委員長（広瀬重雄） 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） 高校生を過去にはお願いをして、業務に当たっていただいたことがございます。その皆さんからのアンケートもいただいたところで、またぜひ選挙事務に従事したいというご意見もいただきました。今回は、私ども、昨年から行政パートナーシステムが導入になりまして、いろいろな形でお手伝いをいただいております。昨年の選挙関係も、町にありますそういうサークルの皆さんにお手伝いを願って、期日前投票のお手伝いを願っている経過もございますので、本年は高校生の皆さんの活用は、ことしは残念ながら考えてございません。というのは、高校生も若干問題がありましたのは、授業の関係、クラブ活動の関係もございまして、やっぱり調整に若干難しい点もございましたので、ことしの分については、先ほどご説明させていただきましたように、行政パートナーの方々に協力をいただいて、業務に当たっていただくという考えでございます。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
今、お話を伺っていて思ったんですけれども、そういう部分に季節労働者の方とかを雇用していただけないのかなと。ちょうど仕事もまだ始まらないようなときですし、今回はそういうふうに決めていらっしゃるのかもしれないですけれども、考え直す余地ないのか、次回のときにはそういうこともとか、検討材料にはならないでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） お話がございました季節労働者の皆さん、いろいろな労働の場があろうかと思います。ただ、賃金の問題とかいろいろなものもある、もろもろ含んでいるものもございますので、今ご提案いただきました案件につきましても含めて、今後、検討させていただきたいと思います。
○委員長（広瀬重雄） ほかに、95ページまで。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） 進みます。
96、97ページ。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないようですので、ここで総務課長から資料⑥の一部訂正の申し出がありますので、これを許します。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 大変申しわけございません。お手元の資料で、⑥給与明細書付表でございます。青の様式でございますが、18ページをお開きください。
大変申しわけございません。ずっと左側の最初の欄をおりてきまして、下から３段目、病院看護師でございます。その下に「経験年数に応じた上段＝最高額、下段＝最低額」と記載してございますが、これが逆でございます。大変申しわけございません。上段と下段を書きかえていただきたく、ご訂正願いたいと思います。大変申しわけございません。
○委員長（広瀬重雄） ２款総務費全体を通して質疑はありませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） ８番、西尾です。
どこで聞いていいのかちょっとわからんかったんですが、今、福祉会館とかコミュニティセンターを、町直営から運営委員会をつくって移行しようとしているんですが、その資料の中で見たんですけれども、大和地区福祉会館と西コミセン比べていくと、すごく大和福祉会館の灯油代にしても、電気代にしても、約60万円近い差が出ているんですが、話を聞いていくと、それはセントラルヒーティングを使っているので、どうしても冬は凍ったりするので、燃やしっ放しにして運営しているということで、そこら辺の維持の、予算だから、例えばそれをセントラルヒーティングを全部やめて、全部ＦＦのストーブに変えたらどのぐらいになっていくのかということも計算されているのか、そこら辺のことをまず１点お聞きしたいのと、もう一点、運営委員会に委託するときの契約書みたいなのをちょっと見たんですが、その６条だか何だかに、「甲は」「乙は」ということで、契約、町が運営委員会に本来はお願いというか、頼むんだけれども、町の言うことに従うべきというような何か命令形の文章があって、これは町民から言われたんですが、そこら辺の見解について、２点お伺いしたいと思いますが。
○委員長（広瀬重雄） ただいまの質問につきましては、これからの民生費で出てくる部分かなというふうに思いますんで、民生費の方で質疑いただければなというふうに思いますが。
○委員（西尾一則） わかりました。
○委員長（広瀬重雄） ほか、２款総務費全体を通して質疑ありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 聞き漏らしたところがありましたので、２点お伺いをいたします。
74ページにございます自治基本条例推進事業のところなんですけれども、印刷製本費が予算化されておりますけれども、この内容なんですけれども、ダイジェスト版でお考えになられているのか。それから、全戸に対して配布がなされるのか。それと、今後の条例に対する啓蒙といいましょうか、町民にどのように啓蒙していくのか、その点をまずお伺いをしたいことが１点です。
それと、76ページの町民活動支援センター運営にかかわってなんですけれども、昨年の活動状況といいましょうか、運営状況といいましょうか、もしおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、１点目の自治基本条例の関係の予算でございますが、これは19年度に考えていますのは、中学生、高校生に自治基本条例を知っていただこうということで、この資料作成2,000部の分の印刷でございます。具体的には、これはもう中学校とある程度年間の行事がありますので、打ち合わせをさせていただいておりますが、３年生を対象といたしまして、総合学習の時間、こういったものなどを利用して、自治基本条例の説明の出前講座を開催したいということであります。
今後も含めた一般町民への啓発でありますけれども、来月の４月号の「すまいる」で、これ、また別冊版となりますが、そういうＰＲ冊子を配らさせていただきたいというふうに考えております。それと、今後も、先ほどの総合学習等の記事も含めて、広報などで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
それと、２点目の活動支援センターの活動状況につきましては、担当補佐からご説明をさせていただきます。
○委員長（広瀬重雄） 担当補佐。
○企画財政課長補佐（高橋将英） 企画財政課長補佐、お答えいたします。
現在の活動支援センターにつきましては、登録をしていただいている団体が32団体ございます。そして、さらに登録はしていませんけれども、支援センターを使っていただいているという団体が25団体ございます。さらに、それぞれの団体に活動支援センターの機能、それからこういうことをやっていますよというお知らせを、現在、つながりリストというリストをつくっております。これが92団体を紹介しているリストですが、この各団体の方に活動状況、それからいろいろな紹介を行っております。
それで、あと会議室もございます。会議室が18年度で申しますと、４月から２月まで、125回、延べ1,008人の方に利用していただいております。
そのほかに、コピー機、印刷機がありますが、印刷機の方につきましては、18年度の実績としまして、４月から２月まで、13万9,000枚印刷に使っていただいている。この延べ団体数が160団体で活用いただいております。
さらには、先月、２月６日でございますけれども、芽室で支援センターの集い、これを大和福祉館の方で行ったんですが、各支援センターを利用している団体、お互いに自分の団体はこういう活動をやっていますよということで、一堂に会して、自己紹介とか、私の活動についてのＰＲ、それと連携とれるものは連携していこうという形で集いを行っております。そのほかに、子育てサークル、この団体が現在、７団体ほどございまして、この団体の方を一堂に会しまして、いろいろな活動の情報交換、それから提携できる活動についての協議、こういうものを協議を進めて、それぞれの活動に生かしていただいているというような活動を現在、行っております。
さらには、現在、ロッカーなどを用意してありますので、各団体の書類管理、そういうものも一部できるようになっております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） よろしいですか。
ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 町民活動支援センターの件については理解をいたします。
自治基本条例の関係なんですけれども、中・高生向けとご回答あったかと思うんですが、これですね、やはり中・高生向けに限定するんではなくて、小学生であっても、高学年になると結構理解力があると思います。ぜひそういう小学生高学年にも対象を広げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 一応、2,000部の内訳としましては、町内の中学校、それから芽室高校、白樺学園高校の高校の生徒数を積み上げたものでございます。
そこで、今、ご提言がございましたので、そのことについても、19年度にできるかどうか、あるいは単価等の問題もありますので、増刷できるかどうかちょっとわかりませんけれども、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ほか、総務費全体を通して質疑ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（広瀬重雄） ないものと認め、以上で２款総務費を終わらせていただきます。
ここで14時30分まで本休憩といたします。
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午後 ２時２０分 休 憩
午後 ２時３０分 再 開
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○委員長（広瀬重雄） 休憩を取り消し、委員会を再開させていただきます。
……（録音なし）……
○保健福祉課長（江口久子） ……委託料の負担割合を見直しております。この事業は、通院に車いすや移動ベッド車両を必要とする方に交通費を助成し、利用負担額は現在、運行料金の１割です。これを５割としますが、激変緩和策として、19年度は２割負担、20年度３割負担、21年度４割負担、22年度は５割負担に改正し、安定確保を図ろうとするもので、273万6,000円計上し、188万8,000円の減です。
前年、この事務事業にありました高齢者食事サービス事業委託料及び食事サービス配達報償は、介護保険特別会計、地域支援事業に移行しております。
101ページ、ホームヘルパー養成支援事業、12節の02郵便料は、これまでのホームヘルパー養成講座の受講者に対し、現在の活動状況のアンケート調査を行い、今後のヘルパー養成等の基礎資料とするものであります。
次に、特定財源をご説明しますので、99ページにお戻りください。
これまでの高齢者食事サービス利用個人負担金は、介護保険特別会計に移行しております。ほかの事務事業につきましては、前年と特に変わりありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ３目社会福祉施設費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書101ページ、３目社会福祉施設費、地域集会施設維持管理事業におきまして、地域集会施設の地域管理への移行について、地域との話し合いを進めたことから、電気料等の需用費を委託料へ組み替えしてございます。なお、管理人の経費は、18年と同額計上でございます。
また、15節工事請負費、細節１高岩地域福祉館外壁工事は、建設後年数も経過し、外壁に色落ち、また塗装剥離が見られることから、外壁の塗装を行うものであります。
18節で備品購入費、幸町福祉館のストーブの更新と、南コミセンの周辺環境整備用の草刈り機を購入いたします。
○委員長（広瀬重雄） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書102ページ、下から２段目の大成地区コミュニティセンター建設事業、17節01大成地区コミュニティセンター建設用地購入費4,624万3,000円の計上は、平成16年に芽室町土地開発公社が（仮称）大成地区コミュニティセンター建設のため東芽室土地区画整理組合から先行取得していた土地2,501.75平方メートルについて、町の買い戻し予定時期である平成20年３月までに買い戻すものであります。
なお、この買い戻しの財源は、公共施設整備基金を取り崩して充てようとするものであります。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 同じ102ページのウタリ協会支援・生活相談事業ですが、昨年と同額でありまして、説明事項はありません。
以上です。
○委員長（広瀬重雄） ４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 103ページ、４目高齢者福祉費、本年度３億6,735万円の計上です。
高齢者福祉費における新規事業は、事務事業、北海道後期高齢者医療広域連合参画事業において、制度の周知、構成市町村としての事務運営負担金を616万3,000円計上しております。
また、増減の主なものは、事務事業、老人保健特別会計繰り出しで、老人医療費の増嵩により、320万6,000円の増。事務事業、敬老祝金支給事業で、敬老会事業参加数の実績により、53万1,000円の減です。ほかの事業につきましては、特に変わりございません。
５目在宅支援費、106ページです。在宅支援費における新規事業は、事務事業、地域包括支援センター運営支援事業は、平成18年度の準備事業を経て、平成19年４月１日から開設する事業で、485万9,000円計上しております。中でも、介護予防プランの作成が大きな事業になることから、臨時保健師賃金、地域包括支援センターに義務づけられている運営協議会委員報酬、旅費、介護保険非該当の虚弱高齢者が通所介護予防事業を受けるために義務づけられている特定高齢者健診委託料などを計上しております。
緑色の⑤予算説明資料22ページに地域包括支援センターイメージ図を載せておりますので、ご参照願います。
特定財源ですが、106ページにお戻りください。新規に介護予防プラン作成手数料、107ページ、特定高齢者健診個人負担金、臨時職員労働保険料個人負担金を計上しております。
108ページ、６目障害者福祉費、本年度２億8,031万5,000円の計上です。新規事業は、109ページから111ページ、事務事業、障害者自立支援給付事業において、国が２年間の経過措置として実施する障害者自立支援法施行円滑化特別対策の個別事業として、13節の23障害者福祉システム変更委託料136万5,000円、19節の31事業運営円滑化事業補助金463万9,000円、19節の32通所サービス利用促進事業補助金462万円、20節の06就労意欲促進事業給付費133万4,000円を計上しております。また、月額負担上限額を通常の４の１に軽減する新たな利用者