○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
次に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
２項目の質問をさせていただきます。
第１項目、町長が就任されたときに、公約の一つとして厳しい財政でも希望と活力があふれるまち、こうしたまちづくりを進めていくと公約されました。この件に関してお伺いをいたします。
この４年間、小泉内閣における構造改革の名のもとに、官から民へ、国から地方へ、小さくても効率的な政府をスローガンに、医療と年金の改悪、介護の取り上げと負担増、障害者から自立と暮らしを奪う、不良債権処理の名で中小企業の倒産、雇用の破壊と格差拡大、農業破壊、郵政民営化で集配局の統合・廃止、小児科、産科など医師不足と病院の経営難、そして庶民、高齢者への大増税など、国民、地域住民に深刻な打撃を与えてきました。このことは、一般マスコミでも大きくクローズアップされてきています。
一方で、法人税の減税は恒久化され、規制緩和で大企業は史上空前の利益を上げています。芽室町内の住民への影響も決して例外ではありません。後を継いだ安倍内閣は、小泉内閣の改革を継承し、市町村合併の押しつけと地方財政の締めつけをてこに地方行革を押しつけてきています。芽室町も、その中で集中改革プランが現在実行されています。
町長は就任に当たり、４つの重点項目の一つとして厳しい行財政でも希望と活力があるれるまちの実現を公約されました。私は、この公約の実現をすることはできることだと、このように思っています。自治体は、国による地方自治と地域社会の破壊から住民と地域を守り、住民福祉の基幹としての役割を守るかどうかが問われているものと考えます。この間の高齢者、障害者などの重大な負担増の実態と照らしてみるとき、単に説明責任を果たすだけではその役割を果たすものとはならないと考えるものであります。公約を実現する上では大変大きな困難もあると、このように認識をしているものです。
よって、町長にお伺いをいたします。町財政についての認識と今後どのような姿勢で公約実現に向かうのか、見解をお伺いいたします。
２項目め、保育料の負担増をなくすことについてであります。
国が2006年に実施した所得税の定率減税半減による増税の影響を受けて、新年度、収入はふえなかったのに、ことし４月からの保育料が上がるという子育て世代が生まれる状況にあります。これに対して昨年12月、厚生労働省は、増税が保育料の負担増につながらないようにする基準改定の通知を出しています。保育料は自治体が決定することになっており、厚生労働省の通知の趣旨に従い直ちに措置すべきと考え、見解をお伺いいたします。
以上、２項目についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 梅津議員のご質問にお答えいたします。
まず、１項目めの公約、厳しい行財政でも希望と活力があふれるまちについてであります。
私は、就任前のマニフェスト及び就任後の執行方針で、この項目をまちづくりの大きな柱の一つとして掲げてまいりました。そして、今後もこの公約実現のために誠心誠意努力をしてまいりたいと考えております。
私は、ただいま梅津議員からるるご指摘がありましたとおり、地方自治体を取り巻く厳しい行財政事情を十分認識した上で、この町の行財政運営を進めていかなければならないと考えております。その厳しさの中で自主・自立の道を歩み続けるためには、芽室町集中改革プランや芽室町自主・自立推進プラン、第８次芽室町行政改革大綱などに記されている事項を毎年検証しながら、確実に実行しなければならないと考えております。
そのためには、まず行政がそこに記された内容を初めとする行政情報を的確に町民の皆さんに発信、つまり説明責任を発揮し、十分な意見交換などを行いながら、共通認識に立ってまちづくりを進めることが重要であると考えております。その観点に立って行政課題を考えるとき、医療制度、年金制度、福祉制度、そして税制などの改変によって国民の負担がふえている現実にあると考えております。その現況のもと、地方自治体の役割は、国の多くの制度改正をいち早く把握するとともに、当該者に発信し、その影響が顕著で生活に支障を来すような場合は、実態を十分とらえ、住民の福祉増進の観点から必要性を検証した上で支援をすることであると考えております。
町財政の認識については、昨日の広瀬重雄議員のご質問にもお答えしたとおり、今後の厳しさは見込まれるものの、今すぐに町財政が危機的状況となるとは認識しておりませんが、行財政環境を予見するとき、決して予断を許さないと考えるべきと認識しております。私は、単に町民負担をふやす観点でなく、町民の皆さんとの協働による適正な役割分担、そして行政全体の業務の効率化などによって行政を総合的に改革し、財政健全化を保持することが重要と考えております。
したがって、今後も財政シミュレーションをもって常に財政健全化と負担の適正化を検証しながら、町民負担の必要性や根拠を説明してまいりたいと考えております。このような多様な観点から、中・長期的なまちづくりを進めることが、公約実現に向けての私の姿勢であります。
次に、２項目めの保育料の負担増をなくすことについてであります。
芽室町の認可保育所の保育料は、現在、国の徴収基準額表の３年おくれ、この額をもとに平成14年度から適用しているものであります。この中で、国の徴収基準額表は７階層制を採用しておりますが、本町は低所得階層に配慮しながら、保育料の公平化を図るために12階層の保育料を設定し、子育てに対する支援を行っているところであります。
その後、国の徴収基準額表は、平成12、13年度に保育料額は据え置かれ、階層ごとの税区分額のみ改正され、現在に至っております。ご指摘の厚生労働省からの通知でありますが、平成18年12月21日付事務連絡をもって、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課運営費係から都道府県保育所運営費担当者あてに、また12月22日付事務連絡で、十勝保健福祉事務所子ども未来係長から各市町村の担当係長あてに、平成19年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いについての情報提供があったものであります。内容は、保育所徴収金基準額表が定率減税縮減に伴う階層区分税額の改正と多子軽減の拡大について、平成19年度予算成立後に一部改正を通知する予定であるとのことであります。しかし、今日現在、正式通知はまだ受けていないところであります。
保育料は、ご指摘のとおり各自治体が決定しますが、平成18年12月に事務連絡があった国の保育所徴収金基準額表と比較しても、現在の芽室町の保育料は国の基準額を下回っており、町独自で進めている延長保育、病後児保育、障害児保育などの特別保育事業に対する保育料も設定しておりません。また、一家族から複数の同時入所の場合、２人目については半額、３人目が10分の１の保育料となり、さらに現在入所しているお子さんが第３子である場合は半額の保育料とし、第４子以降のお子さんが入所する場合は無料とするなど、町単独の子育て支援も行っていることから、直ちに措置すべきとは今は考えていないところであります。
なお、現在の国の保育所徴収金基準額表は、所得税額による階層区分とされており、国が進めている三位一体改革の一環として平成19年度から、所得税から住民税に税源移譲が行われるとともに定率減税が廃止されることから、国の保育所徴収金基準額表が大きく改正されることも考えられ、今後も情報収集に努めてまいりたい、このように考えている段階であることをお答え申し上げ、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 一問一答を選択いたします。
町長から１回目のご答弁をいただきました。町長ご自身、町民、町内の住民の負担増がこの間、国の税制改定などで医療、年金、福祉、さまざまな分野で大変な負担を強いられていると、そういった実態を見ながら、今後いち早く国の動きを見て、支障が来す事態については必要性を考えて対策も講じていかれるというふうに回答をいただきました。そういう点では、住民の福祉向上、これを旨とする自治体の役割を果たすという町長の基本的な姿勢というものをうかがえたということで認識をしたいというふうに思います。
私は、この４年間、特に福祉後退、住民の暮らしが大変な思いをしてきたということを考えるわけですけれども、一方、先ほど町長のご答弁で、現在の財政状況について、今後予断は許さないと。しかし、今すぐ危機的とは言えないという現状認識、答弁いただきましたけれども、全国的には今本当に各自治体が大変な中で、芽室町も決して例外ではないというふうに思うんですが、苦労されています。その中で、特にこの間、芽室町は、例えば26億円、去年ですか、ダムの建設費の町負担を一括繰上償還ということでやりました。それでも、なおかつ平成17年度の財政力は0.4を超えていました。音更町に次いで管内では第２位という状況、こういった財政運営、とりわけ国が三位一体の改革を実行して、地方が大変な苦しみを受けた中での到達、この４年間、平成15、16、17、18年度、そのあたりでのほぼ健全と言える町財政、この大きな借金を返しながらもというあたりで、町長、どうしてこういうことができたのか、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） これは、財政は当然予算そのものというのは単年度主義でありまして、私どもは単年度ごとに予算というのは編成していかなければならないということが地方自治法上の原点であります。
ただ、私ども、財政はずっとこう運営していく場合には、借入金の問題ですとか、起債償還の問題ですとか、いろんな課題を持ってございますので、財政運営は当然長期的な観点に立っていかなければならないと。そういうふうに認識をし、そういうスタンスで運営をしている。そのことから今、例えば繰上償還をすることによって、町にとって今後の財政運営を考えたときどうなのかと、こういう観点は常に財政シミュレーションの中でもしているわけでありまして、例えば積立金、あるいはいろんな基金もございますが、それらとの基金運用の関係ですとか、いろんな観点から長期的視点をもって、これは今繰上償還した方が町財政の長い観点に立ったときにはうまく運営できるぞと、町の財政運営全体に資するぞと、そういうような判断に至ったときには繰上償還ということも当然念頭に置いて運営していくのが財政運営であると。こういう観点に立ちますと、今までのいろんな苦しい中での町民の皆さんにも参加をいただいた、あるいはご負担をいただくような、そういう事態も生じながら、積み重ねてきた努力、その結果をこの繰上償還という形で一つこう実を結んだ、そういう背景はあったと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長のご答弁で長期的な財政運営と、その中で、それを支えてきた一括返還など町民の皆さんの苦労があったということの、今回答ありましたけれども、そこを見ていくことが非常に重要だというふうに思うんですね。この間、私は、決算カードを何枚か、ここ平成14年から17年度までちょっと見たんですけれども、平成15年度、三位一体改革が始まりました。平成16、17、18年度はまだ決算が出ていませんから、３年間ちょっと見てみました。
私ども日本共産党町議団は、予算、決算のたびに、これは町長、昨年かわられていますから直接ではないんですけれども、町政ですから見てみますと、私どもは、その予算、収入を小さく見積もって歳出を抑えると、そういうその予算編成を行っているということ、ずっと必要以上に財政難をあおっているということを指摘してまいりました。そのことが、この何年間の決算状況を見てみますと、まさにそのとおりなわけですね。平成15年、16年、17年度の決算ベースで、予算と決算ベース比べますと、いろいろあると思うんですけれども、地方交付税だけで、これは１億8,419万円予算よりもふえているんですね。それから町税、これは予算と決算を比べますと、町税の場合は、この３年間で５億6,507万円、予算よりも決算の方が多いと。これ足しますと、地方交付税と町税というのは収入の一番大きな部分ですから、合計で７億4,900万円、平成18年度の場合は既に地方交付税の決算決まっていますので、さらに4,800万円足すと。そうしますと、入れますと、この少なくとも４年間で約８億円予算よりも決算の方がふえているという状況があります。
それと、一方、出る方ですけれども、先ほど町長が言われました、町民の負担と。これ見ますと、民生費と、それから教育費をちょっと見てみました。そうしますと、民生費は、社会福祉、児童福祉、災害救助ということだと思うんですが、平成15年度の民生費が歳出全体に占める割合17％でした。平成17年度決算では12.5％に下がっています。教育費は平成15年度は10.7％、平成17年度決算は9.2％、このように民生費と教育費だけですけれども、住民の皆さんにとっては一番その重要な部分ではないかというふうに思います。
そうしますと、先ほど具体的にどういうふうな形でやられてきた、やられたといいますか、住民の負担増になったかということですけれども、この４年間に、一つにはごみの有料化が導入されました。これは、実施されたのが平成15年度からですので、決定はそれ以前ということになりますけれども、それから、福祉灯油も廃止になりました。敬老祝い金の縮減も行われました。それから、道とか国の制度改定に伴いまして重度障害者への年金廃止とか、弱い立場にいる人の支援が、この間、町の独自施策が削られてきています。
そういったことがどんどんふえてきているというのが大変だと、住民の暮らしが大変になっているという実態となってあらわれていると。きわめつけは、昨年４月１日から施行されていますサービス制限条例ですね。これは、住民税、それから国保税など滞納者に対するサービス制限条例です。こういうことが、私は自治体の役割を果たすという上では大変やるべきではない、自治体がやるようなことではないというふうに考えます。議会は、我が党以外は皆さん賛成されまして通ってしまいましたけれども、こういう問題、どういうふうに住民の暮らしを守るために活用するかということにはならない制度でありまして、自治体の制度としてはなじまない制度だというふうに思います。
そのほか、就学援助制度が平成15年度は346世帯受けていました。これが、平成18年度は202世帯に大幅に後退しています。公共施設利用料の有料化、値上げ、行われてきています。こういう実態が町独自の福祉政策後退という形であらわれて、それが先ほど言った中・長期的な町財政運営の流れだったというふうに思うわけです。これは、決して自治体の役割を果たした、しかも財政が大変だからということを本当に強調されながらやってきた予算の組み方をして、不用額を出して貯金をして借金を払ったということでは、本当に住民への説明責任という点でもどうかと、決して許されるようなやり方ではなかったというふうに思うわけですね。
加えて、加えてといいますか、こちらが先だというふうに思うんですが、住民への国のこの間の税制改定、これは、前にもご紹介したことありますから詳しく言いませんけれども、国保世帯の平均所得も平成15年から18年にかけて、平均で年間78万4,000円後退、減っています。こういう生活実態がある中での負担増ですから、本当に大変だというふうに思います。
それで、今、町長のご答弁で、自治体の役割ということで町長として回答をいただきましたけども、私は、これ以上福祉を後退させるべきではないと、今言った状況からも考えるものですが、その点についての町長の見解はいかがですか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今の、自治体の役割として、これ以上福祉を後退させるべきではないということに対する見解であります。
私は、今ずっと前段のご高説をいろいろお伺いしている中で、２つの流れが大きくあったのかなと思って理解しているところでありますが、まず１つは、自治体、つまり基礎的な自治体であるこの芽室町という町行政が福祉をこれからどうするのかと、後退させるべきではないという見解が求められているということが１つあろうかと思います。この問題については、私どもも、確かに行政改革大綱ですとか、自主・自立推進プランと、この中でいろいろと検討してきた、その結果をずっとこう計画化してきて、やってきてございますので、そういう意味では、前段一部ご指摘があったごみの有料化を初めとした敬老祝い金の問題ですとか、そういう意味でそれらを後退としてとらえるのであれば、確かにこれ以上はそれはやるべきでないということもご指摘を今受けたんだと思いますが、まずこの問題については、私は、やっぱりご指摘の気持ちもわかりますけれども、この芽室町の基礎的な自治体というものをどう健全に維持していくかという大きな役割も私にはありますので、その辺の常にこう平衡といいましょうか、比較検討はやりながら進めていくという、これは基本姿勢として持ち続けていきたいと思います。ですから、一方的に、とにかく町で、ある意味では歳入と歳出のバランスをとって残金を残すんだからあれもこれも削ると。そうではなくてやっぱり財政のシミュレーション、これを検索として用いながら進めていきたいということが１つはあります。
それから、もう一点。いろいろこうご高説があった中での国の施策。この国の施策で福祉がどうなっていくのかという問題についての不安感、これは私ども自治体を経営するもの、運営するものにとっても、やっぱり国に対して今の福祉施策で非常にこう見えない部分といいましょうか、こういうふうに制度改正があったんだけれども、また一年たったらさらに変わってしまったというようなことがありまして、私どもも地方行政を運営していく中で非常に混乱・困惑をしている部分もございます。こういう問題については、私どもがやっぱり住民の皆さんの生活の安定ということを念頭に置いていかなければなりませんし、そういう意味では本当に国の今の制度改正が、その部分が改正になっても芽室町民であることにはかわりはないわけでありまして、国の制度の中で一部のこの制度からはそれで解決したようにとられても、ほかの制度でその人をフォローしてあげなければならないという、こういう実態もたくさん出てきていますので、そういう意味での自治体としての国に対する声の届け方、ぶつけ方、この両面から、これからはやっぱり考えていかなければならないと、そのように認識をいたしております。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 本当に昨年は、障害者自立支援法、高齢者の税制改定に伴う措置など、先ほど品目横断の問題も出されましたけれども、住民に自治体が説明責任を果たそうと努力しようがないぐらい次々に変わっていくと。しかも、その仕事をする職員を減らせという国の圧力ですよね。そういう中で、本当に役場で働く職員も大変な面が多くなっているというふうに思います。住民にとってももちろんです。
そこのところは本当に大きいというふうに思うわけですけれども、なぜ、こういうふうになっているのかという点では、先ほど廣瀬俊幸議員が、農業問題で経済財政諮問会議の決議というのをご紹介されていましたから詳しくは触れませんけれども、ただ地方についてはどういうことを言っているかということだけはご紹介―もちろんご存じかもしれませんけれども、これは日本経団連の新ビジョン、2003年１月に言っているということで、これもどこかで前にご紹介しましたけれども、2025年を目指して、社会保障費と医療費を大幅に抑え消費税を18％に引き上げ、法人税は減税、財界が安心する政治・社会の方向性を打ち出しました。それを受けて2005年４月には、経済財政諮問会議が日本21世紀ビジョンをまとめて、小泉構造改革が始まっています。そして、2030年の日本の姿を描いていると。
こういう中で、地方自治体も、こういった今言ったような社会をつくるために重要な役割を担わされているというのが実態、つまり地方分権と言いますけれども、全く裏腹なやり方で、この間、地方に対して政治が行われてきたと。これは、どなたも実感することだというふうに思うんですが、１つには、三位一体改革の名による地方財政への攻撃、２つ目には、大合併、道州制導入の検討、３つ目には、今出されてきています新地方行革指針による集中改革プランでの職員削減と民営化、福祉の切り捨て。ここが、本来は住民福祉の基幹、地方自治体の存在意義ですけれども、その存在意義の否定を迫られる、そういう状況になってきているというのが実態だというふうに思うんです。それで、先ほど初めに申し上げましたように、町長の大変厳しい財政状況だと。しかし、元気な希望のあるまちをつくっていくということは、私は、ぜひ芽室町に住む皆さんが、私も含めて、そういう思いで生きていきたいというふうに思いますし、そういう意味では実現ぜひしてもらいたいと、こういうふうに思います。
ただ、こういったときに、決して簡単ではないと言ったのはこういうことなんですね。地方に対してこういうことも言っています、正月、ことしの元旦ですね。日本経団連の御手洗会長、社会保障の削減、法人税減税、消費税の引き上げ、行財政の抜本的改革と憲法改定とともに、道州制導入と市町村合併、地方交付税削減を打ち出しています。そして、こんなことを言っています。2015年度をめどに平成の廃藩置県、これは江戸時代から明治、藩から県にかえるときの状況を指しているわけですけれども、平成の廃藩置県として道州制の導入を目指すと。1800強ある市町村は、少なくとも半分程度までに統合されていると、10年後の姿を描いています。統合されている、人が住んでいる市町村を合併ではなく統合という言い方もしています。現に問題は、単にそんなことと言うことではなくて、次々それに向っていろんな施策が政府を通して行われてきているということが大変重要だというふうに思うわけですよね。つまり、町が去年から集中改革プラン、実行しています。これも、もともと自治省通知、97年自治省が通知を出して、数値目標を求めています。このときは、町村は47.4％しかこの通知にこたえていなかった。ところが、昨年は95％、いろんなホームページでも公表されているわけですけれども、いかにその上の圧力が強いか。こういうふうな地方に対する政治が行われている。その中で、受益に応じた負担、民間委託、民営化、統廃合、職員の適正配置・削減、こういうことがどんどん行われてきています。
道州制については、10程度の道州、基礎自治体は300、これはもうよく言われてきていることですね。国家機能を強力にする一方、地方自治体を住民にとって縁遠い行政機関に変える。これは、現に特区制も昨年の国会で通されましたし、ということを見てみますと、そんなこと簡単にいかないというようなものではないということだというふうに思うんですね。民主党の案でも、これは去年の12月18日、政権政策というのを出しているんですけれど、この政府の案よりもっとひどいんですね、見てびっくりしたんですけれども。国と300程度の基礎自治体による新たな国の形、つまり都道府県とか道州も要らないと。そして、なお大変なのは、中央からの個別補助金を基本的に全廃すると、このように言っているんですね。だから、最近あちこちで知事選挙やられていますけれども、選挙では戦っても、選挙が終わると同じようにすいすい進んでいくことが、こういうふうな考えられないようなことがどんどん進められていく背景になっているのかなというふうに思うわけです。
長くなりましたけれども、言いたいのは、そういうことであるから改めて、簡単ではないよと、町長のその姿勢、そこのところを本当に目線を住民の福祉増進ということのために全力を挙げていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点で町長の姿勢を改めて伺いたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 結びは温かいエールをいただいたかなと、そんなふうに思っています。いろいろとご指摘ございましたとおり、国からやっぱり厳しい地方自治体に対するいろんな指導がという言い方も決して否定はいたしません。
ただ、私どもも、集中改革プランもそうでありますけれども、現実に私どもも、第８次にわたって行政改革推進計画もつくっているわけでございまして、そうしなければ、この自治体をしっかりと維持していくことがやっぱりできないという背景があることも、これはもう財政上の背景、あるいは行財政上の構造的なひずみ、そういうことがあることも、これもまた事実であります。
ですから、国から言われたからということばかりではなくて、私どものこの町の足元にはどんな課題があるのかと、住民の皆さんの本当に福祉増進を維持していくためには、これは地方自治法でいう福祉増進でありますけれども、それを維持していくためには、私たちはどんな課題を解決していかなければならないのかと。そういう足元をしっかり見据えて、みずから考える改革ということをやっていかなければならないと思っています。
ですから、国から、この集中改革プランというのも、確かに、ご指摘のとおり国の指導もございました。ございましたけれども、私どもも自主・自立プランを策定したり、あるいは自主・自立していくためにはそうしなければならないという合意形成したプランを策定したり、あるいは第８次行政改革の大綱をつくったりとしてきていますので、これを芽室町の主体的な改革プランというふうに位置づけながらやっていくことが、私は大切だと思っています。
ただ、そうは言いながらも、国がそれよりさらに大きな福祉施策の改革ですとか、変革だとか、そういうことがございますので、私は、やっぱりその辺の問題も避けては通れないので、先ほどから申し上げておりますとおり、この町の課題は何なのかというところにしっかり目を見据えていく必要があると、このように考えているところであります。
したがいまして、ご指摘がありました、決して簡単ではないという認識は私も十分持ってございますので、慎重に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） お昼休みにさせていただきます。
では、午後１時まで休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時５２分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
引き続き梅津伸子議員の一般質問を続けます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） １回目の答弁を受けまして再質問させていただきます。
先ほど町長のご答弁で厚生労働省の通知、道、そして十勝の保険事務所を経由して町に来たのが12月22日と回答をいただきました。この12月22日というのは、新年度予算に対する取り組みが町の中で当然進んでいたと思うんですが、一つお伺いしたいのは、この時期、変えようと思えば、町のその予算に通知の内容を、やる気があれば間に合った時期なのかどうか。そのことを一つお伺いしたいのと、今、保育所に３月ですから、新年度から、４月１日から措置される子供たちの確定というのはされているというふうに思うんですが、少なくとも今保育所に入っている子供たちが新年度も入所するという前提で、どの程度、何人、どんな影響があるのか教えていただければと、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ただいま12月22日のという質問がございました。先ほどお答えしたのは12月21日付の事務連絡、21日付であります。
（「届いたのが22日ですね」と呼ぶ者あり）
○町長（宮西義憲） はい。それで、このときの予算に間に合ったのかどうかというお話でありますが、このときの通知内容は、改定の予定であるという通知内容でございまして、改定になりましたら12月予算の成立後、改定されたら通知する予定であることを申し添えますと。こういう文章でありますので、したがって、これ事務連絡だったわけですが、これに基づいて、条例改正まで提案するということには事務手続上も至らないと、こういうことはひとつご理解いただきたいと思います。
それから、後段にご質問がありました、４月入学時にどんな影響が出るのかということにつきましては、担当部長の方からお答えいたします。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
今回の、もし改正したとした場合、芽室町の入所児童にどのような影響があるかということでございますけれども、これにつきましては平成19年度は確定しておりますけれども、所得の関係はまだ確定しておりませんので、そういうことでは、現在入所している児童の保護者の方の所得に置きかえまして推計しております。その数字は、中央保育所、めむろてつなん合わせまして、今現在で325人の方が入所しております。そのうち、もしか改正された場合ですけれども、その325人のうち55人の方に影響が出るのではないか。そのパーセンテージは17％でございます。また、１人当たりの平均影響額でございますけれども、こちらの積算では、１人当たり大体月2,300円程度の影響が出るものと思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今回の通知については、２つあると。保育所徴収金基準額定率減税縮減に伴う改正と、それから多子軽減の拡大ということで、これについては、同一世帯から２人以上同時に保育所に入所している場合に、２人目以降の徴収金額基準を軽減しているが、今回、新たに幼稚園、認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含め、２人目以降の徴収金額の軽減を拡大するということで、２人目の徴収金額基準が半分、３人目以降は10分の１というふうに国が改定する方向だという通知であります。
この保育料の基準改定ですけれども、確かにこう改定するよということではありませんけれども、明確に平成19年度予算成立後に行う児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について一部改正により通知する予定であるが、主な改正点は下記のとおりであるということで、２点にわたって内容が書かれてあります。そういう点では、間違いなく来るだろうと、先ほどの、最初の答弁ではまだ来ていないということでしたが、来ると思うんですね。第１項目めの私の質問の中で、違いました、廣瀬俊幸議員に対する答弁の中で、情勢見て対応すると、早く……、私に対するのにもありましたね、ということでしたけれども、やはりその辺は、もっと住民の立場に立って迅速にやる必要があるのではないかというふうに考えます。
それで、今、部長の方からご説明ありました。この中で325人、今在園中の子供さんの親の、保護者の所得に応じて55人に影響があると。この中で、平均で2,300円ということですけれども、一番低い影響額、それから一番高い影響額はどれぐらいになるのか教えてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 予算成立後の改正通知は来るだろうと、私どももそう思ってございます。それで、住民の立場に立って迅速にというご指摘ごもっともだと思いますし、私どももその事務的な準備はしているつもりでおりまして、そういうことですから、先ほど部長が申し上げた数値がある程度出てきているということになります。したがいまして、ただいまの一番低い影響、高い影響と、これについても数値出てございますので、担当部長の方からお答えさせます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
一番高い階層、それから一番低い階層の上げ率でございますけれども、改正の額の幅でございますけれども、一番低いのは670円でございます。この方につきましては、６階層に該当しておりまして、３人の方が該当しております。それから、一番高く上がる方というのは11階層にいる方で、月１万9,000円上がります。これにつきましては１名の方が今のところ該当しております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 最高１万9,000円、これ１か月の上げ幅ですからね、１年間でしますと幾らになりますかね、19万円に１万8,000円を足しますから20万円を超えます、約20万円ですね。これが、伺いましたら、町の保育料というのは、４月１日入所始まって、条例で毎月25日までに保育料を納入することとあります。当初、一年間分通して入所の保育料の納付書が行くんだと思うんですけれども、引き落としという方もあるかと思うんですが、いずれにせよ、新年度４月については、いつあなたのおうちの保育料はこれこれですよという通知が行くのか、そこのところを教えてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 現行の事務処理でまいりますと、４月中旬には各家庭に配布すると、こういう流れになります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ４月中旬といいますのは、多分流れからいえば15日過ぎると思うんですよね。その少なくとも10日以内に納めなければならない保育料の金額が、突然３月と比べて月１万9,000円も引き上がっていたら、これはびっくりすると思うんですよね。670円が安いとは言いませんけれども、そのほかにこう見てみますと、１か月最高が１万9,000円、これ担当課からいただいた資料なんですけれども、その次の影響のある方の額が9,500円、7,820円、6,680円、3,910円、3,340円、このように少なくて670円ということですね。これだけの影響が、平均でいえば月2,300円上がると、これにしたって年額にしたらかなりの金額になります。これを突然、定率減税が2006年半減になったからだということで済むのかどうなのか、その辺ちょっと見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時１２分 休 憩
午後 １時１４分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、これ定率減税の影響でこういう事務的な流れになってくるものですから、そういう意味では事前に説明して、そして、こういう状況になりましたという説明する時間は、今もちょっと確認していたんですが、なかなかとれないという現実がございます。それで、ご指摘のとおりいきなりこうアップした通知が来るということになります。実務的にはそうなりますので、ただ措置としては、やはりこういう通知が行った事後になってしまうかもしれませんけれども、やっぱりしっかりとした説明はしなければならないと思います。反対に、定率減税の問題がこういうことになってくるわけでありまして、仮にこの逆のケースも想定されまして、そういうときもいきなり通知が行ってしまうということがあるものですから、私ども行った後に事務的にはなろうかと思いますけれども、説明には全力を挙げていきたいということがあります。
それから、もう一点目には、これ国の３年おくれで町は措置してございますので、その辺の説明も常にしてございますので、それらとの関係も踏まえて、しっかりと理解していただくものはしていただかなければならないということもございますので、通知が行った後の説明責任なんかも明確に発揮していきたいと、このように考えるところであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 背景には、国がその定率減税のそういう半減を行ったということだということですけれども、予算編成に間に合うように通知を、だから厚生労働省は出したんだろうというふうに思うわけですね。第１項目めの質問で、説明責任だけでは済まないよということは、そこのところなんですよね。現実問題としてやはり住民の暮らしを本当に守ると、だってびっくりしますよ、１か月に１万9,000円も上がったら、たった１人といえども。そのほか含めて55人の方が上がってくるわけですから、それをしかも25日までに納めなければならないということですので、そこはやはり町の姿勢が問われるのではないかというふうに思います。現実に、十勝の中でも幕別町、新年度予算に定率減税の半減が保育料に反映しないように手だてをとった予算を組んでいます、町の方でも既にご存じかと思うんですけれども。やはりそういう姿勢が大事ではないかというふうに思うわけですね。
あるいは、こういうことなのかなというふうにも思うんですけれども、例えば減税、税源移譲、07年度、平成19年度、所得税が大幅に減ります、地方に税源移譲されますから。そうしますと、08年度、次の年はどうせ基準額改定しなければならなくなりますね。そういうことを考えて、今はいじらなくもいいと、どうせ改定しなければいけないんだという考えがあったのではありませんか。といいますのは、早いうちに、平成19年４月１日から施行ということ、町のホームページに保育条例がもう載っているんですよね。そのことを考えたら、そのことは随分早い仕事だなというふうに思ったわけですけれども、その辺そんな考えがもしかしたらあったのではないですか、どうなんでしょうか。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時１８分 休 憩
午後 １時１９分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご質問ございましたとおり、私どもの町は３年おくれでやっている、この前提がちょっとほかの町村と違いとしてありますので、幕別町さんのお話が事例として出ましたけれども、そのことに対して幕別町さんが措置されているからうちが云々ということはイコールではないという背景はひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、条例のお話ございましたけれども、私どもは意識してそういう観点に立っていたわけではなくて、私どもまさしく今回は条例が、一応事務連絡来ているわけでして、正式に改定があったら通知しますよということでございまして、これは正式に来るだろうという予測はしてございます。してございまして、それの準備もし、そして事務的には、その比較なんかも出しながらどう対応しようかということで考えていますが、その対応しようかというベースになっているのは、やっぱり３年おくれで導入していると。この３年おくれの部分が実際に今回の改正を上回るかどうなのかという、そういう点検もしながら、そういう検索もしながら、次の手だてをどう考えるかに結びつけていきたいなと。こういう観点に立ってございますので、意識して条例に提案しなかったとか、そういうスタンスにはないということをひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） その点はわかりました。
そこまででしたら、本当にその便乗値上げといいますか、そういうことになってしまいます。ですから、意識的にそうではなかったというのを聞いて安心したわけですけれども、だとしても町長の今のご回答で、国の３年おくれということでやっていると、それはどこの自治体も大体同じなんです。例えば、今引き合いに私出しましたけれども、幕別町ですけれども、ここもおくれて設定しています。しかも、国は７階層にしか分けていません。大まかな所得階層を分けて、保育料幾らですよというふうに基準を決めているわけですけれども、芽室町は12段階に分けていますね。音更町もそうです。士幌町は14段階、上士幌町13段階、ずっと大体国の基準よりは細かに分けて負担がいかないように、いかないように、しかも国の基準よりもおくれて保育料を設定しています。国と同じようにやっているのは、十勝管内でいえば大樹町、浦幌町、足寄町、広尾町の乳児の部分ぐらいです。あとは、12段階とか13段階とか14段階とか10段階とか小刻みにして負担を軽くするようにしているわけですね。今、芽室町もそういう意味ではそうだと思うんですよ。
ちょっと戻りますけれども、芽室町がそういうことで行っている。だから12段階に分けて３年おくれで応援しているという、持ち出して、一般会計から、その金額というのは幾らになりますか。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時２４分 休 憩
午後 １時２８分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
１時35分まで休憩をいたします。
─────────────────
午後 １時２８分 休 憩
午後 １時３５分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 答弁に時間を要しましたことをおわび申し上げたいと思います。
担当部長の方からお答えいたします。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
まず初めに、保育所の運営費の関係なんですけれども、この運営費につきましては、国の基準による額におおむね保育料が５割、それからそのあと残りの５割ですけれども、国庫負担が２分の１、あと道、それから町、それぞれ４分の１ずつ負担して運営しているということでございます。そういう中で、芽室町の場合は、国の３年おくれということを基準で運営しておりますので、そういう点では芽室町単独で支出している運営費につきましては年間約1,100万円程度になっております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 1,100万円保育料の補助をしていると、１年間にということだというふうに思います。さっきあわせてお聞きすればよかったんですが、今回の定率減税見直しによる増額ということで55人影響を受けると。その方たちの合計、これは１か月どのぐらいの、１年間でもいいんですけれども、どれぐらいの影響、増加になるのか教えてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 定率減税による見直しの増額分、数字出てございますので、担当部長からお答えいたします。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
定率減税の軽減に伴う影響額でございますけれども、先ほど１人当たり平均2,280円ということで、月額でございますけれども、これだけの影響があるということで、総体で中央、めむろてつなんの先ほど言った55人の影響のある方でございますけれども、これにつきましては、55人の月額の影響額でございますけれども、12万5,710円でございます。それで、年額に換算いたしますと、12か月分でございますので150万8,520円になります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） この計算でいきますと、町が補助している金額は年間1,100万円、今回、親負担、保護者負担が１年間で150万円を超えるということでいきますと、町が補助している分の１か月分以上、下手したら２か月分まではいきませんか、１か月以上ですね、負担増で埋まさっちゃうということになりますね。計算上はそういうふうになります。それで、先ほど、確認なんですけれども、町長のご答弁では、国から来る通知が遅いから、そういう表現ではありませんでしたけれども、成り行きで間に合わなかったということだったというふうに思うわけですけれども、町長のお考えとして、これだけの負担が一気にふえる人がいると、町の持ち出し分との関係でもそういう状況にあるということを踏まえた上で、国の３年おくれで執行しているということもあるわけですけれども、まだ大変だなと。一気に10日の間にぼんと上がった説明責任を、町もよく果たす期間もないという中で、方法があれば、下げられるものなら下げるというお考えまでは至りませんですかね。その辺、お伺いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） おっしゃることは私もわかりますし、今の時代でなければ、ぜひそうしたいということはお話しできるかもしれませんが、私どもは、やっぱりトータルして保育行政ばかりでなくて、全体的な事業行政も見ていかなければならないということでございますので、この負担が一気に増加したと、これは本当に確かに大変なことだと思っています。思っていますけれども、では大変だから、今すぐこれに対してこれだけ手当てしようということばかりではなくて、例えば定率減税でほかの高齢者がどうなのかとか、いろんな問題も今抱えてございますので、そういう問題をやっぱりトータルして見ていかなければならないと。そんなふうに思ってございますので、今の時点では、まだそこまでは考えが至っていないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今の時点ではということですけれども、このことによって町の負担分が減るわけですね、従来の予算から見ましたら。そのことがどうなのかというふうに思うんですね。高齢者との関係というふうにも言われましたけれども、実は、こういうこともあるわけですよ。町のホームページで毎年決算が終わった段階で、普通会計決算の分析ということで歳入歳出決算状況、歳入はどうだったのかということも含めて、こういうのをホームページに載せています。その中で、平成17年度、こういうことがあります。歳入の部分の説明で、これ町財政黒字になったというその説明の中ですけれども、また使用料では、認可保育所保護者負担金において、入所児童数の増により1,656万9,000円の増加、このように書いてあります。これ、ホームページで出したものですから、うそではないと思うんですよね。こういうことなんですよ。あれだけの過密状況、これ、入所児童数の増というのはそういうことだと思うんですけれども。そういうことでたくさん入ってもらって、その保育料がこんなにふえたと、1,656万円、１年間でですよ。こういうことをやっておきながら、ああいう過密状況に保育状況を置きながら、町の財政に貢献させるということは、私は非常に納得いかないんですけれども。よく公平と言いますよね。要するに、利益を受ける人が、その分負担するのは当たり前だということなんですが、私はそういう考えにはくみしませんけれども、それでも、そういう考え方からいっても、今回の措置等を見ますと、やはり公平性を欠くのではないかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに歳入の一つの大きな要因として、平成17年度のときには入所人員の増ということはあったと思いますが、ただ、一つ一つとらえられると確かにそのとおり、それは否定も何もしません。ただ、そのことで当然、入所人員の増があって歳入の保育料収入はありますけれども、当然そのことによる経費というのがかかっているわけで、人件費も含めた経費というのはかかっているわけでありまして、そことの見比べはどうなのかという分析をされないで今のところだけとらえられると、何か町がすごく得したようなイメージがあるかもしれませんが、そうではなくて、私どもは、やっぱり歳入歳出というものをトータルして見きわめながら、そしてやっぱり公平の原則ということには意を用いながら考えているつもりでおりますし、また今回の問題も今の時点では、本当にこう、今ぜひこうしますということをなかなか申し上げにくいのは、やっぱりこの税制改正の問題、定率減税の問題がどれだけ何に影響を及ぼすかということを、やっぱりトータルして見きわめながら判断していかなければならない。そういう要因がたくさんあると思ってございますので、なかなかこの問題、今こう、ご質問があって、ぜひ、そうしていきたいと答えができないのは、そういう財政全体の中でどう判断していくかという観点も非常に大切だと、こういう観点に立っているということもございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町財政の立場でということですけれども、よく言われますけれども、住民の立場ということ、そこからやはり考えていかないと、国が決めたことだからということになってしまうんだろうというふうに思うわけですね。先ほど町長のご答弁の中で３年おくれということを言われましたけれども、これ、ちょっと見ていただきたいんですけれども、何かといいますと、色分けしてありますから、これ、十勝管内の各自治体の保育料なんです。未満児とそうでない３歳以上の２種類に分けられているわけですけれども、これで各自治体によってランクが違いますから、10ランクだったり13ランクだったりということありますので、それを同じようになるようにずっと42ランクに分けてあるんですよ。その中で、このブルーで塗ってあるのが芽室町が平均値を超えている保育料なんです。
これは、未満児ですね。これが、３歳以上です。もう、平均以上超えている。これが、芽室町の保育料の実態なんですよ。それで、現に私、芽室町に移住してこられた若いお母さんから真っ先に言われたことがあります、芽室町の保育料高いの何とかならないのと。比べてみますと、本当に高いですよ。例えば、未満児で国の最高基準が８万円です、月の保育料が。８万円を採用しているのは、ほかの自治体、帯広市だけですかね、帯広市と芽室町だけです。あとは、全部抑えて設定しています。芽室町が最高額というのは、これ、鉛筆で見えないと思うんですけれども、３歳未満児で42項目のうち16区分で芽室が十勝管内の最高額です。こういう保育料設定になっているんですよね、芽室町は。だから、何とかできないのかと、その上にということです。住民のそういう声もあるということです、公平の名にも反すると。
それで、提案なんですけれども、条例改定しなければ、その保育料は基準改定できないということがあります。芽室町の保育の条例ありますね。この中に、こういう条項があります。芽室町保育の実施に関する条例。第６条、「町長は、前２条の保育料の徴収につき、その保護者に特別の事由があると認めたときは、これを減額、免除、または納付の期日を延期することができる」という条項があります。これを、町長、さっきもお認めになりましたように、大変だと。説明責任を果たす時間もないということで、国は、多少おくれても必ず通知は来ますので、この条項を活用して、こういうふうに上がる人、ランクがぼんと上がる人について手だてができないものかご提案したいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。ぜひ、そのようにしていただきたい。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） おっしゃる意図については十分わかるつもりでおりますけれども、その第６条の条項については、これは上がるから、とにかく上がった人全員に適用すると、そういう趣旨では全くございませんので、その条項につきましては、例えばいろんな要因があって、収入が急に途絶えてしまったとか、本当にそういう逼迫した状況を想定してございまして、一律皆さん上がる人に適用するという趣旨ではちょっとありませんので、それを適用するということは事務上可能とは言えないということも、ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） そこが、町長の住民の立場に立って……、はっきりしているわけですから、国が恐らく改定して、それなりの手だてをとってくるということは。だとすれば、そういうふうにはなっていないという説明はどこにもないわけですから、その保護者に特別の事由がある、理由があると認めたときは、これを減額、免除、または納付の期日……、町長の権限として条例で定めているわけですから、本当に町長が月１万9,000円もぼんと上がる、平均2,300円も上がると、大変なことだというふうにお考えになるんでしたら、そこのところは子育て支援のリーダーシップをとるということで決断されるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その辺をもう一回ご答弁いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 条例や規則を制定していくときには、やっぱり例えば特別な事由がある場合、例外規定を設けていくわけですが、例外規定は、これは運用する方の恣意的な運用がなされてはいけないという一つの、これは当然規範があるわけでございまして、そういう意味での事例、判例というものは明確にありまして、そういう前提の中での特別規定が設けられていくと、こういうことでございます。したがいまして、一律で皆さん上がった人を何とか救ってあげようということとは全く趣旨が違いますので、そこには適用したくても、ちょっとそれはできないんだということもひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） それでは、例えば利用者が、保護者が、こういうことで負担に耐えがたいという申請をした場合には、町長は判断はできるということですね。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 当然、負担に耐えがたいという、その理由、それこそその理由ですけれども、きちっとやっぱり調査はさせていただいてヒアリングを、聞き取りをベースにした調査はしっかりとさせていただき、客観的にもそういう判断が可能となった場合には、そういうことは起こり得るということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） そこのところは、ぜひ具体的に活用できるようにしていただければというふうに考えるわけですけれども、もし、このまま何ら手だてをとらないでいけば、全く住民が知らないうちに、国からはいずれ来るわけですから、町が保育料の便乗値上げをしたというふうに言われても仕方がないというふうに考えるわけですが、その辺についての見解は……、便乗値上げするとは言いませんですよね。でも、そういうふうに指摘をさせていただきます。
以上で質問を終わります。
○議長（平野勝一） 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────────────────────────
◎ 散 会 宣 告
○議長（平野勝一） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
なお、再開は３月22日午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────────────────────────
（午後 １時５４分 散 会）