◎ 日程第２ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第２ 一般質問を行います。
初めに、廣瀬俊幸議員の質問を許します。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
１項目めは、農業問題についてであります。
町長も執行方針の中で、農業を核として経済が循環するまちづくりと、このことを表明されました。まさしく農業は、本町の大事な基幹産業であり、この行く末がどうなるかは本町の将来にとっても非常に重要な問題だと、このように考えます。
ご承知のとおり、本道、そして本町の基幹産業である農業を取り巻く状況には大変厳しいものがあります。2007年から始まる品目横断的経営安定対策に加え、政府が昨年12月に決定した日豪ＦＴＡ/ＥＰＡ締結交渉入り決定は、本道、本町の農業はもとより、地域経済にも大きな打撃を与えるものであり、品目横断対策については、農業者の生産意欲をより向上させることや面積要件を外すなど、食糧自給率の向上によりつながる制度への見直しなどが最低でも必要と考えるものです。また、日豪間のＦＴＡ/ＥＰＡ交渉に入るべきではないと、そのようにも強く考えるものです。その理由でありますが、品目横断の問題も日豪のＦＴＡ/ＥＰＡの問題も、外国からの圧力、いわゆる外圧によるものよりも、日本国内の農業の自由化を求める財界の強い要求があると、そのようにとらえているものです。
先ほど日豪ＦＴＡ/ＥＰＡ締結交渉入り決定が昨年の12月と、このように申しましたが、これに先立つ11月２日、「グローバル化改革に向けて」、このように題する意見書が経済財政諮問会議の民間議員４人の連名で同諮問会議に提出されました。提出者は、御手洗日本経団連会長や伊藤忠商事会長ほか２名でありますが、そのメンバーもさることながら、意見書の中身もこれまたすごいと申しましょうか、ひどいと申しましょうか、そういうことに尽きると、このように思います。これは、前文と５項目から成るものでありますが、副題として、「ＥＰＡ交渉の加速を中心に」と、こういう意見書であります。このこと一つとっても農業分野の指摘が非常に多く、そして厳しいものと言わなければなりません。これと同時に、今、財界が当面の日本経済をどのようにしているかも読み取れるものになっております。
まず、前文から紹介したいわけですが、その冒頭の部分でこのように述べております。人口の減少による成長制約を克服するために、グローバル化のメリットの最大限の活用が必要だと。そして、主張する外交を展開する必要があると。このように冒頭部分から述べております。そして、経済連携協定交渉の加速がそのかぎであるとし、同じ前文で、最もそのための障害となっているものと、そういう意味合いで改革が十分進んでいない岩盤のような分野で取り組みが不可欠であると。まさしく岩盤のようなというのが、思うように自由化が進んでいない農業分野を指摘していることは紛れもない事実だと、このように思います。そして、そのことが真の国益だとも述べております。すなわち農業分野の改革、グローバル化が不可欠であると、このように明確に述べております。
順不同になりますが、２項目めの意見でありますが、ここには、国境処置に依存しない競争力のある農業の確立と、こういう題がついております。この中で、現在、農業への影響が小さいＥＰＡにとどまっているが、農業を含めた本格的交渉が必要と、このようにも述べております。そして、これに耐え得る農業にするために、さらなる農地の集約・規模拡大を加速しなければならないと。具体的に後で質問いたしますが、この指摘はもう既に品目横断的経営安定対策と、このことで圧倒的多くの農業者の切り捨てと、こういうことは決まっていると、この品目横断対策でもまだ足りないと。そう言っているのに等しいと、このようにも思います。
また、１項目めでは、ＥＰＡ交渉の加速を上げ、５年以内の目標を列記しております。そして、この中の４点目に日豪ＥＰＡは年内に―年内にですね、去年の、これは11月付の意見書の話ですから、年内にこの共同研究を終了し、交渉に着手するよう求めております。農民や庶民の言うことよりも、この意見書に沿って、12月にご承知のように、この日豪との交渉を政府が決定をすると。町長もご承知だと思いますが、この間、地方政治に対する圧迫も、いわゆるこの経済財政諮問会議、こうしたことの方針にも基づいて、非常にこの地方の財政も厳しいものになってきたというのは、町長自身がよく感じておられることかと、そのようにも思います。
次に、意見書の３項目め、これをお話ししたいと思うんですが、ここでは項目だけにとどめますが、人の異動と、このことを述べております。このことは、農業問題よりも２項目めの質問の雇用・失業対策、このこととも連動いたしますが、何を言っているかといえば、これは特に地方自治体などが今、苦労している、本町も同様でありますが、子育て支援だとか少子化対策と、こういうことで頑張っているわけでありますが、提案した人たちは、この少子化対策だとか、どうこの人口減を食いとめるかとか、そういうことは頭にないと言ってもいいかと思います。外国の労働力を、それも安い労働力をどうこの日本に受け入れてと、これは労働力の流動化策の国際版とでも言ったらいいでしょうか。そんなことも主張をしております。
そして、４項目めでは、世界に開かれたビジネス環境、金融・資本市場の整備と、外国との貿易によって利益を上げるというのであれば、まだそこばかりに日本経済をゆだねるというのは間違いでありますが、そういうことを抜きにすれば一般的な経済活動としてこの輸出をふやすということは、私の頭で考えてもそのこと自体はそんなに間違ったことではないと。こういうことなんですが、そうではなくて、この金融・資本市場、そういうところに今、この財界首脳は照準を当ててやろうとしていると。やっぱりこういうことで景気がいい、景気がいいといっても、経済の専門家ではありませんが、いわゆるこれで利潤を上げてもバブルに近いものになってきはしないかと、そういう懸念も私は持つわけでありますけれども、そういうことですね。
そして、５項目めでは、このグローバル化改革に関する専門調査会の設置を提案し、そして、この中でも専門委員会の中に農業改革をどう進めるかと。そういうものもつくらなければならないと、そういうことがこの意見書の中で言われていると。
そして意見書の紹介はもう少しでやめますが、例えば、日豪の農業分野の関税が撤廃された場合に、全国でどういう影響が出てくるのかと、そういう国会での―参議院ですが、委員会での質問に、農林水産大臣は、ちょっといろいろ計算が、算出が面倒で予測もつかないことがあるので計算しておりませんという話だったんですね。しかし、この意見書の中に、すべての農産物の輸入の関税を撤廃した場合に、どのような影響が出てくるか公表しなさい、そういうことも本文の中で述べております。
これに対しては、農水省は、国会での議員の質問には、この言を左右にしてわかりませんということだったんですが、この同じような時期、そういう答弁をしたのが12月の12日ですから。11月に、この財界を中心とする意見書、これにはすぐさま答えて、膨大な麦とか芋だとか甘味原料というんですか、そういったものはもう100％全滅するだろうと。40％のカロリーベースの自給率から12％に自給率が低下すると。それから、総生産額に対する大幅な減収と。再質問以降で時間があればといいますか、機会があれば紹介もさせていただきたいと思いますが、そういうことで、結論として、この大事な本道、本町の基幹産業の農業の今後が、農業者やそれを基幹産業とする地方や、そういうことの意向ではなしに、財界が考えている利益の追求のために農業が、―言葉は悪いかもしれませんが、事実だと思いますので、道具にされているとしか言いようがないと。そのような立場に私は立つものであります。
それで、二国間の純粋な交渉であれば、交渉の成立が二国間のいずれも国益につながると、そういうことでそういう点を探り出して妥結すれば、それでいいことなわけなんですけれども、そうではなしに、こういうことと、もちろん豪州のそうした農産物を関税なしで輸出したい、そういう思いもあることは事実でありますが、そういう状況です。
そして、さらに重要なことは、重要品目は守ると言っているけれども、重要品目以外のほとんど、鉄工関係の資源でありますとか、そういうものは関税ゼロというものがもう既に日豪間の間でいっぱいあって、重要品目以外に関税撤廃の対象となり得るようなものはほとんどないと。これもまた事実でありますので、ですから、この重要品目だけ関税を撤廃しないようにという交渉はなかなか成り立ちようがないというのも現状だと。そういうことで、ぜひ今どのような中での農業政策の今後の方向なのかということをぜひ強調したくて前段少し長くなりましたが、お話をさせていただいたわけです。
それで、具体的に質問に入ります。
１点目の質問ですが、現状認識はいずれにしても、客観的な事実としてどのようになっていくのかということからの質問なんですが、まず、本年から始まる品目横断的経営安定対策による本町の農業収入、農業生産額はどのようになると認識されているか伺いたいと思います。
２点目は、同制度の問題点、なければないで結構なんですが、問題点があるとすれば、それはどのように見ておられるか見解を伺いたいと、そのように思います。
３点目、日豪間のＦＴＡ/ＥＰＡが、関税撤廃で合意された場合ということでありますが、本町経済等に与える影響、それから働く場所の減少、これらにどのような影響があると考えておられるのか見解を伺いたいと。と申しますのは、もう既に道庁を中心に全道、そして十勝全体の影響額というのは概略示されておりますので、大体農業総生産は十勝全体の１割だから、それで簡単に１割弱ですので、それからはじけばいいのかなと思うんですが、どのようになるのか伺いたいと、そのように思います。
それから４点目、日豪間の交渉が始まれば、次々と他の国へ拡大せざるを得ない状況も存在しているのではないかと、このように思うわけですが、ご見解を伺いたいと、そのように思います。
それから、２項目めの質問に入ります。
雇用・失業対策についてでありますが、この問題は、町長初め担当課等において現状については認識されていると思いますので、端的に伺いたいと。現在、非正規労働者の増大が、いわゆるいざなぎ景気を抜いて、戦後最長といわれる好景気を支えていると。こういうゆがんだ、ひずんだ状況になっていると、このように考えます。また、本道の季節労働者にあっては、冬期講習の廃止に加え、来年度から特例雇用保険の、いわゆる一時金までもが30日に削減されようとしています。雇用保険の特別会計の予算が思ったよりも少し余ったということで当面40日と、こういうような方向だと言われておりますが、こうしたものまでが削減されようとしております。こうした現状を見るときに、地方政治とはいえども新たな対応策がどうしても必要ではないかと。もちろん雇用の場を確保して、働く権利を保障すると、これは国の権限や国の責任が大きいことは私も認識しているものでありますが、住民に一番身近な地方政治、地方行政が、このことにも大きな思いと力を、これも金銭的なことだけではありませんが、大きな気遣いが本当に必要な時期に今、差しかかってしまったと、そういう点で新たな町の対応策がどうしても必要と、そのように思い、どのようなこのことに対する見解をお持ちか伺いたいと、このように思います。
第１回目の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 廣瀬議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めは農業問題についてであります。
１点目の品目横断的経営安定対策による本町の農業収入はどのようになると認識されているのかというご質問であります。
品目横断的経営安定対策の農業収入については、国は当初から、交付額は現行価格支持制度等の助成金額とほぼ同額の支援水準になると、このように説明をしてきたところであります。現在のところ、算定基準となる甜菜及びでん原馬鈴薯の政策支援比率、これにつきましては今月の末日までに、また地域の作物別単位収量についてはことしの５月に決定されることになっております。このことから、農業収入について現段階では明確にお示しできない状況にありますことを、まず、ご理解をいただきたいと思います。
２点目のこの制度の問題点をどのようにとらえているかということについてであります。
この対象者となるためには、認定農業者、または集落営農組織でなければならないことから、町は芽室町農業経営基盤強化促進基本方針の一部を見直し、未認定者への認定申請を勧めてきたところであります。この結果、現在の農家戸数674戸中、本年の２月末認定農業者は646戸となり、品目横断的経営安定対策の対象者全員が認定農業者となっております。今後、農地の移動等により新たに対象となる方が出ましたら、認定農業者になるべく指導をしてまいります。
また、この制度により過去の生産実績を持つ方が農地の権利移動をする場合、国が定めたルールのもとで、当事者間の合意により解決することとなっておりますが、当事者間では合意が困難な場合も想定されます。したがいまして、農地の移動調整に向けては、対象農作物の生産力の維持・確保や農地流動化にも密接に関係することから大きな課題であると、このように認識をいたしております。このため、ＪＡめむろ、農業委員会、農業改良普及センター等の関係機関と町で構成する芽室町担い手育成総合支援協議会を本年４月に設立し、農地流動化対策や担い手関係対策を効果的・効率的に進めたいと考えております。
次は、３点目の日豪間のＦＴＡ/ＥＰＡの本町経済等への影響についてであります。
昨年末、北海道農政部が試算した日豪ＦＴＡによる影響額は、全道では１兆3,716億円、十勝では4,434億円となっております。町単独で影響額の算出は、かなり困難な計算式を用いるためできておりませんが、農業関連従事者への影響としては、町内における全就業者数１万人のうち64％となる6,400人が農業関連に従事しており、このことから見ても影響は極めて大きいと認識をしております。
４点目の日豪のＦＴＡ/ＥＰＡ交渉が開始されると今後、他の国へも拡大していかざるを得ないのではと、このご質問でありますが、関税完全撤廃となれば、農畜産物の大量輸出国でありますアメリカ、カナダ、ニュージーランドからも強く同様の要請を受けることになります。このため、各関係機関から関税撤廃阻止の要望、意見書が国に提出されており、また、全国各地においても重要品目の除外や例外取り扱いに向け決起集会が行われているところであります。
ご承知のとおりこの十勝においても、３月３日、中川昭一衆議院議員、中川義雄参議院議員ほか多くのご来賓ご臨席のもと、日豪ＥＰＡ交渉 食料と地域の将来を考える十勝大会が開催され、地域に与える甚大な影響について認識を共有し、日豪ＥＰＡ交渉に向けた決意を表明したところであります。この大会には、基幹産業を農業とする本町を初め、十勝管内の市町村から農業関係者はもとより、議会、商工会、消費者協会など多くの方が参加されており、私も参加をしたところであります。今後も、本町の基幹産業である農業の持続的発展のため、関係機関連携のもと、時機を得た運動等には積極的に取り組んでいく考えであります。
次に、２項目めの雇用・失業対策についてのお尋ねであります。
我が国の経済は、北海道における実感とは必ずしも一致しないものがありますが、全体的にはバブル崩壊後の長い低迷期から脱却し、穏やかな回復基調と言われております。その中で、過去最高利益を記録する企業なども出現し、株価も一時上昇基調にありましたが、労働環境を見ると正規労働者が減少し、パート、アルバイト、派遣、契約といった、いわゆる非正規労働者が大幅に増加する傾向がもたらせた所得格差の広がりが社会問題化いたしております。また、季節労働者の冬期雇用援護制度が本年度をもって廃止され、さらに雇用保険の特例一時金についても当面の間、緩和措置として来年度から２割削減となり、最終的に４割削減が示されるなど当該労働者にとっては厳しい内容となっております。
北海道は、積雪・寒冷という固有の自然条件から労働者は冬期間の失業を余儀なくされるケースが多く、冬期雇用援護制度、特例一時金が存在したものであり、これが廃止・削減されると、季節労働者の方々の生活に大きな影響を及ぼし、ひいては地域経済へもたらす影響も大きいものがあります。国では、新たな対策として、通年雇用した事業主に賃金の一部を助成する通年雇用奨励金の拡大などを検討しておりますが、工事の平準化がなければ、制度を利用して労働者を雇用することができないという声も出されているところであります。
いずれにいたしても、この問題は、一自治体で解決できるものではないことから、国の雇用保険法改正などの政策動向をしっかりと見守りながら、今後も北海道町村会などと足並みをそろえて、国へ強く働きかけてまいりたいと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） それでは、１回目の質問にお答えをいただきましたので、一問一答で以下再質問をさせていただきたいと、そのように思います。
まず１点目、２点目にもかかわりますが、現段階でどのような状況になるかわからない。３月に入ってから、ようやっとこの３月末に実態の把握ができるということで答弁がありました。もうことしから始まるわけですから、これもまたこの制度の問題点だと思うんですが、まず、そのところをはっきりさせるために、先ほど答弁の中にもあったのか、ちょっと聞き漏らしていれば失礼だったんですが、実績なるものが18、17、16ということで、18については精算が終わっていないというか、明確になっていない部分があるのでわからないことがあると思うんですが、その辺の事情、わからない事情について、いま一度その理由をお聞かせください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今の時点で具体的に数値をお示しできない理由でありますけれども、実は、今回の品目横断的経営安定対策のこの政府の支援制度については、ご存じだと思いますけれども、例えば、主要４品目に対して、俗に緑ゲタ部分と黄色ゲタの部分という、こういう表現でございますけれども、算出がございます。緑ゲタが７割、そして黄色が３割と、こういうことになっているわけですが、その中で、先ほど申し上げたのは、要するにこの緑ゲタの部分では、例えば、何というか特に甜菜とでん原馬鈴しょの関係なんですけれども、政策支援比率というのがありまして、この比率の数字が、まだ実は３月末にならないと示されないということが１つであります。
それと、もう一つは、地域の作物別の単位収量というのがありまして、それぞれの４品目ごとにどれだけ収量があるかと。この収量が、これもまた国の方から示されるわけでありますが、これがことしの５月にならなければ示されないということで試算がなかなかできにくいと、こういうことでございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 今のご答弁によりますと、問題点は、今言われたような状況で今年から出発というのはやはり町長としても、やっぱり営農計画それぞれ立てられる時期は違うのか十分承知はしていないんですが、この営農計画を立てるのにも、そうしたものが具体的にどうなるのかということで、生産農家の方々がわかった上でこの制度に入っていくというか、中身がいい悪い別にして、そういうことが筋で、いまだにその数値が示されないのに、見切り発車と言わなければならないような状況というのが問題点と、私は考えるんですが、その点についてどう思うか。町長の見解をその点について伺いたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘がありましたとおり、例えば、先ほど私、ちょっと答え十分ではなかったかもしれませんが、作物別の単位収量とは、これは例えば、今示そうとしているのは18年度の生産からの見込みを発表していくというものでありますから、そういう意味でのデータ収集、そしてデータ分析、そして新しいその収量の見込み、発表、公表というところには、どうしても時間が多少そうやって必要になってまいります。
そういう意味で、今明確にお示しできないということでありますけれども、今までのこの推移というのは当然ありますから、その推移から予測することも全く不可能かといったら、それはそうではない。その辺がありますので、一部の研究者だとか、学者、あるいは研究機関などから公表されている数字や何かも、それは全くないということにはございません。ですから、今ご質問がありましたとおり、営農計画を立てていく中では、これは初年度ですから、特にいろいろ困惑、あるいは制度がわからなくて問い合わせなどが来ていることも事実でありますけれども、私どももいろんな情報をとらえながら、営農計画立てる段階で、例えば緑ゲタの部分で昨年よりこの作付面積をふやしていいのかどうなのかだとか、その辺の影響はどうなのかだとか、そういう対応などについては、常に町も情報をしっかりと押さえながら対応させていただいていると、こういう現況でございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 先ほどの答弁でも、今の答弁でも明らかだと思うんですが、18年、ですから、間違っていたらまた答弁の中で指摘していただきたいと思うんですが、だから、はっきりと早い時点でわかる、この実施をおくらせるか、それから実績を、今となってはもう遅いということになりますが、ことしから実施ということになれば、この18年を実績に使わないとかそういうことで、今最初の、これから出発だからいろいろわからない点もあって、問い合わせもあってと。一方、問い合わせられても、今言われたようなことで18年度の実績を使うということになれば明確にこうなりますよというようなことも、この問いに対して答えることもできないと。そういう問題点をはらんでいるこの制度の実施と、これについては、やはりこの品目横断の制度の矛盾のまず一つではないかと、そのように思います。
それから、これは、この制度がどうなるかということが持ち上がって以降、いろいろな農業経営の形態がありますので、例えば、この４品目を余りずっと耕作されていない方もそこに、その品目に頼らないで営農をされてこられた方と、そういう方もおりますが、押しなべてどのような経営形態の方もおっしゃっておられたのは、この政策の概略を見ただけでも生産意欲がそがれる制度ではないかと、そういうようなことを広く私はお聞きしたんですが、そういう面もこの農業者の方の生産意欲を失わせるような制度になっているという認識を私は持っているんですが、町長は、問題点の中でも触れておられませんでしたし、その点については町民の方々から、農家の方々から直接聞かれた声も多くあろうかと思いますので、その辺についての認識はいかがお持ちか伺いたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） この制度、先ほど制度に矛盾があるというご指摘いただきましたけれども、新しい制度でありますから、本当に早い段階から緑ゲタの部分、黄色ゲタの部分、そして品代の部分と、この３つの階層からのトータルした、言うなれば生産者に対する受け取り額ということになっていくわけでありますけれども、当初この問題が出てきたときに、一部誤解もあったんだと思いますけれども、俗に言う、例えば４品目だけでなくて、あらゆる農作物、生産物に対して、この制度がかぶるのではないかという誤解が生じたり、あるいはまた、この国の支援制度、支援金額だけの、俗に言う緑と黄色、この部分だけで品代の部分がない、そういう誤解があったりした時期も私は確かにあったと思います。
そういう中でも、いろいろと誤解の声があったと思いますが、今日、いろんな機会をとらえて、ＪＡめむろさんも、あるいは農連さんも含めていろんなところでこの制度をしっかりと掌握し、生産者の皆さんにもどんどん説明していく中に従いまして、特に先ほども申し上げた黄色ゲタの部分、この部分については、やっぱり生産者の意欲を低下させないように、そのそれぞれの品目に合ったしっかりとした、品質にも合った、価格に合った、そういう評価をしていこうという部分であります。これが１つと、もう一つやっぱり品代の部分が存在しているということから、当初あったほど生産意欲がそがれるという声は、今は少しこう落ち着いてきているのかなというふうに私は受けとめてございます。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 質問が順不同になったのかと思いますが、この品目横断の制度、これに対する率直な町長の思いや見解、執行方針の中では、この制度がまだスムーズにこの本町で運用されるようにという意味合いの文言もこの中に書いてございますが、先ほどからこの制度についても申し上げているとおり、私の見解はそういうことなものですから、これを読んで、正直言って違和感も覚えたのは確かなんですが、直接その制度に対する思いについてお聞かせ願えればと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） この制度に対する思い、見解だと思います。
私自身は、これからこの制度がどういうふうになっていくのか非常に注目しているところでありますし、本町の基幹産業の動向が、まさしくこれによってどんな方向に行くのかということについては非常にこう考えていかなければならない、重要に受けとめていかなければならない、こういう認識をしてございます。
ただ、この制度は既にもう導入されてきましたので、今の段階で私は、これに対して反対だとか、賛成だとかということよりも、むしろこの制度が私どもの町の基幹産業にとっていかに有効に導入されていくのかという、そういう方向に向けて、関係機関とともにこの今の品目横断の本旨とする部分をしっかりととらえて、そして生産者の皆さんに発信していくと、これが私は今非常に大切な部分だと、このように認識をしているところであります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 今答弁をいただきまして、しからば、やはり今もうこの制度は始まるんだからと。もちろんそのとおりなんですが、ではあっても、やはり農業分野がどうなっていくかは重要というのは、その部分においては認識が一致していると思いますので、やはりそれだけに、この制度の問題点や心配が出てきたときには、やはりこの制度を見直す、それから中止させることも含めて、とにかくその実態が明らかにならないという時点での議論ですから、質問する方もそのことを踏まえてということになるものですから、回りくどいんですが、そういうことが明らかになった場合には、重要なだけに積極的に農業を守る立場でこの対応をされるということをぜひやっていただきたいと、そうすべきと思うんですが、そのことについて基本的な見解で結構ですので、お答えを願えればと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ちょっと誤解されたくないのは、先ほど申し上げた、まだどのぐらいのその影響、そして私どものこの町の生産額がどうなるのかということに対して非常に難しいと申し上げたのは、先ほど申し上げた政府の支援比率がまだ決まっていないということが一つと、それと18年度の生産見込みから出てくる対処が決まっていないということでありまして、これは何回も言いますけれども、推移がありますから全く読めないことでもなく、推計数値は出せるんですよね。私ども施策をやっていく場合には、そういうことからの推計していった数値や何かは全く持っていないわけでも何でもないわけですが、ただ、それがどのぐらいになるんだろうということになって、いや、このぐらいになりますということでお話を申し上げるには、ちょっとまだ時間が必要かなということになっている、そういう状況であります。
それで、この制度に対する、あるいはこの制度の持っている問題点に対する私どもの姿勢、あるいは今後の心配が出てきたときの問題でありますけれども、私どももこういう内容、先ほどから言っている緑ゲタ、黄色ゲタの部分、それから土地のこの後の移動の部分、そういう問題も含めまして、こういう問題はどうなんだろう、こういう問題はどうなんだろうというケースに応じた課題というのがやっぱりどんどんこう出てまいりますから、そういう部分についての問題解決という姿勢はこれからもどんどん持ち続けていかなければならないと思っています。これも、関係機関、団体の皆さんとも協調しながら、これからは、やっぱりよりよい制度にしていってもらわなければならないという考え方でもってこの対応をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 私は、やはりこの先がといいますか、どのようになるのか非常にわからない中で制度が出発すると、このこと自体が非常に間違いだと、このようにも思っております。そして、この法律が成立するときに、国会答弁であったんですね、当時の農林水産大臣が、やってみなければわからんところもいっぱいありましてと。そんなことでもありましたので、そのやってみなきゃといっても、この出発する時点で。
だから、僕から言わせれば、何かやっぱり大きな矛盾があって、そのことを早く明らかにしちゃうといろんな問題があって、わざとそのあれをおくらせて実施だけはもうことしからやるというようなことではないのかなと。そういうような疑念も持つわけなんですけれども、いずれにいたしましても、重要な問題でありますので、もう決まっちゃったことということで、また誤解と言われるかもしれませんが、もう決まったんだからということだけではなしに、やっぱり一度決まったものを変えることもできますし、やめることも可能性としてはできるわけで、そんなことの含めてこの問題については対応をお願いしたいと、そのように思うものです。
次に、日豪のＦＴＡ/ＥＰＡと、ここの問題に入らせていただきたいと、そのように思います。
この本町に対する影響額と。この算出式が非常に膨大でといいますか複雑で、よくその算出式、僕の記憶があれだったら、間違っていればあれなんですが、経済連関表とかそういうもののことを言うのかと思いますが、そうしたもので計算しなくても、では、大体１回目の質問でも言いましたとおり、十勝の影響額等の試算が出ているということで、農業算出額の率等で予測を立てるということは、本町の農業の実態からして、これは単純な率で求めるとかけ離れた数字になってしまうんでしょうか、そうでないんでしょうか。この辺についてはいかがか伺いたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 影響額の問題でありますけれども、確かに前段でご指摘ございましたとおり、北海道地域産業連関表から地域社会の中で一定期間に行われたその生産物の産業間取引ですとか、あるいは産業と最終消費者の間の取引ですとか、あるいは地域間の取引、そういうものから算出していきますので、そういう意味では非常に困難であると思っています。
ただ、私どももこうやって町の施策やっていますので、ただいまご指摘ございましたとおり、今、では町にどのぐらい影響があるのかということについても、やっぱり施策をやっていく以上、知らないということにはなりませんので、一つの考え方としては、ただいま廣瀬議員ご指摘のとおり道が出しました北海道、そして十勝のこの影響額というのが出てございます。
十勝の影響額は、先ほども申し上げました4,434億円、このようになってございます。十勝全体の畑作の産業構造からいきましても、私どもの町に対する構造からいきましても、そんなに大差はないということで考えますと、今までの算出額の比率、つまり先ほどご指摘があったとおり私どもの町でもおおむね9.6％と、このように考えてございますが、そういう意味での単純計算になるかもしれませんが、影響額はおそらく426億円、この程度の算出ができますので、400億円を超えるような影響額は確かにあるんだろうなと、これは内部資料としてはそういう試算はしているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 今420数億円という額が推測、これはもう実際に、これ１回やってみるかというわけにいかないことですから、これやらせたらだめなわけですから、その程度の、それ前後の影響額にはなるということですね。そんなことを思うときに、やはりこれは絶対阻止しなければならないと、そういうことです。
それから、いま一つは、十勝全体で18万4,000人の総従業者数に対して、このことによって２万9,000人の雇用の場が失われると。こういう数字も出されているわけなんですけれども、この額については推計伺いましたので、この数についてはどのように推計を立てればいいのかということとともに、何人になるのかという点についてお知らせ願えればと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） これは、就業者、例えば農業就業者だけではなくて、製造業などに関しても農業関連製造業という、それをとらえて２万9,000人という人員を算定してございます。したがいまして、私どもも就業者の中で農業関連産業の就業者をずっとこう積み上げていって十勝対比ということでやっていく方法も一つあろうかと思いますが、単純に先ほどの農業生産額・出荷額から割り返していきますと、この２万9,000人のうち恐らく2,800人ぐらいの影響はあるだろうというふうにとらえているところであります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 額にして、この420数億という数字を聞いて、今確認をさせていただいて、やっぱり本当に日豪間の関税撤廃だけでも、このような本町の影響になるということで、ここが開かれると他の国にも広がっていくと。そういうことについては１回目の答弁でもお認めになったということで、１回目にも申し上げましたが、この財界が主張する、やっぱりこの規模の拡大と。関税撤廃に打ちかつ農業とはいっても、ご承知のようにこの豪州は１戸当たり約3,400ヘクタール、ですから十勝全体がその規模になるとすれば、70数戸程度で足りると。ここに打ちかつ日本の農業、これはもうつくれるわけないんですね。それは、もうそのことは知っていて財界も言っているわけで、食糧は輸入すればいいんじゃないかと。新農業基本法とか、これらで定められている自給率の向上、先ほどの紹介した意見書でも明確にそのことを、そういう法律に基づいて農業をやっているけれども、もうそんな時期ではないよと、そういうことも言っています。必要なのは、経済のといいますか、これは日本の大資本の国際競争力、これをつけるために、これをどう伸ばしていくかと、これが今後の日本の将来にとって有益であり、重要なんだと。人口が減る問題についても、少子化の問題についても、労働力が足りなくなれば外国の安い労働者を迎え入れて、もう既に看護師さんなんかでは、経済協定によってそのことが合意をされると。そういうことにも立ち至っていますが、いずれにしても、やはり繰り返しになりますが、この農業者や、それを基幹産業とする地域のそういう願いや思い、そういうものよりも残念ながら今、財界言いなりで、この日本の政治を進めていくと。そういうことについては方向が構造改革路線といいますか、前政権、それから現政権、これも引き続きそういう方向でこの日本の政治が行われるということで、本当に決してその希望的観測で、例えば、そんなひどいことにもならんべさというような声も一部聞きますが、農業を守れということで、そういうこの財界の圧力、そうしたものに打ちかてるか、そういうものが財界の圧力を排除できると考えておられるかどうか、この点についてはいかがか。
それから、日豪のこの交渉に入った、―２点伺いますが、原因は、それは違うと、おまえの見解は違うぞと、もしおっしゃるのであれば、何が入らざるを得なかった要因なのか。その辺についてはどのような考えをお持ちか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） この貿易協定の話でありますけれども、先ほど冒頭お話ありましたとおり、グローバル化改革、11月２日の意見書ですか、これで、要するに財界の圧力に屈してこのＦＴＡが始まっているのではないかということかもしれませんが、私は必ずしもそうはとらえていないわけでありまして、もともとこれはＷＴＯの、言うなれば世界貿易機関でこれからの国家間の貿易どういうふうに動いていくかと。ここから始まった話でありまして、しかもこれはＥＰＡというのは経済連携協定ということの略でありますが、このＥＰＡ、経済連携協定は、これは国際間ではやっぱりやっていかなければならないわけでありまして、これはまさしくグローバル社会でありますから、これはやらなければならない。この整備というのは絶対進めていかなければならない。これは、欧州、それからアメリカ諸国含めまして当然でありまして、こういうスタンスから始まった問題であります。
今、非常に話題になっておりますのは、その中でのＦＴＡ、つまり自由貿易協定とありまして、この中で関税を完全に撤廃しなさいという要求が非常に問題になっていると。オーストラリアとの関係も、これは農作物ばかりではなくて鉄鋼ですとか、日本にとってはぜひ原材料として欲しいものも現実にあるわけでございまして、その辺の品目ごとにどう取り扱うかと、そしてその品目ごとに関税をかけながら、国内の経済を守るもの、あるいは関税なしでお互いに自由取引をするもの、今話題になっているのはこの整理の問題であると、私はそのように認識をしてございます。ですから、経済界もいろんなグローバル化の意見書も出してございますけれども、それはすべてがゼロにということでは必ずしもないと、そんなふうに認識してございます。
それはなぜかといいますと、先ほど議員もご指摘のとおり食糧自給率の問題がございます。日本の食糧自給率というのは今40％と、こうなっていますけれども、まさしく関税が完全撤廃されたとしたらどうなるかというのは、先ほどご指摘になった12％、これはもう農林省がそういう試算を出しまして、これはもう公表してございます。では、本当に12％の食糧自給率の先進諸国がどこにあるんだと、これで本当に国家として維持できるのかということになりますと、これは別問題で非常に大きな課題があると。そういうことでございますので、この世界貿易機関から始まったいろんな話し合いの中で、何を課題としてとらえ、何を整理するのかということについて今、日豪との話し合いが品目ごとに行われると。こういうことで私としてはとらえているものでありまして、財界の圧力を排除できるかどうかという、その見解ということになりますと、私は、やっぱり圧力ということよりも、そういう今のこの自由経済主義の中で日本がどう生きていくかという中では、やっぱりその辺の交渉は必要、話し合いは必要でありますし、その中での取捨選択は必要であると、それがこれからの貿易国家の生きざまだと、私はそのように思ってございます。
それから、日豪交渉に入った要因は何なのかということですけれども、これも必ずしも財界の圧力ということばかりではなくて、先ほど冒頭に申し上げたＷＴＯの動きから日本の経済をどうしていくのかと、ここから始まって粛々と動いてきた動きと、私はそのように認識をしているところであります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 見解の相違といえばそれまでですが、今答弁で挙げられました鉄鋼関係と、これはもう撤廃されているんですよ。だから、そういうものが今撤廃されていないんであれば、そういうものは撤廃をして農産物は守る……、もう農産物しか、それも重要品目しか残っていないと。額的にも、量的にも、それが実態だと、そういうことをぜひ客観的に。これは実態がどうなっているかというのは、それぞれの思いとは関係なく、客観的に存在するものですから、ぜひ、その点も工夫していただきたいと。
それから、今ＷＴＯだと。財界もＷＴＯなんかなくても、どんどんと締結国を今、先ほど言った意見書が出てきた段階では、締結がもう完全にできている国というのは、既に３か国、当時あったかと思いますが、その数字が何か国かというのが問題ではありませんので、やっぱり意見書の中で、今後２年間で少なくとも締結国は３倍にせよ、そういう意見も上げているんですよ。
それから、自給率の向上ということで言っておられましたが、ちょっと捜すのに時間が……、現在、日本の農業は食料・農業・農村基本計画、それから21世紀新農政、これに沿って進められているが、競争力のある農業の確立を目指して、さらに以下の改革に取り組むべきであると。そういうことで、先ほども申し上げましたように、規模拡大、そんなことを提案しております。ですから、このＷＴＯがなくてもと言ったのは、以前のように、昔のようにＷＴＯがアメリカの意のままに進めると、そういう素地は国際的になくなっちゃったわけですね。ですから、再開されるにしても、機能するにしても、やはり今芽生えつつあります国際的な食料主権と、そういった基本の中で大きくこのアメリカ主導からそういう観点にＷＴＯが真の意味で、いい意味で改革をされていくということであればそれでもいいんですが、もうそうしたことも、それを何とかしなければならないと、時々にそういう言葉を使う人、本当に腹の底からそう思っているか思っていないかはわからないんですが、そういう人もいるのも承知しています。
しかし、先ほどからくどいようですが言っている、この日本の政治・経済を動かしている財界の人たちの本音は、これはもう二国間交渉で妥結国をどんどんふやしていけばＷＴＯなくてもいいというのは、これはもういろんなところで言っていることでありますので、ぜひ、何かの機会といいますか重要な問題ですから、そんなことにもぜひ参考にといいますか、賢明な町長でありますから、そういった点にも今後、意を用いていただければなと、そのように思います。
それから、２項目め。これも雇用・失業問題と、そういうことでありますが、これも、町政執行方針の中で、誘致企業等による雇用の確保と、そんなことで言っておられましたが、一つも前進的な回答として、芽室町独自ではというようなあれもされましたが、国などに働きかけるということは申されました。道に対してもそうあっていただきたいと、その辺は大前提になるんだと思いますが、それで、町としてはどうにもならないとあきらめないで、実際にやっぱり雇用の場を確保する責任が憲法上、法律上どこにあるのか、この点については私も承知しておりますので、それらから発して、町独自としてはどうしようもならないということではなくて、それから実際に仕事の場を町で何がしかというか確保すると。そうなれば一番いいんですが、そういうことだけでなくていろいろなこの雇用の場の確保のための施策というものも研究をされて、これは残念ながらまだ都道府県段階の先進例なんですが、時間的なこともありまして、こういうことだよということは申し上げられませんが、いろいろなやっぱりそのための調査・研究や、それから対策としては、実際に仕事の場を確保する、それから、民間の力を活用してこのようにするとか、雇用の場をふやしていくとか、その辺の具体的でなくても、思いも含めて検討課題も含めてで結構ですから、雇用の確保ということは執行方針の中でも述べられて、意を用いるという意味のことは言われているわけですから、その辺について少し広い意味でどのような見解をお持ちか伺いたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） まず、ご指摘がございましたとおり、雇用対策という言葉でくくっていきますと、国と都道府県、そして市町村との役割分担がございまして、ちょっと町村ではねと、ひょっとしたらそうなるのかもしれませんが、ただ、私どもも当然雇用対策という言葉ばかりではなくて、経済、あるいは一人一人の町民の皆さんの健全な生活の維持という観点に立ちますと、やっぱり雇用対策という言葉ばかりでなくていろいろな観点から施策というのは展開されなければならないと、そういう総合性を持ったものだというふうに思ってございます。
ですから、執行方針の中でもちょっと述べてございますけれども、やっぱり民間企業のみなさんが企業進出ということもございます。その場合の、では雇用はどこからどうするんだと、そのときに地元の人がどのぐらい使われるのかだとか、あるいは正規雇用者としてどういうふうになるのかだとか、そのことが町としてお話し合いが全然できないかといったら、決してそうではない。そういう意味合いでの地方行政ができる仕事というのはたくさんあると思っていますし、それは本当に雇用対策に力をかすということ、そういう観点よりも、工業振興ですとか、あるいは経済循環の確立ですとか、いろんな観点がございますので、私どもは、やっぱりそういう観点は、これからも欠かせない観点だというふうに思っています。
それと、もう一点は、前段でちょっとお話ございましたけれども、今、雇用保険法がどういうふうに変わっていくのかということ、まだ見えない部分もございまして、国の方での労働政策審議会ですか、こちらの方の動きも、そう意味ではしっかり見据えながら、その動きも具体的にどういうふうに国に対して要望していくかということについても、そんな点を注目しながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） これが最後になるかと思いますが、今広い意味で取り組みを考えなければならないという意味のことを言われたと、そのように思います。広い意味の中に、やはりこの出発点として、今までこうした問題を取り上げたときにぶつかる問題が、この町行政として現状把握ができづらい、これ現状どうなっているかと、今お話しの町政執行方針や今の答弁の中にもあったように、そのことを進めるためには、具体的に客観的に現状がどうなっているかということがきちんとつかまえられないと、現状に基づいてこうするということは出てくるわけですから、これ、ぜひ、そうしたもの、ほかの統計だとか、労働の実態調査だとか、そういうものだけではなくて、ほかにも通ずることなんですが、この実態の掌握と、これにはぜひ、地方分権、自主・自立ということと、実態の掌握というのは欠かせないと思うんですね。ですから、これは、かなりこの面では、町長の行政経験豊かで、その分野でも精通されているということも他からもお聞きするわけで、この辺のことは、まずこの実態掌握、これをしっかり進めることから早急に始めていかなければ、これは絵にかいたもちになってしまうと思いますので、その点についての見解を伺って最後の質問にしたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、雇用行政は市町村行政ではない、ある意味では。そういうことがありますので、基礎データの把握もどちらかというと市町村がやってきたものというのはそう多くはない。せいぜいあるとしたら指定統計調査で、国が何年かにやっている事業者統計調査ですとか、あるいはこれは悉皆調査ではございませんけれども、労働力調査ですとか就業構造基本調査ですとか、そういうところから読み取っていかなければならないということが一つあると思います。
ただ、やっぱりこれから私たちも幅広い意味での取り組みをしていかなければならないということになれば、町がやっております統計データばかりではなくて、例えばハローワークですとか、あるいは社会保険事務所だとか専門の機関とも連携をとりながら、そちらの方のデータも公表されているものはどんどん活用する、読み取るということがとても大切なことだと、このように認識をしております。
○１２番（廣瀬俊幸） では、終わります。
○議長（平野勝一） 以上で廣瀬俊幸議員の質問を終わります。
11時10分まで休憩をいたします。
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午前１０時５５分 休 憩
午前１１時１０分 再 開