○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、齋藤幸子議員の質問を許します。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
本町の環境問題についてであります。
全国的な暖冬傾向が続くこの冬ですけれども、十勝においても２月の気温は平年より高目で推移し、冬が終わりそうな気配にあります。帯広測候所によりますと、帯広市ではこれまで氷点下20度を下回った日が一度もなく、このまま氷点下20度以下の日が一度もなければ、1892年、明治25年の観測開始以来二度目の珍事になるとのことであります。
ことしのような暖冬がこれまでも一度はあったのだから、たまたまことしはそういう年にめぐり合ったのだと単純に思う人は少ないのではないかと思います。私の子供のころと比較しても、この十勝は間違いなく暖かくなっており、北海道や十勝だけでなく、地球全体が温暖化に向かっていることは実感として認めざるを得ません。そして、その原因が私たちが便利さと快適さを求めて、資源やエネルギーを大量に生産、消費し、ごみを大量に捨ててきたことにあることも事実です。このまま地球の環境破壊が進めば、やがて私たちの子孫に対して取り返しのつかない負の遺産を残すことになります。
地球温暖化など、地球環境の面から、今、私たちは自分たちのライフスタイルを見直すことが求められていると思いますので、こうした現状認識から、次の２点について質問させていただきます。
まず、１点目です。本町は2003年４月に家庭系ごみの有料化を導入してから４年を経過しようとしています。導入の目的として、ごみの減量化、分別収集の徹底化、資源化の促進、そしてごみ処理にかかわる経費の公平な負担化などが想定されておりました。
私は有料化１年後の2004年の３月、議会におきまして、今回とほぼ同様の一般質問をいたしましたが、そのときは所期の目的をほぼ達成していて順調に推移しているとの回答をいただきました。その後３年が経過したわけですが、家庭系ごみの総排出量の推移とごみの減量化、資源化、分別の徹底などの所期の目的の達成状況について見解をお伺いいたします。また、ごみ処理の有料化の負の要因として、不法投棄の増大が懸念されてきましたが、その推移と現状についてもあわせて見解をお伺いいたします。
２点目です。この４月から施行されます容器包装リサイクル改正法について伺います。
1997年、一部施行され、2000年４月に完全施行された容器包装リサイクル法は、ごみの大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指して制定されたものです。消費者が資源ごみを分別して排出し、自治体が分別収集し、事業者が自治体から引き取り再商品化することを義務づけたものでありますが、今回の改正の主な内容について、まずお伺いいたします。
あわせて、今回の改正では、容器包装ごみの減量化を目的に、事業体ではレジ袋の有料化なども検討されているようですが、減量化に向けた自治体、事業体、消費者の課題について、町長の見解をお伺いいたします。
次に、第３期芽室町総合計画の中で、資源エネルギーの有効利用をうたい、省資源、省エネ意識の啓発、省資源、省エネルギーの推進を目指すとする基本計画が策定されていますが、既に策定から10年が経過しておりますので、その進捗状況と今後の基本的な考え方について、まず見解をお伺いいたします。
また、有限の化石燃料にかわる再生可能エネルギーの開発は、人類共通の課題であります。地球の温暖化対策、大気汚染対策としても、ＣＯ2を大量に排出する石油などの化石燃料にかわる新エネルギーの開発の重要性が指摘されています。こうした背景から、各自治体ともその可能性を追求するさまざまな取り組みが行われていますが、一般的には風力発電や太陽光発電、バイオディーゼル、バイオガス、バイオエタノール燃料などの生産が検討されています。
本町においても、第３期総合計画で資源エネルギーの有効利用について、基本計画が策定されていますけれども、そういった10年経過しているということを考えまして、時代の要請はさらに進んでいると考えます。省エネ対策から積極的な新エネルギー、再生可能エネルギーの開発が求められる時代になってきていると思いますが、本町としてのこの問題に対する基本的な考え方について、あわせて見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 齋藤議員の本町の環境問題についてのご質問にお答えをいたします。
まず（１）の１点目の家庭系ごみ有料化の４年間のごみの総排出量の推移と所期の目的の達成の見解と不法投棄の現状についてであります。
本町の家庭系ごみの有料化につきましては、平成15年４月から実施し、町民の皆様のご協力により、今年度で４年を経過し、定着していると考えております。総排出量の推移は、有料化直前の平成14年度の総量は4,317トンであり、有料化初年度の15年度は約20％減量し、3,456トン、２年目の16年度は3,802トン、３年目の17年度は3,792トン、そして４年目の今年度は3,628トンと推移しております。さらに、資源化は有料化前の平成14年度のリサイクル率が9.3％であったのに対し、15年度は27.1％、16年度は27.5％、17年度は29.1％と年々向上しております。
有料化の所期の目的は、財政的な側面よりも、むしろごみの減量化と資源化にあったものであり、有料化により20％程度の減量化につながったことや、リサイクル率が向上したことは一定の効果があったと判断しているところであります。
また、不法投棄の現状については、平成15年度は100件程度、16年度は84件、17年度は119件、ことし18年度は53件であります。最近の傾向は家電やタイヤの単品など投棄者が特定できない悪質なケースがふえております。このため、町民の皆様からの通報のご協力を初め、ごみの収集時の監視、また芽室町生活環境推進会と連携し、本町ごみゼロの日運動や収集不法投棄監視活動などを展開し、抑止に努めているところであります。
次に、２点目の改正容器包装リサイクル法の主な内容と、容器包装ごみの減量化の自治体、事業者、消費者の課題の見解についてであります。
我が国の経済は、高度経済成長期以来、大量生産、大量消費、大量廃棄によって発展してまいりました。この経済システムによって生み出された廃棄物の処理が緊急の課題となっておりました。そこで、国は平成７年、容器包装リサイクル法を制定し、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを構築したものであります。この法制度は平成９年に一部施行され、平成12年に完全施行となり、さらに昨年改正容器包装リサイクル法が成立し、ことし４月１日から施行されるものであります。
主な改正点は、長くなりますけれども、２点あります。
まず１点目は、容器包装廃棄物排出抑制推進員制度の創設であり、環境大臣が委嘱した推進員によって、容器包装廃棄物の排出の状況や排出抑制の取り組みの調査、消費者への指導、助言等を通し、幅広く再利用に関する意識啓発等を展開していくものであります。
２点目は、事業者に対する排出抑制を促進するための措置の導入であります。内容は、事業者に排出抑制を促進するため、レジ袋等の容器包装を多用する小売業者に対し、国が定める判断基準に基づき、容器包装の使用合理化目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの配布等の排出抑制の取り組みを求めるものであります。
また、容器包装を年間50トン以上用いる多量利用事業者には、毎年取り組み状況等について国に報告を行うことを義務づけたものであります。
次に、容器包装ごみの減量に向けた自治体、事業者、消費者の課題についての見解でありますが、容器包装リサイクル法の特徴は、消費者が分別して排出し、自治体が分別収集し、事業者が再商品化するという三者の役割分担を定め、三者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたことであります。
消費者は自治体が定める分別ルールに従ってごみを排出することが求められております。このことにより、再商品化しやすく、資源として再利用できる質の高い廃棄物が得られます。消費者側における課題は、自治体が定める分別収集基準に従って、さらなる分別排出に努めていただき、減量化に向けては、例えばマイバッグを持参してレジ袋をもらわない、簡易包装の商品を選択する、返却可能な容器を積極的に使うなどの意識啓発が重要です。
自治体の役割は、家庭から排出される容器包装廃棄物を分別収集し、再商品化する事業者に引き渡すことであります。自治体は、容器包装廃棄物の分別収集に関する５カ年計画に基づき、分別収集、分別排出の徹底を進め、事業者、消費者と連携し、排出抑制を担っておりますが、収集量とコスト負担の増が大きな課題となっております。
事業者は、その事業において用いた、または製造、輸入した量の容器包装について、再商品化を行う義務を負うものであります。また、容器包装の薄肉化、軽量化、はかり売り、レジ袋の有料化等により、容器包装廃棄物の排出抑制に努める必要があります。この課題は、事業者が再商品化の義務を負っているにもかかわらず、義務を果たしていないこと、過少に払っている事業者が存在すること、さらには過剰包装などが挙げられますが、こうした事実の改善に向け、今回容器リサイクル法が改正されたものであります。
いずれにいたしましても、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動を終焉させなければなりません。さらには、個人のライフスタイルなども根底から見直し、循環型社会を形成していくための意識改革が最も重要であると考えているところであります。
次は、２点目の第３期芽室町総合計画中の資源エネルギーの有効利用に係る主要施策の進捗状況と今後の基本的な考え方についてであります。
近年、国際的に地球温暖化問題が取り上げE10られ、我が国においてもさまざまな取り組みが行われていることは、先ほど齋藤議員ご指摘のとおりであります。特にここ数年、異常気象を背景に国境を越え多くの分野で温暖化ガスの排出を減らそうという動きが活発になってきておりますし、個人のレベルにおいても、環境問題への関心が高まり、クリーンで安全な新エネルギーに対する希求が大きくなってきております。
石油など化石燃料や原子力に依存したエネルギー体系から、新しくクリーンで安全なエネルギーを導入した環境産業づくりを推進し、さらに個人レベルの省エネルギー生活スタイルへ転換を図っていくことも重要なことだと認識をしております。
また、今日では第３期総合計画策定当時の予見を超えたバイオマスエネルギーなどの実用化もなされてきていることから、今年度農林課、住民生活課、商工都市振興課の３課により、それぞれの情報を交換する場を設け、庁内における研究と学習を始めたところであります。
さらにまた、今日では太陽光発電、太陽熱利用、バイオマスエネルギーなど国を挙げて利用可能な新エネルギーの開発に努めているところであります。これらは技術的に実用段階に達しつつも、高コストエネルギーとなるため、経済性の側面から大きな課題を抱えている実情でもあります。しかしながら、地球環境の維持保全を考えると、避けて通れない重大なエネルギー課題と認識をしているところであり、新エネルギーの低コスト化が早期に確立されなければ、普及が進まないものでもあります。
これら現況のもと、齋藤議員ご質問のとおり、本町では第３期総合計画の中で、資源エネルギーの有効利用を目指し、省資源・省エネルギーを主要施策として掲げてきたところであります。しかし、町民の皆さんの消費生活の側面に見た省資源や資源エネルギーの再利用、そして公共施設でのＩＳＯ事業などによる省資源など、大きな成果を上げた事業もあった反面、太陽熱など新エネルギー活用についての取り組みは系統化してこなかったことから、必ずしも十分と言えないと考えております。
したがって、町といたしましては、今後国や北海道、そして民間企業の取り組みとの情報交換や連携に意を用い、新エネルギーの開発や低コスト化、そしてその活用に向けた研究と学習に努めたいと考えているところであります。
以上、第１回目のお答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、一問一答で質問させていただきます。
まず１点目の家庭系ごみの総排出量についてですけれども、有料化前と比較して総体で20％程度減少していると、そういうお答えでございました。先ほどのご答弁の数字を見ますと、やはり有料後４年間の推移を見ますと、さほどふえてもいないが減ってもいないということで、横ばい状況、そういった傾向にあるのかなというふうに私は認識をさせていただきます。
そこで、町は分別マスター制度をこのたび導入をされて、町民の協力も得るということで、減量化に努力していることは評価をさせていただきますけれども、今後の減量化の見通しについてどのような現状認識を持たれているのか。先ほどちょっと触れられたかもしれませんが、またそういった課題について、あわせて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 町は今、分別マスターを置きながら、また特に減量化の問題についてはいろいろと意を用いていきたいと考えてございますが、この種の運動に対する課題ですとか、今後の効果の問題ですが、やはり有料化をしたその当初は、有料化になりますから、かなり意識を持っていただけるわけですが、３年あるいは４年と経年していきますと、それに基づいて、残念ながら人というのは意識が希薄になっていくと、こういう側面は避けられないわけでありまして、そういう部分に至ったときにどうまた意識啓発を高めていくか、これは非常に大きな行政の課題だと思いますし、簡単に有料化したからすべて解決し、それがずっと一生続いていくという、そういう考え方はとれないと思ってます。
その手段の一つが今回分別マスターを置こうということでございますので、これからもそういう動きに合わせた施策展開ということは考えていかなければならない。それが行政としてはやっぱり大きな課題と認識すべきだろうと、このように思っているところであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 私もごみを排出する側の消費者でございますので、日々減量にこれ努めるよう努力をしていますが、なかなか難しい部分もあると、そういうことで、町長のご見解を理解させていただきたいと思いますが、やはりこれはこれからずっと長いスパンでやっていかなければならない部分ですので、その時代、そのとき上手に使われて町民への啓発、これは進めていっていただきたい、そのように考えます。
次に、ごみの資源化の問題なんですが、この割合は順調にふえているというお話でありました。それはそれで結構かと思いますけれども、当初から懸念されていました不法投棄の関係なんですけれども、私が最初に一般質問いたしましたときには、たしか90件ぐらいあったというふうな記憶があるんですけれども、15年度は100件程度でしたか。いっとき下がって、またふえて、18年度は53件というような推移を見ているところですけれども、これは全体的には減る傾向にあると認識されているのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほどお答えさせていただきましたが、齋藤議員の以前の議会でご質問があったのは16年度の時点だと思いますが、15年度100件、それから随時増減がどうしてもあるわけでございまして、今のところこれは傾向としては減っているというふうに考えるかどうかということについては、今はまだ断言するのはちょっと時間をいただきたいなと思ってます。
と申しますのは、私どもの町は分別が早いわけでありまして、近郊の町の動向などもこの不法投棄には影響がないとは言えない、そういう現実がございます。したがいまして、そういう観点に立ちますと、17年度の増は恐らくその影響だったんだろうと、こういうとらえ方もできるわけでございまして、先ほど申し上げました中身からだれが投げたかということが特定できないこともかなりありますから、断定はできませんけれども、そういう意味ではそういうとらえ方も推定はしてございます。したがいまして、もう少しお時間をいただかないと、傾向としては減っているかと言われて、そのとおりですということはまだお答えできないわけですが、減ってきていることは減ってきているのかなと、そんな思いは持ってございます。現実的には他町村の影響も受けますので、もう少しお時間をいただきたい、このように考えております。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） もう少しお時間をいただきたいというお話ですので、それはそれで私も理解をしております。ちょっとうちの町はほかの近隣の町村に比べて早くに導入をしてますから、そういうことも理解をして質問させていただいたところです。
ただいまの町長のご答弁の中では、近隣の町村が導入に入るときに、結構ふえてますですね。そういったこともお話があったんですけれども、影響がないとは言い切れないというようなご答弁だったかと思います。それで、うちの町ばかりが一生懸命不法投棄抑止の努力をしましても、なかなか近隣町村との連携がうまくとれないと、そうそう減量になっていかないだろうと、そういうふうに思うんですけれども、そこのところ、不法投棄防止に向けての近隣市町とどういった協力体制を持たれているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かにごみの不法投棄については、近隣町村との連携、協力というのはとても大切なことであると私たちも認識しています。それで、ごみの問題については、ご存じの複合組合くりりん、あそこで実はこの問題に対応するためにごみゼロ検討委員会という委員会をつくってございまして、これが９市町村が構成町村でありますけれども、この９市町村でいかにお互いに歩調をそろえながらこの運動に取り組むかということにつきましては、随時情報交換もしながら進めていると、こういう状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 次に、２点目でありますけれども、容器包装リサイクル法改正の関係で再質問させていただきます。
改正のねらいが容器包装にかかわる分別収集、再商品化のさらなる促進にあると理解をさせていただきます。また、自治体、事業者、消費者のそれぞれの課題についても、端的なご説明をいただきましたけれども、改正点の２点目にありました事業者に対する排出抑制を促進するための措置導入の中で、マイバッグの持参とおっしゃっていらしたかと思うんですが、その辺ちょっと確認をさせてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ２点目には、事業者の排出抑制を促進するための措置の導入があるわけですけれども、内容的には先ほども申し上げましたが、レジ袋の容器包装を多用する小売業者に対して国が定める判断基準、それに基づいた容器包装の使用合理化の目標設定というのがあります。そのほかに容器包装の有料化、あるいはマイバッグの配布等の、これを配布しようと、マイバッグを消費者に配ろうと。そのことによって、容器包装の排出抑制を図ろうと、こういう意味でございます。マイバッグの配布等を行って排出を抑制していこうということであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） ただいまの町長のご答弁では、その他の項目についてはわかりましたけれども、マイバッグを配布等ということでしょうか。そうなりますと、配布をするための費用がそこで生じてくるわけですけれども、私の調べましたところによりますと、これは衆参の環境委員会において国会で審議されたものなんですけれども、その中には、レジ袋の有料化等による消費者の買い物袋持参の促進というふうに答弁されているんですけれども、配布だったでしょうか。再度確認をさせてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） マイバッグについては、当然事業者は今、いうならば容器包装を配布していっているものですから、それを使用抑制するために、事業者そのものがマイバッグをお客さんに配布していこうと。確かに経費かかりますけれども、そのことによって今配布している容器包装を使わないようにしようと、そういうことであります。ですから、衆参委員会のご意見はそういう説明があったかもしれませんが、今決まっている事業者への抑制措置に関しては、そのように定められているところであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） そのように理解させていただきます。
私がこの問題を議会の一般質問で取り上げさせていただきましたのは、やはりこういう問題を取り上げることによって、私を含めて問題の意識改革を図ることができればなという思いがあったということであります。今回の改正が十分かどうか、私自身わかりませんし、この問題については国会の論議にゆだねたいと思っておりますけれども、今回の改正で私たちに身近な問題として起こってくるのがレジ袋の有料化ということではないかと思うんですね。
この問題につきましては、既にテレビ、新聞などで報道されていまして、本町でも消費者協会さんが─私は会員でありますけれども─会員を対象に行った調査結果を先日新聞紙上で発表しております。その調査結果によりますと、常にマイバッグ持参は半数以下と、会員さん290名を対象に200名少々だったと思いますが、回答があったということで、その中でも半数以下だったというような実態があります。会員さんの調査だけでこの数字ですので、一般の住民を対象にした場合には、さらにその数字が低くなるだろうと、そういうふうに思いますけれども、なかなかなれ親しんだライフスタイルを変えていくのには時間がかかってくるだろうと、そのように思います。
現時点で、有料化導入は可能性として高いだろうと、そのように私は思うんですけれども、町長の見解を再度お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） まず、この法律の中から、消費者の皆さんの課題と、それから事業者の課題というのが分けられてございます。それで、消費者の皆さんについては、先ほどもちょっと触れましたけれども、例えばマイバッグを持参してレジ袋をもらわないと、そういうことを進めていこうと、消費者みずからがそういうことに取り組んでいこうと、これが一つの大きな課題。つまりその辺を継続していきましょうというところが意識改革なんだよと、そういうふうにこの法律でも趣旨としては述べているところであります。
また、有料化の問題、これは事業者も先ほどマイバッグを配布しようということがありましたけれども、軽量化ですとか、あるいははかり売り、そういうものを用いて、あるいはレジ袋を有料化する、そういうようなことで事業者そのものがどう考えるかということに対して、レジ袋の有料化と、こういう問題がございまして、ちょっと消費者に対する意識改革の問題と、事業者に対する課題との違いが一つございますので、その辺のどちらをどう考えていけばいいのかという難しさは、今回の法律はいろいろ掲げてございますので、あろうかと思いますが、今の問題は消費者そのものの立場からいうと、みずからがマイバッグを持っていくような、そういう意識改革を図ろう、こういう運動が主旨の主題になっているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） マイバッグ持参啓発活動というのは、非常に私も大事なことだと思います。消費者に対する啓発活動というのは、非常にこれから大量のごみを排出しないということ、消費者の役割として排出しないというふうに考えていけば、行政として十分な啓発活動が必要になってくると思いますけれども、今後どのような具体的なことを考えていらっしゃるか、現在もし具体的な考えがおありになれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） これも役割は消費者あるいは事業者、そして我々行政といろいろあろうかと思いますが、消費者の啓発活動については、これは先ほどもちょっと申し上げました分別マスターなども有効活用しながら、ぜひこれは継続してやっていきたい、やっていかなければならない、そんなふうに認識してございます。
ましてや、これは冒頭、齋藤議員ご指摘のとおり、地球環境全体に対する問題というとらえをしていかなければなりませんので、今、目先の経済論だけではなかなか判断できない大きな課題ということでございますので、そういう意味では本当に大きな観点から時間をかけて取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思ってございます。
それから、事業者の皆さんも今回の容器包装リサイクル法の啓発をどうするかということについては、事業者の皆さんそのものにも、冊子や何かの配布をしなさいですとか、そういう法律の普及ということで、そういうこともやっていこうという手法まで今打ち出されてますので、ぜひとも事業者の皆さんとも協力体制を組めるような、そんな進め方に持ってまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 事業者さんの関係もお話をいただきました。ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、町内の事業者さんに対して、レジ袋の有料化、無料化、この辺は選択ができるようになっているんでしょうか。まずお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今回、この法律の主旨でまいりますと、明らかに義務化されている部分というのは、先ほどの容器包装の廃棄物を50トン以上使用する事業者に対する報告義務が、これは義務化されてますが、ほかの法律の主旨というのは、努力義務として定められていくものですから、みんなで努力しようよということですから、義務ではないと。目標みたいな、そんな感じの法律の主旨であります。でも、当然これは先ほどから何回も申し上げますが、やっぱり地球環境にどう貢献していくのかという問題でありますから、息の長い運動として展開していかなければならないだろうと、そんなふうに考えているところであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） この件に関しては、最後の質問にしたいと思いますけれども、ただいま努力義務というご答弁がありました。そうなれば、業者さん間でばらつきが生じてくるというふうに私は認識をするわけですけれども、そういった選択ができるというふうに考えますと、営業に利用されることが出てくると思うんですけれども、そういったことで行政として一定の指導ができ得るのかどうか、その辺だけ確認をさせてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 行政が指導することまではできないわけでありますけれども、ちょっとこれをみんなで事業者も含めて、当然普及していこうよという法の主旨になってございますので、細かい内容がございますので、担当部長からその細かいところを答弁させます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
この容器包装の関係でございますけれども、行政から、町から小売業、事業者に警告だとか、そういうことはできないと思っております。
それで、今回の容器包装リサイクル法の見直しの中、この容器包装の使用の合理化ということで国の方でうたっております。これにつきましては、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進してくださいということで、それにつきましては、例えばの例でございますけれども、１つは、消費者に容器包装を有償で提供する。それから、容器包装を使用しないように誘因するための景品などを提供していく。それから、容器包装の使用について、消費者の意思を確認してくるということでございます。
それと、事業者側の努力としては、軽量化された容器包装を使用してくださいと。それから、適切な寸法の容器包裝の使用、それから、これは先ほど町長も言いましたけれども、商品のはかり売り、簡易包裝化の推進、こういうことを事業者は努力してくださいということでございますので、当然各事業者につきましては、これを基本としていろいろな形で容器包装の削減に対しての努力をしていくものと思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、第３期総合計画関係ということで、先ほど１回目のご質問をさせていただきましたけれども、基本的には町長のご答弁で理解をさせていただきます。
それなりの取り組みをされてきているのかなと思いますけれども、私が持っている印象でお話ししますと、この部分での対策は本当に極めて弱いと、そういうふうに思っております。時代の流れは本当に早いものでして、ここ四、五年で新エネルギー問題については、急速に取り組みが各自治体進んできていると、国もそうですけれども、そう思います。
この温暖化対策として積極的に新エネルギーを、また再生可能エネルギーの生産、開発に向かっているというのは、これは全世界的な傾向であります。ＥＵも2010年までに電力に占める再生可能エネルギーの割合を21％にする目標を示しておりますし、日本も最近、国産バイオマス燃料の年間生産量を現在の四、五千キロリットル、これを2030年までには600万キロリットルに拡大する目標を設定をしております。
管内の各町村におきましても、足寄の風力発電の可能性の調査と、ペレット燃料の生産、幕別の公共施設における太陽光発電の導入、これは最近改築されました保育所だと思いますが、それが該当すると思います。更別の民間企業によるバイオディーゼルの生産。
こうやってずっと見てきますと、音更あたりでは2005年に新エネルギービジョンを町として策定をしておりますし、具体的な取り組みが着々と進められてきている、そういった現状にあります。本町においても、早急にこの新エネルギー対策には取り組んでいくべきだと思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 素直な印象としては、非常に取り組みは極めて弱いというご指摘をいただきました。これは私どももやっぱり取り組みの仕方としての反省もしていかなければならないと思ってます。町のこの第３期総合計画策定期間中の背景の中には、ただいまのご指摘がございました例えば新エネルギービジョンに取り組んでいる自治体もございますけれども、芽室町は確かに取り組んでございません。ただ、太陽熱を活用して公共施設に何とか燃料として、あるいはエネルギーとして活用できないのかだとか、そういう個々の対応はしてきたわけでありますけれども、残念ながらその実現には至ってないというところが、なおさらそういう印象になるのかなと思ってます。
ただ、私どもも1997年、京都議定書のこの問題がありまして、やっぱり地球を挙げてこの温室効果ガスの排出規制をやろうよという問題がございますし、その目標数値もしっかりと設定されてございまして、この協力体制も各自治体に対しては通知されてきてますので、私どもやっぱりこの問題については無視できることにはならないだろうと思ってます。
第３期の総合計画策定した段階では、太陽熱ですとか、あるいは太陽熱のエネルギー化、あるいはヒートポンプですとか、氷室の問題ですとか、そういうことを何とか活用できないかという発想がこの町にあったことも事実でありますが、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、バイオエタノールという新しい観点、これが実用化もされてきているという現実もございますし、この芽室の町でも道立の農業試験場あたりがトラクター燃料にそれを活用するような実験も既にもう行われてございます。
そういう現実を踏まえますと、私どもこのまま町は知らないということにはならないと思ってございまして、先ほど申し上げましたけれども、役場の中の３つの課に今指示をいたしまして、道立農業試験場がやっている現実、あるいは民間企業が取り組んでいる部分もございますので、そういう問題にしっかりと目を向けて新エネルギーの開発の問題、あるいは低コスト化の問題、そして公共団体として私たち自治体には何ができるのかという、そのことをしっかりと模索しようということで、今動き始めたばかりでございますけれども、何とか第４期総合計画の中では、そんな観点も用いて検討していかなければならないというふうに押さえてもございますので、何とか第４期総合計画には位置づけてまいりたいというふうにも思います。そんな観点で、今動き始めたばかりということもひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 町長のご答弁はわからないわけではありません。理解をいたしますけれども、この第４期総合計画に位置づけていくというふうにお答えがあったと思いますが、それでは明らかに遅過ぎるんですよ。と私は思うんです。位置づけるためには、やはり町としてのきちんとした新エネルギーに関するビジョンを持たなければいけないと思うんですよ。ビジョンを持つためには、一定の調査も必要です。検討機関が必要です。
そういうふうに考えていきますと、やはり早急に担当課で立ち上がったばかりというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、これはやっぱり町としての責任として、このビジョンを私はしっかりつくるべきだと、そう思うんですが、最後、この質問に対してご見解をいただいて終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに新エネルギービジョンということで位置づけていくときには、これは国のある外郭団体でありますけれども、新エネルギー産業技術総合開発機構という名前だったと思いますが、そういう組織がございまして、この新エネルギービジョンを策定するときに支援してくれている、そういう行政独立法人があります。そういうところにお願いしていくときには、ある程度こういう使用目的、例えば太陽熱を使いたいだとか、バイオマスエネルギーを商品化したいだとかと、ある程度目的が明確になった段階で、その支援体制が変わってまいりますし、それに基づいたビジョンが策定されると、こういう背景になります。
ですから、今、第４期総合計画に位置づけるまでに何もしないということではなくて、私どもの町でも既にバイオエタノールに着手しているところは、ある意味では家庭でのオイルの廃油を使ったり、あるいは農業残渣物を使ったり、いろいろな動きが出てきておりますので、そのことの調査からまず始めさせていただきたい。そして、どこまで進んでいるかによっては、じゃそれに対して町がどこまでどういう体制をとれるのかということを、場合によってはすぐこの独立行政法人の支援をいただきながらビジョンをつくっていくだとか、そういう流れをちょっと歩ませていただきたい。そういう意味でご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 以上で、齋藤幸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長（平野勝一） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
なお、再開は３月９日午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ２時５４分 散 会）