○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、広瀬重雄議員の質問を許します。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
町長は昨年７月に就任され、前町長の後を引き継がれ、厳しい財政状況、またさまざまな行政課題を克服され、いよいよご自身の本格予算を編成され、２年目の年となるわけでありますが、新年度を迎えるに当たり、数多くの事務事業、行政課題の中より、今回私の方から４項目についてお伺いさせていただきます。
まず１項目めは、第４期芽室町総合計画についてであります。
我が町は、平成７年度に15年間を期間として第３期芽室町総合計画が策定され、それを基本としてまちづくりがなされてきており、現在は第４期の総合計画が策定されている途中でありますが、第３期策定当時より社会情勢も変化し、国、道、各市町村自治体を取り巻く状況も大きく変化し、中でも財政状況については危機的とも言える状況が続いており、それらのことを考慮すると厳しい策定の内容が予想されるところでありますが、総合計画策定に当たっての手法及びスケジュールについて、改めてお伺いしたいと思います。
２項目めは、町の政策決定システムについてであります。
これからの地方分権時代のもと、自主・自立の取り組みを進めていくためには、協働のまちづくりの推進が大変重要と考えますが、町の政策、施策決定までの過程が今後のまちづくりの原点でもありますし、地方自治の根幹と言っても過言でないと私は考えますが、次の２点についてお伺いいたします。
まず１点目は、町の政策決定システムの現状と課題についての認識について。
２点目は、住民の政策決定への参加のあり方と手法について。まずそれらについて見解をお伺いいたします。
３項目めは、町財政の今後の推移についてお伺いいたします。
現在の国内の景気は、バブル崩壊以降、数年前までの低迷期から脱却し、景気は回復傾向とされていますが、大都市はともかく、地方、特に北海道においては、まだまだ景気回復は実感されず、逆に国・地方の債務は依然として減少せず、地方交付税や補助金の削減、少子・高齢化に伴う保健、福祉、医療費の増大等、依然として厳しい財政状況が予想され、また、あわせて農業における品目横断的経営安定対策の導入や日豪ＥＰＡ交渉における農産物の関税撤廃の懸念や公共事業の削減など、歳入減も予想されます。
このようなことから、以下の３点についてお伺いいたします。
まず１点目は、町財政の現状認識と今後の推移予測について。
２点目は、歳入に占める町民税、いわゆる個人及び法人ほか各種税並びに各種税交付金等の税収から推測される町経済の現状認識について。
３点目は、地方交付税改正案、いわゆる新型交付税の導入案が今国会に提案されたと聞きますが、これについての見解と本町への今後の交付税額についての影響について。以上についてお伺いいたします。
４項目めは、芽室中央保育所の建設移転問題についてであります。
１点目は、保育所の民営化により、芽室中央保育所も民間に移譲され、本格的な民営化事業が開始されますが、町政執行方針にもありました中央保育所建てかえ計画はどのように策定されるのか。また、建築場所の変更もあるのか。あわせて、建築期間中の保育についての考え方も含め、お伺いいたします。
２点目は、建設、移転までの現施設の修繕計画があればお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 広瀬重雄議員のご質問にお答えいたします。
まず、１項目めの第４期芽室町総合計画についての１点目、第４期芽室町総合計画策定の手法及びスケジュールについてであります。
町では、現在、平成８年度から平成22年度を構想期間とする第３期芽室町総合計画に基づき、各種施策や事業を推進し、まちづくりを進めております。しかし、平成12年に地方分権一括法の施行による地方分権の推進、国の財政状況悪化による地方交付税の削減、そして平成16年に芽室町が当面他市町村と合併をしない自主・自立の道を選択したことなど、第３期総合計画を策定した当時と比べ、町を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。
町では、その変化や時代の流れに的確に対応し、町民の皆さんと共有する町の将来像と、その実現に向けた施策を明らかにして、自主・自立のまちづくりを進めていく必要があることから、現在の第３期総合計画を平成19年度で見直し、平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間とした第４期芽室町総合計画の策定作業を進めているところであります。
策定に当たりましては、町民の目線で日常生活や地域の課題を洗い出し、１つに、その解決手法を明文化すること、２つに、課題解決が町民の皆さんに見えるよう実施時期、担当課、成果指標などを明示すること、３つに、町の将来像実現に向けての方策、手段を明確にする政策体系を整理すること、４つに、総花的でなく、町として行うべきことを重点化すること。以上４つを特徴化したいと考えております。
また、芽室町自主・自立推進プランは、第４期総合計画の中に溶け込ませていく予定であります。この計画の策定手法でありますが、昨年８月２日に30人の町民と23人の町職員による第４期芽室町総合計画検討委員会を設立しました。この検討委員会では、町民と行政職員が自由な討議を繰り返しながら、ゼロから町の課題・解決策を洗い出すことから進めており、これまで６回の全体会議を開催しました。現在は全体会議で出された課題とその解決策について、総務、住民福祉、経済、教育の４つの専門部会に分かれ、既存の個別施策及び事業が課題解決に結びついているかどうかという検証や、その検証に基づく新たな解決策について話し合いを進めている段階であります。
スケジュールといたしましては、今月中に検討委員会専門部会の部会長及び副部会長をもって芽室町総合計画審議会を立ち上げる予定であります。この審議会の役割は、検討委員会の議論をもとに、最終的な政策調整を担い、町に答申書を提出いただくものであります。今後は専門部会での検討結果に基づき、施策、事業を整理して計画素案を作成し、各部会で検討いただいた後、審議会での総体的な議論をお願いし、７月ごろを目途に答申という流れを考えております。その後、町といたしまして答申を尊重しながら、町民説明会やパブリックコメント手続を経て、９月議会へ提案することを予定しております。
また、この間、適宜町議会への報告を行い、ご意見をいただきながら検討を進めていく予定であります。
次に、２項目めの町の政策決定システムについての１点目、システムの現状と課題に対する私の認識についてであります。
町の政策意思決定については、最終的には文書決裁により決定し、保存されることとなりますが、芽室町庁議規則により、町行政に関する基本方針及び重要な政策の審議については、部長職以上による管理庁議、課長職以上による全体庁議によって進めております。
管理庁議の審議事項は、１つ、町長の意思として決定を要する事項、２つ、町政の最高方針として決定を要する事項、３つ、国・道の施策との調整、議会及び対外的重要事項として決定を要する事項、このように定めております。
全体庁議の審議事項は、行政執行機関としての方針の決定及び調整を要する事項と定めております。また、全体庁議への報告事項としては、１つ、管理庁議において審議した事項、２つ、主要施策、事業の施行状況に関する事項、３つ、その他町長が必要と認めた事項と定めております。
さらに、どのような案件をどの庁議に付議するかにつきましては、最終的には助役が決定し提案することとなっております。
なお、管理庁議は必要に応じて、全体庁議は毎週月曜日にそれぞれ開催し、その審議結果はすべて庁舎内に公表をいたしております。
こうした現状の中で、私の課題認識でありますが、１つに、町の重要な意思決定にあっては、その審議経過を含め、広く町民の皆さんに公開すべきものと認識をしております。この公開について、特に町民の皆さんに密着した案件にあっては、どのような審議経過のもとにどのように決定したのかを広報紙「すまいる」に掲載してまいります。
２つに、職員がみずから所管する業務にとらわれることなく思考し、意見を述べ、政策論議を行うこと、つまり組織内管理機能と政策形成機能の発揮、充実、このように認識をしております。
この課題解決にあっては、町が行政組織改革の基本方針としてきた平成20年度からの部長制度廃止と強いかかわりを持つことから、現在、行政改革推進本部会議及び業務効率化プロジェクトによる総合的組織見直しの中で慎重に検討を進めているところであります。
次に、２点目の住民の政策決定への参加のあり方と手法についての見解であります。
町民参加につきましては、まちづくりの主役である町民の方々の参加をどのように進めるか、また、その手法をどうすべきかについて、めむろまちづくり参加条例、そして今議会初日に議決をいただきました芽室町自治基本条例の定めがあります。当面これらの条例を強く意識した町民参加を進めるところでありますが、私はホットボイスなどの一部の手法を除きまして、広報紙、ホームページ、すまいるボードなどの情報発信の手法やパブリックコメントなどの意見聴取方法が町民の皆さんに浸透していくためには、もっともっと時間が必要と認識をしており、この条例の手続を経たからといって、町民の皆さんへの説明責任が十分発揮されたと断定できないと考えております。また、行政としては、これをもって住民参加のすべてとしてはいけないとも考えております。
したがいまして、町政執行方針でも申し上げましたそよ風トークの積極的な開催など、できるだけ町民の皆さんとの日常的な対話を重視し、推進してまいりたいと考えております。
町民参加のあり方につきましては、その案件に応じて、事前に参加をいただいて進めるもの、行政内部で一定の検討を終えてから参加をいただくものなど多様であると考えておりますので、案件の性格ごとにその導入手法を十分検討して政策決定に結びつけていきたいと、このように考えております。
次に、３項目めの町財政の今後の推移についての１点目、町財政の現状認識と今後の推移予測についてであります。
平成17年度決算による財政指標を見ますと、経常収支比率81.6％、公債費比率12.5％、起債制限比率7.8％、公債費負担比率14.8％であり、平成18年度決算見込みもおおむね前年並みになるものと推計しております。
これら指標の数値は、計算のもととなる経常一般財源である普通交付税の額などにより大きく変わるものでありますが、道内や管内市町村と比較いたしますと、平均よりも低い数値となっております。また、自主・自立推進プランや毎年度の予算を検証する今年度の財政シミュレーションを現在作成中でありますが、全体的には大きな変動もなく、基金の取り崩し額も計画より少ない状況であり、今日的には危機的状況ではないと認識をしております。
また、今後の推移でありますが、将来の財政負担軽減のため、平成17年度に国営土地改良事業芽室地区の負担金を繰上償還した際に借り入れした起債12億20万円の元金償還が平成19年度から開始となることから、公債費の予算が前年対比１億4,652万円増加し、当初予算ベースでは公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率は軒並み上昇することが見込まれます。
私は今後、国の三位一体改革第２期改革の動向や北海道の行財政の現状を考えますと、本町の財政運営も厳しさを増すものと予測をしておりますが、芽室町自主・自立推進プランや第８次芽室町行政改革大綱などを推進し、行政の説明責任を果たしながら、町民の皆さんとの協働のまちづくりを進めていくことが本町が歩むべく自主・自立のまちづくりへつながると考えております。
次に、２点目の歳入に占める町民税ほか各種税、交付金などから推測される町経済の現状認識についてであります。
歳入に占める町税等の割合については、年度ごとの要因、例えば事業の実施内容による国・道支出金の増減、備荒資金組合納付金還付金による諸収入の増減、起債の増減などにより変動いたしますことから、決算額や予算計上額の推計からお答えを申し上げます。
町の平成17年度決算における町税総額は23億1,046万9,000円で、平成18年度現計予算の町税総額21億5,775万9,000円と比較すると、対前年6.6％の減であります。平成19年度当初予算の町税総額は23億2,557万9,000円で、対前年7.8％の増で計上しておりますが、個人住民税については、税制改正や税源移譲に伴う影響額を１億9,492万7,000円と推計し、これを除きますと対前年4.3％のマイナスとなります。これらは昨年の低温、長雨の影響による農業所得の落ち込みとともに、長引く道内景気の低迷を反映し、給与所得が伸び悩んだ影響と推測をいたしております。
また、法人税割の対前年伸び率は、国の地方財政計画では30.9％の大幅な増を見込んでおりますが、本町においては4.8％の増にとどまっております。国は企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと、このように見込んでおりますが、道内はもとより、本町においては景気回復がおくれており、道外の都市圏で言われる景気の好調さは本町の経済にまだ貢献していない状況にあると、このように認識をいたしております。
次に、３点目のいわゆる新型交付税についての見解と本町への今後の交付税額についての影響についてであります。
現在、国会では人口と面積を基本とした簡素な新しい基準による算定、いわゆる新型交付税の平成19年度導入などを盛り込んだ地方交付税法改正案が審議をされております。新型交付税の算定方法導入による交付額は、今後３年間で交付税総額の１割程度から３割程度となる予定でありますが、平成19年度の地方交付税総額は地方自治体への交付額ベースでは15兆2,027億円で、対前年度比7,046億円減少し、4.4％の減となっております。
国は予算編成の基本方針でも、新規国債発行額の抑制や交付税特別会計の健全化を進めるとともに、歳出改革を確実に実施し、財政健全化を実現していくこととしております。したがって、本町の人口が伸びて新型交付税が３割程度となっても、交付税全体が減少傾向にあることから、新型交付税導入に伴う大幅な交付税増は期待できないものと、このように認識しております。
また、本町への交付税額の影響については、新聞等で報道がありましたように、平成18年度の算定基礎数値がそのまま新型交付税算定に移行された場合には3,698万8,000円の増額となるものであります。しかし、新型交付税の移行対象需要額には、行政改革努力分の需要額が含まれるため、その算定方法を平成19年度数値と試算方法に置きかえ、前年度当初予算同額の31億円を計上したところであります。
次は、４項目めの芽室中央保育所の建設移転問題についてであります。
まず、１点目の中央保育所建てかえ計画の策定であります。
町は民間に移譲した中央保育所の建てかえ計画に際しては、待機児童ゼロ対策も念頭に置いた適正な入所定数の決定、また、より高い保育効果を目指した建設場所の模索、さらにめむろてつなん保育所と均衡のとれた施設内容など、移譲事業者と協議を行いながら建てかえ計画を策定していくことになります。
また、施設建設をする移譲事業者にありましては、保育所施設最低基準を遵守しながら、本町との協議に基づき、民間のノウハウを生かした建設計画を策定していただくことになります。この場合の建設資金計画でありますが、民間事業者の建設費は社会福祉法人が該当する国の施設整備補助や町の補助金、そして借入金に対する町の元利補給を行うことから、その基本的方向性についても建てかえ計画の中で明らかにしながら進めてまいります。
次に、建設場所についてであります。
昨年12月の議会定例会の飛田議員からの一般質問に答弁しておりますが、今日までの取り進めの中では、今の位置での建てかえをベースに据えております。しかし、現在地での建てかえが本当に最適地なのかということになりますと、子供のための十分な建設スペース、子供のための安全確保、そして建てかえに係るコスト、いずれも最適地と言えない要素もあるだろうと考えており、現在策定中の第４期総合計画にあわせ、土地利用計画の中で、効果的保育事業を推進する原点から建設場所を再検討してまいりたいと考えております。
また、建設期間中の保育についての考え方でありますが、ただいま述べたとおり、その建設位置によっても大きく異なるものでありますが、仮に現施設を利用しながら現在地での建設であれば、移譲事業者と町行政による慎重な協議を基本に、建設事業者とも意見交換をしながら、安全対策には十分配慮した施工を目指さなければならないと考えております。
次は、２点目の現施設の修繕計画についてであります。
建物については、町有財産無償譲渡契約により、４月１日に現状有姿のまま無償譲渡いたします。譲渡した建物は、移譲先の民間法人所有となることから、譲渡後の町の修繕計画は発生しないものであります。ただ、その移譲に当たり、保護者会懇談会や移譲先の民間法人から指摘があった、主に昭和44年に建設された保育室３室の天井及びトイレ２室の天井と壁の塗装、臭気が残るトイレの換気扇の追加、廊下及び遊戯室の照明器具の取りかえなど、安全で清潔感と明るさのある施設として譲渡するための修繕費を３月２日初日の補正議会においてお願いをし、議決をいただきましたので、現在修繕を行っているところであります。
以上、第１回目の質問にお答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
最初の質問で、事細かく詳しく答弁いただきましたので、再質問についてはポイントを絞って簡略に質問させていただきたいというふうに思います。
総合計画について、１点目の質問でありますが、現在の状況については、説明いただきまして理解できました。
そこで１点、第３期総合計画、平成７年に策定されましたが、基本構想、基本計画については民間委託で作成されたということでありますが、今回はすべていわゆる町の手づくりといいますか、印刷製本等については、当然経費はかかってくるかなというふうに思いますが、その部分については委託しないで今後も手づくりでこの第４期の総合計画をつくっていくのかどうかについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
私どもの町は、第３期総合計画のときに初めて業者委託して策定した。１期も手づくり、２期も手づくり、そういう経過を踏まえてございますが、今回第４期に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、町民の皆さんとの検討委員会、あるいは審議会、これらをベースにいたしまして、町の足元にある課題をどう解決するかと、こういう観点に立ちながら進めていきたいということで考えてございますので、４期の総合計画につきましては、素案完成までしっかりと今回の組織の中で進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） それでは、続きまして、先ほどの町長のご答弁の中で、自主・自立プランについての答弁がありました。その部分について、関連性もありますので触れさせていただきたいというふうに思いますが、ご答弁で自主・自立プランは、この第４期の総合計画に溶け込ませていくという答弁があったかなというふうに思いますが、当然自主・自立プランにも年度があります。また、現在は第８次の行政改革大綱でありますとか、この延長線上には、一昨年にも十分議論があった広域行政の問題でありますとか、道州制の問題でありますとか、今も検討されております市町村合併の問題でありますとか、今度策定される総合計画には当然触れていかなければならない、いわゆる10年間の計画でありますので、その中でその部分をどう取り込んでいかなければいけないということが一番興味のあるというところでありますが、その部分についてお答えいただければなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
自主・自立プラン、あるいは第８次行政改革大綱、これらを個別計画として位置づけていき、そして総合計画ということで総体的なくくりの大きな、いうならばマスタープラン、基本計画をつくるということでございますので、個別の計画を溶け込ませていくことは、当然その策定期間、事業期間の中であります。したがいまして、それらの既に立てられている個別計画とは十分に連携を図る意味での溶け込ましはやっていきたいと、このように考えてございます。ただ、それぞれの一つ一つの事業推進をどう図っていくのかということにつきましては、当然個別計画の存在はそのままやっていきたいなというふうにも考えてございます。
また、後段でご質問がありました道州制ですとか広域連合、あるいはまた市町村合併、大きな問題であります。10年間の中でどういうふうに進んでいくのかということにつきましては、今、目の前にあります課題、あるいは条件、あるいは市町村ごとの動き、道の動き、国の動き、これらをしっかりと眺めまして、何が今うちの町の課題なのかということも踏まえた中で、これらに対してどんな取り組みを展開したらいいのか。合併します、しませんというような結論までいくかどうかは別にしまして、町民の皆さんとの十分な論議を踏まえながら、素案化してまとめてまいりたいということで、いずれかの取り扱いはしなければならない、こういうふうに認識をしてございます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） この第４期の芽室町の総合計画については、いわゆる芽室町のトップのこれからのまちづくりの原点でもあるということで、私も、またこれは町民皆さんも意識されているというふうに思います。非常に重要な計画策定でありますので、今後もまた慎重に大いに町民の皆さんと議論していただいて、よりよい策定に向けて取り組んでいただきたいなというふうに私からもお願いしていきたいなというふうに思います。
この部分については以上で終了させていただきまして、次に、２点目の町の政策決定システムについてということで再質問をさせていただきます。
２項目に分けて質問させていただいたわけでありますが、１点目の町の政策決定システムの現状と課題という部分について、庁議規則によって管理庁議、全体庁議の中でというご答弁がありました。この部分については、庁舎内の政策の決定システムでありますので、私からこれについてどうこうという部分ではないわけでありますが、いずれにいたしましても、町と住民とによってさまざまな施策、政策が決定されていって、議決をもって執行されていくという流れでありますが、ここ数年、この流れが12月に自治基本条例が制定され、それ以前にはまちづくり参加条例が制定されるということで、条例については整ってきた、いわゆるまちづくりの基本についての基本ベースはできてきたというふうに私も認識しているわけでありますが、しかしながら、条例はできたんですが、この政策決定までの段階で本当にいわゆる住民参加がなされているのかといいますと、これは私もちょっと疑問な点があります。
先ほど町長の答弁にもありましたが、情報発信をしていくでありますとか、パブリックコメントを実施していくでありますとか、いずれにしても、町民に理解を得るようにという答弁でありましたが、この現状の住民参加、町民参加の部分についてどのように認識されているのか、先ほども若干触れられたかなというふうに思いますが、それについての認識を再度お伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
住民参加の現状認識の問題であります。私もまちづくり参加条例が町にはございますが、ただ残念ながら、私たち執行機関の中でもまちづくり参加条例の必要性、必然性というものを前段として徹底して論議してから策定に入ったということが十分あったかといいますと、ちょっと役場内部でもその辺の論議のことが十分でなかったという反省もございまして、ただいまご指摘があった条例が制定されたのに、どうもうまく機能しないよというようなことが、私たち自身の反省にもございます。
したがいまして、私は今、条例に定めているパブリックコメントにかけたから、それで住民の声は全部聞いたんだという、その判断は必ずしも適正でないんだろうと。したがって、日ごろからまずいろいろな意見を交換していく、そのことからいろいろな課題が町民の皆さんの中にどういうふうに存在しているのかということをしっかりと把握することが大切だろうと。それがベースにならないと、パブリックコメントですとか、まちづくり参加条例にあるいろいろな手法をとっていっても、なかなかその辺は難しいんだろうと、このように認識してございまして、これからの執行に当たりましては、やっぱり日常の町民の皆さんとの意見交換、これを大切にしていきたい、今そのように考えているところであります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ただいま町民参加の現状認識ということで町長からご答弁いただきましたが、私もそのように、町長と同じような感覚を持っております。答弁の中で、日ごろから住民と協議をしていく、これはもう大変重要なことだというふうに思います。大変重要なことでありますが、果たしてそれだけでいいのかということになりますと、私は違う見解といいますか、もう少し違った手法もあるのかなというふうに日ごろ思っております。
というのは、先ほどの管理庁議の部分でありますが、その政策の庁舎内の決定システムについては、私は異論あるなしというコメントは避けさせていただきたいというふうに思いますが、職員数がこれから減っていく、また、行政のシステムもどんどん効率化していかなければならないという中で、少数の担当者、１人ないし２人が最初の原案をつくって、それから町のシステムに乗ってという現在の流れ、今までの流れが大半を占めていたのかなというふうに思いますが、いわゆる基本の柱だけは持ってもしかるべきというふうに思いますが、素案の段階から町民に参加していただいたらどうなのか。それがいろいろな委員会でありますとか、組織は別といたしまして、さまざまな分野から、その計画の素案から、立案から参加してもらう。また逆に、専門的な部分でありますと、各種団体ですとか、各種の組織でありますとか、そういうところからの意見交換の後、いろいろなさまざまな意見が案件ごとに出てくると思います。
そういう中で、町担当者が先ほどの説明いただいた管理庁議をもって、町民の意見を聞いて１つのものを練り上げていく、そういう手法もこれからとっていかないと、すべて町の中で全部決めていく。それをパブリックコメントにかけてですとか、それについて町民の皆さんどうですか、ほかに意見はありませんか。また、議会サイドでは議会の調査の段階で意向を聞くですとか、そういう状況でありましたが、これからの地方自治には、ゼロベースでなくても、基本の部分から積み上げていくというものが必要ではないかなというふうに思っているわけでありますが、その部分についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
先ほどもちょっと触れましたけれども、これからのいろいろ町民参加のあり方といいますか、それについては、私は本当に多様だろうと思ってます。今ご指摘がございましたとおり、当然原点にあるのは、町が単独で町の課題を解決するための計画づくりは、まさしく今ご指摘をいただいたとおり、裸の段階からまず意見交換をし、課題をしっかりと洗い出して、その改善にどう向かっていくかというような手法が私はベースだと、このように考えてございます。
ただ、一部先ほどの答えでも申し上げましたが、ものによっては、その案件の性格ごとにちょっと変わってくるだろうというのは、例えばこれは今はもう国の関与なんかというのはどんどんなくなってきてはいますけれども、例えば今回の国民保護法のような法令制定に伴う個別法に基づく計画づくりというようなものになりますと、ある程度原案、あるいは素案、あるいは本当のたたき台をつくってから、それをお示ししてご意見をいただくという、そういうパターンも時には必要だろうと思ってまして、それはやっぱり今ご指摘があった課題は何なのか、あるいは何の目的でこの計画をつくるのかという、その目的に応じて使い分けはしていきたい、このように考えているところであります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） これについては、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、この部分については、１回目の質問、また再質問において、今、町長が答弁されました部分については、私も十分理解させていただきたいと思いますが、町政執行方針の中でも、町民の意見を聞いていく、協議をしていくという、そのいわゆる情報の共有を図っていくことが重要だということでありますが、その手法として地域担当制度、以前からあったわけでありますが、これについて再生、構築するというお考えも述べられました。これについて、簡単でよろしいですので、それについての考え方をお伺いできればなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） この地域担当制度を執行方針で私、再生したいということを申し上げてます。基本的には、本当に最終的な理想を申し上げますと、例えば予算を編成した後、地域担当者が町内会あたりへ行って、ことしの主要予算はこうですと、こういう目的でつくりましたということを説明できるようになると非常にいいなということを最終的な目標に掲げてございますが、まずそのためには、今の地域担当者、どこに問題があったんだろうということを私たち自身がやっぱりしっかりと反省しなければならないだろうと、そういうことで考えてございます。
それで、今運営している運営の仕方は、それぞれの該当地域から要望があったら行きましょうと、こういうことでございます。それと、もう一つは、地域社会の皆さんも、例えば地域でお花見ですとか、いろいろな地域の懇親的な席があるから、ぜひそこにも来てくださいよと、そういう要望もあります。
そのときに、変な話ですけれども、皆さん当然地域社会では会費を持ち寄ってやっていくと。そのときにこっちから行く者が公費で来るのか、自腹なのか、それによってどうも声をかけにくいよねということや何かも地域社会には現実におありです。したがいまして、そういう細かい問題もいろいろと検討していきますと、解決しなければならない問題というのはかなりあるなというふうに認識してございまして、今これは１回目の会議はもう既に終わったわけでありますけれども、内部ではこちらから、つまり役場がぜひ行かせてくださいという姿勢のものに変えていこうと。地域から要望があったから行くのではなくて、うちがこういうことをお話ししたいので、ぜひ行かせてくださいと、そういうものに変えていこうと。
そのためには、やっぱりしっかりと職務命令も発しながら、どこどこにこういう会議があってご案内があったよと。したがって、担当者のあなたはそこへ出席しなさいという、そういうしっかりとした職務命令も伴ったものにしていかなければならないだろうと、今のところそういう方向で検討してございまして、できればこういうことをぜひ地域社会で説明させてくださいというような担当者制度に置きかえていきたいなと、そんなことを目指しているところであります。方向性としてはそんな流れをとりたいと、このように思ってございます。
○議長（平野勝一） 午後１時まで休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時５３分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
広瀬重雄議員の一般質問を続けます。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） それでは、３項目めについて再質問をさせていただきます。
３項目めについては、１点目、２点目、３点目ということで、最初に質問させていただきましたが、町財政ということでありますので、一括の中で質問させていただきたいというふうに思います。
先ほどの町長の答弁の中で、町財政の現状認識をお伺いいたしました。また、今後の推移についても答弁があったわけでありますが、その中で、財政シミュレーションを現在作成中だということでありました。現在作成中だということでありますので、細部については結構でありますが、当時最初に財政シミュレーションが作成され、また、平成18年度に平成17年度見直し版ということで財政シミュレーションも若干見直されてまいりましたが、ここで１点お伺いしたいのは、最初の当時財政シミュレーションを組んだ中で、およそ平成22年ごろに地方交付税の額が最低落ち込み27億、28億ぐらいになるのではという、そんな予測もされていたかなというふうに思うわけでありますが、先ほどの町長の答弁の中でも、単年度ごとのシミュレーションということで、起債を繰上償還したりですとか、年度ごとには若干変わってくるわけでありますが、当時から見た財政的な交付税の落ち込みについて、現段階でよろしいですので、年度と落ち込みについての予測をお伺いできればなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
ただいま財政シミュレーションの当初見込んだ平成22年まで、あるいは平成25年までということからのご質問であります。それで、きのうも財政シミュレーションの会議、内部でやりまして、最終的な確定まではまだ至ってございませんが、今現在の見込みで申し上げますと、交付税の落ち込みについては、それほど当初の見込みから変わってないと、こういうふうに推計してございます。そういう推計で見ていきますと、基金残高についてもそんなに変わらないで恐らく推移していくだろうと、そういうふうに予測してございますが、いずれにいたしましても、今最後の詰めをやってございますので、近々また確定いたしましたら、機会をとらえて住民の皆さんに広く公表してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） この財政につきましては、本年度予算はこの後、特別委員会で細部について議論がなされるということで、それ以上の議論はここでは私の方からは終了させていただきたいというふうに思いますが、さまざまな要素があって、要因があって、決して危機的状況でもない中で、楽観視する状況でもないという１回目の町長の答弁だったのかなというふうに、総体的に判断しますとそのようなことで理解させていただきたいというふうに思いますが、町民の皆さんには財政ということで、いろいろな指標等々がある中で、なかなかわかりづらいというのが現実でありますので、最後にお聞きしたいというふうに思います。
これらのことを総体的に踏まえて、先ほどの新型交付税の件もあります。そういう中で、新型交付税が導入されても、当初の落ち込みといいますか、交付税の額は下がらない。また、先ほど歳入についての質問もさせていただきましたが、これは経済状況によっても町民税等々変わってくるわけでありますが、おおよそその旨推移していくということで理解させていただいていいのか、それをもってこの質問を終わりたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
新型交付税が導入されても、先ほどお答え申し上げましたとおり、面積と人口ということでありますけれども、国の総体的な交付税枠がどう推移していくのかという問題もいろいろありまして、複雑な要素があり、単純にはちょっとわかりにくいという要素もございますけれども、私ども今現在は、人口増の町ではありますけれども、予測したほど大きく増加していくというふうにはならないだろうと、そのように見てございまして、そういう意味では、先ほども申し上げました交付税の推移についても、そんなに大きくは変わらないだろうと、今のところそういう想定に立っているということでお答えをさせていただきます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） それでは、４項目めに移らせていただきます。
４項目めの芽室中央保育所の建設移転問題について再質問をさせていただきます。
１点目については、策定計画はどのようにされるのかということで答弁をいただきました。その部分については質問はないわけでありますが、場所については、厚生常任委員会の中でも、平成17年から何度となく質疑があり、町側の答弁もあったということで、本日町長も土地利用全体の中で考えていくという答弁をいただきましたので、これについても再質問はないわけでありますが、その中で、建設期間中の保育の考え方ということで質問させていただきましたが、現在、町は基本的には現在地ということで、今までとり進めてきているということで理解させていただいておりますが、これは現在地ということでとり進めてきた中で、現在地で仮にそれが最終決定、着工ということになりますと、子供たちの保育の質の低下を招くおそれがあるのではないかという懸念がされます。
具体的にいいますと、騒音の問題でありますとか、建てかえの時点の車両の出入りでありますとか、そういう部分におきまして非常に懸念が予想されるわけでありますが、現在地でされたということで、その部分についての対応策についても当然考えられてきたのではないかなというふうに思いますが、その部分についての答弁をお願いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今の町がこれを民間委託にという最初つくりました仕様書というのがございまして、その仕様書では現在地での建てかえと、こういうことになっているのはご承知のとおりであります。
その現在地の建てかえでやっていったときに、当然いろいろな想定をしていって、工事中にはどんなことが起きるのだろうかというそこまでは、仕様書を策定し今日に至るまでの経過の中では、実は詳しくはまだ詰めていないという段階でございます。ただ、これが先ほど申し上げました建てかえ計画に合わせてどういうスケジュールで進むかということになっていけば、当然それに合わせた事業者との協議を踏まえまして、しっかりと今ご指摘があったとおり、まず子供たちの保育効果の質が低下するようなことがあってはいけない。そのことを最小限にとどめなければならないという、そういう観点に立ってしっかりと協議を進め、その中で方法論はしっかりと定めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） それでは、続いて、移転までの現施設の修繕計画についてということでありますが、先ほどの町長の答弁の中にも、４月１日以降は現施設を無償移譲という形で、いわゆる民間に移譲するということであります。その前段で、３月議会で補正された、先ほど答弁のあった細部についての修繕を現在行っているということでありますが、今までについてはよろしいのでありますが、問題は４月以降の懸念を私はしているところであります。
というのは、民間に移譲され、いわゆる町のものから民間のものに建物がなったときに、町民の皆さんも、また町側も当然ご理解されているように、大変古い建物で、とりあえずの４月１日からの修繕については、現在行っているところでありますが、二、三年の中で建てかえ計画を持って建てかえをしていくということでありますが、当然１カ月、２カ月、半年後には新しい施設に移れるということではありません。
そんな中で、老朽化した施設でありますので、現在修繕している部分のほかの部分が修繕が必要になった。また、このままでは当然先ほど町長の答弁にもあった保育環境にも影響が出るというおそれがあるときに、いやこれは４月１日以降は町のものではなくて、民間のものですよということで、果たして保育行政の主体とした町の責任がそれで通せるのかなと、理解できるのかな、されるのかなということで、非常にその部分の建物自体の懸念がありますので、その部分についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 実は、ただいまご指摘のあった問題については、民間に財産を無償譲渡してやっていただくことになりますから、基本的には譲り受けた人たちが徹底して改修が必要になったときにはやっていただくと、そういう流れになることは先ほど申したとおりであります。
ただ、今ご指摘がございましたとおり、例えば天災ですとか、いろいろな外的な要因によって保育環境が大きく質的に変わっていくだとか、原因になること、要因になることというのはいろいろ想定されると思います。この問題は、そのときの状況でやっぱり判断しなければならない状況も恐らく今後は出てくるのだろうと、そのように思ってますが、今現在これとこれはこうしますというところまで明確にはなっていないというのが現状でございます。
それで、原則論は先ほど申し上げた譲り渡しを受けた業者がこれからやっていくんですという大前提、これは財産権の問題もありますから、大前提はそういうことになりますけれども、仮に外的な要因があったときなどについては、災害なども含めまして、そのときにはやっぱり双方しっかりと子供のために協議をしていかなければならない、そういうふうに認識してございますので、とにかく今は早期の建てかえを目指していこうとは思ってますが、もしそういう事態が生じたときには、それらに応じた検討はしっかりとし合おうということで進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ただいま町長の方から答弁をいただきましたが、そのとおりではないかなというふうに思います。そんな中で、それを進めるということは、書面で交わしていくのか、先ほど答弁があった中央保育所の建てかえ計画の中で、その部分を文書でうたっていくのか、それについての手法といいますか、具体的な４月１日からの引き継ぎの現実論になってしまうわけでありますが、その部分をしっかり担保をとっていかないと、民間のものではありますが、スタートは町の施設でありましたので、その部分についてのしっかりとした建てかえ計画の中での、また契約の中での議論というのは、当然やっていかなければならないというふうに考えますが、その部分についてはいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） この問題については、これから４月から民間の方に経営していただきますから、当然契約をしっかりと締結していかなければならないと、そういう流れになります。先ほど申し上げました財産を無償譲渡していきますから、財産権の問題がありますので、その中で今の問題を契約条項に書き込んでいくということは、ちょっとならないと思います。
それで、取り扱いとしては、これから法的な問題も含めて十分検討していきたいとは思ってますけれども、恐らく建てかえ計画の中で、どういう表現になるかは別にいたしまして、その中で表現していくということが一番適正なんだろうと、今のところそういうふうに判断してございます。
なお、この建てかえ計画も一応２年以内にという大前提で今日まで進んでまいりましたけれども、これも国・道の都合もありますから、場合によってはその辺がちょっと動くかもしれないということもありますから、そういう流動的な要素も一環として位置づけて、今の問題も建てかえ計画の中で処理してまいりたいなと、そんなふうに現状では考えてございます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 最後になると思いますが、現状の施設の件については、そのようなことで取り進めていきたいというふうに思いますが、今度４月１日以降、新築され、当然民間の事業者が建物を新築するということであります。その中で、当然これも同じように20年、30年と過ぎてまいりますと、修繕の必要性が、大規模か小規模かは別として、いろいろな部分で修繕がされていくというふうに思います。
これが民設民営ということでありますと、いわゆる民間の力の中で、その部分は当然やっていくのがこれは当たり前ということでありますが、保育行政ということでありますので、その部分が町の主体を持ちながら、民間に建物も、また運営も民間にしていただくということで、気が早いのかわかりませんが、この修繕の問題は、民間の問題でありながら、町としてどれだけ保育の低下を招かないように関わっていくかということも一つの重要な議論の争点かなというふうに思います。
また、当然保育料というのは町の条例で、入る方は条例で決まっておりますので、それをもとに今度民間が運営していく中で、ほとんどのものが人件費等々に、それに係る経費に流れていくという、向けられていくということでありますが、そういう10年20年たったときの施設の大規模な維持管理が発生したときに、本当にその保育料のままでいいのかという部分については、民間の受けた事業者も大変苦慮されるんじゃないかなという懸念があります。その部分についての現段階での町長の考え方をお聞きしまして、この件については終了させていただきたいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 基本的には、この中央保育所の問題につきましては、民間に対して無償譲渡し、それ以降は民間の方に施設を建てていただくと、こういうことになります。行政が民間に無償譲渡し、経営していただくやり方というのは、基本的には建てていただいた資産は当然民間の資産になっていきますから、その資産が減耗していって価値が低下していくと。価値が低下したら、当然建て直しという懸念が、長い年数がたちますとそういう状況が出てまいります。そのときには、民間の力でおやりになる。基本的にはそういう契約がベースになります。
それで、今回の古い施設を、減耗がずっといって、この部分で民間に移譲していこうとする今回の施設については、そういう意味では更新までの２年なら２年ということを念頭に置いた最低限度の修繕計画を持ってお渡しすると、そういうことでやってくるわけであります。
それで、それ以降の民間の施設がどんどん老朽化していったときには、そういう意味でありますけれども、ただ、その中で当然維持管理費、修繕費というのは保育料にも一般的にははね返っていくわけでありますが、町は保育料の設定そのものは政策的な意図も含めて設定してきている背景がございます。したがいまして、町といたしましては、民間に移譲したから、後は保育行政のことは一切関わりないんだということではなくて、やっぱり保育行政の主催者である町は、民間のその施設がどのぐらい維持管理費がかかっていってどうなるのか。それに見合う町としての保育料設定はどうしたらいいかと、そういう観点からも考えていかなければなりませんので、そういう意味では民間の皆さんとの事業チェックといいましょうか、民間にお任せをした保育事業との町の保育料設定との事業チェックなどについては、随時やっていかなければならない。そういう意味では、お任せしたから、後はどうぞということではなくて、常に町も主体者の責任は発揮していかなければならない、そんなふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 以上で、広瀬重雄議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
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午後 １時２２分 休 憩
午後 １時２３分 再 開