◎ 日程第５ 平成１９年度町政執行方針及び教育行政執行方針
○議長（平野勝一） 日程第５ 平成19年度町政執行方針及び教育行政執行方針。
初めに、町政執行方針の説明を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 平成19年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、平成19年度の町政執行の基本方針並びに重点施策を所信に沿って申し上げます。
私が町長に就任してから、８カ月が経過いたしました。この間、多くの皆様に支えられ、緊張感に満ちた日々を過ごしてまいりましたが、就任直後の町政執行方針で申し上げた私の町政執行の基本姿勢、さらに新たな総合計画の策定方向などを念頭に置きながら、まちづくりの基本方針について申し上げます。
本町のまちづくりの基本は、町民の皆さんとの協働による「自主・自立」であります。しかし、今、地方自治体は、国による市町村合併の推進や道州制による権限委譲、さらには削減が続く地方交付税などの外的要因によって、特に「自主・自立」を目指す市町村にあっては厳しさが増す一方で、都市と地方の地域間格差の拡大が指摘されております。
私は、このような状況の中で、この町が抱える地域課題を的確に把握し、その課題を解決する課題解決型の観点に立脚しながら「芽室町自主・自立推進プラン」や「第８次芽室町行政改革大綱」などを推進し、本町が目指す「自主・自立」への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、「自主・自立」への歩みを強固なものとするためには「協働のまちづくり」が不可欠でありますが、それにはまず町民の皆さんと行政の間で、確かな信頼関係に支えられた共通認識・共通理解の確立が重要であると考えております。
そのためには、行政が説明責任をしっかり果たす姿勢を持ち、みずから出向く形で町民の皆さんとの意見交換や情報共有を図ることが第一であると考えており、施策、事務・事業の進め方や決定の経過について、新制度として再生・構築する地域担当制度などを活用しながら、機会をとらえて明らかにし、情報がそよ風のように行き交うまちづくりを進めてまいります。
本年１月には「そよ風トーク」と題しまして、地域の皆さんと意見交換を行いましたが、このような「そよ風トーク」を各種団体・組織体や職場単位へと拡大し、短時間でも気軽に議論・意見交換できる機会を拡大するとともに、役場での職場内論議を踏まえて地域課題の解決に努めてまいります。
具体的な重点項目につきましては、就任後の町議会定例会で申し上げました「子育てがしやすいまち」、「農業を核として経済が循環するまち」、「加齢の歓びを実感できるまち」、「厳しい行財政でも希望と活力があふれるまち」の４つの重点項目に沿って、その実現を図ってまいりますが、現在、町民の皆さんの参加を得て、新しいまちづくりの将来像とその実現に向けた施策を示す「第４期芽室町総合計画」を策定中でありますので、４つの重点項目は、この総合計画の中に系統化しながら、町政全体の施策体系に移行してまいりたいと考えております。
平成19年度の芽室町予算の概要について申し上げます。
一般会計ほか10特別会計、事業会計を合わせて予算総額は205億2,248万円で、前年度比0.2％の減となりました。
このうち、一般会計予算総額は96億2,400万円でありますが、特殊要素として、前年度からの継続事業、道道２丁目通り用地取得受託事業２億6,082万円と国営土地改良事業御影地区繰上償還５億3,199万円があり、それを除きますと実質予算額は88億3,117万円となります。
また、繰越明許で実施する道営土地改良事業１億1,869万円と芽室中学校大規模改修事業２億3,545万円を実質予算に加えますと91億8,532万円となり、前年度の実質予算額91億8,855万円とほぼ同規模の予算額となっております。
一般会計の歳入では、依然として普通交付税の減額が予想され、昨年度当初予算との比較では5,000万円の減額を見込んでおります。
また、町税は三位一体改革の税源移譲に伴い、２億133万円増となりましたが、税源移譲前の交付財源とされていた所得譲与税の皆減分など１億6,972万円と地方交付税の減額分をあわせますと、1,839万円の減となり、ほぼ前年並みとなりました。
一方、歳出の一般財源ベースでは、美生ダム繰上償還の起債償還が開始となったほか、特別支援教師配置や学校図書の充実、スクールバス運行委託、園児増加による幼稚園就園奨励費補助金の増加など、教育費の伸びが大きく「子育てがしやすいまち」に重点を置いた予算となりました。
この予算編成の収支バランスを図るために、財政調整基金及び公共施設整備基金から合計１億3,824万円を取り崩し、中・長期的な視点で計画性を持ち財政シミュレーションとの調整を図りながら、自立を目指す予算を編成しました。
国、地方自治体の財政状況は、さらに一層厳しさを増すものと見込まれています。国の「三位一体改革」第２期改革の動向や北海道の行財政の現況を考えますと、地方交付税や補助金の削減傾向は続き、本町の行財政の運営にも大きな影響を及ぼすことになります。したがって、国・道の動向を十分見きわめながら、中・長期的視点に立った行財政の運営に努めてまいります。
それでは、重点項目の具体的な取り組みについて申し上げます。
まず１点目の「子育てがしやすいまち」についてであります。
今日の我が国の少子傾向を見るとき、将来を担う子供たちを一人一人が自分らしく、安心して産み育てることができる環境づくりを進めることは、国政レベルの政策としてはもちろんのこと、本町のような地方自治体にあっても重要な役割であります。
「子育ての木委員会」につきましては、ことし１月に庁内で組織化し、現在、子供を健やかに育む多くの行政機能が、連携強化と関連サービスの一元化に向けての情報を交換し、その実現を目指した課題整理を図っているところであります。
今後は、公立芽室病院が認証を受けた「赤ちゃんにやさしい病院」から「子どもにやさしいまち」につなげるため、保健・医療・福祉・教育の領域にとらわれることなく、子供の成長に合わせた行政サービスが実現しやすい庁内機構を確立します。また、保健・医療・福祉・教育の情報交流を活発にし、子供をはぐくむとともに、親もともに成長する事業の共同化を進めます。
保育事業では、めむろてつなん保育所は指定管理者に移行し、中央保育所は民間へ移譲する、本格的民営化事業を開始します。しかし、町行政は民営化した保育行政の主体者として、今日までの経過を重視し、保護者に対する説明責任の発揮に努めてまいります。
また、民間の受託事業者と協議し、中央保育所建てかえ計画を策定するほか、地域社会で子育てに悩むお母さんを支えるために、すべての農村地域保育所で相談窓口などを充実し、めむろてつなん保育所に併設した芽室町子育て支援センターと連携して、子育て支援機能を強化します。
子育て支援では、町内で活動している子育てグループの連携を図るための環境づくりや、共同で活動が展開できる場の設定を進めるとともに、子育てを応援する企業やお店を指定し、町を上げた子育て環境をつくるために関係団体等と協議してまいります。また、多胎児の育児にかかわる負担を軽減するため、新たに育児サポートシステム利用料を助成する育児支援事業を進めます。
子供の成長に確実に応じた学びの連続性の確立のために、幼保・小及び小・中の連携を図るとともに、子供の個性と能力を尊重した特別支援教育を支援するため、モデル事業として小学校に特別支援教育指導助手を配置します。
小・中学校の施設や教材・教具の充実につきましては、芽室西小学校の改修工事設計委託、芽室西中学校テニスコート改修工事を行うとともに、学校図書の図書標準達成率を今後10年間で100％とすることを目指して学校図書を充実し、本や活字に親しむ子供をはぐくみます。
また、授業参観時の託児委託を充実し、親の学校参画環境を充実します。
心身に障害のある子供たちに対しては、「かしわの里めむろ」や芽室町社会福祉協議会との連携を強化し、自立に向けた支援を行うほか、障害者自立支援法施行による自己負担増の生活実態を把握し、保護者ニーズを踏まえた支援策に努めます。
次に、「農業を核として経済が循環するまち」であります。
新しい「食料・農業・農村基本計画」の本格実施に伴う農業の新政策である品目横断的経営安定対策が平成19年度から始まります。このため、制度の円滑な移行のため、関係機関とともに情報収集に努め、担い手の皆さんへの適正な発信に努めます。同じく農地・水・環境保全向上対策については、地域の皆さんの要望を踏まえた事業選択とその成果の見きわめに努め、地域課題解決に合意形成を図りながら進めてまいります。
また、国営及び道営土地改良事業導入による農業基盤整備事業を進めるとともに、農業の担い手の生産技術向上や経営能力向上を支える農業振興センター運営事業及び担い手自主的活動支援などの既存事業は、この町の個性的事業として継承し、継続し、安定した農業経営を支援します。
さらに、農業の担い手を育成支援する事業は、地産地消を含む多様な観点が望まれることから、ＪＡめむろが事業主体の農畜産物加工調理体験施設整備を支援します。
なお、長期的な懸案事業である国営造成土地改良施設整備事業「祥栄地区」は、平成19年度着工予定となり、平成23年度に完成予定とされたところであります。
また、土地改良等償還事業では、国営御影地区の借入金を繰上償還し、長期的な財政負担の軽減を図ります。
商店街活性化につきましては、中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目指した施策検討のため、専門的知識を有し実績・経験のある方にアドバイザーをお願いするとともに、新規創業の際に必要な支援を行う企業支援制度を新たに実施します。
また、商工会と協働し、子育てを支援する商店の指定に努めるとともに、ＪＡめむろとも協働の輪を広げ、本町の地場産品啓発機能を強化します。
本町の中心市街地は、空閑地拡大という重大課題に直面しております。関係者との協議を精力的に進め、商工会とも意見交換を拡大し、さらに全町的なワークショップへと発展させながら、中心市街地の活性化に努めるとともに、総合計画策定の重要課題と位置づけします。
また、公営住宅ストック総合活用計画を策定することで、住環境対策の基本的方向性を明確にし、計画的な借り上げ公営住宅の建設を進めます。
経済環境の一端としては、平成19年度に竣工する大規模食料品製造業を初め、企業誘致の雇用や住宅対策を総合的に展開するとともに、工業団地内企業との情報共有に努めます。
次に、「加齢の歓びを実感できるまち」であります。
団塊の世代及びこの世代に近い55歳から64歳の方々を対象に、働く意欲の把握や地域で活躍するためのきっかけづくりとして意向調査を行うとともに、地域活動参加へのきっかけづくりとなる講座や研修会を開催します。また、現役を退いて健康管理を怠りがちとなる定年世代の健康保持のため、すこやか健診の受診枠を拡大し、受診を奨励します。
次に、「厳しい行財政でも希望と活力があふれるまち」であります。
地方自治体の行財政運営は大変厳しい状況にあります。行財政の改革は継続して進めなければなりません。したがって、「芽室町自主・自立推進プラン」の推進にあたっては、財政シミュレーションによる検証を行いながら、町民の皆さんへの説明責任を発揮します。また、「第８次芽室町行政改革大綱」を職員の総力を上げて推進するとともに、「課内一改善・一提案」や「ひとり一改善・一提案」を進めます。
行政改革の積極的な発信と情報公開を充実し、広く町民の皆さんの行政参加を進めるために、これまでの地域担当制度を新制度として再生するとともに、そよ風トークを開催します。町の重要な政策意思決定については、町民の皆さんに発信することが重要であり、その決定経過を広報誌すまいるで広く公開します。
行政組織につきましては、庁内プロジェクトや庁議などの議論を通じて、業務効率を発揮しやすく、町民の皆様にわかりやすい組織機構の再構築を進めます。また、庁内コンピュータ業務の外部委託や、十勝市町村税滞納整理機構及び北海道後期高齢者医療広域連合への参画、さらに貴重な財源である都市計画税の賦課準備、錦町職員住宅跡地の宅地分譲などを進めてまいります。
この厳しい行財政下のまちづくりに希望と活力を保持するため、町民の皆さんと共有する「まちの将来像」とそれを実現する施策を明らかにすることが重要です。そのため、第４期芽室町総合計画を策定します。
以上、町政執行への私の所信の一端を述べさせていただきました。私は、町民の皆さんや町内会など、そして各種団体・組織及び企業・法人など、さまざまな主体と情報を共有し、支え合いながら問題解決型の協働のまちづくりを進め、自主・自立のまちづくりを目指してまいります。
町議会議員並びに町民の皆さんの一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
○議長（平野勝一） 次に、教育行政執行方針の説明を求めます。
林教育委員長。
○教育委員長（林 勝男） 平成19年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、芽室町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
今日、児童生徒のいじめによる自殺や不登校児童生徒の増加などが深刻な社会問題となり、社会性や規範意識の希薄化、命のとうとさや心のあり方について、憂慮すべき事態となっております。
このような中、昨年12月に新しい教育基本法が臨時国会において成立し、新たに生涯学習の理念や家庭教育、幼児期の教育などが加わり、さらに総合的かつ計画的な教育政策を推進するための教育振興基本計画などについてが規定され、今後は学校・家庭・地域の連携した教育施策が必要となります。
こうしたことから、今日の社会状況や教育の現状を踏まえ、芽室町の教育行政は、子供たち一人一人に求められる資質・能力の育成、学校・家庭・地域に求められる役割、教育環境の整備及び生涯学習社会の実現に努めるとともに、「子育ての木委員会」による行政の連携強化と関連サービスの一元化に向けての情報の共有化を図り、「将来を担う子供たちが夢と希望を持てるまちづくり」を進めます。
平成19年度の教育行政推進に当たっては、一つに児童生徒の基礎学力の向上させよう、２つに心身豊かな子供像を目指そう、３つに信頼される学校づくりを目指そう、４つに地域に根差した生涯学習社会を目指そう、以上４点を重点とするものであります。
まず１点目の「児童生徒の基礎学力を向上させよう」についてであります。
学校教育に求められるものは、確かな学力の向上を図る基礎・基本の定着は極めて重要であります。学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の心身の発達段階や特性などを考慮して、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間について、それぞれの目標や内容を把握し、効果的な教育活動の展開に努めます。子供たちの義務教育の出発点である小学校低学年に教科と生活指導に当たる教育指導助手を継続配置いたします。
新たに学校では、児童生徒個々の教育的ニーズに応じて、適切な指導支援を行う特別支援教育に対し、特別支援教育指導助手を配置するとともに、特別支援教育連携協議会を設立し、個に応じた教育的支援体制整備を図ります。
国際化における国際理解教育に対する支援として、小学校に英語指導講師を、中学校には外国青年の英語指導助手を継続派遣し、児童生徒の英語などの実践的コミュニケーション能力の育成に努めます。
これまで提唱してきた「朝の10分間読書」による学習習慣の定着により、授業に対する集中力の向上と、子供たちが自主的に読書活動に取り組むなどの大きな成果があらわれました。このことから、さらなる推進のために、10か年計画により学校図書館図書標準の達成に向けて増書を図るとともに、計画的に図書館司書を学校に派遣し、担当教諭や学校図書ボランティアと連携し、学校図書館の活性化支援を継続します。
幼稚園、保育所等小学校の教員相互による情報交換による就学に向けた幼保・小連携を深めるとともに、新入児童の保護者への定例参観日への開放及び入学相談を開催いたします。
総合的な学習の時間にあっては、各学年に応じた体系的な学習内容を基本とするなど、創意工夫の充実に努めるとともに、小学校、中学校における義務教育９年間を見通した教育課程の連続性や指導方法の工夫・改善などを通じて、学校運営の充実に努めます。
本年度も児童の家庭での規則正しい生活と、家庭学習習慣の定着を支援するため、元教員のボランティアによる「寺子屋めむろ」を引き続き開設し、学習の機会と学ぶ意欲の向上に努めます。
２点目の「心身豊かな子供像を目指そう」についてであります。
思いやりの心や倫理観など豊かな心、望ましい生活習慣の確立や体力の向上を図るなど、健やかな心身を育成することが重要であります。
豊かな心の育成を図るためには、食事及び早寝早起きなどから成る基本的生活習慣、命の大切さや集団生活への適応、責任感及び人間関係から成る社会的生活習慣、学校及び学習への適応力に結びつく学習習慣、これら基本的生活習慣、社会的生活習慣及び学習習慣を三位一体で身につけることを推奨し、道徳教育をはじめとした学校・家庭・地域における連携した習慣形成の取り組みに努めます。また、豊かな感性を育てるため、文化・芸術に触れる鑑賞機会の充実に努めます。
健康分野の観点から、子供たちに生活習慣の大切さを習得させるため、外部講師として町の保健師を学校に派遣するとともに、保護者への啓発活動にも努め、子供たちの生活習慣形成を支援いたします。
子供たちが将来、社会人・職業人として自立できるよう、学ぶことや働くことの意義を理解させるとともに、望ましい勤労観・職業観を育てるため、職業体験から成るキャリア教育の充実に努めます。
いじめなどの問題行動や不登校などの未然防止・早期対応のため、児童生徒の家庭や学校生活の悩み、不安などの心の問題に適切に対応するため、いじめ実態調査やスクールライフアドバイザー、悩み相談電話「教育相談メムロ」及び適応指導教室「ゆうゆう」の機能を生かし、教育相談体制の充実に努めます。
健康な体をつくり維持するため、学校給食では、地元産の食材をふんだんに活用した地産地消による「めむろまるごと給食」を継続し、朝・昼・夕にとる食事の大切さと、食の安全・安心を教える食育教育を、引き続き全学年、全学級で実施するとともに、親子を対象とした公民館講座を開催し、食育の普及に努めます。
児童生徒が被害者になる事件・事故が後を絶ちません。安全で安心しての登下校や授業が確保される環境づくりに向け、芽室町青少年健全育成協議会や芽室町ＰＴＡ連合会など、関係機関や保護者・地域住民と密接に連携し、学校通学路の安全確保、不審者の学校施設内への侵入防止対策などの子供たちの安心と安全の環境づくりに努めていきます。
学校施設の整備につきましては、耐震診断により補強工事が必要となった芽室中学校校舎の老朽改修が最終年を迎えるとともに、芽室西小学校の耐震化に向けての実施設計を行います。
家庭教育の重要性が見直されている中、子供たちに基本的な生活習慣や倫理観を養い、思いやりや自立心などを身につけさせる大切な役割を家庭が担っていることから、いじめや命の大切さなどについて、親子体験学習などを通じ、学校教育とともに培っていくため、親子による交流や活動を支援いたします。
また、ブックスタート事業を継続し、幼児期から親とともに家庭での読み聞かせのきっかけづくりを目指すとともに、親子のきずなを醸成し、健やかな心の育成を図るため、親子を対象とした公民館講座やスポーツ教室などを実施いたします。
ふるさと学習につきましては、友好都市提携を結んだ岐阜県揖斐川町との交流を組み入れた体験学習を行うとともに、ふるさと歴史館や集団研修施設「かっこう」を活用した体験学習を実施いたします。
子供たちの集団生活の経験の少なさから来る発達課題や、周りの子供たちとのコミュニケーション能力を身につけるため、新たに通学合宿を実施いたします。
生涯スポーツの実現を図るため、町民皆スポーツを目指すとともに、青少年の健全育成に大きな教育的効果を発揮している少年団活動に対し、支援を継続します。
３点目の「信頼される学校づくりを目指そう」についてであります。
子供たちや地域の実情を踏まえ、家庭・地域と連携しながら特色ある学校づくりや家庭及び地域に信頼される学校づくりが大切であります。教員については、これまで以上に子供たちと正面から向き合い、子供たち一人一人の成長に寄与できるよう、その資質・能力の向上が重要であります。
児童生徒にとって、楽しく学び、生き生きと活動できる学校において、依然としていじめや自殺、不登校などがあることを学校として深刻に受けとめ、いじめの防止や命を大切にする指導、教育相談及び家庭と連携した迅速な対応など、教師と児童生徒、家庭との信頼関係を築き、信頼される学校づくりの推進に努めます。
保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営地域協力者会議の活性化に努めるとともに、教育活動をはじめとする学校運営状況について、学校評価を適切に実施し、家庭・地域に公表します。
子育てをしている保護者に対し、授業参観日において学校内託児サービスを行い、育児家庭に授業参観の機会を設け、開かれた学校づくりの推進に努めます。
教員の資質・能力の向上については、子供たちへの深い愛情と使命感を持ち、豊かな人間性や社会性、さらに指導力を身につけるなど、教員みずから研修・研さんし、指導力を向上する機会を促進し、教育の専門家としての資質・能力の向上を図る取り組みの充実に努めます。
また、子供たちの模範となるべき教職員が、法に触れる行為は、学校教育に対する信頼を損なうものであり、教職員一人一人の意識を高め、服務規律の保持に努めます。
４点目の「地域に根差した生涯学習社会を目指そう」についてであります。
多様化する生涯学習に対応するため、社会教育委員を増員するとともに、会議日数の増を図り、住民ニーズに即した対応に努めます。
いつでも、どこでも、自由に学習機会を選択して学ぶことのできる生涯学習社会の実現に向け、自主的な生涯学習活動を促進するとともに、社会教育や文化・スポーツの活動の充実に努めます。
心の豊かさをもたらす潤いのある地域づくりを目指した社会教育の推進については、学校・関係団体などが相互に連携、協力して多様化・高度化する学習ニーズや社会の要請にこたえるとともに、家庭や地域を取り巻くさまざまな課題に対処していくため、地域の特性を生かした社会教育活動の推進に努めます。
また、自主的な文化活動への参加や芸術鑑賞などの文化に触れる機会を充実するなど、文化芸術の推進に努めます。
心身ともにたくましく、心豊かな子供を地域全体ではぐくむため、放課後や週末におけるスポーツ・文化など、さまざまな体験活動を実施する「土曜遊びの広場」や「ひばりわくわく広場」などのボランティアグループと連携を図り、地域で子供たちを育てる環境を整備し、健やかに成長できるよう活動を支援します。
高齢化が進む中、柏樹学園の活力にあふれた自治会活動は、ますます重要であり、高齢者の学ぶ喜びや生きがいを持っていただくため、皆さんが参加しやすいサークルの設置を目指すとともに、個人が持っている技能を生かす場づくりを目指します。
文化活動の核となっている公民館では、町民の持っている技能を発掘し、「匠」として登録いただいた方々を講師に、住民ニーズに応じた講座の開催に努めます。
個人の学習の場としての図書館では、昨年から実施しています視聴覚資料の館外貸し出しを継続するとともに、利用者の利便性の向上のため祝日の開館を試行します。
さらに、教育委員会が提唱する「あいさつ」「親切」「美化」の「３つの心運動」を推進します。
以上、申し上げましたとおり、教育行政の４つの重点を見据え、学校、家庭、地域と連携して、確かな教育行政を進めてまいります。
町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
○議長（平野勝一） 以上で、平成19年度町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。
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