午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員の報告をいたします。ただいまの出席委員は全員の16人であります。
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○委員長（髙橋仁美） ただいまから平成17年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の委員会を開きます。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入、歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入、歳出の説明及び質疑については一括して行うことに決定いたしました。
決算書324ページ、成果の説明354ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
決算書346ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は20億3,930万2,799円で、歳出総額19億9,779万1,118円で、歳入歳出差引額は4,151万1,681円の黒字となっております。ただし、一般医療費分療養給付費負担金返還金2,869万3,244円と退職医療分療養給付費交付金589万429円の追加交付となることから、平成17年度の実質収支では1,870万8,866円の黒字となる見込みです。
次に、歳出についてご説明いたしますので、336ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、決算書336ページから337ページ、特に説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
２項１目徴税費、決算書336ページから339ページ、特に説明事項、成果の説明はありません。
３項１目運営協議会費、決算書338ページから339ページ、特に説明事項、成果の説明はありません。
２款１項１目一般被保険者療養給付費です。決算書338ページから339ページです。増額補正8,784万2,000円は、一般被保険者の医療費の増加によるものです。
負担金、補助及び交付金1,593万926円の不用額でありますが、医療費は月々の変動が大きく、２月、３月の医療費は推計のため、最終的に推計値に至らなかったためであります。
成果の説明書356ページをお開きください。
決算書上の事業名、一般被保険者保険給付事業ですが、下の欄に療養給付の状況を記載しておりますが、前年度と比較し、件数で8.2％、保険者負担分で6.3％増加しております。
２目退職被保険者等療養給付費、決算書338ページから339ページです。増額補正2,944万3,000円は、１目同様、療養給付費の伸びによるものです。
負担金、補助及び交付金332万247円の不用額も、１目同様、２月、３月の医療費の推計が推計値に至らなかったためであります。
成果の説明書359ページ、事務事業名、退職被保険者保険給付事業ですが、療養給付の状況に記載しておりますが、件数で14.3％、保険者負担分で13.4％増加しております。
２款１項３目一般被保険者療養費、決算書338ページから５款１項２目その他共同事業事務拠出金、決算書343ページまでは、説明事項は特にありません。
６款１項１目保健事業費、決算書342ページから345ページ、833万8,000円の増額補正の主なものは、決算書343ページ、保健事業、13節負担金、補助及び交付金、細節02国保会計負担金（基本健診費用分）、国庫負担金、細節03国保会計負担金（インフルエンザ予防接種分）であります。一般会計で健康診査事業、予防接種事業を実施しておりますが、調整交付金の対象になったことから、国保被保険者分を一般会計から国保会計に組み替えたものです。成果の説明書はありませんが、新規事業として国保連合会保健師派遣事業負担金を活用し、被保険者の多受診・重複受診の家庭訪問を59件実施しております。事業費は55万3,400円です。
７款１項１目諸支出金から８款１項１目予備費まで、決算書344ページから345ページ、説明事項は特にありません。成果の説明も特にありません。
次に、歳入の保険税についてご説明いたします。決算書324ページをお開きください。
１款１項国民健康保険税、調定額は９億3,526万8,625円で、収入済額７億5,954万3,602円、不納欠損615万6,761円、収入未済額１億6,956万8,262円です。
詳細についてご説明しますので、成果の説明書417ページをお開きください。
417ページ、現年度の調定額は７億8,221万3,300円で、収入済額７億4,380万5,143円、未収額3,840万8,157円で、収納率は95.1％です。過年度の調定額は１億5,305万5,325円で、収入済額1,573万8,459円、不納欠損額615万6,761円、未収額１億3,116万105円で、収納率は10.3％であります。
なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しております。
次に、成果の説明書429ページをお開き願います。
その他医療費給付費返納金ですが、診療請求内容に返納が生じましたが、保険医取り消しとなり、年度内に納入されてありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
まずお伺いしたいのは、この資料、成果の説明でいきますと、年々、収納率が若干ではありますが下がっています。これは被保険者の、加入者の家計の状況が反映しているのかなというふうに思うわけですけれども、お伺いいたします。この間、国保世帯の平均所得の推移を、17年度から見まして３年、14年度あたりからわかっていましたら教えていただきたいというふうに思いますのが１点です。
それと、加入者数ですけれども、社会情勢を反映して、国保から社会保険への加入、これはある意味でいいわけですけれども、逆に社会保険から国保への加入、つまりその背景には、解雇だったり離職だったりということで職場を離れざるを得ない、その結果、国保に加入する場合と、経済状況から事業主が社会保険を負担するのが経営上大変だということで、それを外すと。よって、事業所に勤めている労働者が国保に加入せざるを得ないという状況があるかと思うんですが、この辺の推移について、口頭でというよりは資料でお出しいただければというふうに思うんですが、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（髙橋仁美） ただいま梅津委員から資料請求がありましたが、お諮りいたします。
申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） では、資料要求を求めるか求めないかの採決を行います。
お諮りします。
採決して決めることでよろしいですか。
柴田委員。
○委員（柴田正博） 資料があるのであれば、今すぐ要るのかも聞いていただきたいなというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員、今すぐ必要ですか。
○委員（梅津伸子） はい。
○委員長（髙橋仁美） それでは、資料要求することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
（挙手多数）
○委員長（髙橋仁美） 賛成多数で、資料要求することにいたします。
暫時休憩いたします。
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午前 ９時４５分 休 憩
午前 ９時４８分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
要求のあった資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、保健福祉課長から資料の説明をいただきます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お手元にお配りしました資料についてご説明いたします。
まず、１点目の国保世帯の平均所得はどのようになっておりますかということなんですが、一番下に書いてございます国保世帯の平均所得、ここは14年度から18年度まで記載しておりますが、３年ほどといいますと、16年度からいきますと、260万7,000円、前年比からすると94.3％ということで、17年度は257万2,000円、98.7％、18年度は、これは年度の途中で、この２年についてご説明いたしました。
次ですが、２番、社保から国保に加入した人はどのようになっているかということでございますが、表の３段目、＜参考 社保加入・離脱の差＞というところをごらんください。その１段目が国保から社保、次が社保から国保加入というところでございますが、14年度から18年度、これは８月末現在ですが、書いてございます。同じく16年度770人、17年度は700人、18年途中でございますけれども、289人ということでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
ただいま課長からご説明をいただきました。それを受けてでいいですか。
○委員長（髙橋仁美） はい。
○委員（梅津伸子） 資料提供ありがとうございます。
これを見ますと、まず平均所得なんですけれども、年々下がっております。下に説明書きがありまして、17年は農業所得の大幅な減が主な要因であるというふうに書かれてあります。確かに、そのように農業所得の減も17年度については影響はあるだろうというふうに思います。しかし、ここ数年、ことしは大変不作が心配されてきた経緯がありますけれども、それ以前３年間は例年にない豊作ということで、農業所得も決して低くはなかったわけであります。そういう中で平均の所得がこのように下がっているということは、やはり国保世帯全体の収入状況が大きく後退しているということがはっきり言えるのではないかというふうに思います。
特に、一番初め、上の方の資料で、国保世帯数の推移ということで、年々増加しています。これは退職者がふえていると、高齢化しているということもあるかと思うんですが、国保加入要件～社会保険を離脱した場合、それから、その下に＜参考 社会保険加入・離脱の差＞というのがありますが、これを見ますと、国保から社会保険に加入した人と社会保険から国保に加入した人の欄を比較しますと、一貫して社会保険から国保へ加入した人、かわった人の方が数を上回っています。こういったことが、国保世帯がふえているということと、国保世帯の平均所得が下がっているということ、全体像がとらえられるのではないかというふうに思うわけです。
その中で、先ほどのご説明では、国・道に返還しなければならない一般療養費給付と、それから退職療養費給付、返還した上でも1,000万円を超える黒字になったということ、ご報告ありましたけれども、お伺いいたします。国保会計への町の繰入額、それと調定額、これは全道、それから十勝のそれぞれの行政区の中でどの程度の位置にあるのか。総体的な評価ですけれども、比較ですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 決算書の330ページから331ページをごらんいただきたいと思いますが、一般会計からの繰り入れについては、17年度は２億965万435円ということで、これは法定の繰り入れプラス芽室町が独自で財源を補てんしている繰り入れと合わせた総計でございますが、備考欄にあります一般会計の繰入金の内容について記載しておりますけれども、この中で331ページの一般会計繰入金、05番、老人医療費割高分5,878万9,500円とあります。これが本町独自で国保会計の財源補てんのために繰り入れをしている金額でございます。
この5,879万5,000円という額、これについては他町村と比較してどの程度なのかというお話でありますけれども、平成17年度決算ベースでは管内状況が取りまとまっておりませんので、16年度で申し上げれば、芽室町の独自の繰り入れという点でいえば、管内10番目ということであります。
（「調定額」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 申しわけございません。一般会計の繰り入れについては、調定額イコール収納額でございます。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 質問ちょっと正確でなかったかと思いますが、繰入額はわかりました。
それで、もう一つお伺いしたかったのは、１世帯当たり平均幾らになるかという算出の方法がありますね。その金額の比較でどうなりますか。別の言葉で言えば、調定額を加入世帯数で割った金額の比較はどうなりますか。
○委員長（髙橋仁美） 暫時休憩いたします。
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午前 ９時５８分 休 憩
午前１０時０１分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 先にご確認いたしますけれども、保険料の１人当たりの額ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長からお答えします。
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 保険税の１人当たり調定額ということでございましたので、平成16年速報値で全道比較の資料がございますが、芽室町は全道17番目で、１人当たりの調定額９万2,428円でございます。十勝管内では本別町が全道の16番、十勝管内で一番１人当たりの調定額が高くて、９万3,874円ということでございます。
○委員長（髙橋仁美） では、特に認めます。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 言いたいのは、前、この問題で前町長のときに質問いたしまして、病院があるから高くなるのは当然だと、医療給付費もたくさん出るしということで答弁があったというふうに思うんですが、言いたいのは、今、資料で出していただきましたように、国保世帯の収入状況が悪化しています。そういう中で、町財政の全体像、一般会計の関係では、きのうまでの審査で見えてきましたが、町の住民の福祉・健康を守るという視点からいえば、国保会計に対する繰り出しをもっとふやしてもいいというふうに考えるわけですが、その点どうかお伺いしたいというふうに思います。
といいますのは、３年前ですか、かなり大幅な国保税の値上げが行われました。背景に国の国保会計に対する補助率が下がってきているということがあるということは認識をしています。しかし、昨今の経済状況の中で、一方では資格者証の発行、それから短期証の発行、数年前まではなかった措置もとられて、国保制度そのものの根幹が崩されてきているという実態もあります。そういう中で、やはり住民の健康をきちんと守るという姿勢からいえば、もっと繰り出しをふやして住民の健康保全を図るということが必要かと思います。そういった視点で見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
このご質問につきましては毎回ご質問されておりますけれども、私どもといたしましても、この国民健康保険特別会計につきましては、ルールがございまして、医療費でございますけれども、かかる費用の50％は国から、それから残りの50％は保険加入者で賄っております。そういうことで、一般会計からの繰入金につきましては、これはルールがございまして、保険基盤安定制度による保険税軽減分、それから出産育児一時金への補助金、これがルールとして一般会計から繰り入れしていただいているところでございます。
ただ、芽室町の場合、先ほども国保医療係長からお話しさせていただきましたけれども、このルール以外に老人医療費割高分という形で大体5,500万円前後、毎年度繰り入れしていただいております。
そういうことで、この任意の繰り入れをふやすということは、当然、他の被保険者、他の保険に加入されている、健康保険とか社会保険、共済保険なんかに加入されている方々の税金を投入していくということになりますので、そういうことになりますと、受益者負担の原則からいきますと、これはなかなか難しいものがあるのではないかなと思っております。
そういうことで、できれば、この保険税を下げるということは、医療費を下げるということが一番の近道でございますので、私どもは多受診世帯、それから重複受診世帯などに働きかけながら、そういうことのないように、また生活習慣病の予防に力を入れながら、何とか医療費を下げていきたいなと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
この国民健康保険に携わっている職員の皆さんは、収納からいろんなことでご苦労されているわけですけれども、まず、今いろいろとご議論がありましたけれども、この国民健康保険あるいはまたいろんなほかの医療保険に関する問題、基本的にはそれぞれの健康は自分で守るというのが大前提であると思うんですよ。病にかかったときのために一人一人が貯金をしておくということが大原則であるんですけれども、やはりそういうことでは大病したときに足りなくなるということで、こういう保険制度ができたんじゃないかと、私は今お聞きして思うわけですけれども、みずからの健康はみずからが守るもので、行政が守るということではないというふうに私は理解するんですが、そういうことで、みんなで助け合おうということでこの保険制度ができているということで、ここに随分未納が１億3,000万円も、不納欠損処理したほかにまだあるということで、そういうことになりますと、これはもうちゃんと所得によって賦課されている。それは確かに高いし、所得も下がっているから大変でしょうけれども、まず健康でなければ仕事もできないし、所得も上げられないという大前提のもとに住民が日々生活をしていかなければいけないんですけれども、まずこの保険制度の定義というのは一体どういうことなのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 非常に難しいご質問かなと思っておりますけれども、この健康保険というのは国民皆保険、みんな保険に入りなさいよという制度でございます。これは日本では、すべての人が生まれたときから死ぬまで、いつでもいずれの医療保険に加入することになっておりますよということでございます。これで加入していただいて、それぞれの保険で皆さんで支え合う、相互扶助の精神でこの医療保険を支えていくということで今日まで来ていると思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私もそう思います。そういう観点からいくと、まず一番先に……。それは確かに、「あすの命より、きょうの飯」という昔からのことわざがありますけれども、あす生きるためには、きょうご飯を食べないと生きられない。その次には、病にかかったら困るから備えをするという、これは人間としての大前提でなければいけないと思います。
この未収金が多いということ、ご努力されて、どこの市町村の国保事業においても大変この収納に対してご苦労されているわけですけれども、いま一度そういう定義をきちっと持って、あなたの健康のためにということももちろんおっしゃっていらっしゃるんでしょうけれども、世間が自分の健康を守ってくれるんじゃない、行政が自分の健康を守ってくれるんでないという大前提のもとにお話しをいただくことが大事だし、自立する個人、家庭になるんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 今の阿部委員さんのとおり、当然、病気にかかる前に、いかにかからないかということが私は大事じゃないかと思っております。そういうことでは、うちの町でも健診事業に力を入れております。そういうことで、数多くの方が予防に関心をいただいて、この健診をどんどん受けていただくということが、私は医療費を抑制する一つの要因でないかと思っております。
それと、もう一点ですけれども、まことに残念なんですけれども、国も毎年制度を改正してこられます。１つの事例といたしましては、例えば平成14年から老人保健制度を、対象者が70歳以上を今度は75歳以上にいたしました。そして、70歳から74歳までは前期高齢者ということで、これは国民健康保険に加入となります。極端に言いましたら、年はとるほど医療費がかかることは事実でございます。そういうことで、収入については、若い世代の収入からすると、やっぱり落ちることは事実でございます。そういうことで、国の制度が変わることによって、ずんずん国民健康保険制度も苦しい立場になってきております。
そういうことでは、私どもはその国の制度に基づいて日々努力はしているつもりでおりますけれども、なかなか全体的な解決策に至らないというのが事実でございますけれども、そういうことではありますけれども、私どもといたしましては、今ご質問のとおり、何とか国民健康保険制度を守っていきながら、健康に十分町民が留意していただくような形をこれからＰＲしていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そのとおりだと思いますけれども、今、部長のお答えの中に国がというお話が出ておりましたけれども、国も市町村も皆さんの健康を守ってやっているんですよという姿勢じゃなくて、守るための手助けをしているんだという解釈に立たないと、これはいつまでたってもイタチごっこで、守っているよと言うから要求するというか、不満が出るのであって、手助けをしているんだという基本的な概念を持たないと、こういう国保のみならず、ほかの保険事業も挫折するのでないか、こういう問題が出てくるんじゃないかと思いますので、そういう観点にという、これは私の考えですけれども、そういう手助けをしているんですよと。守ってあげているんですよというんじゃなくて、手助けをしているんですよという基本的な考え方をお持ちをいただければなと思いますが、その辺どうでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 守ってやっているという気持ちはございません。私どもは、やっぱり行政と町民が連携をとりながら、自分の健康は自分で守るということを私どもも、それから町民の方も自覚していただいていっていただければ、ますますよくなる関係になるのではないかと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
今、前段で２名の同僚委員の質問があったわけでありますが、重複する部分もあります、また違う部分もありますが、お伺いしたいと思います。
１点、課長の説明の中で、重複受診の家庭訪問を59件実施したという報告がございました。昨年のこの決算特別委員会でも重複受診の関係は指摘があったかなというふうに認識しておりますが、細かい内容はよろしいですが、効果の方は、どういう家庭訪問した中で、それぞれの家庭、個人の病状ですとか、いろいろなプライバシーの問題もありますので結構ですが、効果についてどんな効果があったのかお伺いしたいというふうに思いますのが１点。
もう一点、今議論もありました収納率の関係でお伺いしたいというふうに思います。この収納率の関係、417ページに実態が載っているわけでありますが、居所不明、生活困窮、これは毎年議論があって、この定義については毎年議論がなされて、内容についてはおおよそ理解しているつもりではありますが、町民税も同じような繰り越し、延滞の理由で件数が載っております。また一方、これは課が違うんですが、前町長が何年か前より公営住宅の未納の関係で思い切った措置といいますか、町としても一定の方向を出して、さまざまな形で住民に理解を求める、また法的な措置もとるという形で、ここに載っていますとおり減ってきております。
公営住宅の関係と国保税とは一緒にならないとは思うんですが、先ほどの議論にもありましたとおり、病気にかかったら、やはり病院にかからなければいけない、負担もしなければいけないというのは当然でありますが、その前提の段階で、権利はあるんですけれども、やっぱり義務も果たしていかないと、国民皆保険の保険の精神には一歩外れていくようなことも考えられますので、それについての担当課としての、税の性質が性質でなかなか難しい部分がありますが、その部分についての見解といいますか、認識をお伺いしておきたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） １点目の重複・多受診世帯のことについては、私の方からお答えします。２点目、３点目につきましては、国保医療係長の方からお答えいたします。
１点目の多受診世帯、重複世帯の家庭訪問をして、どのような状態であったかというご質問だったと思うんですけれども、多受診ということでいうと、高齢化によっていろんな医療機関に行くということで、ふえていく状況が出てきておりますが、特に重複世帯については、不安があって病院を何か所もかかるとか、そういうことが、こちらからお話しするとか相談に乗ることの一番大きな要素かなと思います。
行って医療のことの状況なんかもお聞きしますけれども、健康相談の場になっていて、その中から整理されて、病院の選び方とか適正な病院のかかり方、そういったものをご本人が考えていくきっかけになっているかなというふうに思います。
大まかな資料なんですけれども、これはちょっと古いものになりますけれども、訪問に行った後の医療費がどうなっているかということを２年後に調査したものがございます。それで言いますと、ちょっと精査というか、効果の医療費の比較についての精査の仕方はもっと厳密にされなければいけないと思いますけれども、これは13年度に訪問した人の15年度の結果ということでは、医療費が訪問前後で下がった方は約65.8％あったということで、受診件数が下がったものも73.7％あったということで、こういった地道なことを積み重ねていくということ、それから、一度の訪問でなくて、また次年度も重複受診のある方もございますので、また繰り返し家庭訪問する中で健康相談を重ねながら、本人と相談していくということの積み重ねかなというふうに思っております。
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 次に、権利と義務ということで、滞納者への措置についてどのような考え方かということであります。
これは、先ほどもお話に出ておりました、保険制度は相互扶助によって支え合う制度でございますので、当然負担と受益の公平性を確保しなければならないという観点から、滞納者の方については督促、催告、最終催告などをさせていただいた上で、これらの納税相談にも全く応じないですとか、納入計画を出しても全くその後の納入がなし、二度三度と約束を破られていく方々がいらっしゃいます。この方々については、国民健康保険法で定める資格証明書といいまして、保険証を交付せずに、全額自己負担するというものでありますけれども、その資格証明書を交付しなければならないというふうになっております。
17年度決算の数字で申し上げますと、芽室町では、保険証を交付せずに、この資格証明書の交付対象となったのが65世帯でございます。これらの世帯につきましては、先ほども申し上げましたけれども、督促、催告、最終催告の通知を差し上げても、なお納税相談にもお越しいただけない、納入もないという方々でございます。
このほかに、滞納はあるんですけれども、解消に向けた計画を提出していただいて、その解消に向けて納入を進めていただいている方については、６か月の有効期限を切った短期証というのを交付させていただいております。６か月ごとに納税相談を実施して、今後の解消に向けた相談を繰り返し行っていくということで、保険証を交付している方が決算ベースで102世帯いらっしゃいます。
いずれにいたしましても、皆さんで支え合う保険制度でありますので、これらの負担、それから受益というものの公平性を確保するために必要な措置ではないかというふうに認識をしているところでございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
１つお聞きしたいのは、要するに、今、町民の義務と権利ということもございましたが、一般会計から２億円以上のお金が繰り入れられておりますね。これは私はルール外の繰り入れではないかと思うんですが、その点、国保経営をやっていくには、やはり健全経営ということで私は繰り入れているのではないかと思いますが、それはルール内なのかルール外なのか、それをちょっと確認のためにお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 申しわけありませんが、平成17年度決算書の330ページ、331ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計の繰入金でございます。ここの節の１番、２番に保険基盤安定繰入金、括弧して保険税軽減分、保険税支援分とございます。これについては、低所得者の保険税を減額した分を国・道・町、公費を入れて国保会計に繰り入れしている分ということで、これは法定繰り入れでございます。
続きまして、３番の一般会計繰入金の中、備考欄にあります、先ほど部長も申し上げましたけれども、03の出産育児一時金、それから04の国保財政安定化支援事業分、これは普通交付税に算入されているものを繰り入れしていただいておりますが、この２つが法定繰り入れでございます。
１番の人件費、２番の一般管理費、それから６番、７番は事務費でありますけれども、これは国の繰り出し基準では入れることができますよと、一般会計から国保会計に繰り出すことができるということで、我が町もその解釈に基づいて一般会計からいただいている任意の繰り入れということになります。
もう一つ、最後に、05番にあります先ほど申し上げました老人医療費割高分というのが、これは独自の財源補てんの繰り入れということで、ルール外ということでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） そういうことになりますと、はっきり言って国民健康保険に保険料を繰り入れしているということは、他の保険に入っている方もいらっしゃいますよね。社会保険とか、ちょっと僕もわかりませんが、船員保険とか、それから要するにそういう組合というんですか、共済とか。そういう人たちのお金も入れているということで解釈してよろしいんでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 今、奈良委員さんのおっしゃったとおりでございます。
○委員長（髙橋仁美） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
ということは、ダブルで保険料を払っているということに解釈してもよろしいということですか。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 国保の被保険者というのは、町民全体でいえば約45％が国保加入でございますので、この45％の方にしてみれば、自主で納める国保税のほかに一般の税、一般財源としての税が二重に繰り入れといいますか、負担をしているということでよろしいかと思います。そのほか、55％の他保険、共済、社会保険等の他保険加入者の方々にも、この55％の方々にも国保会計の運営についてご支援をいただいているということで解釈できるというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
10時40分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時３０分 休 憩
午前１０時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書347ページ、成果の説明362ページ、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 平成17年度老人保健特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
決算書355ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は20億3,026万2,561円で、歳出総額は19億9,042万9,088円で、歳入歳出差引額は3,983万3,473円の黒字となっております。また、実質収支額も同額であります。
この会計は、医療費支出を賄う財源についてはルール化されており、各保険者の拠出金により支出されている交付金と、国・道・市町村が支出する公費負担で賄われております。
次に、歳出についてご説明しますので、351ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、決算書351ページから352ページ、特に説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
２款１項１目医療給付費、決算書353ページから354ページです。医療給付事業、19節負担金、補助及び交付金において5,364万6,184円と不用額が出ております。医療費につきましては、月々の変動が非常に大きく、２月、３月の医療費が推計のため、最終的に推計値に至らなかったためのものであります。
成果の説明書362ページ、決算書上の事業名、医療給付事業ですが、364ページをお開きください。
医療給付の状況ですが、表の合計欄をごらんください。合計額の19億3,782万1,816円は、個人が負担する一部負担金を除いた老人医療費で、老人保健会計から医療機関に支払った額であり、特に大きな変動はありません。成果の説明も特にありません。
１項２目医療給付費、決算書351ページから４款１項１目予備費、決算書354ページまで、説明事項は特にありません。成果の説明も特にございません。
次に、成果の説明書430ページをお開きください。
医療給付費支給費返納金です。診療請求内容に返還が生じましたが、保険医取り消しとなり、倒産のため、納入されておりません。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
ただいまのご説明で指定医取り消しによる返還が未納ということでしたが、どういうことか具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長（髙橋仁美） 国保医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） この指定医取り消しにつきましては、札幌市にございます稲積公園病院でございまして、平成17年２月26日指定取り消しでありますが、その要因は、医師標欠といいまして、医師の標準人員の欠如ということで、病院が国に補助金等の申請をする際に、必要な医師が確保できていないのに、人数がいるということで申請をしたため、虚偽の申請ということで指定が取り消されたものということでございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書356ページ、成果の説明366ページ、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 平成17年度介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
決算書374ページをお開きください。
実施収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は９億8,456万2,541円で、歳出総額は９億4,195万8,997円、歳入歳出差引額は4,260万3,544円の黒字となっております。実質収支額も同額であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
決算書366ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、366ページから367ページです。537万5,000円の増額補正は、介護保険制度の改正により、介護保険事務管理事業、13節委託料、細節23介護保険事務処理システム改修委託料336万円、18節備品購入費、介護保険事務処理用機器購入費189万円が主なものであります。成果の説明は特にありません。
２項１目賦課徴収費、決算書366ページから367ページ、説明事項及び成果の説明は特にございません。
３項１目介護認定審査会費、決算書366ページから369ページです。212万1,000円の増額補正は、介護保険制度の改正により訪問調査の判定内容追加のため、西十勝介護審査会事務、13節委託料、細節22訪問調査管理システム等改修委託料201万3,000円、18節備品購入費、細節01訪問調査管理システム機器購入費100万2,000円が主なものであります。
成果の説明書368ページをお開きください。
西十勝介護認定審査会事務ですが、次のページ、369ページ、３、芽室町の要介護認定者の推移ですが、17年度は635人、65歳以上に占める割合15.9％と、年々人数、割合ともに増加しております。
２目認定調査費、決算書368ページから369ページ、説明事項及び成果の説明はございません。
４項１目運営協議会費、決算書368ページから371ページです。説明事項は特にありません。成果の説明書はございませんが、17年度は介護保険計画の見直しの年のため、運営協議会を４回開催。芽室町介護保険事業計画を作成しております。
２款１項１目居宅介護サービス給付費、決算書370ページから371ページです。718万円の増額補正は、居宅介護サービス給付事務において、訪問介護、認知症グループホームなど在宅サービス利用料の増加によるものです。
成果の説明書370ページをお開きください。
決算書上の事業名、居宅介護サービス給付事務です。
371ページ、３、居宅介護サービス費の給付状況をサービス別に記載しておりますが、訪問介護は前年度に比較し23.1％、認知症グループホームは前年度に比較し18.9％増加し、居宅介護サービス全体では7.1％、1,883万6,318円の増であります。
２目施設介護サービス給付費、決算書370ページから371ページです。2,248万9,000円の減額補正の主なものは、19節負担金、補助及び交付金、細節91施設介護サービス給付費、介護保険制度の改正により、平成17年利用分から施設サービスの居住費、食費が保険給付の対象外になったことによるものであります。
成果の説明書372ページをお開きください。
決算書上の事業名、施設介護サービス給付事務ですが、次のページの373ページ、１の施設サービス利用者の推移に大きな変化はございません。
２、施設介護サービス費の給付状況は、食費については、17年10月からの制度改正により利用者負担となったことから、減少しております。施設介護サービス給付は、前年度に比較し3.1％の減、1,172万2,921円の減であります。
３目居宅介護サービス計画給付費、決算書370ページから371ページ、説明事項及び成果の説明は特にございません。
４目居宅支援サービス給付費、決算書370ページから371ページです。説明事項は特にありません。
成果の説明書374ページをお開きください。
居宅支援サービスは、介護認定で要支援と認定された方のサービス利用ですが、375ページ、２、居宅支援サービス費の給付状況をサービス別に記載しておりますけれども、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与が増加し、居宅支援サービス給付費全体では前年度に比較し5.56％、154万6,800円の増であります。
５目居宅支援サービス計画給付費、370ページから３項１目高額介護サービス費、373ページまで、説明事項及び成果の説明はありません。
４項１目特定入所者介護サービス給付費、決算書372ページから373ページ、1,388万7,000円の増額補正は、介護保険制度における低所得対策として創設された補足給付費に係る費用の新規計上であります。
成果の説明書376ページをお開きください。
決算書上の事業名、特定入所者介護サービス給付事務であります。介護保険施設に入所などしている方は、17年10月利用分から食費、居住費が利用者負担となり、所得の低い方については自己負担上限額が設けられ、超える部分について保険給付で補う仕組みとして新たに設けられたものです。認定状況、給付状況は、377ページに記載のとおりでございます。
４款３項１目積立金、決算書372ページから373ページです。介護給付準備基金積み立て、25節積立金は、介護保険の給付に要する費用の支払いに不足が生じたとき財源に充てるために芽室町介護保険給付費準備基金を設置しており、準備基金預金利子を積み立てたものであります。平成17年度末の準備基金残高は、年度中基金積立金２万8,087円を加え、4,015万3,017円であります。
次に、歳入の介護保険料についてご説明いたします。
決算書356ページをお開き願います。
１款１項介護保険料、調定額は１億5,938万2,100円で、収入済額１億5,637万4,700円、収入未済額228万2,800円であります。
詳細についてご説明しますので、成果の説明書の431ページをお開き願います。
現年度分の調定額は特別徴収、普通徴収を合わせまして１億5,721万5,900円で、収入済額１億5,611万8,300円、未収額109万7,600円で、収納率は99.3％です。過年度分の調定額は216万6,200円で、収入済額25万6,400円、不納欠損額72万4,600円、未収額118万5,200円で、収納率は11.8％です。
なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、介護保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
この間、国の制度が介護保険制度にかかわって変わっていますので、事業の方も、お仕事大変だったかなというふうに思うわけですけれども、お伺いいたします。
成果で372ページ、いわゆる昨年の10月から、平成17年度でいえば半年間ということになりますけれども、居住費、食費が利用者負担となったと。これは、利用者については大変な負担増ということになるかと思うんですが、軽減措置もとられているということですが、区分上、何人の方が負担増になったのか。額がわかれば、総額で教えていただきたいというふうに思います。そこのところ、お願いいたします。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 今のご質問でありますけれども、額については、今この場ではちょっと出ません。人数についてお答えいたします。介護老人福祉施設につきましては40人、介護老人保健施設28人、介護療養型医療施設10人でございます。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） そのほか質問はありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
ちょっと不思議な感じがしましたのでお聞きしたいんですが、成果の説明の431ページ、未収金の中に理解不足というのが３件あるんですが、どういうことなんでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 課長補佐の方からお答えいたします。
○委員長（髙橋仁美） 課長補佐。
○保健福祉課長補佐（武田孝憲） お答えいたします。
この繰越金の未収金の理由別内訳なんでございますが、いわゆる納入遅延、理解不足、その他ということで分けてございます。この中の理解不足とはどういうことなのかというご質問だと思うんですが、いろいろ応対している中では、介護保険自体を全く今後も使う予定はないし、必要はないというような方で、全く応対にも応じてくれないという方ということでとらえております。
以上であります。
○委員長（髙橋仁美） 奈良委員。
○委員（奈良國司） そういう人でも、この保険は適用されるんでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 課長補佐の方からお答えいたします。
○委員長（髙橋仁美） 課長補佐。
○保健福祉課長補佐（武田孝憲） お答えいたします。
基本的には介護保険料を未納している、不納欠損になった方についても、サービスは利用できます。ただ、２年以上経過して不納欠損になった方については、法律で給付制限というのがございまして、基本的には通常１割負担が３割負担で、未納期間に応じて、徴収権消滅期間等に応じた中で給付制限の期間が設けられるということになってございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 質疑がないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書375ページ、成果の説明378ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 平成17年度特別養護老人ホーム特別会計の歳入歳出決算についてご説明いたします。
初めに、決算書387ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は５億801万3,212円、歳出総額は３億6,655万2,283円、歳入歳出の差引額が１億4,146万929円で、実質収支額も同額であります。これは平成18年度へ繰り越されるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
決算書380ページをお開きいただきたいと思います。
一般管理費、一般経費の18節備品購入費におきまして、送迎用車両、昭和61年車で新規登録以来19年を経過し、老朽化しておりましたことから、平成９年車１台を新規に購入しております。事業費は59万4,300円であります。
次に、補正でありますけれども、決算書379ページ、一般管理費におきまして205万8,000円を増額補正しております。主な内容は、決算書の382ページ、施設維持管理事業、11節の02燃料費におきまして重油単価の増によるもの、同じく11節の05修繕費におきまして給湯設備のバルブ及び給湯管の老朽化に伴う取りかえなどを行ったためであります。
決算書382ページ、成果の説明書383ページ、施設維持管理事業、15節の01機能訓練室エアコン設置工事を新規に実施いたしております。これは、ここしばらく続いております猛暑の時期でも快適な環境でリハビリを行えるよう設置したもので、事業費は66万5,238円であります。
同じく施設維持管理事業、11節の05修繕費におきまして特殊浴室の昇降浴槽修理のため、予備費から79万9,000円を流用しております。
決算書384ページ、特に説明事項はございません。成果の説明も特にございません。
決算書385ページ、予備費2,661万円の増額補正は、平成16年度の繰越金確定によるものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
決算書375ページにお戻りください。
居宅介護サービス費、収入で371万5,000円の増額補正は、ショートステイ利用者の増によるものであります。
また、施設介護サービス費、収入で1,005万4,000円を減額補正しております。介護保険制度の改正に伴い、食費が個人負担となったことから、介護保険からの給付が減額となったためであります。
続きまして、自己負担金収入で1,145万4,000円の増額補正でありますけれども、ショートステイ利用者の増と食費及び居住費の自己負担分並びに滞納繰越分でございます。
次に、376ページ、自己負担金の未収額であります。内容につきましては、成果の説明書433ページをお開きください。
施設介護自己負担金、現年度分は平成17年７月から平成18年３月分までの未収分38万4,792円であります。また、過年度分につきましては平成17年１月分の未収額２万1,982円でありました。理由といたしましては納入遅延によるものでありますが、過年度分につきましては平成18年４月に全額納入されております。
それから、入所者の食費自己負担金、現年度分におきましては平成17年７月分から平成18年３月分までの未収分が41万3,643円であります。また、過年度分につきましては、平成17年１月分の未収分が２万4,180円でありました。理由といたしましては納入遅延によるものでございますが、これにつきましても平成18年４月に全額納入されております。
これによりまして、平成16年度以前の施設介護及び食費の自己負担分につきましては、すべて納入済みということになってございます。また、現年度分につきましては、現在まで17万5,839円が納入済みとなっておりまして、残額の62万2,596円につきましても、納入義務者との協議の上、納入計画書を提出いただく等、収納に努めております。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
２点についてお伺いいたします。
決算書375ページ、１点目は、増額補正の根拠として、主にショートステイ利用者の増ということがありました。これのいい悪いではないんです、背景を教えていただきたいというふうに思います。
それから、介護保険と同じように、いわゆるホテルコストの導入による影響人数ですね、何人いらしたのか教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） お答え申し上げます。
まず１点目、ショートステイの増加の理由ということでございますが、１つには、各施設あるいは施設等に早い話がＰＲしたということが１点ございます。もう一点、通常言われることであれば、家庭内での介護に若干行き詰まっているという背景もあろうかと思いますけれども、そういうことでございます。それともう一つは、私どもの施設でどうしても冬場になりますと、インフルエンザとか、そういうものが発生いたしまして、その場合、まことに申しわけないけれども、ショートステイさん、いわゆる外部からの新たな利用について、ちょっと制限させてもらうというような場合もございます。それが過去ちょっとあった、かなり多く発生したときにあったという事情もあるんですけれども、基本的には前の２点かなというふうに思っております。
それから、ホテルコスト導入に影響の出た人数はどのぐらいかということなんですが、基本的には全員ということでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） わかりました。
もう一点、施設が老朽化しているということで、夏の暑いとき本当に高齢者は大変だなということで、この決算書を見ますと、エアコン、決算書でいえば382ページですね、設置されたということですが、各部屋に、全部屋にされたのかお伺いします。その結果、入所されている方の反応など、喜ばれているかと思うんですが、お声を聞かせていただければと思います。
○委員長（髙橋仁美） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） お答え申し上げます。
エアコンにつきましては、17年度はリハビリ室、機能訓練室に設置いたしております。ただ、リハビリ室につきましては、リハビリだけではなくて、食堂等にも利用しておりますので、ことしもそうでしたけれども、30度以上の暑い日が続くというときには非常に効果を発揮しております。
それで、利用者の声はどうかということなんですが、涼しいよという声がございます。これは事実でございます。
それと、なお補足いたしますと、それ以前にエアコンがついている部屋が２室ございました。それで本年度、18年度にさらに２室設置しております。こういうことで、そのほかは扇風機等利用いたしまして、夏場でもできるだけ快適な環境というふうに努力させていただいております。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬です。
入所者の認識としては６か月ごとにと。介護度の推移。入所者の方の介護度、それが当施設の場合にどのような推移なのか。類似施設との比較なんかがされておられるのであれば、その点について教えていただきたい。よろしくお願いします。
○委員長（髙橋仁美） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） お答え申し上げます。
これは本年の３月31日現在のまず数字でございますが、平均介護度3.92でございます。16年度は3.86、15年度は3.70ということでございまして、介護度自体は徐々に上がってきているということでございます。
あと、管内の状況でございますけれども、確実にといいましょうか、申しわけないんですが、はっきりは押さえていないんですけれども、ほぼ４前後がほとんどでございます。
○委員長（髙橋仁美） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、こういうケースは、もしあれば、あったということで教えていただきたいんですが、介護度が大体上がっていく、今、年度別にあれしたように。これは、ごくまれなケースでも結構なんですが、介護度が下がるということがあるんでしょうか。ただ、認定基準が、具体的に専門家じゃないので、年度でばらつきがあればというような、そういうケースですね。施設介護をされていたということで、その努力で介護度が下がったといいますか、そんなケースはないのでしょうかと思いますが、もしそんなケースがあれば教えていただければと思ってお聞きします。
○委員長（髙橋仁美） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） お答え申し上げます。
介護度が実際下がった例、これは確かにございます。例は少ないんですけれども、あることはございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 質疑がないものと認め、以上で質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午前１１時１７分 休 憩
午前１１時１９分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書388ページ、成果の説明390ページ、新嵐山スカイパーク特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成17年度新嵐山スカイパーク特別会計の決算についてご説明いたします。
歳出におきまして、決算書391ページ、宿舎運営維持管理経費、15節工事請負費、新嵐山荘受水槽及び厨房給水工事におきまして123万9,000円を、大雨時に受水、給水する際に支障が生じることから、平常時は井戸水を使用し、緊急時には簡水が使用できるようにする工事であります。予備費から充当させていただきました。
スキー場運営維持管理経費、18節備品購入費、圧雪車購入費におきまして682万5,000円を入札時による執行残により減額補正となったものであります。成果の説明については特にありません。
続きまして、歳入におきまして、388ページ、一般会計繰入金におきまして74万5,000円を、歳出でご説明いたしました圧雪車購入費の減額に伴い、辺地対策事業債の650万円の調整が生じましたことから、また、平成18年度より新嵐山スカイパーク特別会計の廃止もあり、繰越額としないことから、減額補正となったものであります。
最後に、決算書392ページ、新嵐山スカイパーク特別会計実質収支に関する調書につきまして、歳入総額が5,837万9,000円、歳出総額5,837万9,000円、差引額ゼロとなります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、新嵐山スカイパーク特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 質疑がないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書393ページ、地域開発事業特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課参事。
○商工都市振興課参事（安田敦史） 平成17年度地域開発事業特別会計の決算について説明いたします。
決算書395ページ、歳出でありますが、１款１項１目東工業団地事業費におきまして12億7,669万1,000円の増額補正を行っております。予算補正の主な要因は、明治乳業への用地売買に関するもので、396ページ、下の方に記載しております東工業団地造成事業、13節委託料のうち、398ページ、細節23東工業団地開発縦横断測量調査委託料119万7,000円、細節24東工業団地基準点測量調査委託料148万500円、細節26東工業団地開発支障物件移転調査委託料239万4,000円、17節公有財産購入費、細節01第二工区用地購入費1,040万円、22節補償、補填及び賠償金、細節01第二工区建物等移転補償費6,026万1,666円となっております。
また、398ページ、一番下の段に記載してありますように、予備費187万3,000円を東工業団地造成事業、13節委託料に充用し、予備費充当の主な内訳は、ページを戻っていただきまして、396ページ、下ほどになりますが、13節委託料、細節21東工業団地境界測量委託料110万7,750円のうち、明治乳業への売買用地区域確定に伴う測量委託業務に55万円、398ページ、細節27不動産鑑定委託料として、明治乳業への用地売買単価確定のための不動産鑑定委託に84万円の予算を執行したところであります。
次に、継続費ですが、396ページにお戻りいただきまして、翌年度繰越額、繰越明許費欄に記載してありますように、11億9,091万2,000円を繰越明許費として、13節委託料1,701万円、15節工事請負費２億7,069万円、17節公有財産購入費６億3,797万5,000円、25節積立金２億6,523万7,000円を繰り越したところであります。
なお、繰越明許費につきましては、去る３月23日開催の３月議会定例会最終日におきまして補正予算（第５号）として詳細をご説明したところでありますが、明治乳業への売買用地に係る造成工事の工期が年度をまたぐことなどによるものであります。
なお、予備費、継続費につきましては、すべて明治乳業への用地売買関連経費でございます。
成果の説明は特にございません。
続きまして、決算書393ページ、歳入ですが、２款１項１目東工業団地事業収入の土地売払収入で11億7,997万4,000円の増額補正となっております。これにつきましても明治乳業への用地売買が主な要因でありまして、また成果の説明書に移りまして、434ページをごらんください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書におきましては、過去に工業団地用地を賃貸借した企業におけます経営不振のための59万300円の未収額であります。
それでは、再度決算書にお戻りいただきまして、401ページをごらんください。
平成17年度地域開発事業特別会計実質収支に関する調書でありますが、歳入総額が５億6,455万6,955円、歳出総額が１億710万220円、差し引き４億5,745万6,735円。先ほど説明いたしました繰越明許費のうち、翌年度へ繰り越すべき一般財源の１億8,165万2,000円を差し引きますと、実質収支額は２億7,580万4,735円、この金額が平成18年度への繰越金となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、地域開発事業特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書402ページ、成果の説明393ページ、公共下水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 平成17年度公共下水道特別会計についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、決算書406ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、補正予算額の主なものは一般管理、27節の01消費税でございますが、額の確定により215万1,000円の増額補正となっております。
２項１目施設管理費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、393ページから394ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
408ページ、２款１項１目事業費、13節委託料の繰越明許費955万6,000円につきましては、明治乳業関連の流域下水道認可変更委託料でございまして、工期が平成18年２月６日から10月30日となっておりますことから、繰り越ししたものでございます。
さらに、17節公有財産購入費の繰越明許費1,655万5,000円につきましては、東芽室雨水幹線用地の購入費でございますが、こちらにつきましては、土地所有者側の事情によりまして農地転用の申請がおくれたことによる繰り越しでございます。
補正予算額の主なものは、補助分公共下水道建設事業、411ページになります。15節の01東芽室雨汚水幹線新設工事におきまして、額の確定により390万7,000円の減額、単独分公共下水道建設事業、13節の24東芽室雨水幹線用地確定測量委託料及び、413ページになります、17節の01東芽室地区雨水管路用地購入費につきましては、土地所有者との協議が調いましたことにより全額を追加補正しております。
さらに、長期債元金償還及び長期債利子償還の補正額につきましては、借換債の借りかえに伴うものでございます。
なお、成果の説明につきましては、395ページから400ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
次に、歳入についてご説明いたしますので、決算書404ページをお開きください。
７款１項２目下水道事業借換債、補正予算額の主なものは、高金利対策といたしまして借換債１件が認められたため、金利の高い公庫融資分１件分、2,410万円を追加補正したものでございます。
決算書414ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は７億8,619万4,668円で、歳出総額は７億5,292万4,919円、歳入歳出差引額は3,326万9,749円、繰越明許費繰越額は2,611万1,000円、実質収支額は715万8,749円でございます。
成果の説明435ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、公共下水道特別会計受益者負担金、現年度分の調定額は528万5,240円で、収入済額は527万1,280円、不納欠損額はなく、未収額は１万3,960円、収納率は99.7％でございます。過年度分の調定額は100万4,620円で、収入済額はなく、不納欠損額は100万4,620円で、未収額及び収納率はゼロとなっています。
下水道使用料、現年度分の調定額は１億9,399万8,338円で、収入済額は１億8,899万9,444円、不納欠損額はなく、未収額は499万8,894円で、収納率は97.4％でございます。過年度分の調定額は1,355万3,647円で、収入済額が418万3,016円、不納欠損額は46万8,236円、未収額は890万2,395円で、収納率は30.9％でございます。未収金の理由別内訳といたしましては、右に記載のとおり、合計381件でございます。
延滞金の現年度分はございませんが、過年度分調定額は２万円、収入済額及び不納欠損はなく、未収額は２万円で、収納率はゼロ％でございます。
不納欠損額の理由別調書につきましては、次のページをお開きください。
こちらにつきましては、昨年の監査におきまして、資産性のない債権を不納欠損処理するように指導を受けたことによるものでございます。一応取扱基準を定めた上で不納欠損処理を行っております。
左側の下水道使用料、計の欄をごらんください。件数は74件、46万8,236円、この内訳ですが、居所不明が26件で16万7,786円、破産・倒産・経営不振によるものが13件、７万9,764円、その他が35件で22万686円となっています。
受益者負担金、計では件数が６件で100万4,620円、これはすべて破産・倒産・経営不振となっています。
公共下水道特別会計につきましては、今後とも収納率向上週間はもとより、文書による督促の実施や戸別訪問、さらに悪質な滞納者については、公平性確保の観点から、上水道事業会計とも連携を図り、給水停止などの措置を含む対応を実施し、未収額の減少に一層の努力をする考えでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、公共下水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
給水停止のお話がありました。現在、給水停止件数が何件あるのか。そのうち、個人の件数が何件になっているのか、お伺いをいたします。
それで、総合計ですね、滞納金額のその件数にかかわる金額。それと、そういった場合の月々の使用料がどの程度の金額なのか。
それともう一つ、滞納金額で、件数がわかれば出てくると思うんですが、平均滞納金額を教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） お時間をとらせて申しわけございません。
現在の給水停止件数につきましては、９件でございます。
その滞納金額でございますが、少ない方で８万1,133円、多い方で39万3,718円でございます。平均いたしまして15万7,671円となっております。
以上です。
（「月平均どのぐらいですか」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 個々に金額ばらつきますけれども、１件平均１か月でよろしいでしょうか。大体4,000円から5,000円という金額になっております。
それと、９件すべて個人でございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
現在、停止が９件ということですが、この方たちの現在の状況ですね、水がなかったら人間生きていけませんのですけれども、どういう状態になっていらっしゃるのか。
それと、当然つかんでいらっしゃるかと思うんですが、生活状況ですね、どうなのか、つかんでいましたらば。つかんでいなければ、ないで結構ですが、教えていただきたい。といいますのは、きのうですか、の質疑の中でも、税務課の方で税収の方でご報告ありましたけれども、納めると生活保護以下の生活水準に落ち込んでしまうという場合があるかと。なければ、ないでいいんですけれども、ということで、その辺の実態を物が物だけにつかむ必要があるかと思うんですが、そこのところをつかんでいらっしゃいましたらば教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 生活困窮度につきましては、非常にプライバシーの問題もありまして、うちで調査するのは難しい部分もございます。ただ、給水停止に至るまでは、当然、臨戸訪問も数回、約10回近くも行っておると思いますし、それに当然、呼び出しも数回、督促、催促、給水停止通知ですとかいろいろ、役場にご相談くださいということで呼びかけいたしております。その際に当然、生活困窮度等もお聞きして、うちは当然、分納計画というのを出していただくんですが、最終的に給水停止に至る方というのは一切呼び出しには応じないということで、その方がほとんどです。
それと、一部には生活が苦しくて払えないという方もいらっしゃいますけれども、基本的に私どもの押さえといたしましては、今回、今、下水道の特別会計なんですが、水道も含めましてお答えいたしますが、生活保護世帯であっても、当然その中には公共料金、水道、下水道代は含まれているという観点からすれば、当然、分納等には最低限応じていただけるんじゃないかと。それにも応じていただけない方が最終的に給水停止になっているという考え方でございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 役場とすれば誠意を尽くしていると、やることはやっているというお答えだというふうに思うんですけれども、やはり誠意がないといえば、ないと見られるのかもしれませんけれども、ただ、役場に行けば、払わなければ納入を求められるのはわかり切っていますから、足が遠のくという状況もあるのかと思います。その辺で、どういうふうにそういう方たちの生活を支える、支えると言ったら、また異論のある方もあるかもしれませんけれども、水ですから、やはり人間生きていけませんので、そこのところをどうやって立て直していくのかという相談は、どうしたって行政の役割として出てくるんだろうというふうに思うんですよね。そのあたりでのお考えを聞かせていただければと思います。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 今回、ただいま特別会計、公共下水道なものですから、飲み水にまた限定してお答えさせていただきますけれども、我々の考えといたしましては、飲み水については当然ライフラインとして必要だという認識は持っております。ただ、生活、最低限生きていくための水としては、今、24時間対応のコンビニ等も芽室町にも数店ありますので、判決等によりましても給水停止になって公営企業側が訴えられるという場面は少なくなっているということで、特に給水停止については人命に影響を与えないという判断がございます。
それとあと、下水道等についても、芽室町にも当然、24時間供用しているゆったりトイレ等もございますし、当然コンビニ等も利用できるということでございますので、生活が非常に困窮されている方を対応できればいいんですけれども、最終的にはその他の方々にしわ寄せがいくということでございますので、我々も当然、相談に乗りながら、特に病気等の理由とかあれば支払いを猶予したりという考えも持っておりますので、ぜひ相談していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほか質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午前１１時４７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、決算書415ページ、成果の説明401ページ、集落排水特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 平成17年度集落排水特別会計につきましてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、決算書419ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、特に説明事項はございません。
２項１目施設管理費、補正予算額の主なものは額の確定によるもので、特に説明事項はございません。
421ページ、２款１項１目事業費、補正予算額の主なものは額の確定によるものでございます。
成果の説明404ページをお開きください。
決算書上の事業名は個別排水処理設置事業でございますが、一番下になります、年度別設置基数が記載されておりますが、計画設置数600基に対しまして、17年度末における設置済み数は589基となります。今後、平成18年度から20年度までに毎年20基ずつ、合計60基設置する予定でありますことから、事業完了となる平成20年度末では合計649基が設置される見込みでございます。
その他の成果の説明につきましては、401ページから405ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
次に、歳入についてご説明いたします。
決算書417ページにお戻りください。
５款２項１目雑入、１節の01消費税還付金におきまして、消費税額の確定により209万6,000円が増額補正となっております。
423ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１億4,276万790円に対し、歳出総額１億4,040万1,998円、歳入歳出差引額及び実質収支は235万8,792円となっております。
続きまして、成果の説明437ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、集落排水特別会計受益者負担金、現年度分調定額は352万円で、収納済額も同額となっており、未収額はなく、収納率は100％でございます。
集落排水施設使用料、現年度分調定額は243万280円で、収入済額は236万7,383円、不納欠損額はなく、未収額は６万2,897円、収納率は97.4％でございます。過年度分調定額は５万7,474円で、収入済額は１万7,828円、不納欠損額はなく、未収額は３万9,646円、収納率は31％でございます。未収金の理由別内訳といたしましては、右に記載のとおり、５件です。
個別排水処理施設使用料、現年度分調定額は1,967万2,150円で、収入済額は1,960万5,050円、不納欠損額はなく、未収額は６万7,100円、収納率は99.7％です。過年度分調定額は15万9,500円で、収入済額は３万7,700円、不納欠損額はなく、未収額は12万1,800円で、収納率は23.6％です。未収金の理由別内訳といたしましては、右に記載のとおり、６件となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、集落排水特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書424ページ、成果の説明409ページ、簡易水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 平成17年度簡易水道特別会計についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、決算書428ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、409ページから410ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
２項１目配水本管整備費、補正予算額の主なものは配水本管整備事業、15節の02、431ページになりますが、毛根地区におきまして道道交通安全工事関連移設補償工事として428万4,000円を追加補正しております。
２目給水整備費、説明事項はございません。成果の説明も特にございません。
次の２款公債費及び３款予備費につきましても、説明事項はございません。
432ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１億56万1,873円、歳出総額9,751万4,769円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は304万7,104円となっております。
成果の説明438ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、上美生地区簡易水道使用料、現年度分調定額998万8,373円で、収入済額987万9,645円、不納欠損額はなく、未収額は10万8,728円で、収納率は98.9％です。過年度分調定額は10万134円で、収入済額は２万9,314円、不納欠損額はなく、未収額は７万820円で、収納率は29.3％。未収金の理由別内訳は、右に記載のとおり、５件となっております。
美生地区簡易水道使用料、現年度分調定額1,283万7,761円で、収入済額は1,281万8,769円、不納欠損額はなく、未収額は１万8,992円で、収納率は99.9％です。過年度分調定額36万7,374円で、収入済額は2,488円、不納欠損額はなく、未収額は36万4,886円で、収納率は0.7％。未収金の理由別内訳は、右に記載のとおり、５件となっています。
河北地区簡易水道使用料、現年度分調定額3,582万8,523円で、収入済額は3,527万2,279円、不納欠損額はなく、未収額は55万6,244円で、収納率は98.4％です。過年度分調定額228万7,088円で、収入済額は78万316円、不納欠損額はなく、未収額150万6,772円で、収納率は34.1％。未収金の理由別内訳は、右に記載のとおり、15件となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、簡易水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
以上で、国民健康保険特別会計外８特別会計の説明、質疑を終わります。
次に、事業会計に入ります。
別冊の事業会計歳入歳出決算書の上水道事業会計決算書１ページから説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 地方公営企業法第30条第１項の規定に基づきまして、平成17年度芽室町上水道事業会計の決算についてご報告いたしますので、９ページをお開きください。
平成17年度上水道事業報告書。
１の概要、(1)総括事項ですが、総配水量174万2,100立方メートルで、前年比10.74％の減、有収水量は154万6,460立方メートルで、前年比1.87％の増、有収率は88.77％という状況でありました。
水道料金につきましては、平成14年度から同一料金で、基本料、10立方メートルまで2,370円、超過料金は１立方メートル当たり240円であります。
本年度の経営分析といたしましては、給水戸数6,033戸、給水人口１万4,720人、給水原価290.97円、資本費203円69銭、供給単価257.71円、施設利用率56.15％、最大稼働率は73.31％でありました。
特定財源といたしましては、企業債利息支払いのため高料金対策補助金6,064万1,000円、配水管布設がえ一般会計出資金643万7,000円、第５期拡張事業及び配水管布設がえの企業債利息に充てる企業債9,850万円であります。
収益的収入におきましては、営業収益が水道料金では３億9,854万5,641円で、前年度より687万3,466円の増、水道工事負担金等、その他の営業収益は1,953万4,290円で、前年度より480万7,800円の減であります。営業外収益は6,617万8,636円で、前年度より110万4,859円の減となっております。その結果、収益的収入の合計額は、前年度より96万807円増の４億8,425万8,567円となりました。
収益的支出におきましては、営業費用のうち、原水及び浄水費は１億4,435万1,160円で、前年度より2,167万9,855円の減となりましたが、これは受水費において受水量の減と受水単価の引き下げによるもので、１億1,421万5,000円で、前年度より2,197万522円の大幅な減となったことによるものです。
10ページをお開きください。
配水及び給水費では、漏水調査を766万5,000円で実施したことなどにより1,640万2,300円で、前年度より837万7,752円増加し、業務費は1,224万2,918円で、前年度より171万4,237円の増、総係費は2,409万5,962円で、正職員の人件費を１人増の３人分としたことにより、前年度より1,018万5,790円の増となっています。営業外費用は１億1,686万6,573円で、前年度より455万558円の減となり、収益的支出全体といたしましては４億5,088万9,683円で、前年度より423万7,795円の減となりました。
経常収支では、営業収益４億1,807万9,931円に対し、営業費用は３億3,310万8,309円で、営業利益は8,497万1,622円であります。また、営業外収益は6,617万8,636円で、それに対する営業外費用は１億1,686万6,573円で、これらに特別利益1,140円、不納欠損処理による特別損失91万801円を差し引きますと、当年度純利益は3,337万24円となるものです。
資本的収入におきましては、企業債収入が9,850万円で、石綿管布設がえによる一般会計出資金が643万7,000円、固定資産売却代1,140円で、資本的収入合計は１億493万8,140円であります。
資本的支出においては、第５期拡張事業で芽室浄水場の非常用発電設備改修工事を6,510万円で実施いたしました。配水管整備事業では、平成４年度からの財政措置として、老朽化した石綿管の布設がえ費用として、一般会計出資制度に基づきまして一般会計からの出資金を得ながら、1,287メーターの布設がえ工事を3,986万8,500円で実施いたしました。給水設備事業では、新設用量水器174台を208万1,625円で購入、検満量水器につきましては853台を1,058万2,950円で購入し、その取りかえ工事を1,024万8,000円で実施しております。これらの建設改良費の合計は１億2,813万1,427円となり、企業債元金償還金１億3,218万8,101円を合わせまして、資本的支出合計は２億6,031万9,528円となりました。
次に、損益計算書についてご説明いたしますので、５ページをお開きください。
平成17年度芽室町上水道事業損益計算書でございますが、関連がございますので、決算書の18ページ、平成17年度芽室町上水道事業会計決算明細書もあわせてごらんください。
１の営業収益、(1)給水収益３億9,854万5,641円は、水道料金収益です。(2)その他営業収益1,953万4,290円は、給水工事設計審査手数料、水道事業負担金及び口径別負担金で、営業収益合計といたしましては４億1,807万9,931円となります。
２の営業費用、(1)原水及び浄水費１億4,435万1,160円、内訳の主なものは、浄水場管理委託、浄水場修繕費、薬品費、企業団受水費などでございます。(2)配水及び給水費1,640万2,300円は、配水本管における修繕費、給水工事に伴う公道分の工事などでございます。(3)業務費1,224万2,918円は、臨時職員賃金、印刷製本費、納付書送付郵便料、検針業務委託料、自動振替手数料などでございます。(4)総係費2,409万5,962円は、職員３人分の給料、手当、法定福利費などでございます。(5)減価償却費１億2,960万1,458円は、建物、構築物、機械及び装置などの当年度分の償却額でございます。(6)資産減耗費641万4,511円は、検満量水器更新と石綿管布設がえの分でございます。これら営業費用の合計は３億3,310万8,309円となります。
営業利益は、営業収益から営業費用を差し引いた8,497万1,622円で、前年より266万7,704円の減です。
３の営業外収益ですが、(1)受取利息及び配当金887円は、預金利息でございます。(2)他会計補助金6,064万1,000円は、高料金対策補助金で、一般会計でご説明いたしましたので省略させていただきます。(3)雑収益553万6,749円は、下水道業務委託料及び配水管破損の弁償金でございます。これら営業外収益の合計は6,617万8,636円となります。
４の営業外費用でございますが、(1)支払利息及び企業債取扱諸費１億1,686万6,573円は、企業債利息でございます。(2)雑支出は、ございません。営業外費用合計は１億1,686万6,573円となります。
営業外収支差引額はマイナスの5,068万7,937円となり、営業利益から営業外収支差引額を差し引いた経常利益は3,428万3,685円で、前年より611万3,403円の増となっております。
５の特別利益ですが、(1)固定資産売却代1,140円は、入れかえた量水器の売却代でございます。
６の特別損失ですが、(1)過年度損益修正損91万4,801円は、不納欠損処理によるものでございます。
経常利益から特別利益及び特別損失を差し引いた当年度純利益は3,337万24円となり、前年より519万9,742円の増となっています。前年度繰越利益剰余金は１億1,151万3,752円で、この額に当年度純利益を加え、当年度未処分利益剰余金は１億4,488万3,776円となります。
７ページをお開きください。
平成17年度芽室町上水道事業剰余金処分計算書でございますが、１の当年度未処分利益剰余金は１億4,488万3,776円で、２の利益剰余金処分額、(1)減債積立金は、公営企業法32条１項に基づきまして、毎年度において剰余金がある場合、その20分の１以上を積み立てることとなっておりますので、200万円を積み立てたものでございます。
３の翌年度繰越利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金から減債積立金を差し引いた１億4,288万3,776円となるものでございます。
成果の説明439ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、上水道料金、現年度分調定額は４億1,847万2,918円で、収入済額は４億650万2,846円、不納欠損額はなく、未収額は1,197万72円で、収納率は97.1％です。過年度分調定額は2,847万2,901円で、収入済額は1,146万1,678円で、不納欠損額は95万3,088円、未収額は1,605万8,135円で、収納率は40.3％です。未収金の理由別内訳につきましては、右に記載のとおり、393件となっております。
440ページをお開きください。
使用料等不納欠損額の欠損処分理由別調書でございますが、昨年の監査の際に資産価値のない債権を処分するようご指摘を受けましたことから、不納欠損処分取扱基準を設けた上で３月議会において不納欠損処分を行ったものでございます。合計では78件、95万3,088円。理由別では、居所不明が27件、29万6,982円、破産・倒産・経営不振が15件で27万5,822円、その他、死亡や時効によるものが36件、38万284円となっています。
水道事業の執行に当たりましては、各種税、使用料等収納率向上推進本部と協調を図りながら、文書による催促や戸別訪問による徴収などを実施し、未収者との接点を常に保ちつつ、悪質な滞納者には給水停止の処分を行うなど、毅然とした対応により未収額の減少に一層努力し、公平性を確保していく考えでございます。
また、今後の水道事業の経営に当たりましては、配水管の凍結防止や漏水の早期発見、修理及び老朽化した石綿管の布設がえを促進し、有収率の向上に努めながら、経営の合理化はもとより長期的視野に立った経営を推進し、住民福祉の増進と給水サービスの継続のため、より一層の努力をするものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、上水道事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
─────────────────
午後 １時２８分 休 憩
午後 １時３０分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、公立芽室病院事業会計決算書１ページから説明を求めます。
病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 平成17年度公立芽室病院事業会計決算についてご説明申し上げます。
初めに、13ページの事業報告書により概要を報告させていただき、内容の説明に入らせていただきます。
平成17年度の公立芽室病院の運営は、公的医療機関としての使命である町民の福祉向上と健康管理に寄与すべく診療体制の充実に努めるとともに、地方公営企業として経済性の発揮を目指し、事業を行ってきたところであります。
近年における住民、患者ニーズの多様化及び毎年のように行われる医療保険制度改正等に対応するために、診療体制の充実及び患者サービスの向上を図ることは急務であり、そのために医師の増員及び診療応援体制の確保に向けて関連医科大学に対し要請を強化するとともに、看護体制の維持と充実を図るため看護師の確保に努めたところであります。
今後も医療制度改革が予定され、国の総医療費抑制策がさらに続く厳しい医療情勢でありますが、引き続き眼科及び耳鼻咽喉科の常勤医師の確保に努め、介護、在宅医療、救急医療、急性期医療、感染症対策、予防医療など、早くて安全な医療の提供と質の高い療養環境の充実を図ります。また、診療情報の提供を行うとともに、医療事故防止対策の強化充実を図り、患者様を初め利用される方々からより信頼されるよう努めます。
当院としては、さまざまな社会的ニーズにこたえるべく、総合的な病院として、今後も患者様に優しい医療の提供を基本にソフト面を含めた課題に取り組むとともに、地方公営企業としての経済性を発揮し、地域住民の信頼をさらに高め、患者様に選ばれる病院を目指していきます。
それでは、事業内容についてご説明申し上げます。
18ページをごらんください。
病院利用状況を記載してございます。各診療科ごとの患者数及び診療収入であります。
診療日数は、入院、外来とも前年度と変わりはありませんでした。
入院延べ患者数は、表の右、計の欄の延べ患者数になりますが、前年対比で4,084人減の３万9,602人となり、１日当たりでは11.2人減の108.5人となりました。また、入院の実患者数は194人減の2,414人となり、平均在院日数は0.6日減の12.1日となりました。
次に、外来の延べ患者数でありますが、同じく表の右の計の欄、前年対比4,816人減の11万8,608人となり、１日当たりでは17.6人減の521.0人となりました。
入院と外来の合わせた総患者数では、8,900人減の15万8,210人となりました。また、患者１人１日当たりの収入は、入院では前年対比1,126円増で２万8,884円となり、外来では前年対比267円の増で6,273円となりました。
次に、５ページをお開きください。
収益収支を損益計算書でご説明申し上げます。
１、医業収益においては、入院収益で11億4,384万5,542円、外来収益で７億4,398万9,933円、その他医業収益で１億9,058万9,733円の合わせた20億7,842万5,208円となり、２、医業費用におきましては、給与費で13億2,293万2,229円、材料費で３億3,912万612円、経費で３億1,775万4,718円、減価償却費で２億2,000万3,524円、資産減耗費で570万7,179円、研究研修費で832万144円を合わせた22億1,383万8,406円となり、医業収支では１億3,541万3,198円の損失となりました。
６ページに移りまして、医業外収益においては、受取利息配当金で2,273円、他会計繰入金で８万2,000円、他会計負担金で9,450万3,000円、他会計補助金で１億4,719万5,000円、患者外給食収益で348万2,355円、その他の医業外収益で3,153万7,282円を合わせた２億7,680万1,910円となりました。
医業外費用においては、支払利息及び企業債取扱諸費9,182万6,754円、患者外給食材料費277万9,407円、雑損失で2,891万264円、運営委員会費で11万7,728円を合わせました１億2,363万4,153円となり、医業外収支では１億5,316万7,757円の利益となり、医業収支における損失分を差し引いた経常利益は1,775万4,559円の黒字決算となりました。
この結果、前年度繰越欠損金3,975万8,601円から当年度純利益1,775万4,559円を差し引いた当年度未処理欠損金は2,200万4,042円となりました。
次に、収納状況についてご説明申し上げます。
成果の説明の441ページをお開きください。
未収金の状況であります。滞納繰越分のうち、未収金の理由別内訳をごらんください。現年度分未収額は１億3,027万6,230円となっておりますが、このうち１億2,312万9,145円につきましては、国保連合会、社会保険支払基金の診療報酬分と各種委託検診料で、本年５月末までに完納されております。その他は、個人分で714万7,085円が未収金となっております。
次に、過年度分につきまして1,872万519円の189件が未収となっております。はがきにより定期的に督促を行うとともに、また電話あるいは訪問により随時収納督促に努めているところでございます。さらに、相談員を配置し、入院時に医療費の支払い等について相談に応じています。
なお、滞納繰越分のうち、未収金となっている理由別内訳は、右に掲載のとおりであります。
次に、決算書の33ページをお開きください。
資本的収支のうち、資本的支出でございます。資本的支出では、建設改良費の有形固定資産購入費におきまして、機械及び備品購入費、備考欄括弧書き、税込みで4,522万1,315円、施設費におきまして工事請負費1,300万7,400円は、職員会館改修工事、温水ボイラー取りかえ工事、プラズマテレビ設置工事、次に企業債償還金の企業債償還金におきまして１億681万7,978円の合計１億6,504万6,693円を執行したところであります。
32ページにお戻りいただきまして、資本的収入では、出資金で3,560万6,000円、繰入金で262万5,000円の合計3,823万2,000円となり、収支不足額１億2,681万5,693円は、最終行から２行目、消費税資本的収支調整額18万4,896円及び最終行、過年度損益勘定留保資金１億2,663万797円をもって補てんいたしました。
なお、19ページには建設改良工事の概要を、20ページから21ページに医療機器備品等の概要を記載してございますので、後ほどご参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、公立芽室病院事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
以上で、２事業会計の説明、質疑を終わります。
ここで14時まで休憩いたします。
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午後 １時４３分 休 憩
午後 ２時００分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
当委員会に付託をされました平成17年度芽室町各会計決算審査の説明と質疑が終わりました。
これより討論を行います。
お諮りいたします。
今回付託を受けた一般会計、９特別会計、２事業会計の決算認定の件、合わせて12件について一括して討論を行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 異議なしと認めます。
したがって、討論は一括して行うことに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
全会計についてではありませんけれども、一括ということで、反対の立場で討論させていただきます。
財政力指数が平成15年、16年、17年と、0.36、0.386、0.408と上昇してきています。地方債制限比率7.8％、公債費比率12.5％、公債費負担比率14.8％とも心配のない指数とあわせて見ますと、町財政はほぼ健全状態であると見られます。
しかし、町の財政は大丈夫でも、町財政執行に当たって肝心の住民の暮らし、福祉はどうなったのか、このことが最も重要であります。町政はだれのためにあるか。言わずとも、住民の皆さんが安心して暮らせるようにするために、その存在が規定されているからです。
この視点から平成17年度決算状況を見てみますと、予算審議の中でも指摘をさせていただきましたが、公営住宅入居の老人独居世帯に対する住居費への助成廃止、重度心身障害者年金支給の廃止など、福祉を切り捨てる道政そのままに沿った施策が実施されています。独自の敬老祝い金の縮小も実施されています。
国の制度改悪により、住民の皆さんの暮らしが後退している実態があります。税制改定で17年度は配偶者特別控除の廃止、生計を一にする妻の均等割非課税の廃止による負担増、病院や施設に入所している方のホテルコスト導入、そして生活保護制度改悪が就学援助制度の適用範囲をさらに抑制している実態も明らかになっています。
なお、この問題については、全国的には同じ生活保護制度の後退の中で、制度そのものの適用範囲が増加している傾向が顕著な中で、芽室町が後退している。このことについての検討が必要であると考えるものです。
税金を納めると生活保護水準以下の生活になる実態がある、国保世帯の所得水準が後退している実態も明らかになりました。こうしたことを見ますと、総じて住民の皆さんの暮らし、教育、福祉が後退していると判断できるものです。
町職員の大幅人件費削減は、家計への影響とともに、経済循環の視点からいっても、地域経済を後退させるものとなっていることは否めません。
一方、平成17年度町財政は、予算上予定していた9,500万円の財政調整基金取り崩しをやめ、さらに１億175万円を超える不用額を生み出しています。国政の影響が町の財政運営に困難を伴い、苦労されていることは十分理解いたしますが、同時に住民の皆さんの生活に直撃を与えていることを町行政が十分理解した上で役割を果たすべきと考えます。
決算審議に当たり、水道料を納められない給水停止に遭っている方に、コンビニに面倒を見てもらえと言わんばかりの姿勢は、言語道断であります。
こうした視点から考え、平成17年度決算の一括討論に当たり、反対といたします。
○委員長（髙橋仁美） 賛成討論はありませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
私は、平成17年度の決算に対しまして、賛成として意見を述べたいと思います。
普通交付税が１億4,000万円減っていると。そういう中によって、区画整理事業や、あるいは住宅団地の造成によりまして固定資産税の5,600万円の伸びと。そういう中で、町においては１年間で１億6,000万円の予算は残ったわけでございますけれども、そういう中で僕が特に見当たるのは１億4,000万円の人件費の削減と。そういう中で、このことは本当にそれぞれ皆さん身を削った賜ものかなというふうに思います。
そういう中で、やはり各種の税あるいは使用料の未納につきましては、何とか横の連絡を密にして、これを何とか少なくしてほしいという希望を述べまして、賛成といたします。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） ほかに討論はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸。
一括討論ということで、反対の立場で討論をさせていただきたいと、そのように思います。
梅津委員も指摘をいたしましたので、重複しないように討論をさせていただきたいと思いますが、特徴的だったと私が思うのは、やはり行政改革イコール経費の節減と、そういうところに目先の机上の経費の節減に目を奪われた予算編成であり、それに基づく執行だったと。これがやはり一番大きな問題だろうと、そのように思います。
もちろん、経費の節減、むだなものは省くということは異論を挟むものではありませんが、何といっても町行政の予算編成・執行の観点は、どのような予算を組んで、どのような結果が生まれるのか。組んだ予算がどのように町民に役に立って、どのように本町の経済に有効に作用したのか。その結論と申しましょうか、このところをもっともっと重視をしていただきたい。目先の増減だけではなくて、もっとトータルで施策を考え執行する、ぜひこの方向に町行政の手法を転換していただかなければ大変なことになる、間違った方向だと、このことを改めて指摘をいたしまして、反対討論とさせていただきます。
○委員長（髙橋仁美） ほかに討論はありませんか。
岩間委員。
○委員（岩間裕信） ７番、岩間です。
私は、賛成の立場で、平成17年度一般会計ほか各会計すべてに賛成で討論したいと思います。
まず、17年度決算に当たりまして、最初の予算に従って全体的にバランスよくお金が使われた年でなかったかと感じております。特に教育関係では、学校の耐震診断ですとか、また各学校の校長先生方に言わせますと、前にも述べたかもしれませんけれども、芽室町は教育関係によくお金を使ってくれると、そういう評価もされておりますので、私もそういう教育関係の部分について評価をいたすところであります。
また、町民の福祉向上を担う公立芽室病院、17年度は若干患者さんは減ったようですけれども、かなり医者の確保と充実した経営をされているなと思っております。引き続き頑張ってもらいたいと考えております。
また、最後、17年度は、町長、それから職員の皆さん、大変な努力をいただきまして、明治チーズ工場誘致に成功したということは、将来の芽室町にとっても、これは大きな町づくりの一つとして大変大きく評価できるかなと思っております。
以上のようなことから、私の賛成討論といたします。
○委員長（髙橋仁美） ほかに討論はありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
私は、平成17年度一般会計、９特別会計、２事業会計の決算に当たりまして、賛成の立場で討論させていただきます。
17年度の当初予算においては、大変厳しい財政の中でこの予算執行がなされてきたと私は思うわけでございます。その中において、それぞれ職員の方の創意工夫と、また知恵と活力を出した経費削減等によりまして、最少の経費で最大の効果というこの地方自治法に基づいた方法によって、それぞれ不用額を多く出されたということに対して高く評価して、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（髙橋仁美） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。
今回付託を受けた一般会計、９特別会計、２事業会計の決算認定の件、合わせて12件について一括採決をしたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 異議なしと認め、一括して採決いたします。
平成17年度芽室町各会計決算12件について、原案のとおり認定すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（髙橋仁美） 起立多数と認めます。
したがって、平成17年度芽室町各会計決算12件については、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議件はすべて終了いたしました。
３日間にわたる皆様のご精励に感謝をし、平成17年度芽室町各会計決算審査特別委員会は、以上をもって閉会いたします。
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（午後 ２時１２分 閉 会）