午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員の報告をいたします。ただいまの出席委員は全員の16人であります。
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○委員長（髙橋仁美） ただいまから平成17年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の委員会を開きます。
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○委員長（髙橋仁美） 昨日に引き続き審査を行います。
決算書239ページ、成果の説明218ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書239ページ、７款１項１目土木総務費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、218ページから226ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
○委員長（髙橋仁美） ２目地籍管理費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書241ページ、２目地籍管理費でございます。決算書の説明、それから成果の説明、特にございません。
○委員長（髙橋仁美） 次に、２項１目道路橋りょう総務費から３項１目河川総務費まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書241ページ、２項１目道路橋りょう総務費、特に説明事項はございません。
２目土木車両管理費、補正予算額の主なものは、244ページ、除雪事業において、12月から１月にかけての降雪量が多かったため、11節の01燃料費及び02修繕費を増額補正させていただきましたが、その後の降雪量が想定より少なかったことで不用額の方も大きくなっております。
245ページをお開きください。３目道路維持費の補正予算額の主なものは、246ページ、町道維持管理事業、15節の04道路補修工事におきまして、毛根地区の道道帯広・新得線交通安全整備工事に合わせまして、町道の雨水排水用の横断管を埋設するために285万6,000円を増額補正しております。
さらに、町道除雪事業、14節の11におきまして、先ほどもご説明いたしましたとおり、除雪の重機借上料を524万7,000円追加補正しております。不用額につきましても、その後の降雪量が想定より少なかったことによるものでございます。
なお、成果の説明につきましては、231ページから237ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
続きまして、247ページ、４目道路新設改良費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、239ページから240ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
３項１目河川総務費、特に説明事項はございません。
成果の説明につきましては、241ページから247ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、４項１目都市計画総務費及び２目土地区画整理費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ４項都市計画費、１目都市計画総務費、決算書250ページ、都市計画総務費一般経費、13節委託料、都市計画基本調査委託料におきまして302万4,000円を、東工業団地に明治乳業が新規企業として進出することに伴い都市計画決定変更で増額補正となったものであります。
成果の説明は特にありません。
２目土地区画整理費、同じく決算書250ページ、土地区画整理事業支援費、19節負担金補助及び交付金、東芽室土地区画整理組合補助金におきまして239万4,000円を、組合発注分の道路新設工事の執行残に伴い減額補正となったものであります。
また、252ページ、土地区画整理事業、17節公有財産購入費、西21号道路道路用地購入費におきまして1,743万6,000円を、下水道用地分として減額補正となったものであります。
次に、250ページにお戻りいただきます。同じく17節公有財産購入費、繰越明許費におきまして999万3,000円を、年度内に契約いたしましたが、農地転用等の手続関係で不動産登記が年度をまたぐことから繰越明許費といたしました。
成果の説明書、250ページ、決算上の事務事業、土地区画整理関連事業におきまして、継続で町の直接施行による東めむろ土地区画整理基盤整備事業を実施いたしました。これは、安全で快適、ゆとりのある住居環境のための道路網整備などを実施したもので、平成17年度工事に係るものは、西20号道路整備工事、改良舗装、幅員３メートル、事業量202.66メートルで半断面の実施、区画整理事業関連機能補償工事、芽室高校駐車場1,730平方メートルを実施いたしました。用地確定測量業務委託並びに用地取得関係を含めまして、トータル事業費1,543万104円でありました。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、３目街路維持費から６目公共下水道費まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書251ページ、３目街路維持費、不用額の主なものは、街路灯維持管理事業、13節の23除排雪作業委託料におきまして、先ほどもご説明いたしましたとおり、２月以降の降雪量が少なかったことによるものでございます。
なお、成果の説明につきましては、231ページから234ページ及び236ページから238ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
４目街路新設改良費、補正予算額の主なものは街路新設改良単独事業、254ページをお開きください。17節の02２丁目通街路整備事業関連道路用地購入費におきまして、道道側の地権者協議が調いましたことから、同じ所有者から町道部分の用地を購入するため459万3,000円を追加補正させていただいたものです。
なお、成果の説明につきましては、253ページから255ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
５目公園管理費につきましては、すべて額の確定によるもので、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、256ページから261ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
決算書255ページ、６目公共下水道費、補正予算額の主なものは、公共下水道特別会計繰出、28節の01公共下水道特別会計繰出金におきまして、額の確定により1,763万1,000円が増額補正となったものです。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、７目道道用地対策費及び８目都市施設管理費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 決算書258ページ、道道２丁目通整備事業、17節公有財産購入費、街路用地購入費におきまして2,281万8,000円、同じく22節補償補填及び賠償金、物件移転補償費におきまして9,717万3,000円を北海道受託事業の確定により、公有財産購入費は５件、物件移転補償費は12件、それぞれ減額補正となったものであります。
また、平成16年度より、地権者の事情により、契約は年度内に締結しましたが、街路用地購入費及び物件移転補償費は移転が完了した時点で支払うということで、公有財産購入費347万1,482円、補償補填及び賠償金2,277万3,404円、これを繰越明許費とし平成17年度に受け、執行となりました。
さらに、同じ理由で、公有財産購入費２件、275.59平方メートル、948万7,000円、補償補填及び賠償金４件、3,917万3,000円を繰越明許費といたしました。
成果の説明は特にありません。
８目都市施設管理費、決算書257ページから258ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
○委員長（髙橋仁美） ９目公園建設費。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ９目公園建設費、特に説明事項はございません。
なお、成果の説明につきましては、263ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
○委員長（髙橋仁美） 次に、５項１目住宅管理費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ５項１目住宅管理費、決算書259ページから264ページまでです。133万9,000円の減額補正の大きなものは、花園町西団地の解体工事で85万1,000円の減、公営住宅物置の取りかえ工事で10万5,000円の減、補償補填及び賠償金で花園町西団地の入居者移転補償におきまして、戻る入居者が４人から２人となったことによる減額であります。この分が26万円であります。予備費の充用が１件、８万9,000円ありますけれども、22節の補償補填及び賠償金、細節01の車両事故損害賠償金８万8,620円のものです。これは昨年７月25日開催の町議会の臨時会でも専決処分の報告をしたものであります。
成果の説明書は264ページから271ページでございますが、特にありません。
関連でありますけれども、公営住宅の使用料の収納状況につきましてご説明を申し上げますので、歳入全般の成果の説明書の422ページをお開き願いたいと思います。
まず、公営住宅の使用料の収納状況でありますけれども、現年分は調定額が１億1,340万8,000円で、収入済額は１億1,087万5,916円、未収額は253万2,084円であり、収納率は前年対比１％減の97.8％になっております。徴収は１カ月、３カ月、５カ月の督促に加え、毎月末の収納率向上推進強調週間における夜間徴収を実施してまいりましたけれども、大変厳しいものがありました。また、過年度分の調定額につきましては、1,080万9,081円であり、収入済額が176万1,960円、不納欠損額は16万5,400円、未収額は888万1,721円で、収納率は前年対比13％減の16.3％です。この不納欠損でありますけれども、次の423ページに記載しておりますが、12年度、13年度分の16万5,400円でありまして、平成17年８月12日、釧路地方裁判所帯広支部におきまして破産宣告し、免責の許可決定を受けたことを官報により確認いたしましたので、12月21日に不納欠損処分の決定を見たものであります。
422ページに戻りますが、滞納繰越分の53件の未収金の理由別内訳でありますけれども、居所不明が５件で47万8,300円、生活困窮者が１件で38万500円、納入遅延者でありますが27件の350万5,171円、また、退居者が16件で381万500円、その他が４件で70万7,250円という内容であります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、２目住宅建設費及び３目建築指導費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 決算書264ページ、公営住宅整備事業、15節工事請負費、花園町西公営住宅建設費におきまして247万8,000円を、設計単価の改正並びに執行残により減額補正となったものであります。
成果の説明は特にありません。
続きまして、３目建築指導費、決算書263ページから264ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
○委員長（髙橋仁美） 以上、７款土木費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
239ページ、240ページ、241ページ、242ページ、243ページ、244ページ、245ページ、246ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 町道の草刈り委託業務のところで、額の関係ではないんですけれども、ちょっと意見も含めて言わせていただきたいんですが、これは決算ですから、このことをとやかく言うわけではないんですが、これから先へ進むに当たって、特に農村部で大分道路の路肩の草刈りも協力をいただけているといいますか、かなりきれいになっているという実態が、私のみならず皆さんも見ていると思うんですが、やはり広報等でですね、そういうご協力に対しての行政側から、管理者側からとしても、協力をいただきましてというようなことも載せてあげるのも励みになるのかなという感じを持っております。既に載せていただいているのかもしれませんけれども、私ちょっと見ていませんので、やはり協力をいただくということに対しての管理者としてのそういう配慮もしていただければなと思います。
それと、特にことしは目につくんですけれども、どうも予算がなくてどうにもならんのかもしれませんけれども、道道については町道よりかなり草の伸びがひどいという実態に気がついているんですけれども、町も道もということで、やはり自分の周辺の道路の環境等についても、地域住民もそういう協力をする意識の高揚というのは必要かと思いますけれども、管理責任という大前提のもとに、住民としてのやれることに対しての協力要請は今後どう考えていくのかお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 郊外地の交差点等につきましては地元に草刈り等委託しているわけですが、それに際して、委託していない直線部分もかなり管理していただいているということで、郊外地の町道につきましては非常に良好な状態で管理されているということで、非常に我々にとってもありがたいというように感じております。
現在、これまでその評価につきましては、公共サービスパートナー制度の年に１回の評価の中でしか評価させていただいていないというのが実態でございます。それにつきましては、うちの課としては公園等も町内会等に委託しているわけですが、非常に良好であるという評価結果だけでしか今のところお知らせしていないわけですので、今後、機会がありましたら、当然お礼等も含めて「すまいる」等で広報していきたいというふうに考えております。
それとあと、２点目の道道につきましては、道路管理者が違いますので、我々の方から申し上げられないわけですけれども、こちらの方も、できれば地元の方で刈っていただければ一番ありがたいんですが、当然道路管理者であります帯広土現さんの方にも適切に管理いただくように要請してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 247ページ、248ページ、249ページ、250ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 250ページで伺いたいんですが、成果の説明でも250ページですね。こちらの方で聞いた方がお伺いしやすいので、成果の説明の250ページで伺いたいと思います。
それで、この住環境といいますか、道路網の整備を行う場合に、これは教えていただきたいんですけれども、組合発注と町発注が出てくる背景といいますか理由、でき上がった後の管理はどのようになるのか、特に組合発注の道路ですね。その点について教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、その背景なんですが、区域内と区域外ということで分けてやっております。区域内については組合、区域外については町というふうな形でやっております。それから、その後なんですが、町の管理、維持となります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そして、そういう形態が今後は減少するだろう、少なくなるだろうというのがありますね。事業状況を取り巻く今後の予測、どう変わったか、どうなるかという中で、これはこうした形の土地区画整理事業がもうないだろうというふうにとらえたらいいのか、そういうことがあっても組合発注ということがなくなるのか、その辺は、なぜこのような参考資料になったのかといいますか、その辺ちょっと教えてください。
○委員長（髙橋仁美） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 今の東芽室組合の中の事業については、本年度で一応終わりということであります。今後のことなんですが、まちづくり３法の改正等で、新市街地の形成、新たな開発というのはなかなか難しい状況下にありますので、この辺については現段階ではまだ具体的な計画を持っていませんので、今後についても限りなく少ないというふうな感じで想定しております。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
決算書250ページにかかわってお伺いいたします。
東芽室地域の団地造成がかなり進んできております。一方で、２線通り、工事やっているわけですけれども、あのあたりの交通安全ですね、まだ途中ということだと思うんですが、例えば一時停止の標識とか、信号機はもちろんですが、ついていません。そのことについて相当地域の方が気を使っていると、特にファーマーズ、愛菜屋さんができたところから北側に２線通りを越えるところの交差する道路は大変危険です。それで、そういう２線通りに関する安全性と、それから北、南、２線通りをはさんでの往来、それぞれの北、南地域の交通安全ということで、一般的に考えられるのは交通標識の設置とか信号機の設置だというふうに思うんですが、そのことについて、展望といいますか、どういうふうにこれから進んでいくのか、いつごろ交通標識がつくのか、そういう作業に入るのか地元の方が大変心配されていますので、今の時点でわかっていましたら、取りかかっている状況がありましたらお知らせください。
それと、どこでかなと思っていましたけれども、道道の２線通りのめむろーど周辺、中心街、駅前通り、あのあたりの除雪の問題、いつも問題になるわけですけれども、質問もさせていただいてきましたけれども、かつて、他のまちでやっているように、道道ですから道がいずれはやると。ただ、地元からすればどうしても繁華街が中心になって、ここで言えば帯広市の周辺地域に当たる芽室町は、芽室町としては中心街だけれども、全体的な流れからいえばおくれるということを解消するために、道からの委託といいますか、早く、どっちみちやるんだからということで、そういう方向も検討するという回答いただいたことがあるんですが、一向にその辺が進んでいないということで、雪が降ってからでは遅い問題ですので、そのあたりがどうなっているのか、地域の方とお話ししましたら、商店街の方ですね、一定自分たちが何をすればこういう問題が解消されるのかということを、自分たちがやるべきこともやらなければいけないと思っているしということでお話しされていますので、その辺少し力を入れて、ことしの冬に備える準備が必要かと思うんですが、そのあたりについての見解をお伺いいたします。
○委員長（髙橋仁美） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいまの１点目の話なんですが、当初より、私たちも、それから住民の方々もあそこの交通については非常に危惧していたところであります。それで、事あるごとに、それらの機関に信号設置をお願いしていたところであります。本年度につきましても20号と21号に信号の設置を公安の方に要望を上げているところであります。
ただし、道の予算が非常に厳しいというような状況も聞いていますが、とにかく交通量がふえるのと、子供さんの安全を含めて、設置をできるだけ早くしてほしいということは常日ごろから要望を上げているところであります。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ２点目の中心市街地の道道の除雪の件なんですが、こちらにつきましては、自主自立プランの中でも除雪パートナー制度の導入ということで、何年か前から検討している経緯がございます。道道につきましては土現さんで一シーズンに１回分の排雪費しか持っていないということで、１回やったらもう道道の除雪は終わりというのが実情でございます。降雪量が多い場合は、補正予算等を組んでいただいて２回目という可能性もあるんですが、通常の場合１回ということで、我々も町民の皆さんが利用されるということで、パートナー制度の中で、ことしの春に実は商店街の役員会でご説明させていただいております。その中で、町の機械を使って有償で町が除雪を、排雪ですね、雪を運んで投げてあげますということで、費用につきましては、通常、全体の部分の、全体からいうと大体３分の１程度の費用になると思いますが、直営部分は町で負担して、運んで投げる分、ダンプの運搬費ですね、こちらについては商店街で負担していただけませんかということで、こういうことでパートナー制度を実施したいということでご説明させていただきました。それで、その中で現在、商店街としても問題もいろいろありまして、個店でやられている方もいると、それと町の除雪が来るまで待つという方もいらっしゃいます。そういう中で、商店街ごとに今ご検討いただいて、最終的に、もしことしからやってみたいというところがあればモデル的にちょっと実施してはどうかということも今検討中でございます。
それと、前に議会でもご質問いただきました、土現から町が委託を受けられないのかということでございますが、こちらにつきましても、早速土現さんに行きまして、ご質問を受けたそのすぐ足で行きまして、ご確認したんですが、土現の方としては町に委託する考えはないということでございますので、今後、町が中心市街地の道道部分の排雪ということになれば、一番パートナー制度が近道なのかなということで、今後、商店街さんとも詰めながら、導入の時期はまだ未定なんですが、話し合っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ２点目については大変よくわかりました。ぜひ地域の方と協働で、パートナー制度ですか、うまくいければいいなというふうに思います。
１点目の交通安全の関係なんですけれども、ことしの７月だったと思うんですが、日本共産党の全道の議員が毎年やっているんですけれども、道のさまざまな分野について地域の要望を持っていくときに、たまたま私は交通安全の関係で道警の方との窓口のところにも行きました。そのときに伺ってびっくりしたんですけれども、昨年の１年間で全道で設置された信号機、５基だということでした、全道でですね。本当にびっくりしたんですが、そういう実態の中で、先ほど課長の方からも、信号機を要望はしているけれどもなかなか難しいということだと思うんですね。これはやはり地域から強く声を上げていくしかないんだろうというふうに思うんです。いかに緊急なのかということを伝えていくという強い姿勢が必要だというふうに思います。地域の方の声とか、それから、町はもちろんですが、それを続けて上げていくことが必要だというふうに思います。このままいきますと何か事故が起きかねないという状況の中で皆さん暮しているわけですよね。ですから、そこのところはぜひ力を入れてやるべきだというふうに考えます。
改めてご回答伺いたいのと、それから、さっきのお答え出なかったのが２線通りをはさんだそれぞれの北、南地域の交通標識ですよね、一時停止とか、それも今のところほとんど、全くなかったと思うんですが、その辺についての対策についてもご回答お願いいたします。
○委員長（髙橋仁美） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず２点目の最後の工事の関係なんですが、ただいまＪＲの工事をしているところであります。そういう状況、それから４車化に向けた一部工事も実施しているところであります。この辺については非常に私たちも、子供たちの通学路でもありますので非常に安全性について同じく危惧しているところだったものですから、工事を施工しています土木現業所にできるだけ安全を確保していただきたいということを要望しているところでありますし、現在、ＪＲの方の工事を進めている中で片側の歩道を遮断している状況もありますので、その辺も、例えばあそこは坂道、傾斜になっているものですから、その傾斜で自転車等でも弾みがついたりいろんなことがありますので、バリケードですか、そういったもので道路に出ないような工法を考えてほしいということで、土現の方も検討して、そういうふうに安全性を考えた工事施工に、今、土現内部の皆さんで工事そのものの手法を考え直ししていただいて進めていただいている状況であります。
○委員長（髙橋仁美） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） １点目の信号機の関係について、お答えをさせていただきたいと思います。
ご指摘がございましたとおり、信号機につきましては、あの地域の土地区画整理組合の皆さんはもとより、今回も強力に陳情させていただいておりまして、町もそれに対しまして強力に陳情活動をやっているわけであります。
今現在、つい最近の話なんですが、確かにご指摘ありましたとおり、私どもの確認の中では、昨年も釧路方面本部の公安委員会管内では３基しか設置されていない、こういう現状にあります。ですから、非常に箇所数が、要望数から比べたら設置箇所数が少ないという現状にあるわけですが、今現在の情報といたしまして、これは具体的にはちょっと申し上げられませんが、決して暗くない現状にあると、新年度の事業展開としては決して暗くない現状にあると、そこまでの情報をいただいておりますので、その辺は継続してやってきた結果ということでご理解をいただきたいと、このように考えております。また具体的にお話しできるような状況がございましたら、そのときにまた具体的にお話しをしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
私も去年除雪のことでも質問したんですけれども、今、道は１回だと、道道についてね。それとあと、今、パートナーシップで商工会あるいは商店街にもお話をしていると、そういうことも含めて、私はやはり商店街の問題ばかりじゃなくて、我々山から出てきてもなかなか角に雪がいっぱいあると交通事故とかそういう面でも本当に大変だと、そういう中で、何としても私はそういうことがやはり道だとかいろんな意味で権限の移譲だとか、そういう私はやっぱり身近なことじゃないかなと。そういうことも含めて、私は町村会とかそういうことにもお願いして、それぞれの町村でいろんな事情があるんだけれど、せめて１回じゃなくて、町も負担しますよ、あるいは商工会とかいろんなところも負担しますからとかという、そのことをお願いしながら、それぞれ町村の条件を聞いていただきたいなというようなことで、これは要望として、やはりいろんな形で道の方に要請をしていただきたいということでございます。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 今後もあらゆる機会をとらえまして土現さんの方には要請してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に進みます。
251ページ、252ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 252ページ、街灯維持についてお伺いいたします。
この間、何件か街灯の電球が切れたということで言われまして、住民から訴えがあって担当課の方に措置していただいた経緯があります。それで、切れたという方のお話をよく伺いますと、しょっちゅう切れるんだというんです。大変もったいない話で、担当課ともそのときお話ししたんですけれども、変圧器の近くにある街灯についてはどうも電球が切れやすいようだということを伺ったんですが、何となくわかるような気もするんですが、それで、そういった経緯があった後で何か対策をとられているかですね、何か町で見かけますとあちらこちらで街灯の整備といいますか点検というか、行われているようですけれども、その辺の対策についてあればご回答をお願いいたします。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 現在、球切れの原因については、同じところで発生するケースが多いということで、そういう場所については、指図書というのをうちから電気屋さんに回すわけですが、その際に、電圧等の高い場合は、ワット数といいますか、１ランク高いのをつけていただくような形でちょっとご検討いただきたいという要請はしております。そういう形での対処をしております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 253ページ、254ページ、255ページ、256ページ、257、258、259、260、261、262、263、264ページ、ありませんか。
以上で７款土木費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 土木全般にかかわってお伺いしたいんですが、ことしの補正予算の審議の中で、明治乳業の造成地の工事にかかわって、町の公共事業に対する考え方についていろいろ問題になったわけですけれども、お伺いしたいんですが、公共事業をやりました場合には、町の場合は町の検査を受けるということですが、そこに問題もあったということなんですが、そもそも現場の監督者も町の職員がつくと思うんですけれども、監督の仕事といいますか、それと検査の仕方ですね、どんな形でやられてきたのか。それと、新年度18年度に向けまして、ああいった経緯を踏まえてどのように改善されているのか、そのあたりについてご回答いただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 今回の明治乳業の造成工事の不手際ということで、大変信用にかかわるような重大な状況でありまして、大変申しわけないということで深く反省しております。
あの件が起きて、即、工事の監理する担当している所管課に対して、私の方からも直接、こういうような事案があったということで監督員の現場に対する監理の方法について、なお一層注意をするようにということで喚起いたしました。それとあわせて、業界においてもそれぞれの組織を通じて、強く公共事業に対する取り組みについて、より一層の緊張感を持って対応していただきたいということで申し入れをいたしました。
そのような状況の中で、より今後、新年度にかかわらずですね、現在進めている18年度の工事におきましても、緊張感を持って工事に当たるようにということで、それぞれ気を張って臨むようにということで進めている状況でございます。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 対応をとられたこと、それから心構えについては伺いました。お聞きしたかったのは、気持ちの上でこういうふうにしっかりやるぞということは大変大事なことなんですけれども、裏づけといいますか、何か具体的にあるのかどうか、対策ですね。
それで、さっき伺いましたのは、そもそも町の公共事業の検査がどういうふうにしてやられてきたのか、これからどういうふうに、ああいった経緯を踏まえて直そうとしているのか、そこの具体的な手だてがなければ、物事というのは時間と同時に風化するという傾向がありますから、二度とあってはならないことですので、そういう点でもうちょっと具体的な答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 具体的には、担当課長、担当の管理職が、各現場の完了に当たっては十分完了検査等に目を通していくと。私も、最終的に完了の関係の書類等が私のところにも回ってくるわけですけれども、私も、すべてというわけではありませんけれども、気になる部分については必ず目を通して、監督員から直接状況を聞きただすというようなこともしながら、今、改善に向けているという状況でございます。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） どうも求めている答えと違うんですが、現場監督の方は、今の部長のお話からうかがえるのは、本来ならば仕様書とか契約書にきちんと目を通すことが、何を監督するかということになるわけですから、当然のことになると思うんですけれども、その辺のことがやられていなかったということなのかなというふうに推測するんですけれども、例えば木片とか産廃が入っていてはいけないと、そういうことは除去して仕事をするよというふうに仕様書にちゃんと書いてありましたけれども、それがちゃんと監督者の頭の中にあればああいうことにはならなかったというふうに思うんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 確かに言われるとおりであります。一定の作業の中で認められる仕様の中でということではありましたけれども、今回起きた事案については、その企業の求める正確等について配慮が欠けていたということで前回からお話しさせていただいているところであります。
当然、他の公共事業についても、きちっと定められた仕様がございますので、仕様の基準を超えるということは公共事業としては当然のことであります。そういう部分もすべて細かく監督員がチェックしていくように、再度、気を引き締めて臨んでくれということで私の方からも指示していると。ですから、現在の仕様に忠実に監督員、工事の監理を進めるということを徹底していきたいということで指導しております。
○委員長（髙橋仁美） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 私の方から補足をさせていただきたいと思います。
今、経済部長の方からも申し上げましたとおり、今回のあの問題が起きた最大の原因と申しますと、私どもは、やはり現場監督員の監督権限、これの形骸化にあったと、このように考えてございます。
したがいまして、これからは、今回の問題を本当に大きな反省事項といたしまして、これからは現場監督員はしっかりと仕様書に基づいた現場監督を行うこと、これにつきましては私の方からもそれぞれの担当の方に指示してございます。
さらに、もう１点は、公共事業の場合、どうしても請負をしてくださいました業者の方、その業者さんにも現場監督員はおられるわけでありまして、その現場監督員の人も、現場監督員というのは現地の状況というのは一番詳しいわけでありますから、そういう意味では、そちらの方の現場監督員の人も公共事業の請負という中では、どうしても役所の方の現場監督員もいるものですから安心感があって、なかなか意見が十分に伝わってこないということがあったのではないかなという、そういう反省に立ってございます。
したがいまして、今回、業界の方にも、先ほど部長が申し上げました業界の代表者の方にも私どもの方からもお願いを申し上げたことは、公共事業といえども、現場の民間で請け負った業者の皆さんが感じるものがあったり、あるいは役所にぜひこれは指摘したいということがあったら遠慮なく申し出てほしいと、その辺のパイプが詰まっていたんでは困るので、ぜひこれからはそういうスタンスで臨んでいただきたいということも、私も業界の代表の方に直接お願いもしてございます。
今後は、ぜひ私ども職員も仕様に基づく現場監督員の業務、そして請負をしてくださった業者の方と役所との監督員同士のコミュニケーション、この辺の問題につきましてはしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番。
いいんですか、今のことと関連しても。
今、町長、公共事業だから、このこと私すごく引っかかってしまったんですけれどもね。町内の建設業者にお願いをしている、公共事業だからいいかげんでいい、民間の請負だからちゃんとやらなきゃならんとか、今、私はそういうぐあいにとれてしまったんですけれどもね。
どうなんでしょうか、一般的に公共事業だからあいまいでいいとかということではない。絶えずそういうことは、やはり約束事は約束事で守っていただくというようなことをやっていただかないといけないというふうに私はお聞きしたんですが、その辺の見解はどうなんですか。
○委員長（髙橋仁美） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 私の表現がそのような誤解を与えたのであれば、心からおわびを申し上げたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で７款土木費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
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午前１０時２５分 休 憩
午前１０時２６分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開します。
ここで35分までの本休憩とさせていただきます。
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午前１０時２６分 休 憩
午前１０時３５分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、決算書263ページ、成果の説明276ページ、８款消防費について説明を求めます。
１項１目消防組合費から。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書263ページをお開きください。
８款１項１目消防組合費、主な減額でございますが、消防本部費負担金の19節負担金補助及び交付金、細節01消防本部費の負担金で、西十勝消防本部職員が１名減ったことから413万6,000円の減額、芽室消防署費負担金の19節負担金補助及び交付金、細節01芽室消防署費負担金で、署員の人件費、共済費の支給法令改正によりまして778万8,000円の減額、また、芽室消防団費負担金、19節、細節01芽室消防団費負担金で不用額84万円の減額でございます。
それでは、成果の説明276ページをお開きください。
まず、組合議会費負担金事業でございますが、277ページ、西十勝消防組合議会の開催ですが、定例会を８月23日、２月27日の２回、また臨時議会を12月27日に１回開催してございます。審議事項は記載の記述のとおりでございます。
続いて、278ページは消防本部費負担金事業で、３署５団の運営事務について記述してございます。
次に、279ページからは芽室消防署活動事業について記載してございます。職員の研修、予防活動、災害活動等、住民の安全安心確保等地域防災活動について記述してございます。
次に、283ページ、芽室消防団運営事業でございますが、火災防火に大きな役割を担っていただいております消防団活動につきまして記述してございます。
次に、285ページ、消防施設整備事業でございますが、住宅建設が進んでおります東芽室住宅団地内に防火水槽を整備してございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） ２目水防費。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書265ページ、２目水防費、特に説明事項はございません。
成果の説明につきましては、286ページから287ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ３目災害対策費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 同じく265ページ、３目の災害対策費です。18節、細節01備品購入費において、災害用備品として発電機、投光機、三脚、コードリール等を購入してございます。
成果の説明は、288ページ、防災対策についてですが、防災備品とか地域防災、避難訓練等について掲載しておりますので、後ほどご参照ください。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上、８款消防費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
263ページ、264ページ、265ページ、266ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
消防署・団員の皆さん方、日ごろ命がけで有事の際には活躍をしていただいていること、本当に心から敬意を表したいと思います。特に、私の自宅のそばでありました豚舎の火災のときには、それこそ、ふんまみれになってですね、中には、ふんの貯蔵といいますか、そこへ落ちてまでやっていただいた姿を見て、本当に大変な仕事だなと、本当に感謝申し上げたいと思います。
この防災のところで、消防の方ではなくて執行者の方々にも提案も含めてお話を伺いたいんですが、実は、先日の新聞に、新得で民間と初めて防災支援協定を結ばれたという新聞を今ここに持っているんですが、新得町土建協会と締結ということになっておりますけれども、これは除雪の関係も含めますけれども、本別、更別等小さな町でも土建協会の方々がそういう雰囲気になっていらっしゃる。
やはり、消防がやっているといえばそれまでですけれども、有事の際には、やはり重機を持っている業者さん、協会を挙げてこういう後ろ盾があるということは住民としても安心感も持てるだろうし、先ほどの土砂搬入の問題にもかかわりますけれども、そういう配慮があれば、私たちこの議場で議論するのにもかなり心を配慮しながらできるのかなと思っている一人であります。それは行政が全部やるということであればそれは結構でしょうけれども、やはり私が日ごろ言っている精神面も含めて、そういうことがあったらなという期待をする一人です。そういう意味で、そういう業者側からの働きかけは見えてくるのか、きているのか、きていないのか、わかりましたら答弁いただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今お尋ねございました民間との協定等でございますが、芽室町も６月末に芽室町建設業協会と協定を結んでおります。協会の方からもお話がございまして、ぜひいろんな形で町の災害等についての支援をするというお話で、私どもも何回か協議させていただきまして、１次的なもの、２次的なもの、やはり今お話ございましたように、重機を持つとか人的なもの、また車の配置等、そういう諸物品といいますか、例えばポールにしても、コーンといって三角柱とかいろいろございますものは、各民間の企業さんも持っていらっしゃるものもありますので、その辺のご支援も受けるということで協定を結んでございます。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私の認識不足で大変失礼いたしました。ぜひそういうことであっていただきたいなと思っていたものですから、つい手が挙がったということでお許しいただきたいと思いますけれども、やはりそういうことで、協働のまちづくりということで進んでいただければと思います。この件については答弁は要りません。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
以上で８款消防費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で８款消防費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
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午前１０時４５分 休 憩
午前１０時４６分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、決算書265ページ、成果の説明290ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から４項１目幼稚園費まで。
学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 決算書265ページから、９款教育費の説明をいたします。
１項１目教育委員会費、265ページから267ページまで、特に説明事項はありません。
決算書268ページ、上段にあります事務事業、学校記念式典事業は、補正によります新規事業の計上であります。芽室西小学校は昭和51年４月に開校し、平成17年度に30年目を迎えますので、予算策定時に芽室西小学校と協議をしましたところ、西小学校では満30年を迎える平成18年度に30周年行事を実施するとのことでありましたので、当初での予算計上はしておりませんでした。17年度になりまして、学校と新ＰＴＡ役員との協議により、30年目に当たる17年度に記念行事を実施したいとの要請が教育委員会にありましたことから、17年６月補正にて新規事業の計上をし、芽室西小学校開校30周年記念協賛会に20万円を支出しております。記念式典は、17年12月３日に児童を含む約550名の参加のもとに挙行され、在校生及び学校に記念品の贈呈があり、その後、記念誌の発行など一連の記念事業が実施されました。
次に、２目事務局費、決算書267ページから268ページまで、特に説明事項はありません。
次に、３目教育振興費、267ページから274ページまで、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
４目外国青年招致事業費、決算書273ページ、説明事項はありません。
成果の説明書297ページをごらんください。
決算書上の事業名、外国青年招致事業における外国青年招致活用事業において、中学生の英語教育、国際理解教育の充実を目的に、町内３中学校に外国青年を派遣し、延べ650時間の英語指導を行っております。また、賃金におきましては、昨今の社会経済情勢等にかんがみ、17年８月から賃金を36万円から33万円に改正をしております。
決算書に戻ります。
決算書273ページをごらんください。
５目給食センター管理費、決算書276ページをお開きください。11節需用費、細節21めむろまるごと給食食材代は新規計上であります。
成果の説明書299ページをお開きください。
決算書上の事業名、給食センター管理費において、めむろまるごと給食開催事業を実施いたしました。この事業を開始した背景は、（２）の事務事業の環境変化に記載のとおり、地産地消の指導にあっては、平成16年度まで小学校６年生及び中学校３年生を対象にバイキング給食を実施してまいりましたが、食の指導、地産地消のさらなる推進のため、小・中学校全学年を対象に、学校給食におきまして、年間９回、地元農畜産物を食材とした特別献立といたしまして、めむろまるごと給食を実施いたしました。また、食育指導として、全学校、全学年を対象に年間64回の食育教室を実施しております。
決算書に戻ります。
決算書278ページをごらんください。
中段に記載の事務事業、給食材料購入費に係る特定財源、学校給食費保護者負担金の収納状況を説明いたします。
成果の説明書421ページをお開きください。
学校給食費保護者負担金の現年度分は、調定額8,838万6,515円に対し収入済額は8,755万6,322円で、未収額は83万193円、収納率は99.1％で前年対比0.4％の増であります。過年度分は、調定額473万3,086円に対し収入済額は77万3,644円で、未収額は395万9,442円、収納率は16.3％で前年対比2.7％の増であります。未収額につきましては、家庭訪問による徴収や、文書、電話などによる督促を行い、徴収に対し今後も一層努力してまいります。
決算書に戻ります。
６目スクールバス管理費、277ページから280ページまで、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
２項１目学校管理費、決算書280ページ、学校施設等維持管理事業、11節需用費、予備費からの充当34万円は、平成17年に児童生徒を巻き込む多くの事件が発生したことを受け、不審者による事件・事故等の抑止活動を実施するため、各学校に対し、防犯パトロール用の腕章や車両に張る防犯シートなどの防犯用消耗品費の購入に要した経費であります。
次に、決算書282ページをごらんください。
上段にあります13節委託料、その中段ですが、細節27芽室西小学校耐震診断委託料は、補正による新規計上であります。昭和50年から51年にかけ建設された芽室西小学校の耐震診断を実施いたしました。診断結果は、特別教室がある北側校舎の１階に４か所、２階に１か所の補強壁による補強対策が必要とされ、今後、実施設計を経て補強工事を実施していきたいと考えております。
同じページ、282ページ、下段にあります18節備品購入費、細節03防犯備品購入費は、補正によります新規計上であります。これは小学校に不審者が侵入した際における防犯備品、さすまた、警杖等の購入による新規計上であります。
なお、中学校費においても同様でございます。
決算書283ページから284ページまで、特に説明事項はありません。
成果の説明書314ページをお開きください。
決算書上の事業名、学校保健事業において学校健康診断を実施しております。これは児童生徒の体の異常の早期発見と適切な指導を行うため、内科健診、歯科健診などの学校保健法に定める健康診断と町単独による生活習慣病検査を小学校４年生と中学校１年生の児童生徒を対象に実施し、要注意者に対しては、保健師、栄養士、小児科医師との連携のもと個別結果説明会を開催し、健康・栄養相談などの事後指導を行っております。
次に、成果の説明書318ページをお開きください。
決算書上の事業名、就学奨励事業における要・準要保護児童就学援助事業におきまして、就学困難な児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を目的とし、就学に必要な経費の一部を補助したものであります。認定基準は、前年１年間の収入に対し、生活保護法に定める保護基準の1.3倍未満とし、これによる要・準要保護児童生徒就学援助費の受給者でありますが、その該当率は成果の説明319ページに該当者数を記載しておりますが、小学校では206人、受給者該当率は16.9％、中学校では114人、受給者該当率18.5％、全体で320人で17.5％となります。
決算書に戻ります。
決算書285ページをごらんください。
３項１目学校管理費、決算書288ページをお開きください。
上段に記載の13節委託料、細節23芽室中学校改修工事設計委託料は、新規計上で、平成16年度に実施いたしました芽室中学校の耐震診断を受け、耐震補強工事及び老朽化に伴う改修工事に向けた実施設計を実施いたしました。これにより平成18年度・19年度の２カ年での改修工事を実施していきます。
次に、中段に記載の15節工事請負費、細節04芽室西中学校ボイラー自動制御機器改修工事は、予備費からの充当で、開校後13年が経過し老朽化いたしましたボイラー自動制御機器に故障が生じ、温度調整ができなくなり、冬期間であったため予備費を充用し改修工事を実施いたしました。
次に、４項１目幼稚園費、決算書289ページから290ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
以上で終わります。
○委員長（髙橋仁美） 次に、５項１目社会教育総務費から６項５目南が丘運動施設管理費まで。
社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） １目社会教育総務費、決算書291ページから296ページ中段まで、特に説明事項はありません。
成果の説明書329ページをごらんください。
決算書上の事務事業、社会教育推進事業における地域子ども会育成連絡協議会運営事業におきまして、単位子ども会活動の活性化や子供同士の交流の促進を図るため、下段にあります支援を実施したものであります。
決算書296ページをごらんください。
新規事業ですが、下段の生涯学習推進事業におきまして、第３期生涯学習中期計画が平成17年度で終了することから、第４期生涯学習中期計画を策定いたしました。
決算書297ページをごらんください。
２目公民館費、決算書297ページから300ページ上段まで、特に説明事項はありません。
同じく決算書300ページでございますが、下段にあります公民館施設整備事業におきまして、補正におきまして新規に平成18年４月から導入の指定管理者受け付けを、15節工事請負費の01指定管理者事務室設置工事により施行いたしました。
次に、３目図書館費であります。
決算書301ページから304ページ上段、特に説明事項はありません。
成果の説明書340ページをお開きください。
決算書上の事務事業、図書視聴覚振興事業におけます学校図書館活動支援事業におきまして、学校図書館の運営や環境づくり、町図書館との連携などを図ることを目的に、下段にあります事業を実施したものであります。
決算書303ページ下段の４目集団研修施設費から308ページ中段の文化財調査費、特に説明事項はありません。
成果の説明もありません。
決算書307ページをごらんください。
１目保健体育総務費、決算書307ページ下段から310ページ上段まで、特に説明事項はありません。
成果の説明書343ページをごらんください。
決算書上の事務事業、体育施設維持管理事業における芽室公園運動施設維持管理事業から、346ページ、パークゴルフ場維持管理事業におきまして、スポーツの場を提供することにより町民皆スポーツにつなげることを目的に、それぞれ下段にあります施設の維持管理を実施したものであります。
決算書312ページをごらんください。
２目体育施設費、体育施設維持管理事業におきまして、新規に15節工事請負費の01サッカーグラウンド造成工事を行っております。
成果の説明書347ページをごらんください。
決算書上の事務事業、体育施設維持管理事業におけるサッカー場維持管理事業におきまして、新規でありますが、芽室町東６条南３丁目１番地芽室中学校グラウンド北側、これは旧ソフトボールグラウンドでありますが、ここにサッカーグラウンド造成工事を行い、スポーツの場を提供することにより町民皆スポーツにつなげることや、自主自立のまちづくりを進める中で少年に夢と希望を持てるまちづくりの一環として、下段にあります施設の維持管理を実施したものであります。
348ページ、建設事業等の説明ですが、サッカーグラウンド造成工事及び造成工事（その２）並びに給水施設工事を、工事総額1,615万9,500円で実施したものであります。
決算書314ページをごらんください。
３目総合体育館管理費、総合体育館維持管理事業におきまして、新規に15節工事請負費の01総合体育館トップライト防水工事を行っております。
成果の説明書349ページをごらんください。
決算書上の事務事業、総合体育館維持管理事業におきまして、新規に総合体育館トップライト防水工事を行い、建設後26年を経過する総合体育館２階の第２競技場天井部分と明かり取り部分の接合部分からの雨漏り防止を行うことにより、利用者に安全なスポーツの場を提供することや町民皆スポーツにつなげることを目的として、下段にあります施設の維持管理を実施したものであります。
350ページ、建設事業等の説明でありますが、トップライト防水工事及び天井化粧板張替並びに階段部壁塗装工工事を、工事総額173万2,500円で実施したものであります。
決算書315ページをごらんください。
決算書315ページ、４目プール管理費から決算書318ページ、５目南が丘運動施設管理費まで、特に説明事項はございません。
成果の説明もありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 以上で、９款教育費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
265ページ、266ページ、267、268、269、270、271、272ページ、273、274ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
給食センター管理ということではなくて、給食のことで、後で出てくるところもあるかもしれませんけれども、ここで伺わせていただきたいと思います。
先日、ラジオを聞いておりましたら、札幌市の給食の食べ残しが1,470トンだと言っていました。10トンダンプで147台分ですよね。まず１つは、うちの町ではどのぐらいあるのかということをお聞きしたいんです。その処理方法もですけれども。
聞いておりますと、その残ったものを堆肥にして、そこで上がったのをまた学校給食に使っていて、大変おいしいということで上田市長も言っていたと。私、聞いておりまして、余ったものをそういうぐあいに使うということはいいし、今、食育の問題ということでいろいろ手をつけていらっしゃることからいうと評価すべきと思いますけれども、原点を考えると、ちょっとおかしいんじゃないかと。
その中で、学校によっては、「いただきます」という言葉をあえて使わせないで、金払っているんだから「いただきます」という言葉は不必要と言っているということもちらっと言っておりました。十勝毎日新聞の余録紙に出ておりました学校先生上がりの人が、過去にバスに乗っても食堂へ行っても「ありがとうございました。ごちそうさまでした」と言う必要はないと高校生に言っていることに反論して書いてあったことがありますけれども、金払っているから「ありがとうございます」とか「ごちそうさまです」とか言う必要はないということではなくて、特に食べ物については、「いただきます」ということは、仏教用語で聞いたことがあるんですが、あなたの命をいただいているんですということの「いただきます」ということを受けた覚えがあります。
さて、前置き長くなりましたけれども、365日のうちに給食は211回ぐらいあるんですか、これ。間違ったらごめんなさい。20％近くが給食という公的につくられたものを児童生徒は食べているわけで、今日的、いろんな世の中の状況を考えると、２割は、数字ちょっと私の計算が間違っているかもしれませんけれども、例えば、そういう大きな食事という大事な教育の原点、人間の生きる原点というところをつかさどっている給食という、このことにもっときちっとした考え方、概念といいますか、持っていかないと大事な、それは算数とか社会とかということも大事ですけれども、ここが一番大事なことで、家庭とのつながり等々も考え合わせると一番大事なところだと思いますけれども、その辺もお伺いしたいんですが。
そういうことからいうと、先ほど成果の説明書の中で400万円近くも、いろんな状況があるでしょうけれども、未払いがあるということでございまして、例えばこの未払いの家庭のお子さんがやせているのか、これは調査はしていないと思いますけれども、やはりそういうことにもっと、歴史が長くなった日本の給食制度ですけれども、いま一度ここで考え直してやる気があるのかないのか伺いたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、残菜がどのぐらいあるのかという点でありますが、調理後の数量、重量といいましょうか、年間で18万4,846キログラムあります。そのうち給食残菜として出る量は、牛乳を含めまして年間約１万7,140キログラム、約9.3％の量に当たります。１人当たりにすると、１日当たり約43グラムぐらいが給食残菜として出てきます。
それと、処理方法でありますが、給食残菜で出たものについては肥料化をいたしまして、学校の花壇、また畑等で再利用いたしております。また、芽室町フラワー温室クラブに提供しております。
それで、教育の原点は、それと、家庭とのつながりはということでありますが、今、食育として給食センター栄養士が行っております食の指導では、食べ物の働きや栄養的価値の指導を行っております。その中で、栄養バランスを考えた食べ方など、食べ物の働きや学校給食と関係させ偏食指導も行っております。今後も引き続き、食育指導の中で、残菜における食の指導を行っていきたいと考えております。
それと、家庭とのつながりでありますが、参考までに、昨年平成17年７月に芽室小学校の５年生、それと中学校の２年生を対象に食生活の意識調査を実施いたしました。その中で、嫌いなものは残すというアンケートでは、小学校５年生が36.1％、中学校２年生では39.7％が嫌いなものは残すと言っております。このようなことから、食の基本はやはり家庭であると思っております。偏食についても直りづらい傾向にある児童生徒もいます。やはり家庭で食べないものは学校給食でも食べないということが見受けられますので、今後は、学校、家庭、そして地域においての継続した長期的な指導が必要かと思われます。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 残菜が出るという、これは、中には食べるとアレルギーも出る人がいるわけですから、それは一概には言えない、それぞれの嗜好があって。ですから、せっかく栄養士さんも研究してやっているわけですから、できれば余さないのがいいんですけれども、その余しているということに力点を置いて私はしゃべっているつもりはないんですが、教育の原点をそこに置くのかどうかだけお聞かせをいただきたい、置くべきという判断を私はするんですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 教育には今まで、知育、徳育、体育という３つの重要な教育がございます。その中で、今の時代、食育というものもやはり学校教育をしていく上で重要であると。食育は、体だとか精神だとか、それと知識についても、その源となるものと考えております。そういう中では、やはり食育というのは、まさしく教育の原点であると考えておりますし、このことはこれからも継続して食育指導の中で実施していきたいと、そのように考えております。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） それで、この不納欠損金のところで、徴収には大変ご苦労されていると思いますけれども、そういう意味も含めて徴収に、ただ払ってくださいじゃなくて、こういう原点も持っているんですということも、まあ払わない人が納得するかどうかわかりませんけれども、期待したいですね。
終わります。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
給食の関係でお伺いをいたします。
まず、給食残菜が９％あるということで、非常に残量が多いだろうと私思います。そこで、昨年、本町の児童生徒を対象にして嗜好調査が行われているかどうか、まず１点お伺いをしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 昨年、小学校５年生と中学生を対象に、給食、食べ物の調査をしております。その中で嗜好調査もしております。今、手元に資料がないんですが、朝御飯についての調査であるだとか、夕御飯、それと、おやつ、夜食などについての調査を実施しております。
○委員長（髙橋仁美） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） お伺いした内容と私が意図とした答えがちょっと違ったんですけれども、実は、給食に関してのアンケート、やはり給食にかかわるアンケートをとるということは、児童生徒の嗜好の傾向が顕著にあらわれてくると私は思うんです。そういうことでお伺いをしたいと思うんですが、やっていなければやっていないで結構です。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 大変申しわけございません。給食についての嗜好調査も実施しているんですが、今、手元に資料を持ってきておりませんので内容をご説明することができませんが、学校給食におきましては、子供トークという中で、参考までになんですが、教育委員と小学生、中学生との子供トークというのを実施しております。その中で、学校給食についてはどうでしょうかという意見を求めております。その中で、芽室の子供たちは、芽室町の学校給食についてはおいしいと言ってくれております。また、調理方法やなんかについてもいろいろとお話も出ておりますが、全体的にはおいしいと言ってくれております。嗜好という中では、ちょっと今、手元に資料がないものですから、すみませんが、ご説明することができません。
○委員長（髙橋仁美） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 手元に資料がないということですので、ぜひともその資料を、私、請求させていただきたいと思いますので、お諮りください。
○委員長（髙橋仁美） お諮りいたします。
ただいま齋藤委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 今、資料を用意してございますので、ちょっとお時間をいただいて、後ほどでもよろしければ。よろしいでしょうか、後ほど提出するということで。
○委員長（髙橋仁美） 齋藤委員、後ほどの配付ということでよろしいですか。
○委員（齋藤幸子） はい、結構です。
○委員長（髙橋仁美） では、そのようにお願いいたします。
そのほか質問はありませんか。
柴田委員。
○委員（柴田正博） 今、食育、齋藤委員からのお話があったんですけれども、嗜好調査ということで、この間、８月、７月ですか、何かのテレビで見させていただいたんですけれども、家庭で何を食べているかという調査をしたアンケートだったんですけれども、非常に好きなものだけを食べて、家庭で偏った食事になっているという報告があったんです。そういう何が好きかということもあれですけれども、家庭で何を食べているかということも調査すれば、そこのコメンテーターという人が、将来的にその子に与える給食を変えなくてはならないほど偏食が進むんじゃないかという心配のコメントをしておりましたけれども、そういったことも調査されてみて分析されてはどうかと、これは提案でございます。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 申しわけございません。家庭での意識調査につきましては、アンケートの中で平成17年度に行っております。その中では、おやつ、夜食など、よく食べるものであるだとか、それと、ジャガイモは１週間にどれぐらい食べるだとか、そのような調査はいたしております。これらの調査を参考に、給食のメニュー等にも活用していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 275ページ、276ページ。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） 岡崎です。
274ページの外国青年招致事業なんですけれども、これは大変失礼かと思うんですけれども、私は賃金とかそういうものはいいかと思うんですけれども、果たして、それぞれそのときの契約内容によるかもしれませんけれども、こうやって見ると、テレビの視聴料とか、あるいは住宅とか、そういうものがあるんですよね。それは最初からそういう契約でやるのか、外国のそういういろいろな事例に合わせて、あるいは条件に合わせてそういう約束をしているのかというようなことをちょっとお伺いします。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 招致外国青年の生活費の関係についてでありますが、まず、町で負担しているもの、それは冬期間の灯油代、それとＮＨＫの受信料、それと住宅料の一部でございます。そのほかにつきましては個人負担となっております。
それで、この内容については、契約をする段階におきまして、そのような説明をして契約をしているということであります。それで、基本的な考え方なんですが、やはり外国青年というのは、外国から日本に来ているということで、国内に身内であるだとか親戚などはいないケースが非常に多くあります。そういう中で、お金に対しての不安などもございましょうし、国内の経済情勢によって変動するものについては、なるべく町の方で負担をしていこうというところで、灯油代などは町からの負担というふうにしております。
以上であります。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 先に進みます。
277ページ、278ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
スクールバスの関係で２点お伺いしたいと思います。
１点目は、成果の説明の中で303ページ、今後に向けてということで、学校の統廃合により路線数の増加及びバスの老朽化という部分があります。このバスの老朽化について、今後どのような考えをなさっているのかをお伺いしたいと思います。あわせて、古くなると当然、大型バスでありますので修繕費がかかってくるわけでありますが、今年17年度も約400万円ほど、これは年々、古くなれば古くなるほど当然この数字はふえてくるというふうに思いますが、この推移も、ざっとでよろしいですので、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
もう１点、先ほど、商工都市振興の方で東芽室地区の、また道道２丁目通りの拡幅の議論もなされましたが、昨年の決算特別委員会、また今年度の予算特別委員会、いずれかの委員会で、この東芽室地区のスクールバスの関係も議論がなされたように記憶しております。その中で、教育委員会サイドでは今後検討されるという答弁かなというふうに記憶しているわけでありますが、これから２丁目通りの拡幅工事が本格化してまいります。また、数年後には橋のかけかえ工事等、距離的な問題はともかくなんですが、子供たちの通学の安全安心、昨日も本州の方で大きな保育所の事故が発生しましたりですとか、登下校時の不審者の問題は以前からある中で、この両面、交通の問題と安全の問題、特に２丁目拡幅に関しては、ご存じのように用地交渉がいろいろ難しいという中で、歩道工事も歯抜け工事といいますか、あちらこちらということでスポット的に行われている現状の中で、非常に登下校には支障を来すようなことが予想されますので、その点も含めて、今後、スクールバスをどのようにお考えになっているのか、現時点での見解でよろしいですのでお尋ねしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、スクールバスの老朽化についてであります。
成果の説明の304ページをお開きください。
こちらの方に、スクールバスの運行状況という欄に、その摘要欄に年式が記載されております。スクールバスについては、古いものでは昭和59年からのもの、新しいものでは平成９年です。古い車両等につきましては、それなりに修繕なんかを進めておりまして、今では補助している車両については何も問題なく運行していると。担当者の方に聞いたところ、ここ二、三年は今のところは何ともないだろうという状況であります。
それと、修繕費の推移でありますが、過去の資料を今お持ちしていませんので、推移については答弁することがちょっとできないんですが、その修繕費の中身につきましては、車検整備、それと３カ月点検、タイヤ入れかえ、あと噴射ポンプの取りかえ、温水ヒーターなどがあります。
それと、東芽室地区のスクールバスの関係であります。２線通りは４車の拡幅工事をしております。その中で、ＪＲの跨線橋のかけかえ工事、それと大成橋のかけかえ工事、これが今後４年間の中でしていきたいという説明が土現の方からありました。あくまでも予定ですので、もしかしたら長くなるかもしれません。そういう中で、その工事期間というのは、片側ずつしていきますので片側が通行どめということになります。それで、実際に８月から片側の通行どめが始まっておりますが、まず、安全確保という意味から、教育委員会の職員が朝、工事が始まってから１週間その場所に立ちまして安全指導をしております。あと、その１週間たってからは、事業者の方で安全指導員を配置して安全確保に努めております。
それと、安全確保という中では、スクールバスの運行による安全確保というのも重要でございます。これについても、スクールバスを運行するに当たりまして、内部での協議、それと関係課での協議を実施しているところであります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） もう１点なんですが、バスが老朽化し、その後の状況をどうするんだというようなご質問だと思います。
これにつきましては、今、課長が説明したとおりなんですが、今後につきましては、現状のバスにつきましては使えるだけなるべく延命を図ってこの努力をしていきたい。その後につきましては全面委託を検討しているということでございます。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
おおよそわかったんですが、あわせてお聞きしたいと思います。
１点目の老朽化の部分につきましては、304ページに年式が出ております。そういうことで、もう15年、20年、20年以上もたつと、使えるだけ使うという答弁は理解するんですが、機械でありますので、アッセンブリで交換すると使えるだけ使えます。そのかわり修理代が、あれもこれもとなると、部分的に直しますとそれなりの金額になるんですが、一気に直しますと何十万、何百万単位になってしまうような修理代もこれから予想されることが、この年式から追っていきますと推測されます。
特に、この古い昭和の時代の委託の車両が、ほとんど20年を超えるような車両ということで、相当これは修理代もかかっているのではないかというふうに推測するわけでありますが、答弁にありましたように、壊れたら、使えるまで使うというのは十分理解するんですが、その辺の兼ね合い、どこまで修理してどこまで直して、また、どこで更新するかというのを十分、財政当局との兼ね合いもありますが、慎重に先を見て判断していただきたいなというふうに思っております。
また、スクールバス、東芽室地区の件に関しては、これは今検討されているということでありますが、これは芽室小学校、芽室中学校の学区であります。校長先生にお聞きしますと、毎年この学区の生徒数がふえてきているということはお聞きしているわけでありますが、これについても十分検討されまして、当然、スクールバスの運行上の問題もありますので軽々な判断はできないというふうに思いますが、引き続き早急に検討していただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） バスが老朽化した後の対応でございますけれども、委員さんおっしゃるとおりだと思っております。修繕費がかさむことにつきましても、そのとおりだと思うんですが、車両管理者もいますので、現場といろいろその辺を十分詰めまして、修繕費がかさみ過ぎますと当然財政的にも問題が起きますので、それとまた、無理をして使用することによって車がストップしてしまうようなことは避けなければいけませんので、その辺の兼ね合いは十分詰めながら進めていきたいと思っております。
○委員長（髙橋仁美） 教育長。
○教育長（大野 新） 東芽室地区のスクールバスの関係でありますが、先ほども課長が申しましたように、さきの議会でも一般質問があって、私ども答弁して、なかなか難しい問題があるということをお話ししたつもりでおります。
その後、ことし本格的に工事が始まった状況を見まして、再度、何とか運行できないかと、それから、現状として伏古地区から来るバスがあそこを通過するわけでありますが、それに対しての利用できないか、現地も見て検討してまいりました。その段階では、たしか６月末から７月初めにそんな検討を再度しました。そのときは、結論としては、もう少し様子を見ようということになりました。
再度、８月になりまして、土現の方からＪＲの歩道橋の撤去についての協議が私どもにありまして、安全性確保のために、先ほど課長が答弁したように、そのときは１週間工事をおくらせてもらいました。と申しますのは、保護者や児童生徒に、夏休み期間中でありましたので周知ができないということで、周知しても対応ができないということで、１週間ほどうちらの職員が現地に出向き安全指導し、その後、土木現業所とも協議して、工事の中で安全を確保していただきたいという要請をして、現在２か所に誘導員をつけていただいているような状況であります。
その状況を見まして、その後にも歩道工事が今実際にスタートしてます。現地の状況を見ましたら大変憂慮するところがございますので、何とか運行できないかなということで、陸運事務所、十勝バスにいろいろと協議に行ってまいりまして、現在、財政当局とも協議をして、この協議がうまく調えば、早急に運行開始、これは工事期間という限定つきで何とかスタートさせたいという考え方を持っています。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） それでは、先ほどの修繕費の推移でありますが、平成15年度は修繕費で456万5,297円要しております。平成16年度は449万3,688円要しております。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） それでは、先に進みます。
279ページ、280ページ、281、282ページ、283。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
決算書284ページで、成果では、就学援助制度、要保護、準要保護についてお伺いいたします。
先ほど、制度申請をして適用になっている児童生徒数の数をいただきましたが、ここにも成果の説明にも書いてありますけれども、制度の変更が行われた16年度、そして17年度ということでありますけれども、大幅に制度自体が後退いたしましたので、15年度、16年度の差というのは、これは前に担当課の方に資料をいただいたんですが、子供の数でいきますと599人から平成16年には329人になったと、適用率が30.0から18.27％に下がったという変化があります。その後、平成16年と17年を比較しますと、この時点いただいた、さっきの数とちょっと違うんですが、16年が児童生徒数329名、17年が318名となっています。適用されている児童生徒の数が16年度より減っていると。この数が何なのかですね。
といいますのは、不況が続くと経済状況が大変厳しくなって、家計を圧迫しているという中で、全国・全道的には、就学援助制度の適用者が、利用する方が大幅にふえているという結果が出ています。このことがちょっと芽室、当町の場合は、傾向とすれば逆というか、なぜなのかということなんですが、そのことについてどのように考えて見解をお持ちなのかということと、もう１点、制度の周知徹底といいますか、その辺がどうだったのかなという懸念もあります。といいますのは、確かに15年から16年に激減いたしまして、ああもうだめだということで申請をためらったりするケースもあるかと思います。そういった中で、制度の周知徹底がどうだったのかということが懸念されますので、その辺についての周知方法はどうだったのか、ご回答いただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、人数でありますが、実際には、生活保護の人数を入れますと平成16年度が331人になります。平成17年度が320人、パーセンテージでは平成16年度が18.39％、17年度では17.46％になります、該当率が。それで、若干パーセンテージが下がっております。
それで、私どももなぜ下がったのかなということで疑問を持ちまして、ちょっと調べました。そういう中で、なかなか細かな分析というのはできないんですが、まず、判定に当たっては、これは国の生活保護の基準に基づいて町で基準額を算出しております。例をとりますと、両親と中学生１人、小学生１人、４人家族の世帯で出してみましたところ、平成17年度の基準額が若干下がっている。下がっているということは、1.3倍未満ですから、要するに該当者がきつくなる。それが約４万円ほど下がっております。私どものわかる範囲では、それが原因となっているのかなというように考えております。
それと、制度の周知徹底についてであります。制度の周知徹底については、各学校、全学校に通知文書をもって周知をしております。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
中学校費の方とも関係するんですけれども、一応ここでお伺いをしておきたいと思います。
284ページの参考図書費についてでありますが、16年度、17年度につきましては、一定程度、児童生徒数割金額、単価幾らというのも把握はしてございますが、この参考図書費600万円の中には教科書改訂に伴う諸経費も入っていたと思いますが、純然たる児童生徒ですね、教師用図書費を抜きまして、純然たる児童生徒用図書に要した経費、それから、もう既に執行されているはずですので、購入冊数等々わかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、平成17年度に児童生徒用図書費として執行しましたのは、予算化しましたのは小学校では121万6,200円、中学校では80万900円でございます。
それと、平成17年度に購入した冊数でありますが、小学校では870冊、中学校では568冊であります。ちなみに、小学校、中学校とも寄贈を受けた学校図書もございます。寄贈を受けた分は小学校では258冊、中学校では50冊。それと、平成17年度に、南小学校の図書なんですが、時代的に情報の古い本などもございますので、それの本を廃棄した分もあります。廃棄した分は510冊となっております。そういうものを含めまして、小学校では合計で618冊の図書が増加いたしました。中学校でも同様に618冊の図書が増加しております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 大変細かく教えていただきましたけれども、この17年については、南小だけの廃棄がまず510冊だったというふうに受けとめてよろしいのかということが１点、それから、ほかの小・中学校についての廃棄についてはどういった傾向にあるのか、そのこともあわせてお伺いをしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） まず、今年度廃棄した分については南小学校だけであります。それと、昨年平成16年度でありますが、芽室小学校で廃棄をした分が6,448冊ございます。やはり学校図書館の有効利用ということを考えますと、もう読まなくなった本、情報が古くて読まなくなった本だとか、それと、既に新刊を購入しているものなどがありますので、そういうものについては、今後も学校図書、学校の方と、それと図書館の方の指導員といろいろ協議をしてもらった中で整理をしていきたいと、そのように考えております。
また、今後の学校図書におきましても、なるべく増加するように進めていきたいと、そのように考えております。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 最後、１点質問させてください。
今、課長からお話がありました。確かに図書というのは本当に有効に活用できるものでございますので、十分その整備については検討を進めていっていただきたいと思います。
そこで、学校によっては、かなりの充足率といいましょうか、標準冊数に対する充足ということで、充足率というのがあるかと思うんですけれども、中学校でも結構充足率が低いところ、それから、小学校では極端に低いところ、そういう学校があるわけです。そこへもってきて各学校が廃棄を進めていきますので、さらに充足は平均的に下がってくるだろうというふうに予測をするんですけれども、やはり先を見据えた図書の充足を考えるべきだと私は思うんですけれども、最後に見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） 充足率の関係であります。平成17年度におきます学校図書館の図書標準に定める冊数との割合でございますが、小学校では全体で57％、中学校では63％となっております。それで、やはり古い図書を廃棄したところにつきましては下がってきております。今後も図書充足率の増加に向けまして努力はしていきたいと、そのように考えております。
○委員長（髙橋仁美） 13時まで昼食休憩させていただきます。
─────────────────
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
午前中に要求のあった資料がお手元に配付されたかと思います。
それでは、教育次長から資料の説明をいただきます。
教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 午前中に齋藤幸子委員から資料請求がございました。
近々の調査につきましては、先ほど担当の方でアレルギー調査とちょっと勘違いしまして、今回ご配付させていただきましたのは1999年実施のものなんですが、これを提出しまして説明をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
担当課長から説明申し上げます。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） それでは、学校給食嗜好調査について説明をいたします。
表ですが、まず、調査対象は、芽室町学校給食実施校として小学校５校、中学校３校について行いました。
その中で、小学校では５年生233人、中学校では２年生228人で、調査実施人数は小学校では227人、97.4％、中学校では224人、98.2％となります。
それでは、表紙をおめくりください。
１ページに調査結果について記入をしております。
まず、１番として、主食で好きなもの嫌いなものという項目に、主食のベストテンは小・中学生ともおにぎり、それとカレーライスが１位、２位を占めた。その他では、めん類、炊き込み御飯に人気があるとなっております。以下、副食について記載をしております。
次に、大項目の２番目です。牛乳は好きですか嫌いですかという問いに対しては、牛乳を好きと答えているのは小学生で63.9％、中学生では48.2％と、学年が高くなるにしたがい牛乳離れが進んでいる。
次に、３番目、学校の牛乳は全部飲んでいますかという問いには、小学生では約10人に１人、中学生では５人に１人の割合で飲んでいないという結果が出ました。
次に、４番目、家でよく飲んでいる飲み物は。こちらは１位は小学生ではジュース、中学生では清涼飲料水でありました。
それと、２ページにその嗜好調査の内容を記載しております。あと、３ページ以降ではその調査結果を表にして記載をしております。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） 説明が終わりましたが、齋藤委員、質問ありますか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 資料の提出をいただきました。ただ、これは1999年と考えますと、かなり古いものになってございます。子供の嗜好の傾向というのは、きっと経過年数からいきましても変わってきているのではないかと思いますので、そういうことも踏まえまして、今後、このアンケート、嗜好調査にかかわってはどのようにお考えになられているかだけお伺いをしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 齋藤委員のご指摘のとおりで、ここにも表題にもありますように、児童生徒の嗜好を把握して今後の学校給食に生かすということが大前提になっていますので、今後、栄養士とも相談しながら、短いスパンでこの調査を今後行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（髙橋仁美） 齋藤委員、よろしいでしょうか。
それでは、午前に引き続き、決算書283ページ、284ページと進みます。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） ちょっと１点だけ、わからないので教えてください。
284ページの19節負担金補助及び交付金のところで、01の日本体育・学校健康センター負担金とありますが、これは毎年あったのかなと思って気がついたんですが、毎年となると経常的経費としては随分大きな額で、実際これはどのようなことをする組織なのかお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 学校教育課長。
○学校教育課長（紺野 裕） こちらにあります日本体育・学校健康センター負担金でございますが、こちらは学校の管理下で発生した児童生徒のけがに対する共済金の掛け金でございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
285ページ、286ページ、287ページ、288ページ、289、290ページ、291、292、293、294ページ、295ページ、296、297、298。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 298ページ、細節の12で役務費のところ、地域指導者人材バンク登録者保険料の関係なんですが、今現在、これは毎年の人材バンク登録者を募っているのか、それと、今現在、何人の方が登録されて、そしてどのような活躍なさって実績を持っているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 唯野委員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず、登録者数でありますが59名。それから、どういう派遣内容といいましょうか、それにつきましては、小・中学校の総合的な学習というのがあるわけでございますけれども、そこへの派遣などを行っております。
回数的には、例えば17年度におきましては、派遣回数でありますけれども27回の派遣を行っております。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
小・中学校の総合学習的なところに27回ということで、主にどのようなことをなさっていられるのでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 一番多いのが戦争体験かと思われます。そのほかに、生け花ですとかもろもろございます。一番多いのは戦争体験のお話でございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
299ページ、300ページ、301、302、303、304、305、306、307、308、309、310ページ、311、312、313、314ページ、315、316、317、318ページ、質疑はありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 全体でもいいですね。
○委員長（髙橋仁美） はい。
○委員（阿部昌利） 教育行政については、いろいろ多岐にわたってご苦労いただいていることでございます。先ほど昼休み中にも後藤教育次長とも話していたんですが、社会人、子供も含めて、この世の中の人間、お互いに親であり子であるわけですから、子供は子供なりに、親は親なりに、祖父母は祖父母なりに、それぞれの時点でそのことを経験しているといいますか、例えば、私のところでいいますと、一番末子の小学校４年生の祖父は今私が初めてやっているという、そういうことで、昔、私もＰＴＡの会長やったときに言った言葉があります。子供と一緒に親も成長しなければならないのがＰＴＡではないかということを言ったことありますけれども、やはり世の中、社会教育も含め、老人の大学、柏樹学園等も含めて、お互いがその時点その時点で、それぞれの立場で子や孫たちの教育をしていく、親は子の教育をしていくという一本の縦社会としての筋が、努力はされているんでしょうけれども欠けているんじゃないか。先ほど昼食をとっていましても、本当に忌まわしい事故・事件、逸脱した人生を渡る人もいっぱいいるわけですけれども、そういうことが今日的に大変大事な時代に、見直さなきゃならない時代であるというふうに思っているところです。
それぞれの分野でご努力はいただいていると思いますけれども、そういう基本的なことを私も考えておりますけれども、もちろんやっていらっしゃるでしょうけれども、再確認の意味において、どういう考えなのかお伺いしておきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまの阿部委員からのお話でございますけれども、私どもも、教育に対しましては、今、委員おっしゃったとおりだと私らも常日ごろ思っております。
今、社会の状況が非常に大きく変わってきている中では、やはり子供さん方の思い、それと親又はおじいちゃんおばあちゃんの感覚、これが大きく変化してきております。ですから、これをやはり一つにしなければ、阿部委員いつもおっしゃっているような、家族といいますか、そういう中での教育、なかなかそれができない状況にございます。私どもも基本的には、やはり私たちが親に育てられてきたことを思いますと、お互い、これは子供も親も一緒なんですが、お互いが愛情を持って子育てをしていかなくてはいけないということで、今後につきましては、保護者は当然なんですが、やはりこれだけ社会が変化していますと家庭だけではなかなか及ばないというものもございます。そういうことも踏まえまして、基本はもちろん学校なんですが、それと行政、そして地域の皆さん方の力をいただきまして大切な子供さん方を育てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） ９款教育費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時１５分 休 憩
午後 １時１６分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、決算書317ページ、10款公債費から13款予備費まで一括説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 決算書317ページであります。
10款１項公債費、特に説明事項はありません。
続きまして、11款諸支出金、決算書319ページ、11款１項１目土地開発基金につきましては、基金利息分を土地開発基金に積み立てるための繰り出しであります。
２項１目ふるさと創生基金費の25節積立金、01ふるさと創生基金積立金3,381万3,023円及び３項１目地域振興基金費の25節積立金、01地域振興基金積立金192万1,680円につきましては、３月議会で議決をいただきました基金の統廃合整理に伴いまして積立金等を積み立てたものでございます。それから、02地域振興基金積立金（人材育成基金廃止分）につきましては、同じく基金の統廃合整理に伴いまして、人材育成廃止分を積み立てたものです。
４項１目財政調整基金につきましては、財政分析の際にもご説明いたしましたが、基金の取り崩しを行わず、20万891円を積み立てたものであります。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 12款１項１目職員給与費、職員給与費におけます4,327万4,000円の主な減額補正要因でございますが、職員の異動等に伴うもの、また、人事院勧告、それから共済費等における額の確定により、２節の給料、３節職員手当、４節共済費、７節賃金においてそれぞれ減額いたしております。
なお、成果の説明書448ページから452ページに、17年度の一般会計の職員給与明細書を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 13款予備費であります。
決算書321ページから322ページです。
予備費の主な充当については、各担当課の説明の中で説明をしておりますので、特に説明事項はございません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 以上、10款公債費から13款予備費までの説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
317ページ、318ページ、319ページ、320ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
きのうも質問させてもらった、この箇所がちょっとずれまして、本日また再度同じ質問をさせていただくわけですけれども、職員給与明細書の時間外手当の関係でお聞きいたします。
私は、時間外は、それぞれ基本的には時間外それ相当の仕事がある分に対してはきちっとつけるべきだというのは、これは終始変わらないわけですけれども、しかしながら、むやみやたらに一、二か所の課が非常な時間外をやられているということに対しては、やはりきのうもそれぞれ各委員の方から質問があったように、健康の問題があるのではないのかなということを一番懸念するわけです。
それで、この時間外を見ますと、年間でそれぞれ平均20万円、30万円の形がとられているわけですけれども、ただ二、三か所が１人50万円平均、又は90万円という箇所がございます。90万円が、これは特別会計の方で総務で国民健康保険の特別会計の方で、お２人で198万5,030円という数字が上がっております。それに、あともう１か所が、図書の方でも、お２人で102万4,143円という数字が、ただ一、二か所、それぞれ平均ベースより非常に高い高率を持っているんですけれども、この辺の考えは、どういうぐあいになってここが特別多くなっているのか。
それと、昨日もお話ししましたけれども、分権時代でそれぞれ仕事の量がふえ、また職員数も行革によって減らされている。これはもう仕事の量がふえるから時間外勤務が多くなるということは、普通、常識的に考えるとそういうぐあいになるんですけれども、ただ、その中で、このようなさらにふえる時間外というのはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました職員の時間外勤務の関係でございます。
ご質問の中にありました、例えば図書館、それから保健福祉課の国保医療係になると思いますけれども、時間数の多いところでございますが、まず、図書館でございますけれども、昨年、住民の皆さんから要望がございました視聴覚資料の貸し出し、例えばＤＶＤとか、ああいう俗に目に入る方なんですけれども、本年４月より実施してございますけれども、そういうものの事前準備、約9,000本ぐらいあろうかと思います。そういう書籍といいますか、そういうＤＶＤとか視聴覚資料のうちから、約3,000本を貸し出しできるように、著作権とかいろいろ絡みがたくさんございますので、そういう事前協議等も昨年の中で仕事をし、また、昨年作成いたしました子供の読書活動推進計画という、国・道流れの計画でございますけれども、そういうものの計画づくり等がございました。そういうものが本年になりますと事業そのものが終わりますことから、本年については適切に時間外については減少してございます。
また、保健福祉課の関係につきましては、昨年、保険証の更新、また滞納、特に若干難しい問題も含んでございますけれども、そういう滞納者の計画納付といいますか、それとか相談業務、そういうもの、また、資格証、それから短期証の発行の関係その他、そういうものを含んでございました関係上、若干専門性が高い仕事なものですから、課の中、共通に皆さんでお手伝い等しているわけでございますけれども、そういう中で若干勤務数がふえているのが状況でございます。また、職員３人の係のうち２人がたまたま人事異動でかわったということも一部含んでございます。国保医療係につきましては、18年度におきましては、国保、それから老健のレセプトの外部委託といいますか外部発注等を行っております。また、臨時職員も配置してございますので、今の段階では前年を下回っている状況でございます。
特に各課長については、課長にお願いしております職員給与費の中の一定の枠の中で時間外の予算を持っているわけでございますけれども、できるだけ適正に執行することと、今、唯野委員さんが言われました、俗に言うサービス残業といいますか、そういうことのないように適正に仕事をしていただくことと健康管理、それらも含めて適時職員の皆さんにはそういうものについて十分注意、また適切に仕事を進めるように周知をお願いしているところでございます。
特に、業務効率、それから業務の見直し等も含めまして、各係が持っている仕事の中身もある程度課長を中心として見直し、そういう省けるものは省く、また、日曜日等の勤務については振りかえは振りかえとして仕事をしていただくように進めております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま、それぞれ時間外の内容について、どういうことで時間外がということをお伺いしたんですが、以前にも保険の関係でも、それぞれ切りかえするときに時間が非常にオーバーしているということも指摘させていただきました。そういうことは繰り返しあるわけです。したがって、いろいろ１つの課で横断的にみんなそれぞれ手助けしていけば、１人、２人の人の肩に負担をかけないで済むのではないのかと。それはその中でそれぞれ専門的なこともありますよ。しかしながら、その課においてはある程度優秀な職員ばかりですから、仕事の内容については十分把握しながら、又は指導されながらお互い助け合っていかないと、その課だけがいつでも何かが起きるとそこの１つの課だけが負担をかける。また、図書館の方もある程度説明されました。それは、恐らく係長を廃止した、そこに１人減員した、そういう面も私はあると。
回しの中でやれば、みんなそれぞれ応分の負担を持ちながら仕事をしていける。そうすると、こういうそれぞれ健康を害して、また、昨日もいろいろ、２次検査まで行く人がかなりおられました。そういうことがなくなるのではないかと私は思うし、また、先ほどサービス残業の関係も出ました。恐らくそういう職員もかなりおられるんでしょう。もちろん仕事の量もふえていますから。そういう１人、２人に負担のかからないようなシステムづくり、組織づくりをきちっとしていかないと、いつ何のときでも、事が起きればそこだけに負担をかけるということにならないような施策を考えながら業務を推進していくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 今、唯野委員からお話しいただいたこと、全くそのとおりだと思っております。昨年から私の方も十分見させていただいて、例えば国保医療係については、ずっと何年も同じような状況が続いておりました。そうした中で、監査委員さんからの指摘も何年間か続いたこともあります。そういうような状況がありましたので、昨年、十分、係内の仕事について見直しをしてほしいと、私の方から直接指示をさせていただいて、見直し計画のようなものを出していただきました。そういう中で協議をさせていただいて、その中の１つとして、今、課長がお話しさせていただいたように、18年度予算の中では一部の仕事について外部化できると、そういうことがありましたので、それについてはことしの予算をつけて外部化をさせていただきました。その結果として、今、８月までの状況についても、かなり大幅に時間外の手当については減額されてきております。
ですけれども、やはりどうしても、先ほどから唯野委員おっしゃられるように、どうしてもその部署が恒常化した超勤の傾向があるという部分については、やはり職員の個々の問題ではなくて組織としての問題ですから、私たちも、人事管理の問題、例えば、その係にはその人数しか置けなくても、その周辺に経験者を配置して、一緒にピークのときの仕事は共有化できる、そういうようなことも工夫をさせていただきながら、今後ともその辺については目配りをしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 321ページ、322ページ。
以上で10款公債費から13款予備費までの質疑は終わりますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で10款公債費から13款予備費までを終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時３０分 休 憩
午後 １時３５分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
それでは、歳入に入ります。
決算書47ページ、成果の説明415ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） それでは、１款町税収入の説明をさせていただきます。
町税の収入の説明につきましては、主な施策の成果の説明の方で説明をさせていただきたいと思います。
それでは、説明資料415ページをお開きください。
町税の決算総括表をご説明させていただきます。
町税調定総額は23億8,368万9,729円で、前年より6,364万7,010円の増額であります。
収入済額は23億1,046万8,813円、22億5,477万8,760円で、前年より5,569万53円の収入増でございます。
不納欠損処理をした額は280万9,591円で、前年より182万1,793円の増でございます。
なお、収入未済額、未収金の総額は7,041万1,325円で、前年より613万5,164円の増加となりました。
町税全体の徴収率で申し上げますと、96.9％で前年より0.3ポイントの減となりました。
個別の税目の収入状況についての説明を、次のページ416ページ、各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調査によりご説明させていただきます。
この調書は、税目、使用料等ごとに、決算書では過年度収入として一括決算されているものを、調定額、収入済額、不納欠損額、未収額を課税年度ごとに区分して記載したものでございます。
また、右端に記載してあります未収金の理由別区分につきましては、この調書の作成時に、納税担当者を初め、納税推進担当参事が日ごろの訪問、面談、事務処理などによって判断し区分したものであります。よって、今後の納税者の状況変化により区分が変わるものでございます。
区分の内容は、居所不明、これにつきましては、住民登録はございませんが、住所が芽室にあるので課税をしました。その後、行き先が不明のもの、また、住民登録をそのままにし転居したもの、転居届を行い、転出先において居住していないものなどでございます。
次に、生活困窮と書いてございますが、これにつきましては、世帯主等の失業、倒産、病気などにより、お金の工面がつかないもの、家族構成、財産の有無、年収などから推察すると生活が苦しいものをここに分類してあります。
また、納入遅延、これは納税の意識はございますが、おくれているもの又は滞っているものをここに記載してございます。
経営不振、これにつきましては、個人経営又は会社経営で、手形による収入又は売り掛けが多く資金繰りが苦しいもの、売上金などの収入が安定しないため、納入が一定でなく完納ができないものもここに記載してございます。
次の生活保護につきましては、基本的には税金はかからないのですが、過去の税金が未納で残っているものを生活保護として記載させていただいております。
差し押さえ中、これについては不動産の差し押さえを行っているもの。
その他という分類ですが、ここには悪質滞納者ですとか相続の不明者、また、特別徴収の納入遅延のほか、滞納の理由が定かでないと思われるものが含まれております。
それでは、税目ごとにご説明をさせていただきますと、個人町民税は滞納繰越件数436件、滞納繰越金2,343万5,069円で、前年より50件、198万5,961円の増ですが、増の主な要因は、居所不明が２件、生活困窮が33件の増、納入延滞が９件、経営不振が４件の増加であります。
次に、法人町民税、本年度10件、84万3,900円で、前年と同じ件数で17万4,300円の増加であります。
固定資産税、本年度145件、2,470万7,323円で、前年より25件、304万815円の増であります。この要因は、生活困窮が４件、納入延滞が10件、経営不振が８件の増加ということでございます。
次に、軽自動車税につきましては、130件で101万2,900円で、前年より36件、28万5,100円の増で、内訳といたしましては、生活困窮が17件の増、納入延滞が12件、廃車の手続未了のものが８件の増加でございます。
土地保有税の差し押さえ中１件は、会社が倒産し、法人登記がそのままの法人であります。その法人の所有しています土地４万平方メートルを差し押さえ中であります。
次のページで、町税総額の未収は、現年度分2,012万3,383円と滞納繰越分5,028万7,942円、合わせて7,041万1,325円で、前年より613万5,164円の増であります。
また、税務課で賦課徴収を行っています国民健康保険税は下の段に記載してありますので、同様に収納率、未収金とも国保については改善されている状況であります。
次の418ページに進ませていただきまして、不納欠損額の欠損処分理由別調書のご説明をさせていただきます。
町税につきましては、地方税法の適用条文により区分を行い、滞納処分の執行停止の要件、理由別に作成してございます。
左側に書いてあります区分は、地方税法第15条の７により、滞納者に特定の理由があるとき滞納処分の執行を停止することができることになっております。その内訳は、一番上の１段目の第４項停止期間満了とは、執行停止の間に依然として支払い能力が回復しない場合は、その執行を取り消さないで３年間継続したときはその納税義務が消滅するということで、３年間で時効となるものでございます。
次に、２段目の地方税法第18条の消滅時効の優先したもの、これにつきましては、１段目の４項の執行停止期間中であっても、３年を経過する前に消滅時効が成立したものでございます。
３段目の第５項の適用は、限定承認又は徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、時効を待たずに直ちに消滅するものであります。
４段目の地方税法第18条による地方税の消滅時効であります。これは地方税の徴収金の履行を求める権利は、原則として５年間で時効により消滅するものであります。原則以外といたしましては、時効の中断、停止などの措置をするものはここから除かれております。
次に、不納欠損の処分理由として上段のところに記載してありますように、要件が３種類ございます。
居所不明、財産不明は、滞納者の所在及び滞納処分を執行できる財産がともに不明であるときであります。これは芽室に住所があるので課税をいたしましたが、その後、行き先が不明の方、住民登録はそのままであるがそこには住んでいない方、転出先においてそこに住居していないなど、転出先不明者などで滞納処分をできる財産が不明なものを記載してございます。
次に、生活困窮のおそれは、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときであります。これは滞納処分をすることによって、おおむね生活保護程度の状態になるおそれであり、国税徴収法に規定する差し押さえ禁止の給与程度の収入の状態であるものをいいます。目安といたしましては、月の収入が本人は10万円、その他家族１人につき４万5,000円を加算した額以下のものを目安としてございます。
次に、執行財産なしは、滞納処分をすることができる財産がないときでございます。これは競売などが終了し配当がないもの、配当を充当した後も未納金が残ったもの、また、死亡者で財産がないものなどであります。
その他、執行停止漏れ、税金の一部納入があり時効が中断し、その後、消滅時効が成立したものなどであります。
以上の区分により、税目ごとに不納欠損処分を行いました。
最後に、滞納金の理由別調書及び不納欠損額の説明をさせていただきましたが、自主財源であります町税の確保は町政執行の根幹をなすものであります。町民が快適で豊かな生活が送れる町づくりに必要不可欠でございます。
本町の第８次行政改革大綱実施の中でも、収納率の向上などを盛り込み、町税等の収納率向上対策本部を設置し、滞納整理を強化するなど収納向上を推進しております。
こうした状況の中、これまで以上に税財源を確保し、滞納の未然防止及び納税意識の高揚を図るため、町税等の滞納者に対して、行政サービスの制限措置を講じ、納税の推進に努めてまいります。
さらに、住民の利便性と納期内納入の促進及び滞納者の減少が期待できるコンビニと郵便局で納付ができるように、ことしから準備し、来年４月からの稼働を目指します。
また、町村独自で滞納整理が困難な事案につきましては、来年から稼働する十勝管内滞納整理機構なども活用し、町民の多くの納税者の皆様が町政に不公平感や不信感を抱くことのないように今後もとり進めてまいる考えでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 以上で１款町税の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
47ページ、48ページ、49、50ページ、質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
町税収入についてお伺いいたします。
この間、国が税制改定を矢継ぎ早に行ってきております。大きな影響というのは、18年度から大きく既に出てきているわけですけれども、17年度についても既に出ている分があるかと思います。２つあるかと思うんですが、配偶者特別控除の廃止、それから、生計を一にする妻の均等割非課税の廃止ということで、この町税に対する影響額、つまり町にすれば、納税者から見て控除が廃止になるということは町税が増収になるということですが、その影響額は17年度どの程度だったのか教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えさせていただきます。
配偶者特別控除の廃止につきましては、まず、全納税者の24％、所得割のかかっている方の24％、1,819人が該当になってございます。それで、その方々の総額での影響額は2,613万4,000円、１人平均１万4,367円となります。また、２番目の生計を一にする妻に対する均等割の非課税の廃止ですが、この方々は給与収入が93万円以上の方につきましては従来課税されておりませんでしたが、17年から対象者が1,848人、均等割が1,500円でございますので277万2,000円増加となっております。合計、合わせまして17年の増加額が2,890万6,000円であります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
そのほかございませんか。
１款町税の質疑は終わりますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で１款町税を終わらせていただきます。
次に、決算書49ページ、２款地方譲与税から21款町債まで一括説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 決算書49ページであります。
なお、成果の説明書443ページに各歳入科目の過去５年間の数字を掲載しておりますので、参考としていただきたいと思います。
決算書に戻りまして、２款１項の地方譲与税の１目所得譲与税は6,184万2,000円の収入済額です。２目自動車重量譲与税は、当初予算３億2,300万円でありましたが、427万5,000円を減額補正し、収入済額は３億1,872万5,000円です。３目地方道路譲与税ですが、当初予算１億700万円でありましたが、428万8,000円を追加補正し、収入済額は１億1,128万8,000円です。
次に、３款１項１目利子割交付金ですが、当初予算額700万円で、421万7,000円を追加補正し、収入済額は1,121万7,000円です。
４款１項１目配当割交付金は、当初予算額271万8,000円で、６万8,000円を追加補正し、収入済額は278万6,000円です。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、当初予算額65万9,000円で、305万8,000円を追加補正し、収入済額は371万7,000円です。
51ページから52ページにまたがりますが、６款１項１目地方消費税交付金は、当初予算額１億9,700万円で、982万8,000円を減額補正し、収入済額は１億8,717万2,000円です。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございますが、当初予算額1,359万3,000円で、115万2,000円を減額補正し、収入済額は1,244万1,520円です。
８款１項１目自動車取得税交付金、当初予算額１億3,400万円で、418万7,000円を減額補正し、収入済額は１億2,981万3,000円です。
９款１項１目地方特例交付金につきましては、当初予算額8,200万円で、301万1,000円を追加補正し、収入済額は8,501万1,000円です。
10款１項１目地方交付税でございますが、当初予算額39億6,457万1,000円で、３億4,354万9,000円を減額補正いたしました。減額補正の要因は、昨年の９月定例会で議決をいただきました国営土地改良事業繰上償還分を想定した４億1,457万1,000円が皆減となったことによるものであります。収入済額は36億2,102万2,000円であり、普通交付税が33億5,465万7,000円、特別交付税が２億6,636万5,000円であります。
11款１項１目交通安全対策特別交付金は、当初予算額710万円で、17万8,000円を減額補正しまして、収入済額は692万2,000円であります。
次に、飛びますけれども、85ページをお開きいただきたいと思います。
18款１項の基金繰入金でありますが、１目人材育成基金繰入金5,890万2,000円、５目土地改良施設維持補修基金繰入金2,003万3,000円及び６目農業後継者育成基金繰入金3,000万円を追加補正しておりますが、これにつきましては、本年３月議会で議決いただきました基金の統廃合の手続として、廃止となる基金全額を繰り入れしたものであります。
なお、決算書206ページの中ほどにあります農業振興基金積立金（農業後継者育成基金廃止分）、それから、飛んで申しわけございません、220ページ下の方にあります土地改良事業資金損失補償等基金積立金（維持補修基金廃止分）、それから、320ページの中ほどから下、地域振興基金積立金（人材育成基金廃止分）におきまして、それぞれ廃止分の全額金額を積み立てております。
再度戻っていただきまして、85ページ、４目財政調整基金繰入金でございますが、当初予算額9,500万円でありましたが、財源の確保ができましたことから減額補正をいたしております。
87ページ、19款繰越金、特に説明事項はありません。
それから、決算書103ページ、21款町債につきましても特に説明事項はございませんが、104ページの中ほどの03国営土地改良事業債繰上償還分が12億20万円と大きな額となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） ただいま、２款地方譲与税から21款町債まで説明をいただきました。
49ページから106ページまで一括して質疑を受けたいと思います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 質疑がないものと認め、以上で歳入全般についての質疑を終わらせていただきます。
以上をもって、一般会計の歳入、歳出の質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
─────────────────
午後 ２時０１分 休 憩
午後 ２時０３分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 施策の成果の説明が大変詳しく出ているということもありまして、いろいろな問題意識を持つこともできました。それで、お伺いしたいことが幾つかありまして、お時間いただいて大変ありがとうございます。
１つは、去年の12月議会に保育所の運営の変更にかかわりまして陳情書が提出されました。農村保育所については町直営でやるということと、市街地の保育所の指定管理者制度の導入ということでありまして、決定されまして、それについて陳情内容が幾つかありました。その中に保育士の雇用にかかわって大変重要な内容も含まれていたかと思うんですが、そのことについての経過といいますか、陳情内容にかかわってどうなっているかお伺いをしたいと、それが１点です。
それから、明治乳業の土地がいよいよ工場建設にかかるということで、当初予定していたよりも開業はおくれるようですけれども、その辺で企業誘致条例を通りまして、雇用の確保、自治体の役割として住民の雇用確保を進めるということは大変な重要な仕事の一つでもありますから、そのことについて、今の時点での話し合いといいますか、到達がありましたら教えていただきたい。
とりあえず、この２点についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時０６分 休 憩
午後 ２時０９分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
ただいまのご質問の明治乳業の雇用の関係につきましては、地域開発特別会計の中でご質問をしていただくということでよろしいですか。
○委員（梅津伸子） はい。
○委員長（髙橋仁美） では、保育士の関係。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
その前に、ご質問の確認をさせていただきたいんですけれども、農村地域の保育士さんの処遇関係でよろしいでしょうか。
○委員（梅津伸子） はい。
○住民福祉部長（笹島優司） 農村地域の保育協会の保育士さんの関係でございますけれども、今現在、市街地の保育所２か所、めむろてつなん、中央の法人移管に伴いまして来月10月から３月まで引き継ぎ保育が実施されます。それに伴いまして、移管される法人であります十勝立正学園さんの方で、今回、引き継ぎ保育士さんを採用しております。その中で、当初うちの提示したのは各クラス１人ずつということで10人ということでお話しさせていただきましたけれども、立正学園さんの方で、万全な体制で円滑な移管を進めるべきということで14人の配置をしていただいております。
そういう中で、保育協会の保育士さんに対しましては、この引き継ぎ保育のための募集をしておりますけれども、そこに３人の方が応募されております。そのうちお２人の方が、今回、引き継ぎ保育のための採用をいただいております。当然、来年４月からは完全移管になりますので、その時点では再度、保育士さんの採用を法人さんは考えております。その採用に対しまして、当然、市街地の臨時保育士さんと、それから保育協会の保育士さん、その方々が、多分ことしの11月か12月になると思いますけれども、また募集がありますので、その時点で応募すると思っております。今後の保育士さんの採用につきましては、私どもで、法人さんの方には、ぜひ今いる保育士さんの採用を強くお願いしているところでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） これは言ってみれば町の都合で、それまで問題なく働いてきている保育士さんの身分にかかわる問題ですので、町の責任というのは大きいと思いますので確認で質問したいんですけれども、先ほど、引き継ぎ保育を丁寧にされるということですが、３人応募して２人採用という、この方は新年度に当たっての採用とは無関係という、引き継ぎ保育期間中の採用だけなのか。それと、問題は、新年度からのスタートに当たって、保母さん方の行く末がどうなるかということが非常に大事だというふうに思うんですが、そのことについての町の取り組みを、保育協会と協力してということになるかと思うんですけれども、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず１点目の、引き継ぎ保育だけなのかということでございますけれども、当然、この引き継ぎ保育をしていただく保育士さんというのは、言うなれば責任者みたいな形になりますので、まして各クラスに配置していただきますので、当然、４月以降も職員ということで採用しておりますので、４月以降はそのクラスの責任者という形で進めていただきます。
それから、新年度に入りまして、保育協会の保育士さん、それから、市街地の臨時保育士さんの処遇でございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、当然、法人さんには４月からの新たな職員採用に今現在いる職員の採用を町としても強く働きかけていると。
それともう１点は、当然、前にもお話しいただきましたけれども、農村地域に正職員が９人張りつきますけれども、９人だけでは運営できません。そういうことで、正職員のほかに、当然うちも、直営ですけれども臨時職員を採用させていただきます。その中で農村地域の保護者からもお話ありましたけれども、できれば今いる保育協会の保育士さんを何とか採用していただきたいというお話もあります。そういうことで、町といたしましても、できるだけ、児童、それから保護者の安心を高めるために、できればぜひ直営の臨時保育士さんの応募をしていただきたいということで、町としては最大限優先的に採用していくということもお話しさせていただいております。
そういうことで、市街地の臨時保育士さん、それから保育協会の保育士さんを何とか一人でも多く採用していただければ、また、うちも採用していきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 最後ですが、保育士さんたちのいろんなお考えもあるでしょう。ただ、これまで仕事をきちんとされてきた方にとっては、職を失うということは大変なことですから、その辺の状況をよくつかんで、町として最後まで責任を果たすというために努力を行ってほしいというふうに思います。
以上申し述べまして、終わります。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
ご質問のとおり、私たちも、できるだけ一人でも多く採用していきたいし、採用していただきたいということで考えております。また、この件につきましては町からも保育協会の職員の方々にもご説明させていただいております。
それから、今回の引き継ぎ保育に関しても、法人さんの方から条件等お聞きした時点で説明会をさせていただいておりますし、今後も、当然来年４月に向けての採用がございますので、その点また法人さんからお話をお聞きして、早く皆様にお知らせをさせていただいて、なるべく応募していただくような形で進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 以上をもって、一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
以上で、本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会といたします。
なお、再開は明日27日、午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますのでご起立ください。
お疲れさまでした。
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（午後 ２時１７分 散 会）