午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員の報告をいたします。ただいまの出席委員は、全員の16人であります。
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○委員長（髙橋仁美） ただいまから平成17年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の委員会を開きます。
審査に入ります前に、確認させていただきます。
９月４日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて、今回付託を受けた認定第１号平成17年度芽室町一般会計決算認定の件から認定第12号平成17年度芽室町公立芽室病院事業会計決算認定の件までの12件について審査を行います。
初めに、企画財政課長から財政分析等の説明を受け、財政の仕組み等を確認し、その後、一般会計から款ごとに区切って、決算書及び成果の説明について目ごとに担当課長等から説明を受け、質疑については決算書のページごとに該当する主要な施策の成果の説明も含めて質疑を行っていただきます。
それでは、財政分析等の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 平成17年度の普通会計の財政分析を説明いたします。
資料の主要な施策の成果の説明書の442ページをお開き願います。
この442ページでは、普通会計の定義と決算額から除外されるものを記載しております。一般会計と新嵐山スカイパーク特別会計が普通会計扱いとなります。除外するものとしましては、会計間の繰り出し、繰り入れが同額で重複する部分及び町民交通傷害保険の加入者負担と保険料といった行政効果のない経費です。その内訳は、右から２列目の純計除外欄にあります項目と金額になっております。
普通会計の決算額は、歳入で一番右の欄の上から３段目にあります126億2,286万4,303円です。歳出は、同じ欄の下から４段目にあります124億5,795万5,344円、差し引きでは一番下の段になりますが、１億6,490万8,959円となります。
平成17年度決算状況についてご説明いたしますので、453ページをごらんください。
まず、決算の概況についてですが、左側の少し上の方にあります１の歳入総額から３の歳入歳出差引額までは、先ほどご説明いたしました金額になります。
平成17年度は、国営土地改良事業（芽室地区）、いわゆる美生ダムの繰上償還や道道拡幅に伴う受託事業費の増加などにより、歳入歳出とも前年度を上回っております。
４の翌年度へ繰り越すべき財源は、平成18年度への繰越事業費として充てる額で、999万3,000円です。
５の実質収支は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を引いた額で、１億5,491万6,000円が純余剰額となります。
６の単年度収支マイナス496万7,000円は、実質収支の本年度から前年度を差し引いたもので、平成17年度のみの収入と支出の差額であります。
７の積立金は、財政調整基金への積み立てで、20万1,000円となっております。
10の実質単年度収支は、単年度収支と積立金の差引額マイナス476万6,000円となっております。
歳入では、地方交付税が１億7,067万7,000円減少いたしましたが、地方税の伸びと人件費、公債費など義務的経費の歳出が減少した結果として、実質収支はプラス１億5,491万6,000円となり、基金等資産の取り崩しを行わずに済みました。また、特に平成19年度以降の地方交付税の動向は不透明であり、さらなる大幅な減額も予想されることや、農業所得の減少などにより町税の伸びは期待できず、予算・決算規模は縮小に向かわざるを得ない状況で、計画的な行財政運営とより一層の事務事業の厳選により健全な財政運営に努めなければなりません。
次に、決算の内訳をご説明いたします。
昨年度との比較などもご説明いたしますが、443ページから447ページまでの間に年度別の状況などをあらわしておりますので、詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと思います。
453ページに戻りまして、表の真ん中より右側の歳入の欄ですけれども、主要な点のみご説明申し上げます。
表の一番下、合計欄です。歳入総額は126億2,286万4,000円で、昨年度比27億2,555万2,000円の増加となりました。
一番上の欄、地方税の状況は、全体としては23億1,046万9,000円で、昨年度比5,569万円の増加でありました。しかし、町民税では個人分、法人分ともに減少し、総額で昨年度比2,143万2,000円の減少となっております。固定資産税は、土地区画整理事業や住宅団地造成事業に伴う土地取引及び家屋の新築が好調だったことや、償却資産の増に伴いまして、8,009万7,000円増加となりました。
次に、上から２番目の地方譲与税と利子割交付金から地方特例交付金まで、それとその４段下の交通安全特別対策交付金を合わせました各種交付金は、三位一体改革での補助金制度改定や景気の底入れ傾向から一部増加に転じ、全体で昨年度比446万9,000円増加となりました。
表の中ほど、歳入の約３割を占めます地方交付税は、普通、特別合わせ36億2,102万2,000円となり、昨年度比１億7,067万7,000円の減少となりました。
経常一般財源は66億121万3,000円で、普通交付税の減額により昨年度比7,922万7,000円の減少となりましたが、歳出の抑制などにより、当初予定していた財政調整基金の9,500万円の取り崩しを取りやめることができました。
今後におきましても、三位一体の２期改革ですとか、歳入歳出一体改革によりまして、普通交付税、特別交付税ともに削減が予想されます。さらなる歳出の削減を進め、歳入に見合った歳出とした財政運営を目指す必要があります。
次に、歳出の部分でありますが、表の一番右側、性質別歳出の表でご説明いたします。
表の一番下、合計欄です。歳出全体では124億5,795万5,000円と、昨年度を大きく上回りましたが、先ほどご説明いたしましたダム償還経費などもあったことが増加の要因であります。
議員・委員報酬等を含めた人件費では、前年度の特殊要因でありました３年ごとに共済組合へ負担する退職手当追加負担金の経費が今年度はなかったこと及び退職職員の不補充、期末手当の独自削減などによりまして、昨年度比１億4,287万8,000円の減少となりました。なお、通常の職員給与費は、昨年度比4,619万9,000円の減少となっております。
増減の主なものをご説明いたします。
義務的経費、人件費、扶助費、公債費などですけれども、このうち人件費は、昨年度比１億4,066万円の減、公債費は昨年度比5,058万6,000円の減となりました。
少し下の段に行きまして、扶助費では、障害者支援費の減など社会福祉費で2,493万7,000円減少いたしましたが、保育所の入所者の増加などに伴いまして、児童福祉費3,888万4,000円が増加となり、民生費総額では1,665万6,000円の増加となりました。また、乳幼児医療給付費の増加によりまして、衛生費で827万8,000円の増加となり、合計では2,374万3,000円の増加となっております。
補助費等では、国営土地改良事業（芽室地区）美生ダムの負担金といたしまして繰上償還した26億923万8,000円が算入され、全体として28億9,276万2,000円の大幅な増加となりました。
投資的経費、普通建設事業費は、主なものとして、大成地区公園整備事業、道営土地改良事業、道道２丁目通り整備事業などで増加し、公営住宅整備事業、東芽室土地区画整理事業、西芽室ごみ埋立処分場閉鎖事業、こういったもので減少した結果、合計では昨年度比2,417万9,000円増加となりました。
表の中ほどより少し下、繰出金でございますが、6,481万7,000円の増加となりました。特別会計への繰り出しは、下水道会計で4,950万3,000円、介護保険会計で975万4,000円、国保会計で880万9,000円の増加となるなど、繰越金の精算により減少した老人保健会計以外の繰出金がすべて増加しております。
次に、主要な財政指標と資産負債残高についてご説明いたします。
まず、主要な財政指標につきましては、先ほどご説明いたしました性質別歳出の表の右下、経常収支比率についてであります。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等、簡単に縮減にすることが難しい経常経費、これに地方税、地方交付税、地方譲与税を中心といたします経常一般財源収入、これがどの程度消費されているかの比率であります。この比率が高いほど財政は硬直化しており、直接の住民サービスなどに要する経費に使えなくなるということでございます。
比率の分母となります歳入経常一般財源は、町税で5,569万円、地方譲与税と各種交付金で449万6,000円の増加となりましたが、普通交付税で１億3,950万2,000円の減少となったほか、臨時財政対策債、それから減税補てん債で9,000万円減少いたしまして、合計では１億6,922万7,000円の減少となりました。
比率の分子となります歳出経常一般財源は、退職職員の不補充、期末手当の独自削減など人件費の抑制と公債費の償還額の減少などによりまして、全体としては１億5,340万9,000円の減少となり、前年度81.8％に対しまして本年度81.6％と、前年度並みの経常収支比率となったものであります。
しかし、今後、農業所得の減などによる町税の伸びというのが見込めないことや、地方交付税のさらなる減少が見込まれますので、経常一般財源の減少と国営土地改良事業繰上償還に伴う起債償還などの義務的経費の比率が今後上昇していくことは確実であります。平成18年度以降の経常収支比率は、さらに悪化していくものと予測されます。
次に、表の真ん中から少し左側の表になります。
上から４段目の財政力指数であります。財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で割返したものでありまして、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかということをあらわしております。この３年間平均で0.408となります。
次に、地方公共団体の借金率であり、国が地方債を発行する際の許可基準ともなります地方債制限比率は、３カ年平均で7.8％、その下、公債費比率は12.5％、公債費負担比率は14.8％で、これは一般財源総額に占める公債費に充てられた一般財源の割合を示した数値となっております。
また、今年度から新たな指標として定められました実質公債費比率は、この表には載ってございませんが、来年度決算から表示する予定であります。実質公債費比率は、各地方公共団体の標準財政規模を分母といたしまして、分子には地方債の元利償還金に公営企業や特別会計の償還金への一般会計繰出金なども算入して計算します。このことによりまして、連結決算の考え方が反映されることとなります。比率が18％を超えますと警戒ライン、25％を超えますと一部の起債が制限されます。本町は15.3％で、十勝管内では８番目ということでありまして、警戒すべき、あるいはすぐに起債が制限されるような状況にはありません。
なお、成果の説明書444ページ、446ページ、447ページに、平成13年度から平成17年度までの５カ年の推移と他の自治体との比較など、決算の状況及び指数等の状況を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
453ページにお戻りください。
次は、基金積立金残高でありますが、特定目的基金を含む平成17年度末の残高は26億31万3,000円となっておりまして、昨年度比3,301万1,000円の増加となっております。主な増減は、ふるさと創生基金積み立てで3,381万3,000円、農業振興基金積み立てで1,643万3,000円、土地改良事業基金積み立てで248万9,000円、減債基金取り崩し2,021万3,000円などとなっております。
なお、基金の積み立て、取り崩し後の詳細につきましては、再三飛んで申しわけございませんが、決算書の最終ページ、445ページに記載をされておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
すみません、また453ページにお戻りいただきまして、真ん中より少し左側の表の地方債残高でございますが、101億3,522万3,000円となりまして、昨年度決算額92億9,921万7,000円でしたが、との比較では８億3,600万6,000円の増加となっております。
増加の主な要因は、国営土地改良事業（芽室地区）美生ダムの繰上償還金に伴う12億20万円の起債発行によるものです。また、平成17年度発行額のすべてが財源補てんのある起債で占められております。本年度は特殊要因がございましたが、事業に充当する起債は、全体的には抑制傾向にあるということであります。
残高の詳細につきましては、先ほどご説明しました445ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
平成17年度の決算状況だけを見ますと、比較的健全な財政運営に見えますけれども、公共施設の維持管理費の増大、あるいは義務教育施設の耐震化を含めました施設の大規模改修、こういったものの計画的な実施が今後の課題とされます。また、町税や地方交付税の増、一般財源の増は見込めないことや、歳出全体に占める公債費の割合が増加し、義務的経費を含めた消費的経費や特別会計などへの繰出金など、より一層の事業の厳選と行財政改革を進めなければなりません。
今後も進められます三位一体改革の２期改革、歳入歳出一体改革など、地方自治体を取り巻く財政状況は厳しく、さらには北海道財政立て直しプランによります道単独補助の削減も一部出ておりますので、平成18年度以降についてもより厳しい財政運営になっていくことは確実であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま、それぞれ財政等について説明を受けたわけですけれども、私は、人件費の中で時間外についてお伺いしたいと思います。449ページからです。
それで、大変それぞれ職員数が減らされまして、職員の方も仕事が増大し、時間外もかなりかかっているのかなという感じがしないわけではありません。その中で、それぞれ職員の時間外を見せていただいたところによりますと、年間20万円から40万円という数字が出ております。その中で、特記すべきところが、大変50万円からかかっているところ、人員、それぞれ職員数が２人ということで見てみますと、社会教育費の図書館、図書館でお二人で102万4,143円。それから、特別会計の方で国民健康保険のところで、お二人で198万5,030円ですね、１人にすると99万円、こういう時間外を支払われているわけですけれども、これだけの時間外を支払われている20万円と99万円という差の考え方、物の考え方ですね。
ただ、それぞれの課においては、横断的にそれぞれ仕事をなさるということで部長制も敷いているわけですけれども、この辺で特別特記してこれだけの時間外をしなければならない理由についてお伺いすることとですね。このほかに、それぞれ職員が減り、仕事の量がふえている中で、16年度から見ると時間外も減っております。その中で、仕事の量がふえた中で、サービス残業はどのようにしているのか、可能性もなきにしもあらずということで、管理者としてのその辺の見方はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 唯野委員、今の職員給与費につきましては、詳しく後ほど職員給与費のところでやりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員（唯野義勝） ああ、そうですか、はい。
○委員長（髙橋仁美） そのほかに質問はございませんか。
ほかにはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で、財政分析等の説明を終わります。
続いて、審査に入ります。
一般会計から順次、決算書並びに成果の説明に基づき、款ごとに区切って進めます。
決算書107ページ、成果の説明１ページ、１款議会費について説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書107ページをお開きください。
１款１項議会費、１目議会費、議員報酬、手当等におきまして、議員報酬の月額と期末手当の支給割合などの見直しによります関係条例の改正が昨年３月に議会で行われたことから、６月議会におきまして、１節報酬、４節共済費合わせまして1,334万8,000円の減額補正を行っております。
また、主要な施策の成果の説明でございますが、１ページから８ページに、議会費に関係いたします町議会の定例会、また、各常任委員会の活動状況について記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上、議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
107ページ、108ページ、109ページ、110ページ、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で１款議会費を終わります。
次に、決算書109ページ、成果の説明９ページ、２款総務費について説明を求めます。
１項１目一般管理費から。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書109ページをお開きください。
２款１項１目一般管理費、総務一般管理費におきまして、人事院勧告に伴います給与構造の改正から111ページ、13節委託料の細節22で、給与システム変更委託料283万5,000円を補正させていただいております。これは、平成18年４月からの給与システムの変更を実施いたすものでございます。
続いて、決算書114ページをお開きください。
各課共通経費でございます。12節役務費、細節２の郵便料でございますが、２月、３月の郵便料が減額しておりますが、発送量が見込みより減少したことにより、109万7,000円の不用額が生じております。
18節備品購入費で、庁舎１階に設置し、公文書の廃棄等に使用いたしますシュレッダー１台を、また、出納課において行います各種支払いを北海道銀行を通じて行っておりますが、双方をつなぐ双方通信回線ソフト及び双方通信用変換ソフトの購入を行ってございます。
以下、116ページまで、特に変わりはございません。
また、成果の説明の９ページから15ページには、事務事業別に事業目的、成果等について記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
説明終わります。
○委員長（髙橋仁美） ２目広報広聴費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 広報広聴費、決算書115ページから118ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書16ページに広報紙発行事業、18ページに町民参加手続き推進事業を掲載しておりますが、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ３目財産管理費及び４目乗用車管理費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 次に、決算書117ページをお開きください。
３目財産管理費でございます。
13節委託料、細節23でございますが、用地確定測量委託で、町内上美生の町有地とそれから隣接の民地の境界を確定するなど、２件の測量委託をしてございます。
15節工事請負費、細節１、２丁目通り街路整備事業関連汚水支線新設工事でありますが、２丁目拡幅工事にかかわります代替用地の住宅建設のための汚水支線を新規に整備したものでございます。
17節公有財産購入費、細節１北海道住宅供給公社投資住宅譲受金は、北海道住宅供給公社から譲り受けをいたしました２棟の住宅の起債償還であります。なお、償還期間は17年度から22年度まででございます。
その他、特に変わりはありませんが、成果の説明の20ページから財産管理費一般経費などで、町有財産の取得、また処分等について、また、北海道市町村備荒資金組合給付金現在高等について記載しておりますので、ご参照ください。
次に、18節でございます。備品購入費で、細節１町有住宅用備品でありますが、東栄町の町営住宅のお風呂が老朽したことから、更新購入をしてございます。
次に、決算書120ページをお開きください。
庁舎維持管理事業でございます。
12節役務費ですが、細節22でＰＣＢの機器処理早期登録料ということで2,000円の支出をしてございます。事前登録することによって割引を受けられるということで、事前登録をしたものでございます。
それから、15節工事請負費、細節１構内電話の電話線の更新工事でございますが、役場庁舎から消防庁舎、また、中央公民館等への外部に配線する電話ケーブルが風雪や、また、鳥の害などにより被害が出ておりまして、予備ケーブルを持たないことから被害が拡大することが予想されますことから、外部棟との内線電話が使用不可能となっては困ることから、電話ケーブル及び電話電柱等を更新しております。
18節備品購入費で、まず細節１事務用品として人事異動によります職員の事務用椅子を１台、また、細節２庁舎用備品として庁舎内の清掃に使用いたします集じん機１台を、細節３で電話交換機購入を行ってございます。電話のダイヤルイン方式の導入に伴います電話交換機の購入でございます。
続いて、決算書122ページ、４目乗用車管理費、乗用車管理費一般経費ですが、決算書の説明事項は特にございません。成果の説明で、23ページから公用車の管理、また、共済の給付、事故処理等について記載しておりますので、ご参照ください。
説明終わります。
○委員長（髙橋仁美） ５目企画費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 企画費、決算書121ページから128ページです。
121ページの310万円の減額補正は、経費節減による執行残ですが、主な減額の要因といたしまして、人材育成事業において助成申請件数が２件、18万4,000円と当初見込みより少なかったことにより、81万6,000円の減額補正。また、協働のまちづくり活動支援報償も、72万6,000円の減額補正を行っておりますが、これにつきましては成果の説明書でご説明いたします。
成果の説明書25ページであります。
事務事業名、協働のまちづくり活動支援事業について、事業費が大幅減となっておりますが、これは事業メニューの一つであります地域環境整備活動支援事業、具体的には祥栄地区のパークゴルフ場の造成経費でありますが、これが平成16年度95万5,000円だったものが平成17年度、完成に近づきまして32万3,000円となり、大きく減額となったこと及び地域活性化事業、具体的には町内会の看板設置などでございますが、これが５件、44万7,291円から、平成17年度は１件、４万6,887円という実績だったことなどよりまして、大幅な減となっているところであります。
また、成果の説明書26ページ、決算上の事務事業、自治振興・協働のまちづくり推進事業において、町内会連合会運営支援事業の中で、フラワーロード事業支援を新たに実施いたしました。この事業は、町内会会員及び町内会館の連携と協働意識の助成、さらに環境美化の推進を目的として町内３路線を指定、11町内会の参加をいただき実施したものであります。事業費は、主に花苗代で197万4,282円であります。
次に、成果の説明書27ページ、決算上の事務事業、自治振興・協働のまちづくり推進事業において、町民活動支援センター運営支援事業を新規に実施しました。昨年４月28日、本通り８丁目の公園管理事務所内に開設した町民活動支援センターは、町民活動に関する情報の収集・発信、町民活動団体相互の連携や交流、町民活動団体の活動拠点となっております。管理運営は市街地町内会連合会にお願いし、報償費として人件費、光熱費などの実費相当分178万5,826円を支出しております。
成果の説明書30ページ、自主・自立のまちづくり推進事業において、「自主・自立」「自治」に関する講演会開催事業を実施しました。これは、まちづくりに関心のある町民を対象に、自主・自立に関する意識を高めるために実施したものであります。講演の内容及び参加者については、30ページ一番下の説明欄をご参照ください。事業費は47万8,291円でございます。
以上で終わります。
○委員長（髙橋仁美） 続いて、６目支所及び出張所費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 次に、決算書127ページ、お開きください。
６目支所及び出張所費、決算書の説明事項等は特にございません。
終わります。
○委員長（髙橋仁美） ７目公平委員会費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 公平委員会事務局。決算書127ページ、７目公平委員会費、公平委員会一般経費でございますが、決算書及び成果の説明、特にございません。
○委員長（髙橋仁美） ８目町有林管理費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） ８目町有林管理費、決算書127ページ、128ページ、特に説明事項はございません。
成果の説明書32ページから35ページに掲載しておりますけれども、特に説明はございません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ９目交通防犯対策費及び10目職員福利厚生費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書127ページ、９目交通防犯対策費、交通防犯対策事業の130ページ、お開きください。
11節、細節１で昨年、広島県、また栃木県で発生いたしました児童殺害事件等に対して、芽室町で芽室町登下校時の児童安全確保対策連絡協議会の立ち上げとともに町内を巡視していただく、また、パトロールしていただくことから、腕章、それからステッカー等の購入をいたし、町内会、学校、ＰＴＡ、ボランティアの方々に使用願っているところでございます。
その他、決算書の説明、また成果の説明はありません。
続きまして、決算書129ページ、10目職員福利厚生費、職員健康診断費でございます。
13節委託料、細節21で職員健康診断委託料ですが、一般健診に254人、また総合健診に249名、それから成人病検査に89人、大腸がん検査に81人、延べ673人が受診してございます。検査内容につきましては、成果の説明36ページに記載してございます。後ほどご参照いただきたいと思います。
説明終わります。
○委員長（髙橋仁美） 11目情報対策費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 情報対策費、決算書129ページから134ページであります。
130ページに記載の情報対策費一般経費の流用につきましては、ネットワークレーザープリンターのトナー及び消耗品の消費が当初見込みより多く、他の事業の執行残額28万3,000円を流用したものであります。また、下から４行目の予備費からの充当24万2,000円については、コンピューター処理した用紙の廃棄のためのシュレッダーが故障いたしまして、古い製品のために修理不能であり、情報漏えい防止の観点から緊急度も高いと判断し、購入費に充てたものであります。
132ページ中段から下、庁内ネットワーク事業における予備費充用37万5,000円は、急増するインターネットによるウイルス感染対策を強化するため、ソフトの使用権利を取得する費用としてアンチウイルス更新料37万4,850円、これに充当したものであります。
成果の説明については、37ページ、38ページに地域インターネット事業を提出しておりますが、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、２項１目税務総務費及び２目賦課徴収費。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 徴税費、１目税務総務費、決算書133ページですが、補正予算額125万5,000円の減額、滞納管理システム保守点検委託料104万8,000円が当初のっておりましたが、国保事業の補助対象事業に該当するため、国民健康保険特別会計に会計移動したことによる減額が主なものであります。
次に、135ページ、２目賦課徴収費、ここでは予備費充当額1,151万5,000円は、町税の過年度還付金等を支払いのために充用いたしました。
支払いの内訳につきましては、成果の説明書44ページをお開き願います。
44ページ下から６行目、固定資産税で過年度還付金１件、４万2,600円の支払いに充用いたしました。内容は、宅地が50坪、50坪の２筆に分かれ、２名の共有財産でありました。なお、住宅は１名の所有で建設され、住宅地特例の対象を１筆50坪に該当させ、もう片方の50坪の土地について対象としていませんでした。現地を確認いたしましたところ、２筆の土地を１つの区画として活用されていることから、全体について住宅地特例の対象として再計算し、住宅の課税がされた時点平成10年ですが、その時点にさかのぼり還付をいたしました。なお、これに関する本税については４万1,400円、加算金1,200円を加算した額４万2,600円の支払いを行ったものであります。
次に、47ページをお開きください。
下から８行目、町民税の還付に予備費1,147万3,000円を充当いたしました。個人町民税の過年度還付につきましては、平成17年度に13年度から16年度課税分の確定申告や更正の請求によるものであります。
その内容で、一番多いのが医療費控除の追加で11件、次に扶養控除の追加が４件、社会保険料控除の追加が２件、配偶者控除の追加１件、障害者控除の追加１件と農業所得の減額更正２件、うち１件は肉免であります。また、専従者給与不払いによる減額更正１件、合わせて総申告件数22件で、17人に還付したものであります。このうち、７件につきましては、年4.1％の還付加算金を加えて還付したものであります。
次に、法人町民税の過年度還付は、16年度に17年度分の法人町民税を予定納税として16年度申告税額の半分を納入することになっております。17年度の確定申告により、税額が予定申告税額を下回った企業45社に対し還付し、うち19社に還付加算金を加えて支払いをしたものであります。
次に、17年度税制改正により、個人町民税の現年度還付が生じました。内容は、上場株式等の配当所得に対しては支払いの際、所得税７％、住民税３％、合わせて10％の分離課税がなされております。この配当所得は申告しなくてもよいことになっていますが、申告をした場合には所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されることになっております。今回の３件でありますが、所得割額、課税所得がゼロのため税額控除ができないため、還付したものであります。
また、法人町民税、次の法人町民税現年度還付は、年度初めに納入された予定納税に対し確定納税額が下回った企業20社のうち、９社に対し還付加算金を加えて支払いをしたものであります。
以上であります。
○委員長（髙橋仁美） 次に、３項１目戸籍住民登録費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ３項１目戸籍住民登録費、決算書137ページから140ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明は、50ページから55ページまでですが、53ページの総合案内、この事業については、昨年から公共サービスパートナー事業によりまして、町民団体に委託をしているところであります。そのほかは特にありません。
○委員長（髙橋仁美） 次に、４項１目選挙管理委員会費から３目衆議院議員総選挙費まで。
選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） 決算書139ページ、お開きください。
４項選挙費、１目選挙管理委員会費、決算書の説明は特にございません。
続きまして、141ページ、２目農業委員会一般選挙費、農業委員会委員一般選挙費の一般経費でございますが、昨年７月10日執行の農業委員会選挙につきましては、無投票となったことから投票は行われてございません。
決算書の説明等は特にありません。
続きまして、142ページ、３目衆議院総選挙費、衆議院選挙費用でございますが、当初予算には計上がなかったことから、補正対応させていただきました。
142ページの賃金で細節１臨時事務職員賃金で、若い人に選挙を知っていただくため、初めて選挙事務に高校生を登用し、投票事務に従事していただいております。
成果の説明57ページをお開きください。
平成17年９月11日執行の第44回衆議院議員総選挙及び第20回最高裁判所裁判官国民審査でございます。芽室町の投票率は、小選挙区で74.56％、比例区で74.51％、最高裁が72.41％でございました。前回より衆議院で約6.4％、最高裁で5.3％ほどアップしてございます。なお、当日の有権者数は１万4,747名で、期日前投票者が2,028名ございました。
以上、説明終わります。
○委員長（髙橋仁美） 次に、５項１目統計調査総務費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 統計調査費、決算書143ページ、144ページであります。
平成17年は国勢調査の年でありました。人口の速報値といたしましては、平成12年１万7,586人に対しまして、今回は１万8,304人と、前回比4.1％の伸びとなりました。なお、伸び率では全道６位となっております。
経費的なことにつきましては、特に説明する事項はありません。
成果の説明についても提出しておりません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、６項１目監査委員費。
監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（青木定之） ５項１目監査委員費、決算書143ページから146ページでありますが、特に説明事項はございません。
成果の説明書58ページです。
監査業務等実施運営事業、執行額につきましては、主に監査委員報酬及び費用弁償に要した経費であります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ここで、10時35分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時２３分 休 憩
午前１０時３５分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
２款総務費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
109ページ、110ページ、111ページ、112ページ、113ページ、114ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 115ページ、116ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
116ページ、広報広聴費の中で、主な施策の成果の説明のこの説明資料についてお伺いしたいと思います。
説明資料の19ページ、平成17年度の町民参加手続実施状況という、各審議会等々の参加人数等が載っておりますが、これは町民参加手続条例ができまして、昨年、またことしということでこの参加人数が載っておるんですが、今回の一般質問、また昨年のこの決算特別委員会でもこういう議論があったかなというふうに思うんですが、特にパブリックコメントについては、18件中参加人数が20名という平成17年度のことであります。委員会についても、16年度よりはふえておりますが、８件の36名。審議会等については増加しておりますが、この審議会、委員会、パブリックコメント等々の町民参加の状況につきましての分析をどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。
あわせて、審議会等々の参加人数がおよそ倍ほどになっておりますが、どういうような審議会の委員等をどのような形で人選されていたのかも含めて、お伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、実績についての現状分析でございますけれども、これにつきましては、ご承知のとおり、まちづくり参加条例に基づいて、町民参加に付すべき案件といいますか、それの規定が一応ございますので、私ども企画財政課としても、各課からの相談はもちろん、本来こういったものもかけるべきではないかというご相談をさせていただいて、ピックアップして、条例上間違いのないようにといいますか、という形で、その基準をもって手続に付しているということであります。
それで、その結果として、多い、少ない、いろいろ案件にもよりまして、その年によって違うということもございましょうけれども、基本的な考えとして、例えばパブリックコメントをかけたから、それですべて住民参加がなされたということではなくて、参加条例のいろんな手法の中の一つとしてパブリックコメントはあるというふうに私ども認識しておりますので、もっと、例えばひざを突き合わせた説明会、こういったものも必要な案件については当然地域に出向いてするですとか、そういったことも必要かなというふうには考えております。
ですから、そういった基準、今後の考え方はそういうようなことになろうかと思いますけれども、職員の方にもそういうことを徹底してですね。ただかけたからそれでいいということにはならないと私どもも思っていますから、手法として、原課として必要な手法だと考えたときには当然パブリックコメントをかけていただくと。その他の手法もたくさんございますので、そういったものも活用しながらやっていくという方針でやってまいりたいと思っております。
現状の分析としましては、先ほど申し上げたように、件数が多い、少ないということだけで、参加が図られたか、図られていないかということはなかなか判断しにくいかと思いますけれども、条例の考え方にのっとって、適切に手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、審議会の関係ですけれども、これは各課、それぞれ任期がある審議会がありますので、ほとんど任期がございますので、それを各担当課が選定といいますか、公募も含めまして選定をして、図った結果が今回の審議会の数と。
（発言する者あり）
○企画財政課長（手島 旭） 選考については各課でそういうことでございますし、ここで言っています審議会というのは、公開と傍聴に来られた数ということでございますので、そういうことでご了解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
説明は理解できました。
そこで、新しい町長も、この部分については町民の声をどのように反映していくのかということで、パブリックコメントも含めてさまざまな方法をとっていくという方針も出されたわけでありますが、人数が少ないからという質問ではなくて、今まで行政というのは一般的にパブリックコメントをかけましたよ、町民の意見を聞きましたよ。でも、意見はこれだけしかなかったという、そういうやり方でありましたが、いわゆるそれはゼロベースから町民とともにつくってきた施策等々ではなくても、そういうことって往々にあったというふうに思いますが、ゼロベースから町民とともにつくっていくものもあるでしょうし、役場内部で検討されたものをパブコメをかけてという手法もあるでしょうし、それはさまざまだというふうに思うんですが、町民に参加してもらわなかったら、これからのまちづくりはあり得ないという、いいまちづくりはあり得ないというふうに私も思いますし、これは行政の方も当然そのように考えられているというふうに思うんですが。当然、このままのパブコメ、また委員会のあり方ではいいというふうには理解、私も含めて、ベストだということにはなっていかないのかなというふうに私は考えております。
ですから、パブリックコメントがよし、悪しということではなくて、どれだけ町民の声を反映できるようなパブリックコメントにしていくのか、また審議会にしていくのか、公募の委員会を設置していくのかという部分が、非常に大きなこれからの課題というふうに考えておりますが、その点に関してのお答えをお願いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 広瀬重雄委員おっしゃるようにですね。先ほども申し上げましたけれども、それにかけたからそれでいいということではありません。ただ、パブリックコメントが手法としていいとか悪いということでは、広瀬重雄委員もそういうふうにおっしゃいましたけれども、そういうことではないと思っております。
ですから、町民参加推進会議という、条例を見守るといいますか、進捗状況を確認いただくような組織の中でも、パブリックコメントのあり方ですとか、もっと周知が必要でないかですとか、そういうご意見もいただいておりますので、一応今年度、パブリックコメントをできるだけ周知する念願といいますか、そういうふうに位置づけてやってまいりたいというふうに考えておりまして、まだ具体的にやってはおりませんけれども、そういった形で、一つの手法としてこういう参加の手法もあるんですよということを町民の皆さんに周知していくことが、まず１つ大事かなというふうに思っております。
それと一方、職員の方も、先ほどから申し上げているように、それだけでということではなくて、案件なり重要性といったものをきちっとかんがみて、先ほど申し上げたように住民説明だとか、そういったものに出向くような姿勢、あるいは地域担当制といったものもございますので、そういったものも含めて活用し、運用していくべきだなというふうに私も考えております。
なお、町長との主な施策のヒアリングの中でも、町長からもそういうご指摘といいますか、をいただいておりますので、それも含めて、今後のあり方というのをきちっと検証してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
117ページ、118ページ、119ページ、120ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
120ページの財産管理費の15節工事請負費、01の構内電話路線変更工事、先ほど総務課長の説明では、老朽化して障害があったときに困ると。私、予算のときにも言ったような気がしているんですけれども、基本的には使用に支障があってはいけないという、この原点は理解できるんですが、将来的に見てという、先ほどお話がありました。通信ですから、災害等も含めて、これはきちっとしておかきなゃいけないっていうことは分かるんですけれども、基本的にこれを敷設がえをするときの考え方といいますか、業者に言ってそのことがわかったのか、あるいは自ら庁舎内でいろいろ検討してきた結果、そういうことも想定できるので、全体で協議した結果これをやったのか。
もう一つ、先ほど課長、電柱もという話がありました。見渡しますと、今はもう木柱なんてないわけで、新しい敷設をした架線をですね、例えばよくわからないんですが、光ファイバーとかなんとか、最近の新しいケーブルにかえて、電柱のスパンが足りないので電柱をふやしたのか。あるいは、車等でせき損していたのもあわせてそのときに直したのか、これを聞きたいんですが。
なぜかというと、それは国としても経済の振興策ということもあって、いろんなものを業者に開発をさせ、それをこれでもか、これでもかということで、各自治体にもそういう働きがあるように私は思うんです。それはそれとして、ある意味では大事なことかと思いますけれども、そういう観点で事を進めると、私は古い人間ですから、間に合うものは大事に使えという発想からいくと、どう理解していいのかな、その辺ご説明をいただければと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今、ご質問ございました、まず１点目の工事に関するもので、内部からそういうものを対応するべきなのか、業者さんから指摘があったものかという問い合わせでございます。内部からも一時、場所的にはちょっと通信が若干途絶えるといいますか、ちょっと雑音が入るとか、そういう支障が出てきたということも事実でございます。業者さんに見ていただいた段階で、今後そのままいくと支障が起きますよと。最終的には私どもの判断でございますけれども、内部的にそういう要素もあったということから、業者さんに見ていただいて、工事を進めたということでご理解いただきたいと思います。
それと、電柱でございますが、今ちょっと内容を未確認でございますので、担当の方に確認させていただいてお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 申しわけございません。電柱のかけかえについては、老朽化と、それから一部、物によっては破損というものがございましたということから取りかえさせていただいたものでございます。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） わかりました。恐らく今、総務課長おっしゃったようなことで対応しなければ、これから大変だと。町内業者に例えばそのことを委託するにあっても、やはり本家本元の役場がつぶれたんじゃどうしようもないわけで、その辺も考え合わせて。
先ほどもちょっとお聞きしたんですけれども、返答がないんですけれども、大枠として間に合うものは使うのかどうかということもお聞きしたような気がするんですが、その辺はいかがでしょうかね。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 答弁漏れで申しわけございません。基本的には、使えるものは使っていくということになろうかと思います。部分的に年数がたったり、一部故障も出てくるものについては早急に対応しなければならないと思います。ですが、既存の使えるものについては、ある程度は利用させていただきたいという考えでございます。経費の問題もありますし、まだ耐用年数的にもつものであれば利用していく考えでおります。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） ３回目ですからあれですけれども、庁舎内だけでなくて、一般住民の方々にも、町民が施設等々を利用してけがするとか、そういうことについては絶えず監視をしながら、壊れてからけがしたということじゃなくて、それぞれの部署できちっと補修できるものは補修し、業者の言うことに踊らされることなく、これからも進めていただきたいと、お願いでございます。答弁はしますか、していただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 今、阿部委員からのお話がありましたように、当然使えるものは十分ですね、耐用年数等に関係なく使っていきたいと思いますし、業者の方から言われたから修繕が急に発生しただとか、そういうことがない、私どもとして十分確認をして発注行為を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（髙橋仁美） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 121ページ、122ページ、123ページ、124ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
124ページ、フラワーロード事業、重機借上料、そして次のページに芽室緑化推進補助金ですね。これに関して、先ほどこちらの成果の方でもご説明ありましたけれども、140万円、これは具体的にはフラワーロードの花づくりと関係あるのかなというふうに思うんですが、19ですから負担金、補助ですね。苗の補助、種なのかなと思うんですが、その補助先、団体なのかなというふうに思うんですが、その団体名とそこのですね、補助金出しているということは、その事業がどういう状況になっているのかということ当然、補助を出す町として確認する仕事があると思うんですが、その辺についてどういう状況なのか、わかっていましたら教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 決算書の124ページの自治振興・協働のまちづくり推進事業の⑧報償費の②協働のまちづくり活動支援報償、この中でフラワーロードの事業の経費が５万962円かかってございます。
すみません、続けさせていただきますけれども、まずそこで５万962円、それからフラワーロード事業の重機借上料で70万1,820円、さらに次のページの126ページのご指摘ありました芽室緑化推進補助金、このうち122万1,500円、これがフラワーロードにかかった事業で、その合計が先ほど成果の説明の197万4,282円になるということでございます。
それで、団体数でございますけれども、フラワーロードに加盟といいますか、参画いただいている11の町内会については、町内会連合会に一括でお支払いすると。それ以外の、いわゆる各町内会ごとで、きれいにしたいということで花苗代などをご申請いただいたのが９町内会でございまして、いわゆるこれはフラワーロード以外の町内会でございます。そういった団体数になってございます。
それから、補助の成果の確認ということでございますけれども、フラワーロードにつきましては実際にそこを通った方々の感想とかを聞いているわけではございませんけれども、ただ、非常に統一感のある色で両わきが飾られておりますので、先ほど申し上げましたそれをつくるための協働意識の醸成も含めて、環境美化も含めて、成果はあったものだというふうに認識しております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
町内会が植える花に対して、町がその苗代を補助しているというところが金額的には中心を占めているということだというふうに思うんですが、フラワーロードそのものについては今、課長の方からご説明ありましたけれども、町民の中にはなかなかいろんな意見もあります。決して花を植えることは悪いことではないというふうに思うんですがですね。
これまでも何回か指摘もしてきましたが、もうちょっと工夫が要るのではないかという意見もあります。例えば、緑があって花が映えるということがあるんですが、かつて芽小の方から西の方に伸びている広い道路について、木があるといいのになと思ったら、前あったのを取ったんだということだったんですけどね。そういうことやなんかも含めて、もうちょっとやり方に工夫が要るんじゃないかと、せっかくやるのであればですね、というふうな意見もありますし、私もそう考えます。その辺の一考をどうかと、もう一考する必要があるのではないかということが１つと。
それから、花の苗を買うことについて購入費について補助しているということですが、この花はほとんどどこから買っているのかというのはきっと決めているわけではないんでしょうが、大体同じところから買っているというふうに思うんですね。そこに対する町の補助も、どこかに出てきているかと思うんですが、そことの関係で、補助を出している団体に対する経営状況ですか、事業状況を町が把握しているのかどうか、そのあたりをお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、今後の考え方についてお話をしたいと思いますけれども、そういった町内会の方々のご意見というのも、私どもに直接は来ていないんですが、あると思いますので、それは町内会連合会にお願いをしている基本線としては３年間、17、18、19と３カ年まずやらせていただきたいということで私どももお願いしていますし、町内会連合会の方々もご理解をいただいているというふうに考えていますから、今年度、さらに来年度に、そういったご意見も踏まえながら見直しといいますか、もう一回検証をしてみたいなというふうに考えております。
それから、芽小西側の植木の関係だと思うんですが、それは一部路線の中でどうしても木が密集するところもありますので、間引きをします。それを町内の希望に基づいて、ほかのところに移植した例というのはあるというふうに認識しております。
花の購入先でございますけれども、基本的にはフラワー温室クラブですが、一部、森林組合などで購入をしております。
以上でございます。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 今、フラワー温室クラブに限って言いますと、後ほど衛生費の方で説明しようと思ったんですけれども、決算書の186ページに、環境衛生団体等支援事業の19節のところで花いっぱい運動の助成金というのがありまして、288万4,125円というのがございます。それと、成果の説明書でいきますと、109ページにその支援事業についての概要について記載しているところであります。したがいまして、その温室クラブの決算状況等については、こちらの住民生活課の方で把握をしているということでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今お伺いいたしました決算状況について、住民生活課の方で把握をしているということでしたので、教えていただけませんでしょうか、その辺の状況。
（発言する者あり）
○委員（梅津伸子） そこで聞けばいいんですか、ごめんなさい。
それでは、別件でいいでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） はい。
○委員（梅津伸子） 126ページの自主・自立のまちづくり、「自主・自立」「自治」に関する講演会開催事業についてですが、成果の方では30ページです。これについて、質問と提案も含めてというふうに思うんですが、きょうの決算委員会の冒頭に、全体の町一般会計について企画財政の方からご説明いただきました。その中で、全体とすれば行革が本当に進んで、今の時点では倒れる心配はないということだというふうに思うんですが、それはそれで結構なんですが、やはり町自主・自立を当面決めてまちづくりに取り組んでいくという中で、先ほど広瀬委員の質問にもありましたように、住民の皆さんとどれだけ情報交換しながら、気持ちを一つにしてまちづくりを進めていくかということでは、相当知恵も必要とされるんじゃないかというふうに思います。
そういう点で、この「自主・自立」「自治」に関する講演会、私も参加をしてきました。その中で、大変勉強にもなりました。ただ、一般質問でも申し上げましたけれども、自主・自立を進めていく上では、もっともっと全国的に到達といいますか、いろんな町がいろんな苦労しながら、いろんな取り組みをしてつくり上げてきている教訓と言ったらいいんでしょうか、そういう点もあるかというふうに思うんですね。実践的なそういう実態をつかむと、学ぶという点で、この講師、これまでいろんな皆さんのお話、それぞれ心打つものがあったわけですが、全国的にそういった研究をされている、現地を見てきている、あるいは一緒にまちづくりに取り組んでいる研究者とかいらっしゃると思うんですね。そのあたりの人選なども、庁内でぜひご検討いただいて進められてはいかがかというふうに思うんですが。
といいますのは、ちょっと長くなって申しわけありません。企画の方で財政の方でご説明いただきましたように、行革イコールまちづくり、財政問題イコールどうやって経費を縮めるかと、削減するかということに主眼が置かれているというふうに実感いたします。この成果の説明の様式は、決算を見るときに大変参考になります。そういう点ではいいんですが、ただ、見ていまして、どうやったら地域の経済循環をつくっていくのかと、創造していくのかというあたりでの知恵がですね。削るのはやってきていますが、その辺の知恵が、やっぱりもっともっとほかから学ぶ必要があるんじゃないかというふうに考えるんですね。
そういう点で、まずその辺の見解ですね。まちづくりについて、自主・自立のまちづくりを進めていく上で、財政再建分野に力が入り過ぎていないかということが１つです。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。まず、その点について。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、梅津委員の方から、住民との情報交換、それに対して知恵が必要でないかと。この講座等につきましては、経緯をお話ししますと、いろいろな有名な方もこれまでお呼びしましたし、実際に実践をされている首長などもお呼びしてまいりました。なかなか、特にことし、ちょっと決算と離れますが、ことしなども道内などの首長さんをお呼びしてやっておるわけですけれども、なかなか有名な首長さんですとか、いろんな思いを持っている方というのは非常に多忙、それでなくても首長さんというのは多忙でございまして、なかなか申し出をしても、「はい、そうですか」ということで来ていただく状況にはないということはご理解をいただきたいと思います。
そんな中でも、私どもあるいは企画財政課の中でも、いろいろ検討して探しておりますけれども、一方で、わかりやすいお話をしてくださる方でないと、なかなか専門的なことばかり並べ立てる研究者であってもいけないと思いますから、その辺の人選のバランスというのも非常に苦慮しているというのが実態であります。ですから、特に今年度は一定程度進んでおりますけれども、来年度に向けては、今、梅津委員がおっしゃった経済循環ですとか、そういったことなども一つの視野に入れてやるべきかなと思いますし、場合によっては、実際に町民の方々にお話をいただくというようなことも一つの手法としてはですね。１時間も２時間もしゃべれないかもしれませんけれども、そういったことも考えるべきかななんていうふうには検討はしております。
ただ、人選なり、今後のあり方に非常に苦慮しているということも実態でありますので、町を挙げて、できるだけ検討してまいりたいと思いますけれども、そういう実態もご理解いただきたいと思います。しかし、努力はしてまいりますので、ご了承いただきたいと思います。
それと、行革イコールまちづくりのようになっていないかということでありますけれども、私どもとしては、行革も必要ですし、今お話しした経済循環なども当然まちづくりの一つのものとして重要ですので、そういったバランスというのが必要であって、お互いどっちかが欠けても当然だめですし、今お話になった行革イコールまちづくりという考え方もだめだと思いますし、その辺のバランスをとりながらやるべきだなというふうに考えております。ですけれども、行革自体をやる必要がないということではないと思いますので、こういう厳しい情勢ですから、そこもバランスの片方としては必要だということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
ご苦労されているのは、お話を伺っていてわかります。それで、やはり行革というのは必要です。それと、まちづくりというのは対立するものではないと思うんですよね。問題は、住民が安心して暮らせる町をつくっていく上で、自立した町をつくっていく上で、行革をどのように位置づけるかということだというふうに思うんですね。
行革イコール住民へのサービスを切り捨てると、切り下げるということは簡単なんですけれども、それは本当の行革ではなくて、住民が安心して暮らしていけるようにする上で、どこをただす必要があるのかと、改革していく必要があるのかと、そこの統一がですね、考え方として非常に重要ではないかというふうに思うんですが、この件についてまず１件と。
それから、自立していく以上は、やはり経済循環、地域の経済振興は欠かせません。企業誘致という問題もありますけれども、同時に、最近は地方、特に芽室は恵まれた自然とそれから肥沃な農地があります。そういった生産高も高いということを生かした形で、どうやって芽室の町を、経済を発展させていくのかという、芽室の特性に合った経済循環をやはりつくっていかなければ、持続的な町、発展というのはあり得ないと思うんですね。
そういうことからして全国的な教訓をということで、人選に大変ご苦労されているということですので、私の方から、こういう方もいますよということで情報提供という形になりますか、島根大学の先生をしてらっしゃる方で保母武彦という方がいらっしゃいます。島根大学の名誉教授で、専門は政治経済ですね。日本全国、今の地方が本当に苦労している中で、あちらこちらに足を運んで、町の人の声を聞いて、役場の声を聞いて、まちづくりを進めている。リーダーたくさんいらっしゃいますけれども、理論的にも牽引している一人ではないかというふうに思います。北海道にも夕張の問題で、財政再建の問題で最近来ていらっしゃいますし、自主・自立のまちづくりを進めるシンポジウムなどで、東川ですか、夏に北海道に来て講演もやっていらっしゃいます。そういう点では、非常に参考になる実績、全国の教訓をお持ちの方でないかというふうに考えるんですが、そのあたりもご参考にということで、ご提案したいというふうに思います。
まず、先ほどの件について、行革とまちづくりについてお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 基本的に、私も梅津委員おっしゃる行革イコールサービス切り捨てではないという考え方を統一すべきだとは思いますけれども、その辺は財政状況もやはり見ることは必要ですので、そこを見ながら、真に必要なサービスかどうかというのを見きわめて、そしてやっていくべきだなというふうに思いますが、基本的な考え方は、行革イコールサービス切り捨てではないという考え方には同じ考え方でございますし、町としてもそういう考え方のもとで進めてまいりたいと思っております。
それから、経済循環の関係につきましては、町政執行方針でも一部述べておると思うんですが、ここにも非常に一つの視点として重要性がありますので、ポイントを置いて、庁内的にもどういったことができるのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、ご提案ありました島根大の保母先生とか、あるいは今、千葉大学から東大に移られました大森先生、これらの方々には実は１回アタックしてみたことはあるんですが、なかなか都合がつかなくて、そのときはやめたというような経緯がございます。今後も、保母先生と決めるわけではございませんけれども、そういった著名でわかりやすく説明していただける方の招致につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
今、同僚の梅津委員の質問にもありましたが、同じ部分でお伺いしたいと思います。
自主・自立に関係する講演会ということで今、論議がなされたわけでありますが、次年度にということで、この自主・自立については、ことしの予算にも自主・自立のまちづくり推進事業という形で予算計上されております。自治基本条例が今年度中にということで考えられているというふうに推測されますが、今の議論の中にもありましたように、当面自主・自立、いわゆる芽室町を今までどおりということで町長の方からも考え方がありましたが、自主・自立のまちづくり推進事業というか、これの関係する事業をこのまま来年度も引き継いでいくのか。いわゆる自治に関するさまざまな事業、ほかにも自治振興ですとか協働のまちづくり推進事業ですとか、さまざまな似たような事業がある中で、この事業の統一化は図れないのか。その部分についての考え方を、いま一歩お伺いしたいというふうに思います。
講演会等々は、今お話もありましたとおり、町民にとってもためになる講師の方に来ていただいてというのは十分いいことだというふうに思うわけでありますが、自治を町民とともに歩んでいくというのは、これは協働のまちづくりもそうでありますが、自主・自立にもほとんど同じ、言葉の違いでありまして、その事業の中でそういう事業も、講演会事業も組み入れていける、そういう考えはないのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、自主・自立のまちづくり推進事業を継続していくのかということでございますけれども、時期的に申し上げますと、今、総合計画の実施計画というものの策定を進めておりますし、今後におきましても、町長との施策などの話し合いなどもありますので、そういった中で精査をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、講演会につきましては、今後そういった新規事業のこともございますので、そういった中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
127ページ、128ページ、129ページ、130ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
職員福利厚生費のところでお伺いします。
職員健康診断委託料788万3,580円ですね。成果の説明書の中で見ると、ああ、なるほどと。もともと多少はわかっていなかったわけじゃないんですが、市町村職員共済組合との共同実施ということで、職員の健康診断は法律によって義務づけられているんだと思います。そのことについて、数字的なことをとやかくじゃないんですが、まずこういう約800万円近いお金を一般会計から出しているということで、ほとんどの住民の方はわかっとらんと思いますが、一般的に言う町民全体に行っているすこやか健診の補助金等々との考え方というのはどうなのかなと。役所の職員の方々は、すこやか健診を受けるときにその補助金は受けられるのかどうなのか、ちょっとわかりませんので、お伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 職員の定期の健診と例えばすこやか健診を受けた場合に補助を受けられるかというご質問だと思いますが、職員は基本的に職員の健康診断を受けていただくということですので、すこやか健診等の受診は基本的にはないということで考えてございます。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） そういうことであれば、一般住民は一部負担しながらも、すこやか健診等々でいろんな予備診断によっての補助もあるわけで、脳についている分ですね。私も受けさせていただいた、その辺はわかりました。
そこで、そうなると、住民との関係というのはある程度バランスとれているのかなというふうに理解するわけですけれども、こういうお金を一般会計から出すということになりますと、当然そこで職員の平素の自己管理等々についてもどこかが所管をしてですね。例えば、今回、町長は大変やわらかい方ですから、町長とぶつかり合うなんていうことはないのかもしれませんけれども、例えば意見が合わなくて深酒やっちゃったとか、どこで聞いていいか、私も酒のことについてはあんまり意見言える立場にはないんですが、ここで伺っておいた方がいいのかな。
最近、毎日のように、一般住民のみならず、お役人が酒気帯びあるいは泥酔によって事故を起こしているということも含めて、ここでお聞きできればと思うんですが、そういうことがあっちゃいけない。そしてまた、職員が住民に対する公僕として毎日執務し、住民に対していろんな職務を遂行するために日ごろの健康管理、こういうことは大事なことだと思います。その辺も含めて、その辺を統括し、どこでそのことを注意し合っているのか、ここら辺をお聞きいたしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました職員の体の健康、そしてまた心の健康、また通常の日常におきます綱紀粛正含めて、基本的には総務課の方で対応しているのが現状でございます。ですので、時期あるときには、お正月とか年末とか、そういう時期においてはお酒を飲む機会もあるでしょうと。ですけれども、職員として規律ある生活を送ってください。また、年末年始、時期を見ましては交通安全に十分注意してください。また、先々週ぐらいになるかと思いますけれども、公務員のお酒を飲んでの運転が全国的に多発しているということから、十分そういうことのないように、職員としての規律を守った生活をしなさいということで通達を出したところでございます。
ですので、基本的にこういう流れの中は、私ども総務課の方で所管させていただいて、職員に通知することになろうと思います。また、安全衛生委員会がございますので、それらも先週もこの間も会議を持ったんですが、心の健康ということで、職員の健康管理も含めて、委員会を通しながら、また職員の意識徹底を図っていくということで進めてございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） よくわかりました。
今、正月等々、またいろんな委員会といいますか、そういう組織をつくって、その中で綱紀粛正委員会ですか、そういうところでいろいろ議論しながら、そのことを綱紀粛正に向けてやっているということでございますけれども、朝礼はいつあるんだっけ。
これだけ世の中が騒がしく、このことについて最近はもう毎日、これでもか、これでもかという、私も反省しつつですね。何でという状態でございます。それほど人間というのは、ある意味では愚かというか、魔力に弱いというか、そういう動物というか生き物でございますので、盆とか正月だけじゃなくて、もう町長先頭に立って、やっぱりこの件をきちっとしておかないと。これからもずっと議論がありますけれども、自主・自立ということになりますと、やっぱりお互いが議論し合っている中からそういう人が出てはと、もちろん一般住民から出てもいけませんけれども、一般住民に対する行政からの発信、そして発信できる行政、我々も含めて、そういうことをきちっと改めて、くどいようですけれども、毎日のように言うという姿勢が私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 助役。
○助役（竹島敏治） 特に今、公務員に対する目線も厳しいわけでございますけれども、特に酒気帯びにつきましては本町も厳しく、免職という形の中でやっております。福岡の事件も、あの後、私からもこれを機に、やはり各職員につきましては通達を出させていただきました。阿部委員が言われるとおり、一時間を置きますとまた忘れるということにもならないように、常に職員に対してはそういった厳しい目があるということも自覚するように周知をして、徹底をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 同じく、今の阿部委員の触れました健康診断についてですが、結果ここに何人受けたかということは書かれてありますけれども、前お伺いしましたときに、健診の結果どうだったのかということについて、かなり２回目の検査、再検を受ける職員の比率が高かったというふうに認識をしていますが、17年度の健診結果どの程度だったのかですね。
それと、国の制度変更でこの間さまざまな分野が、本当に社会全体ががらがら変化をスピードを速く上げています。そういう中で、例えば自治体の役場の職員の方も、制度が変わるわけですから、さまざまな計算とか大変だというふうに思うんですね。恐らく、働く人間として、この３年というのは本当にきつい状況だったのではないかというふうに思います。その辺で、健診の結果を受けて、具体的にどのようにそれを受けとめて、職員の厚生という側面から対応をとられたのか、そのあたりについてお伺いをしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 暫時休憩いたします。
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午前１１時３２分 休 憩
午前１１時３５分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お時間をいただきまして、申しわけございません。
それでは、今、ご質問ございました17年度のドックの結果でございますが、ドック分の148名分を内容として資料が来てございますが、その部分については二次検査対象者が132名検査を受けましたということでやってございますが、その中で心電図、それから血圧測定、その他いろんな検査がございます。その中での結果で……。
申しわけございません。資料の成果の説明の36ページにございます一般健診と総合健診ございます。それの中で、その受けた方々の分の中から二次健診対象者が132名ということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ですよね。それで、一般健診が254人、総合健診が129人、両方公立と厚生病院と合わせるとこの数になるんですかね、ざっと。そのうちの半分以上が結局二次健診が必要とされていると、これは相当高いんですよね。共済組合で全道的な職員のそれぞれの健康診断の結果をまとめて、全道比較していると思うんですが、そのことについて芽室町は相当高い、別の言葉で言えば職員の健康状態がよくないということが出ていると思うんですけれども、その辺の認識とそれに対する対応ですね。なぜそういうふうに高いのかと、単なる生活習慣病が増加していると、個人の責任だという問題ではないというふうに考えるんですね。
この間、さっきも言いましたが、わかりやすく言えば、給料は下がるわ、評価制度も変わるわ、仕事に本当にやりがいが持てるのかどうかということで、職員をめぐる状況も本当に大きく変化といいますか、ストレスのたまる状況になっているというふうに思うんですね。そのあたりをどう見るかということにかかわってくる。これは、職員が明るい顔して元気でやっていなければ、奉仕を受ける住民のサービス行政に、直接内容にかかわってくる問題だから問題にするんですが、当然働く者としての健康を守るということもあるわけですけれども、そういった視点からも大変重要なことだというふうに私は考えるんです。そういう点で、認識をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問の数字的なものについては私の方からお答えいたします。
今、梅津委員のご質問がございました全道との比較でございますが、二次対象者が全道平均で約51.6％、芽室でいいますと53.2％、約2.5％ぐらい高いわけでございます。その中には、いろいろランク付がございます。Ａの異常がないとか、Ｂのわずかに異常を認めるけれども、検査といいますか、自宅観察というようなものもございます。そのランクの中で、私どもで出ているのは、治療を要するとか要再検とかいう項目で該当者ということで押さえてございます。
ただ、今言われますように、職員としての健康状態には常日ごろ十分伝えているところでございますが、難しい点も含まれているものもございます。業務的には時期的には忙しい者、また先ほどお話しありましたように、計画等がどんどん出てきたり、法改正がありますと、職員はどうしても期日に追われることもございますので、そられも含めて仕事に携わるということから、若干健康を害する者も含まれるのかなと思いますけれども、最大限その辺については監督者を通じて、無理のないように、健康に十分留意するように仕事ということで伝えてあります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 助役。
○助役（竹島敏治） 健康管理につきましては、先ほど梅津委員が言われるとおり、ここ３年ぐらい制度的には変わってきております。そういった中で、職員にもご苦労いただいております。
健康診断につきましては、それぞれ程度によって、自己の管理を含めた中で二次健診を受けなきゃならない職員もおられます。
もう一つ、先ほど阿部委員さんからもお話のとおり、健康に関する中で特に心の病、メンタルヘルスにつきましては、本町としましても３年前から、芽室町だけでないですけれども、３年前から取り組んでおります。そういった中では、全職員を対象にした研修、あるいは管理者を含めた研修、ことしは監督者を含めた研修、来年につきましては要するに職場単位、事業所単位、職種単位ですね。例えば病院ですとか特養ですとか、そういった中で働く人の研修も考えて今進めているところでございます。
そういった中で、人事配置の問題もちょっとご提言ございましたけれども、そういった中で、そういう方が出てきたとき、あるいは悩み、そういったものにつきましては、自分の職に対する本人の考え方あるいは上司の考え方、そういったものを見きわめながら、そこに在籍している期間ですとか、そういったものを含めた中で人事配置も行っているところでございます。
そういった中でなかなか、心の病が出た場合には、本人はもとより、周りの方のやはり支援がなければ回復にはなかなかならないという実態もございますので、そういったものも、職場環境も十分に配慮しながら、今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
次に進みます。
131ページ、132ページ、133ページ、134ページ、135ページ、136ページ、137ページ、138ページ、139ページ、140ページ、141ページ、142ページ、143ページ、144ページ、145ページ、146ページ、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で２款総務費を終わらせていただきます。
ここで、13時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時４５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前中、２款について目ごとに質疑を終わりましたが、特に全体を通して質疑がありませんか確認したいと思います。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 梅津です。
税務にかかわってお伺いをいたします。
平成17年度、国の税制改定の影響で、道町民税、町税にも増収があったかと思います。配偶者特別控除の廃止がありました。それと、生計を一にする妻の均等割非課税の廃止がありました。この件について、町税の増収分は合計で幾らになったのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 暫時休憩いたします。
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午後 １時０１分 休 憩
午後 １時０２分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
ただいまの質問は、歳入のところで扱うということでよろしいですか。
ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬です。
導入されております人事評価制度、このことについて質問をしたかったものですから、関連するところとすれば決算書の128ページ、それから説明資料の31ページ、それからこれからお話をいたしますが、成果の説明の28ページのコンサルですね、これらとの関連も出てまいるかと思いますので、一括ということでここで質問をさせていただくわけです。
それで、前任者の町長のときに、一般質問でも人事評価制度の心配される問題点、いわゆる一般的には民間も含めて成果主義と言われている問題について質問させていただいたんですが、これらはいろいろ、先ほども梅津委員も取り上げました職員の福利厚生の面だとか、広範囲に住民と行政の協働というところにもますます暗雲、否定的な面をですね、いい、悪いという意見はいろいろあるのかもしれませんけれども、結果として行政と町民ですね、こことの協働どころか、職員同士の協働にも支障を来すのではないかということで質問させていただくわけです。
それで、実は、これは私たち、そして私などが言っていることだけではないんですね。それで、これは最近なんですが、経済産業省の研究会で、その名前は「人材マネジメントに関する研究会」と、こういうのが一橋大学教授を座長に、名前は言いませんが、時間の関係でですね。それで、こんなような報告書を出しています。現在の成果主義導入がコスト削減にあったとして、人件費の抑制では効果を上げたものの、社員─労働者ですね、モラルアップ、士気高揚や業績向上に関しては思うような成果は上がっていなかったなどなど前置きをして、賃金などの処遇に対する納得感の低下、個人競争激化による協働意識の低下、人材育成機能の低下、現場の疲弊と管理の弱体化、このような特に４点を挙げて、国の研究機関がこういうものを出したということです。
長くなりまして、もう最後にしますが。それで、成果の説明の中に出ていますが、コンサルする会社で日本能率化協会、ここが出した意識調査、アンケート結果です。これらの人事部関係、部門部門のトップクラス、それから一般従事者・労働者、これらのアンケート結果もですね、調査をして、現在進められている成果主義、人事考課制度というものについて大きな否定的な結果をそれぞれ示していると、そんなこともありますので、いわゆる目先の経費の節減が幾らできたかということだけに目を奪われるということはうまくなくて、やっぱりトータルで、そんなに長い目でとは申しませんので、トータルで経費の節減にもなって、事務事業の成果も実績も、効果も上がるというような方向をぜひ追求していただきたい。
それから、さきの一般質問で、どう新町長が職員に対応するのかという意味の質問もありましたが、やはりこれを機に町長、職員間の風通しですね、これをいいものにして、遊び心がどうかは別にして、やっぱりそういうものをぜひ追求していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。長くなってすみません。
○委員長（髙橋仁美） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 今、いろいろと事務事業評価の関係ですとか、いろいろな広範囲にわたってのお話がありましたけれども、まずもって、成果の説明資料の28ページの行政評価システムと人事考課とは全く別の問題でございまして、行政評価、業務効率化等については、ここにありますように日本能率協会システムコンサル、ここにいろいろとコンサルをしながら導入をしましたけれども、人事考課についてはここで記載しているものとは別物だということをまずご理解をいただきたいと思います。
そういうことで、人事考課につきましては役職者、管理職ですけれども、総務課長以上の者については、16年の後期から人事考課制度を導入して、16年、17年、２カ年間実施してまいりました。そうした中で、確かに成果主義ということも非常に大きな意味を持ちますけれども、やはり職員の育成というのが基本的な理念の中にありまして、人事考課を導入したわけです。これは当然、人事効果を適正に行うことによって、その者の努力ですとか、そういうものをきちっと評価する。それと、能力的なものも評価した中で、必要であれば研修を行ったり、人事異動の資料にするということも必要な観点です。
もう一つの観点としては、当然、職務給の問題がありますから、ボーナスにも一定程度波及させるということが出てまいりますけれども、一番の大きなねらいは職員育成にあるということをご理解いただきたいと思います。
そうした中で今、確かに、職員の中にもその評価に対するいろいろな意見があるということは十分承知しております。ですけれども、これについては、すべて完璧な評価システムというのはなかなかないわけで、私どもとしては、そういういろいろな事案を積み重ねることによって、この制度自体をもっともっとレベルアップしていきたいというふうに考えており、そういう中で問題点の解消を図っていきたい。
１つ、一番大きな問題という、課題としては評価者、評価をする側の目線といいますか、それを一定にしないと、例えば私がある方を評価する、違う方が評価する、基本的にはですね、理論上は同じ評価が出てこなければいけないということになっておりますから、そこが画一になるようなシステムへの改良というのはこれからも必要かと思っておりますけれども、それらについては当然、十分努力したのに評価されないということによる逆のモラールといいますか、やる気をなくすということを排除するためにも今後も必要であるだろうというふうに考えてございます。
それと同時に、国からも昨年の17年度人事院勧告の中にも、一般職にもそれらを波及させなさいという勧告が出ました。それについては今、組合とも十分に協議を行っているところですけれども、国においてきちっとした形での総務省なり人事院勧告からそういう評価についての基準が出てきた段階では、組合側としても十分前向きに導入について検討していきたいということを言っていただいておりますので、それらについても、そういうものが出てき次第検討して、基本的には全職員がこの評価の人事考課を行う対象にしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（髙橋仁美） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今、よしあしは別にして、現段階での見解を伺ったかと思うんですが。それでも、中にですね、これは問題なんですけれども、これがこの制度の最高のものというのはまだ確立されていないというような認識もお持ちで、部長答弁されたかと思うんですが、一般職全般にこの制度を導入するに当たって、現段階ではどのような準備段階なのか、この点について少しだけ具体的に説明願えればと思うんですが、現在どのような状況でしょうか。
○総務部長（中島直隆） 先ほども若干お話ししましたけれども、昨年の17年度の人事院勧告の中で、全職員への導入というのが指示されましたけれども、現実には国の職員も一般職についてはまだ実際に実施していないはずです。これは、各省庁をもとに独自の施策というものをいろいろ検討しているようですけれども、その総体として一定の基準でという、そういうモデルがまだ出てきていないものですから、私どもは今、管理職に対して行っている人事考課制度で全職員にも行っていけるというふうに判断はしておりますけれども、やはり客観的に組合等との話し合いの中でも、国のそれなりの基準が出されるということで、昨年のあれでは総務省見解のような形で出されるということがうたわれていますから、それをまって、十分検討して導入していきたいということで協議を終わっております。
そういうことですから、まだ具体的に、一般職も含めたこういう形でいつからやりますということは具体的には決まってございません。
○委員長（髙橋仁美） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、現段階で、まだこのようにやるということについては決まっていないということなので、先ほども言いましたし、それから言ったことも含めて、提案的なものも申し上げて終わりたいと、そのように思うんですが。
それで、国の研究機関も、問題点として明確に指摘しているのは、個人間の、同僚の他の人が評価を受ければ自分の評価は、やはり人間が評価するということにならざるを得ませんので、だれよりだれの方がというような評価の仕方に結果としてならざるを得ないといいますか、そんなことになります。
そんなことで、そういうことになりますと、やっぱり経験豊かな人の技術や能力や勘や、そういうものを後々の職員の人に伝えていくというようなこともマニュアル社会と言われる面もあるんですけれども、この弊害もご承知のとおりでありますので、やっぱりそういったものを伝えていくための評価制度みたいな答弁もあったんですけれども、これはやっぱりこの面でも逆効果ということは言っておりますので、その点の再確認も含めて。
それで、人間ですから、このことには得意だけれども、このこと、オールマイティーという人間、そうそういないですよね。そこで重要になるのが、その弊害をどう取り除いていくかということになれば、幾ら職員といえども人間の集団ですから、集まりですから、そういうことにはならざるを得ないと。そういう点では、適材適所の人事というものが、他の意図を持って人事を行うとか、そういうことではなしに、真に町民のための仕事をする面での適正人事配置ですね。そういったことで、そうした当然出てくるマイナス要因をプラス要因に転じていくとかですね。それをやれば、もう100％人事でできるでしょうとは言いませんけれども、そういうものに意を尽くしていくとか、やはりそういう序列といいますか、格差を明確につけてしりをたたくというようなことに陥ることなくですね。そういったやっぱり、これまた広範囲な面で対応策を考えていくのも、人事権を持つ人の大きな役割だと思いますので、その辺ですね。やっぱり、今後導入することに私は反対ですが、なおも十分研究・調査をされて一歩退く、人事考課制度導入の面ではそんなこともぜひ視野に入れて、今後、検討・研究をしていただきたいと思いますが、これで終わりますが、答弁をお願いします。
○委員長（髙橋仁美） 助役。
○助役（竹島敏治） 人事考課制度につきましては、総務部長が今言ったとおり、今の取り決めはご存じかなと思います。実際に人事考課する上で、現時点では管理職を実際に今17年度の場合46人、課長補佐以上はおります。それにつきましては２年間、実際には実行しております。個々によっては、仕事に対する年間の目標、共通課題、個別課題をそれぞれ自分であらわすのと上司の者との課題に対する取り扱い、それを決めた中で目標を立てて、上期、下期でそれぞれ目標を設定します。その中で、途中に政策的なものでこういう課題が重要でないだろうかという点につきましては、それぞれ組み込んでいくというやり方をしております。それに対して、やはり全体的な効果の中で目線を投じた中で進めているというのが実態であります。
その評点の仕方については統一しておりますので、見方については、その人によって個々に判断するのではなくて、全体的な見方の中で評価できる点数システムになっております。実際に勤勉手当にも反映するわけですけれども、実際に今真ん中が、例えば評価する場合、100分の70を真ん中にしておりまして、それはＢランクという形になりますけれども、その上になりますとＡランク、その下になりますとＣランクという形の中でやっています。その辺で、先ほど総務部長が言いましたように、その時点で目標が達成できない、この部分が弱いという面については研修制度なり、それからお互いの上司とのコミュニケーションの中で改善していくとか、そういう方法をとらせていただいています。手当削減ありきではなくて、その人そのものをいかに上げていくかということを主眼に置いて、システムを導入させていただいております。
総務部長が言いましたように、ここが完成品ではないと、今の人材育成方針に基づいた評価制度を取り入れておりますけれども、そこを目標に、改善するところがあれば改善していくという考え方の中で進めているということでございます。一般職につきましては、それぞれまた共通課題、先ほどように個別課題、それぞれ持たせた中で今進めている状況であります。
しかしながら、今、廣瀬俊幸委員が言いましたように、人事考課制度を取り下げるという考え方は、現時点では持っておりません。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
先ほど来、同僚委員が職員の福利厚生評価の中でそれぞれ質問されておりますが、私もここでちょっと一、二点お伺いしたいと思います。
健康診断の関係で、当初予算から相当な減額がこの決算でなっております。また、そして、18年度の受診者数を見ると、予定が293で、17年度は254の一般健康受診者です。人数的に相当な開きが出ているんですが、もちろん予算と決算もですが、これに対する受診対象者は何名おられるのでしょうか。
そして、今回この254名ですか、一般受信者なられたんですが、そのところで、それぞれいろいろな支障あるんでしょうけれども、それぞれ注意しなければならない職員があったのかどうなのかもお伺いしておきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 暫時休憩いたします。
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午後 １時２７分 休 憩
午後 １時３０分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
１時40分まで本休憩といたします。
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午後 １時３０分 休 憩
午後 １時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 大変お時間を置きまして申しわけございません。おわびいたします。
ご質問ございました健康診断の関係でございますけれども、まず総受診対象者が524名で、受診者が503名ですので、21名が未受診ということでございます。その中で、要精密検査等を受けなければならないという対象者が、ドックの部分で93名、約37.5％となっております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） これは、臨職も含めて524名と理解していいですね。それで、受診されない未受診というのか、それが21名ということで、この未受診者に対する措置はどのようにされられているのかということなんです。この健康診断、一般健康診断は受給義務がありますよね、もちろん管理責任の中でやるわけですから、必ず１年に１回か２回か、春と秋、私が勤めていたときは２回だったんですが、強制的にするということなんですけれども、未受診者に対する措置はどのようになさっているのか、お伺いしておきます。
○委員長（髙橋仁美） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 約21名の未受診者がいたわけでございますけれども、ドックの日程その他決まっている中で進めていくわけでございますが、共済組合から、あなたは受診されていませんよと、早急に受けなさいという通知文書が個人あてに発送されてございます。私どもも、年度内にできるだけ受診していただくというのは、これ原則でございますので。ただ、年度末になってきますと、１日の例えばドックの人数とか、いろいろ制限がございます。そういうものもありますので、一部そういう形で残ってしまったのが21名おりますので、未受診者に対しては、年１回、全職員を受けさせることが原則でございますので、漏れている職員については次年度以降については必ず受けるという指導をさせていただいているところでございます。
○委員長（髙橋仁美） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
次年度にそれは延びてもいい。１年の期限を決めてやることに対して、次年度に延びて健康管理をするということになるわけですよね。それは、管理者として本当に管理責任としてよろしいんでしょうかね、私は非常に疑問だと思うんです。これは、もう義務づけられているものであれば、やっぱりきちっとした対応して、そして受診してもらうということが、健康管理を管理する総括管理責任者の責務だと私は思うんですが、その辺はその責任感をどのように感じているのか。やはり、職員のことを思うのであれば、本人はもとよりですが、やっぱり業務をきちっとしてもらうには健康第一ということを考えていけば、500何人の中の21名という、単純に人数で数えなくて、じゃなくしてですね、それぞれ21名は大切な職員だと思って、健康管理に十分注意して、受けさせるというのがやっぱり責任者としての責務だと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 今、委員から言われたとおり、雇用主としての責任というものがございますから、そうした中では、今ご意見をいただいたこともっともでございます。どうしても、やはり年度末まで年間のスケジュールの中で健診日を決めてまいりますので、若干は全員ということにはならないかもしれませんけれども、今年度についてはできるだけ100％ということを目指して、職員にも通知してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め。２款総務費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時４６分 休 憩
午後 １時４７分 再 開
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○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書145ページ、成果の説明59ページ、３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ３款１項１目社会総務費、決算書145ページから146ページ、成果の説明書59ページ、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ２目福祉総務費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ２目福祉総務費、決算書145ページから148ページです。
165万円の増額補正につきましては、主に決算書148ページ、介護予防生活支援事業の13節委託料、細節24在宅福祉通院移送サービス事業委託料で、利用者の増加によるものであります。
次に、主要な施策の成果の説明書60ページをお開きください。
決算書上の事業名、福祉総務費一般経費の地域福祉計画推進協議会運営事業でありますが、17年度は地域福祉計画策定委員会を設置し、町民アンケート調査や関係団体などとの懇談会を開催し、地域福祉計画を策定いたしました。今後は、策定した計画の進行管理、見直しを地域福祉計画推進協議会で行ってまいります。
成果の説明書62ページをお開きください。
決算書上の事業名、ボランティア活動支援事業の芽室町ボランティアセンター運営支援事業です。ボランティアコーディネーターの人件費２分の１の補助をしておりますが、週３日の勤務を５日と常勤化し、ボランティアセンターを活用しやすい体制の整備を行いました。
次に、成果の説明書424ページをお開き願います。
各種税、使用料などの収納状況と滞納金の理由別実態調書です。
家庭奉仕員派遣手数料及び老人福祉施設入所者などの費用徴収金の収納状況についてですが、家庭奉仕員派遣手数料ほか１件については、同一世帯であります。郵便は受け取られていますが、入金はされず、電話連絡、家庭訪問を実施しましたが、会えない状況であります。今後も、面会のための訪問を頻回に行い、計画納入を強力に進めてまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ３目社会福祉施設費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ３目社会福祉施設費、社会福祉施設維持管理事業の150ページ、お開きください。
15節工事請負費、細節１ですが、上伏古生活改善センターの外壁工事ですが、昭和51年建設の建物でございまして、外壁が傷んできたことから修繕をしたものであります。また、細節２雄馬別地域福祉館で屋根の塗装が落ちたことから、屋根塗装を行ってございます。
18節備品購入費で細節１ですが、地域福祉館備品購入として上伏古地区生活改善センターのストーブの更新、また幸町、愛生町、東地域、上伏古とか西芽室地域福祉館の消火器等の更新を行ってございます。
その他、特に説明についてはございません。成果の説明もありません。
説明終わります。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 同じく決算書の150ページの生活相談員の設置事業関連でございますが、成果の説明書は65ページです。特に説明事項はありません。
この関係は、ウタリ住宅改良資金の貸付金の関係ありますので、歳入全般の成果の説明書の426ページをお開きください。
ウタリ住宅改良資金の現年度分でありますが、調定額は56万9,640円で、収入済額はこの同額の56万9,640円で、収納率は100％になります。過年度分の収納率は12.5％で、未収金は87万3,063円でありますが、この滞納者は納入が遅延となっておりますけれども、現在も分割によって納入をしていただいております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ４目高齢者福祉費、決算書149ページから154ページ、特に説明事項はございません。
成果の説明書はありませんが、昨年度と考え方が変更になった事業として、決算書152ページ、敬老事業があります。敬老祝金の見直し、ゆうゆう記念品の新嵐山利用代替記念品であるカタログギフトを廃止しております。
続きまして、５目在宅介護支援センター費、決算書155ページから160ページですが、特に説明事項はございません。
成果の説明書77ページをお開きください。
決算書上の事業名、介護予防事業、事務事業名、高齢者体力増進教室開催事業です。高齢者の体力の維持向上と意欲の向上、運動習慣を図るため、17年度は年１回を年２回にふやし、筋力トレーニングを取り入れた内容で実施いたしました。実人員37人、述べ人員730人が参加し、教室終了後、自主運営の筋力トレーニンググループが誕生し、継続して実施しております。また、新規に教室卒業生の中から希望者を募り、研修受講後、体力増進教室応援団として受講の体験を生かし、トレーニングマシーンの使い方などの指導に当たっております。体力増進教室運動応援団の事業費は23万1,760円です。
６目障害者福祉費、決算書159ページから164ページです。
補正の主な内容ですが、決算書160ページ、障害者医療特別対策事業において高額医療を受けていた方の死亡などにより、20節扶助費、細節01障害者医療給付費2,987万3,000円の減額補正であります。
決算書162ページ、身体障害者保護措置事業において、20節扶助費の細節01補装具給付費325万1,000円の増額、細節02は厚生医療給付費、利用件数などの増加により375万3,000円の増額。
決算書164ページ、障害者支援費事業、20節扶助費、細節03、04、05は、居宅生活支援費の増加による549万3,000円の増額補正であります。
成果の説明書81ページをお開きください。
決算書上の事業名、在宅福祉サービス事業におけるオストメイト対応トイレ設置事業でありますが、人工膀胱、人工肛門を持つ方の外出支援を促進するため、新規に芽室公園の多目的トイレをオストメイト対応トイレに改修いたしました。事業費は77万7,000円であります。
７目母子福祉費、決算書163ページから166ページです。
特に説明事項はありません。また、成果の説明も特にはありません。
以上であります。
○委員長（髙橋仁美） ８目国民年金費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ８目国民年金費、決算書165ページ、166ページ、成果の説明書は86ページ、87ページです。
ここで116万1,000円の補正増がありますけれども、13節の委託料細節の21国民年金システム所得情報磁気媒体交換委託料などで補正をしております。これは全額国の補助によるものです。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ９目ふれあい交流館管理費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ９目ふれあい交流館管理費、決算書165ページから168ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にございません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、２項１目認可保育所費から３目特別保育事業費まで。
住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 決算書167ページ、２項１目認可保育所費で、172ページをお開きください。
保育施設維持管理費の15節中央保育所トイレ改修工事は、保護者から洋式トイレの改修希望があり、和式便器５基を洋式便器に交換しました。
また18節施設用備品購入費では、平成16年度の中央保育所内部改修工事に伴い、職員室、保育室の事務机を廃止し、テーブルを購入し、あわせて午睡室を兼用する遊戯室に２台、延長保育室に１台のエアコンを設置いたしました。さらに、延長保育時間午後６時45分を15分間延長し、午後７時までお子さんをお預かりし、保護者への支援を図ってまいりました。
特定財源において、国の次世代育成支援対策交付金369万2,000円と乳幼児健康支援デイ・サービス事業道補助金373万円の減額は、制度改正により北海道の間接補助から交付金に変更になったものであります。
２目認可外保育費、特に説明事項はありません。
成果の説明書90ページから92ページに決算書上の事務事業における入所児保育経費及び入園児保育経費において、保育所（園）の状況を記載しておりますが、特に説明事項はありません。
決算書173ページ、３目特別保育事業費、農村地域保育所において、上伏古保育所は幼児数の減少によりまして平成13年度から休所しておりましたが、平成17年度から児童数10名以上が見込めることにより開所いたしました。今年３月末の在籍児童数は11名であります。
開所に当たり、保育施設維持管理経費において、15節上伏古保育所トイレ水洗化工事、くみ取り式でありましたけれども、大人１組、子供用２組の簡易水洗として整備してきました。その他、上芽室保育所の滑り台を上伏古保育所へ、新生保育所の滑り台を明正保育所へ移設、さらに上芽室保育所物置を中央保育所に移設の遊具等移設・撤去工事を行っております。
成果の説明書93ページから95ページ、決算書上の事務における入所児保育経費において、各保育所、農村地域保育所の状況を記載しておりますが、特に説明事項はありません。
特定財源ですけれども、先ほど認可保育所で説明しましたが、国の次世代育成支援対策交付金1,800万円と農村地域保育所運営費道補助金3,534万4,000円の減額は、制度改正により、北海道の間接補助から交付金に変更になったものであります。
歳入全般の成果の説明書420ページをお開きください。
保育料等の滞納繰越金の未収金の理由別内訳は、生活困窮者及び納入遅延者であります。
未収額につきましては、今後も引き続き計画的な家庭訪問による徴収や文書、電話により督促を行い、納入計画書の提出と徴収に一層努力してまいります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ４目児童館費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ４目児童館費、児童館施設維持管理事業、18節、細節１でガス給湯器購入ですが、かしわ児童館に設置してございます給湯器が建設時の古いものということで、老朽化いたしましてお湯が出ないことから、更新購入をしております。
その他の説明は特にございません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 同じく４目児童館費、学童保育設置事業、特に説明事項はありません。
成果の説明書97ページ、決算書上の事務事業における学童保育設置事業に記載しておりますが、特に説明事項はありません。
○委員長（髙橋仁美） 続けてどうぞ。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 続けていきます。決算書177ページ、５目児童措置費、補正404万円は、児童手当支給事業で、20節扶助費の児童手当で、児童手当支給対象者の決算見込みによる追加補正であります。
成果の説明、98ページから99ページ、決算書上の事務事業、児童手当支給事業において、小学３年生就学前の児童を養育している方に２月・６月・10月に支給され、支給額は第１子と第２子は月額5,000円、第３子以降は１万円であります。述べ１万6,468名、支給総額9,501万円で、特定財源は国・道からの支出金として約86％の8,173万832円であります。
６項子育て支援事業、特に説明事項はありません。
成果の説明書100ページから101ページ、決算書上の事務事業、子育て支援事業の事業を記載しておりますが、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、３項１目災害救助費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ３項１目災害救助費、災害見舞金給付事業ですが、昨年は交通事故が１件ございまして、見舞金を支給してございます。
以上、説明終わります。
○委員長（髙橋仁美） 以上、３款民生費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
145ページ、146ページ、147ページ、148ページ、149ページ、150ページ、151ページ、152ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 決算書152ページ、敬老事業についてお伺いいたします。
全体での敬老会事業がなくなって、町内のお年寄りの方が寂しいということでした。それを受けて今、ことしは町内会で独自に敬老会事業をやった場合については、75歳以上、１人当たり1,000円の町からの補助があると。それを聞いて、よく敬老会を楽しみにしていたお年寄りがお話ししてくるんですが、よかったということで、これはこれでよかったというふうに思います。ただ、その補助の仕方が、町内会で行った場合で敬老会に参加した人１人につき1,000円ということで、何らかの事情で、体のこととかですね、敬老会に参加できなった場合については一切補助対象にはならないということですよね。そのことに対して、どうなのかというご意見も結構あります。
といいますのは、これは敬老事業ですね。来た人には形にして、町の住民の皆さんの思いが届くということですけれども、行かなければそれきりと。それは、何かほかの事業と違いまして、敬老という気持ちがありますですよね。それがそういったやり方でいいのかどうなのかですよね。前、お年寄りの方が、お金の問題じゃないんだと言われたことがあります。額は少なくても、何らかの形で気持ちが伝わってくればいいんだと、見捨てられたような気がすると、それが切れるとですね。
それで、確かに芽室町をつくってきた、ご苦労してですね、特に戦争という大変な時期を越えて芽室町をつくってきた一人一人だというふうに思うんですね。何らかの形で、来られなかった方についても、敬老の思いが届くような手だてはないものかというふうに考えるわけですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 敬老事業や敬老会、それから敬老記念品については、長年の間、いろいろな方のご意見がありまして、このように時代が変わったときに、１か所に集まった敬老会をもうそろそろ廃止してはどうかとか、あと自主・自立推進プランの中でも、これは地域の中でやる事業であって、行政がいつまでもやっていることではないという中において、敬老会を町内会や行政区でやる場合においても、この後ずっと続くということではなくて、一定期間をもって地域の中でされるような一段階として考えております。
また、敬老会を実施したときも、対象者よりも実際に式典に来られる方が少なかったり、あと、ゆうゆう記念品を嵐山を利用できない方のためにカタログギフトを代替品としたときにも、そのことについてもご意見がホットボイスなどでさまざまでした。「そのようものは要らない」という方もいましたし、「現金で欲しい」という方もいまして、本当にお一人一人の考え方というのは多様であるということを感じました。その中で、町内会の中でそのような敬老の事業をするときにおいて、把握しやすいということですね。やっぱり、参加した方について1,000円を出すということ。それから、来られなかった方の把握の仕方も、また非常にこれは難しいものがあるかと思います。
どのように敬老の心をあらわすかということでは、職員でも検討しましたが、広報で特集を組んで、元気なお年寄りを紹介するとか、それは昨年度、そのような企画を実施いたしております。また、町長からのお祝いの言葉ということで、毎年載せて、今までの苦労に対して感謝の気持ちをあらわそうと、そういうような形で、敬老に対する方向性を考えてきました。そのことからいっても、来られなかった方については、現金ではありませんが、敬老の言葉とか、それからあと敬老の広報の、そのようなものは実際に受けられるのではないかと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 経過はとてもよくわかります。ただ、額の問題ではなくて、何らかの形で敬老の日ですよということで、公の立場で伝わるような、個々にお一人お一人に対してですね、手だてがないものかということが、何かこういうことをしたらというご提案ができればいいんですが、例えばおまんじゅう１つ、紅白２つですか、配るにしても、そういう思いが町内会にあったとしても、最近は町内会運営もなかなか大変な中で、予算も大変だということ、声があったりするわけですよね。だから、そのあたりも酌み取っていく必要があるのではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
ただいまのご質問では、敬老会に参加した方は、欠席された方にも敬老ということで何らかの形で助成できないかということでございますけれども、16年度までに全町の敬老会をやっておりましたけれども、ここも対象者は大体75歳以上で、1,800人程度の対象者がおりましたけれども、現実に会場に来られる方は大体1,200から1,300、天候にも左右されますけれども、大体その程度が来られると。全町の敬老会におきましても、来られた方のみにお弁当とそれから記念品、それからパンフレットを渡しているところは、こういうことで進めてきております。
そういう中で、実際的には一千二、三百人来られるんですけれども、現実にその会場に残って、式典それから余興等を見られる方は大体多いときで500人、少ないときで300から400人ということで、そういうこともありましたものですから、ある程度形骸化されているなということがあったものですから、17年度から廃止させていただいたと。ただ、ここでこのまま全面的に廃止するわけじゃなくて、これを今まで、各地域では社会教育協会、それから町内会でもいろんな形で敬老ということですか、お年寄りの方を対象、75歳以上80歳と、今度は対象は別々になっていますけれども、いろんな団体でこういうこと、催し物はされております。
そういうことで、町といたしましても、全町的には廃止させていただきましたけれども、そういう地域で担っていただけるものに対しては、町として何とか応援していこうということで、ここにつきましても、参加される方につきまして、かかる費用に対して1,000円という形で調整させていただいております。
そういうことで、本来であれば、来られない方も助成すべきだというお話でございますけれども、私ども今までどおりな形で、全町を今度は地域割ということで、地域で担っていただく分に対しましても、かかる費用に対して一定程度の費用を助成していきたいということで、17年度から進めておりますので、ご理解いただきたいと思いす。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今のご説明で、かかる費用についてということでした。これは、かけ方というのもあるかと思うんですけれども、あくまでも基準は、該当する人のうちで参加した人数が対象ということになりますか。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） そのとおりでございます。
参考に、今まで町で行ってきた敬老会に対しまして、１人当たりの費用でございますけれども、大体お弁当が600円程度、それから飲み物が80円程度、記念品が消費税を入れまして525円程度で、大体１人当たり1,300円程度のもの出しておりました。そういうことで、今回、地域にお願いする場合には、これを基準といたしまして、大体１人当たり2,000円程度かかるのでないかなということで、そこで町といたしましては、その半額程度を助成させていただくということで決めさせていただいております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 進みます。153ページ、154ページ、155ページ、156ページ、157ページ、158ページ、159ページ、160ページ、161ページ、162ページ、163ページ、164ページ、165ページ、166ページ、167ページ、168ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 保育所の関係でお伺いいたします。
成果の説明でいえば、90から92、94までずっとありますけれども、ここでお伺いいたします。
91ページの棒グラフがあります。上の中央保育所入所者数の推移ということで、下にはめむろてつなん保育所のデータが出ていますけれども、めむろてつなんの場合は、保育所そのものが新築されて、定員も増員されたということなんですが、中央保育所について、ここはあの限られた敷地と建物の中で、見てみますと、平成８年と比較しますと、この時期が一番少なかったようですけれども、17年度は倍近い人数増ですね、子供たちの数が。
90ページの一覧表で見ますと、月平均の子供在籍数が、平成16年度平均127.5人で、これは17年度の月平均の在籍数が169.6人と、40人がですね、１年間で機械的に考えればふえていると。あれだけの敷地・施設の中で保育、40人も子供さんがふえて、大変なことだったろうという、３分の１ふえたわけですからね。
ご説明にもありましたように、それで一般質問でも取り上げたことありますが、保育士さん方、それから担当課の方でいろいろご苦労されて、少しでも子供たちに、保育者に負担がかからないようにという、工夫をされたということは一定理解しております。
それでなお、これだけ子供の数がふえて、一番心配なのは、やっぱり子供たちの情緒安定の問題だというふうに思うんですが、その辺について問題が、この１年間ですね、17年度の保育、これまでも現在もかかわってくるかと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、見ていらっしゃるか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 今、梅津委員さんにお話しされましたけれども、まず中央保育所の定数は、前回から172の定数でございます。
それとあと、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、平成16年度に待機児童ゼロという形その他もありまして、もともと保育室じゃない遊戯室等をですね、現地見ていただいているかと思いますけれども、そこを保育室２室と、それから午睡室等の分、そういう形での、先ほど委員さんが言われましたように、工夫された中でやってまいりました。
それで、先ほど言われた関係等については今、そういう中で定数、部屋なりに皆さん努力している中で一生懸命やっていますし、情緒不安定ということはない中で保育をしているというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 定数170だから問題ない、そこまでおっしゃっていませんけれどもね。ですけれども、もともとのあの広さを見ましたときに、相当な負担がかかっていることは予想されるわけですよね。それで、保育士さん方とそのあたりでのお話し合いといいますか、されているのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 保育士さんとの話し合いということですけれども、毎年10月、11月、ことしもそうですけれども、新年度の保育所の入所児を募集します。それにあわせて、いつも３月に予算議会等あるんですけれども、その段階で、各部屋にどういう人数が入るのか、また部屋割等の考え方も、先生と相談した中でクラスの配置、また子供たちがどの部屋に入って保育をするかということを打ち合わせをさせていただいて、現実やっております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 最後になりますけれども、部屋割とか、そういう工夫は当然苦労されてやっているんだというふうに思います。子供たちへの影響ですね、先ほど質問いたしました。心配しました情緒へはないということでしたが、その辺は保育士さん方の認識と合っているのかどうか、その辺についてお伺いたしております。
○委員長（髙橋仁美） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時２７分 休 憩
午後 ２時２８分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 委員会を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
ちょっと答弁に手間取りまして、申しわけございません。
２問目の参事への質問の繰り返しになると思いますけれども、私どもも、中央保育所は定員170といえども、これは昭和40年代にできた建物でありまして、やっぱり今の保育環境からはちょっと狭いかなということで考えております。
その中で、私ども、やっぱり待機児童をゼロにしていきたいということは、女性の社会参加・進出を応援していきたいということもございます。そういうことから今回、スペースは限られておりますから、その中で何とか待機児童をゼロにしていきたいということでの中で、遊戯室それから物品庫を廃止いたしまして、職員室にして、職員室を保育室にしたと、そういうことですね、いろいろ工夫しながらやってきております。
そういう中で、子供さんは、できればやっぱり広いスペースの中で保育環境を整えれば一番よろしいかと思いますけれども、今のあの施設の限られたスペースの中では、今が私どもとしては工夫しながらでもある程度いい方向づけなのかなと思っております。
そういう中で、情緒不安定ということも今ご質問ありましたけれども、私どもはそういうことのないような形で進めていきたい。また、ないものと思っております。そういうことで、今後とも、この限られたスペースの中で、保護者のニーズにこたえながら保育行政をやっていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 進みます。
169ページ、170ページ、171ページ、172ページ、173ページ、174ページ、175ページ、176ページ、177ページ、178ページ、179ページ、180ページ、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 以上で３款民生費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
先ほど質問できればよかったんですが、同僚委員にも質問がありました152ページの敬老事業についてなんですが、先ほど担当課長、担当部長の方から答弁があったわけでありますが、今までの敬老会という形を変えてきた経過、また、いろいろなご意見があった中でのこのような実施の仕方という説明があったわけでありますが、これは変わるときにはいろいろ住民の皆さん「寂しいです」とか、いろんな感じはお持ちかなというふうに思うんですが、やってみて、当然、町の老人会の連合会等々の皆さん等々の意見も参考になさって、これからこの事業をまた引き継いでいこうとされているのか。今までの経過はわかりました。これからについての考え方についてお伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 敬老会の廃止につきましては、平成17年度、敬老会の単位クラブの代表の役員の方とか、あと老人クラブ連合会、それから社会福祉協議会、関係する団体や会員の皆様とご相談しまして、敬老会につきましては各地域の中でやられているところが多いこととか、そのような討議の中でご意見をいただいて、敬老会の廃止に至っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 廃止に至った経過は十分理解できました。いろいろな議論があってということなんですが、それを踏まえて、やはり今、先ほど同僚委員から質問あったように、寂しいでありますとか、今の時代に1,000人もの人が集まってですとか、余興に500人、300人がという、到底考えられない人数が、逆に言うと、事業がそれだけ硬直化して少なくなってきたという見方もできますが、逆な見方をすると、1,000人以上の高齢者の皆さんが年に一度の事業について楽しみにして集まってきたものがなくなったということに対して、やってみてどうだったのかというのは、我々、今決算特別委員会でこの審議をしているわけでありますが、やはり該当者の皆さんにも当然ご意見を聞くべきだというふうに思っています。
私なりの意見を申させていただきますと、いかにも今のやり方は行政的だな。かかる経費の半分を助成すれば、その事業に町としてかかわったんだ、そういうやり方が果たしていいものかというのは当然これから、この事業だけでなくして検証していかないと、町はそれで十分意を尽くしたんだという、そういう考え方でいきますと、何でもお金なのかというふうに、先ほどの同僚委員にもあったように、これからのまちづくりはそういうものじゃないのでないかというのを担当レベルも、また執行者も含めてですね。今すぐにということでなくて、そういう観点からも議論していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
先ほど保健福祉課長の方からお話しありましたけれども、平成17年８月に町内の107の団体に対しまして、これは町内会、行政区が82団体、それから単位老人クラブが25団体、この団体にアンケート調査をさせていただいております。その中で、敬老会のあり方等についていろいろご質問させていただいております。その回答の内容ですけれども、その地域、町内会とか各団体で敬老会的なことを実施していますかというふうにお聞きいたしました。その前に、107団体に対しまして64団体、約60％、６割の回収率を得ておりますけれども、その中で、敬老会の行事を実施していますかということをお聞きしましたところ、「実施している」というのが34団体、それから「実施していない」が30団体、大体半分半分でございました。
そういう中で今、広瀬委員さんからもご質問ありましたように、ある程度地域の中でも敬老的なそういうお祝いをしているのでないかということがあったものですから、そういう中で、先ほどご質問ありましたけれども、大体1,800人のうち1,000人程度が会場に来られているということもありますけれども、そういう中から考えますと、大体半分程度が町内会でやっておりますので、全町の敬老会でも大体半分程度の方が来ておりますので、こういうことで今後、地域の方にこういう敬老会的なものをお願いできないかということを考えました。そういうことで、今回廃止になった根本的なあれとしては、町内会、それから各団体、老人クラブ等にお聞きしたアンケートを基本に廃止になっているということでございます。
今のご質問の中に、去年からやっておりますけれども、今後、今年度も今、町内会とか各社会教育協会等、実施しているところもありますけれども、その実施状況も見ながら、再度、町としても本当の敬老としての意味合いがこれでよいのかということも検討すべきじゃないかなと私も思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
考え方、経過についてはわかりました。
今後も十分検討していただきたいんですが、先ほども申しましたとおり、老をとうとぶ、これは強制でも何でもないんですが、行政ってこんな冷たくなったのかっていう声が出ないような形でですね。今の形がいいのか、悪いのかも含めて検討してもらいたい。例えば、先ほど紅白まんじゅうの話がありましたが、お年寄りでなかなか集会場に、たとえ地域のコミセンでも来られないお年寄りもたくさんいると思います。そういう方々に町長の「ご苦労さんでした」って、その書式を添えて、町内会に人数分配ってあげて、町としては本当にご苦労さんだっていう気持ちをあらわすのも一つの敬老のやり方かもしれません。いろんなやり方があると思いますが、ただ来た人に半分助成というような安易な考えは一考願いたいというか、検討願いたいということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 助役。
○助役（竹島敏治） 広瀬委員さんの言われるとおり、これで終わりではなくて、今後の敬老事業に対してきちんと事務事業の検証もしまして、十分に検討させていただいた中で今後もとり進めていきたいというふうに思っております。
○委員長（髙橋仁美） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で３款民生費を終わらせていただきます。
２時50分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時３９分 休 憩
午後 ２時５０分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、決算書179ページ、成果の説明102ページ、４款衛生費について説明を求めます。
１項１目保健衛生総務費及び２目予防費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 決算書179ページから182ページです。
４款１項１目保健衛生総務費ですが、特に説明事項、成果の説明も特にありません。
２目予防費、決算書183ページから184ページ、特に説明事項、成果の説明も特にございません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ３目環境衛生費及び４目斎場管理費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ３目環境衛生費、決算書183ページから188ページです。特に説明事項はございません。
成果の説明書104ページから112ページについても、特に説明事項はございません。
188ページの予備費からの充当でございますけれども、斎場の一部にアスベストが使用された建築資材があることから、緊急にアスベスト測定分析の調査を行うために、斎場管理費の13節委託費に８万円を予備費から充てております。
流用につきましては、斎場維持管理費におきまして、煙突の改修工事で斎場を使用できなかった期間に他の自治体の斎場を借用していただきましたので、芽室町との差額を町外斎場使用差額助成金として交付のため、15節の工事請負費から12万1,000円を流用しております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） ５目診療所費。
病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 決算書187ページ、５目診療所費、説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、６目母子保健対策費から８目保健福祉センター費まで。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ６目母子保健対策費、決算書187ページから192ページです。
804万5,000円の増額補正の主なものは、決算書188ページ、乳幼児医療給付事業において、平成16年10月から給付の対象として、６歳到達が６歳到達後の３月31日までと拡大し、医療給付費が伸びたことから、20節扶助費、細節01乳幼児医療給付費709万3,000円の増額補正であります。
成果の説明は特にありません。
続いて、７目精神保健対策費、決算書191ページから196ページです。
291万8,000円の減額補正は、決算書194ページ、がん予防事業において、子宮がん・乳がん検診の受診間隔ががん検診指針の変更により１年が２年となり、受診者の減によるものであります。
成果の説明書はございませんが、決算書194ページの一番下の精神保健事業において、新規に地域に精神障害者への理解を広げることを目的に、精神保健ボランティア講座を開催いたしました。精神障害について理解を深めたいなどを動機に、18人の方が受講し、その後ボランティア活動で得た経験を生かして参加しております。
８目保健福祉センター費、決算書195ページから198ページですが、特に説明事項、成果の説明はありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、９目公害対策費から２項２目し尿処理費まで。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ９目の公害対策費でありますが、決算書は197ページ、198ページであります。成果の説明書は121ページです。ここは特に説明事項はありません。
ただ、公害対策一般経費におきまして、職員旅費が1,000円不足しましたので、11節の需用費から流用をしております。
続きまして、２項１目清掃費、決算書197ページから202ページになります。
ここで、384万円の増額補正を行っておりますが、これは主に十勝環境複合事務組合負担金でありまして259万6,000円、資源ごみ処理事業で276万円、し尿処理事業で44万3,000円の増があります。これは実績によるものでありまして、構成市町村の計画量より実績が大幅に下がったために、逆に芽室町の負担割合が上がってしまったということによりまして、負担金を追加したものであります。
成果の説明書につきましては120ページから130ページでありますが、特に説明する事項はありません。
歳入で、し尿収集処理手数料関連がありますので、歳入全般の成果の説明書の425ページをお開きください。
425ページでありますが、し尿収集処理手数料の収納状況と滞納金の理由別実態調書であります。現年度分でありますが、調定額は881万1,176円で、収入済額は880万9,856円、未収額が1,320円ということでありまして、収納率は99.9％。前年度の収納率が100％でございましたので、0.1％減となっております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、３項１目上水道施設費から４項１目簡易水道施設まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書201ページ、３項１目上水道施設費、上水道事業会計補助、補正予算などの主なものにつきましては、19節の31上水道会計高料金対策補助金におきまして、額の確定により1,141万5,000円が増額補正となったものです。
次の老朽管布設換出資金につきましては、特に説明事項はございません。
２目広域水道費、広域水道につきましては、特に説明事項はございません。
成果の説明につきましては、132ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
４項１目簡易水道施設費、簡易水道特別会計繰り出し、補正予算額の主なものにつきましては、28節の01簡易水道特別会計におきまして、特別会計が赤字とならない最低限の繰出額が確定したことにより、474万円の減額補正となったものです。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 以上、４款衛生費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
179、180ページ、181、182ページ、183ページ、184ページ、185、186ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 梅津です。
先ほど、早いところでちょっと項目を間違えまして伺いました決算書186ページ、花いっぱい運動助成金について、補助している団体、そしてそこの経営状況というんですか、どういうふうになっているか、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） １点目ですけれども、町内のフラワー温室クラブというところに助成をしております。それから、そこの経営状況でありますけれども、17年度の状況でいきますと、歳入は941万7,635円です。ただ、ここには町の補助金も入っていますが、歳入は941万7,635円でございます。
失礼しました。町の補助金が先ほどの決算にありますとおり288万円ありますので、これを引きまして、738万4,785円が売り上げになっております。それで、歳出の部分、経費ですけれども、全体の歳入額が1,360万2,460円あるんですね。そして、歳出が1,223万9,436円ですから、差し引きしますと136万3,024円、これが黒字ということで、18年度の繰越金になっています。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 梅津です。
この団体の事業といいますか、町から補助を受けて苗を育てるということですね。それで、育てた苗を町内会のフラワーロード事業だけではないと思うんですが、主にそこに苗を販売するということだというふうに思うんですが、その苗を販売することについて、町の方からの補助が出ているということですね。こうしますと、相当のこれ町からの助成は、花を買う場合とこのクラブへの補助ということになりますから、かなり大きいわけですけれども、この辺について、平成18年度への繰り越し136万円ということですが、営利団体ではないと思うんですけれども、そこのところの考え方について、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） まず、ご訂正をお願いしたいんですけれども、先ほど歳入で1,360万2,460円の内訳ですけれども、まず町の補助金がこのうち288万4,125円あります。そして、16年度からの繰越金になりますが125万9,805円、そして苗の販売実績はすべて含めますと941万7,635円です。その雑収入が４万500円、預金利息が395円で、合計しまして1,360万2,460円になります。
そして、ご質問の町の助成金が入りながら、他の市町村の販売もありますので、そうした意味合いということだと思いますけれども、実は成果の説明書の109ページの方にも一部記載をしているんですが、この事務事業の（２）番目の事務事業の環境変化というところがございます。
一番最初のころは私も記憶ないんですけれども、当初、この事業につきましては、高齢者の就労の意味、それから高齢者の生きがいの対策の意味というところからスタートしていまして、そこから平成９年度にこちらの方で町の環境美化といいますか、そちらの方の意味合いを強くしたといいますか、移管してきたんですね。こちらの方がメーンとなりまして事業を進めているといいますか、助成事業を進めさせていただいているんですけれども、確かにそのときの名残といいますか、経営の目的といいますか、そうしたものを引きずっているということは事実かもしれません。ただし、環境美化ということに関しましては、町の中を含めて全域、町外にもそうした花を愛する方々、愛好者の方々がいますから、そうした方々がこちらの方で購入されることによって、この方々の、高齢の方々も多いので、生きがいにもなっているという意味もやっぱり含んでいます。そうした二面の意味合いを含めて、この事業が現在も継続しているということで、確かに私たちの住民生活課では行っておりますけれども、こうした２つの意味がまだ意味として、目的として、意図として続いているということもご理解いただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか、梅津委員。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
この中で、町で買っている金額どれくらいありますか。おたくの課ばかりでなくて、全体で。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 町は62万5,950円になります。内訳としましては、本庁舎、保育所、公立病院、それから特老、こうしたところに12万9,600円、プランターとして町は購入しています。そして、ポット入り苗ということでありますと、公園ですとか特老ですとか、霊園ですとか斎場、あいあいというところで買っているんですけれども、こちらが49万6,350円ということになります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ただいまのフラワー通りとか、そういうようなものはそこから買われていないということになりますか。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 今、私申し上げましたのは、フラワーロードですか、そちらの分は入れておりません。あともう一つ、似たようなといいますか、事業としましては、老人クラブにも助成というのがあるんですけれども、それらを含めますと203万2,850円、町からの支出という意味からしますと、そういった金額になります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） この中にもいろいろ書いてあるように今、当初から見てだんだんかかわる人方も減ってきたと。そういう中で、相当それぞれの係の方が応援しているのかなという気もするんだけれども、今後このような事業について、どういうふうに取り組みを考えているのかなと思うんですよね、高齢とかそういうような意味で。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 今後、やはりメンバーが高齢化しているということは間違いないことなんですけれども、ただ、それでも昨年度、新たに人が二、三人入ったり、若干若目の方が入ったりして、その新陳代謝みたくなっているんですけれども。それで、今後の町の姿勢につきましては、このフラワー温室クラブがやはり継続されているうちは、町の環境美化、花いっぱい運動に絡めまして助成をし続けるだろうと、政策的意味合いも含めまして、そうした考えでおります。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
186ページの３公衆浴場の運営費の補助金と、それから成果の説明で108ページですね。この中で、補助金の中で、内訳の中でレジオネラ菌予防措置費用補助ということになっておりますが、私の知る範囲は、公衆浴場のいろいろ施設に対する補助は２分の１だということで思っているんですけれども、レジオネラ菌等に対する補助金までですね、それぞれ事業者が自分で安全な衛生管理を保たなきゃならん責任の中においてでも、このような補助をしていかなければならないのか。これは今、公衆浴場として芽室で認定しているのは２か所ですけれども、この２か所にこういう措置費用として補助したのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 平成17年度の段階で、既にいろんな公衆浴場の確保対策の補助事業については見直しをしているところであります。過去の経緯からいいますと、レジオネラ症の予防経費もあったんですけれども、平成17年３月の時点で、平成18年度からどうしようかといったときに、このレジオネラ症予防経費までは見送るということもなく、継続して補助ということ決定しているんですね。
18年度はそのまま、そうしたレジオネラ症の予防経費についての10万円の補助というのは見ておりますので、今後、推移を見まして検討はしていきたいなと思います。ただ、レジオネラ症の問題につきましては、確かに公衆浴場の市町村の助成事業の状況につきましても、当町だけが行っている助成事業ですので、その辺も含めまして、検討はしてまいりたいと思います。以上です。
○委員長（髙橋仁美） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 今、課長の方から、18年度はそれを続行して、その後のことについては十分検討するという回答、それはそれでよろしいんですけれども、やはりこれは事業者主体がですね、自分で衛生管理のもとでそれぞれきちっとして、そして利用していただくというのがやっぱり基本だと私は思うんですよね。したがって、当町だけだということはそういうことだと思うんです。ですから、そういうことは事業者がするものは事業者ということできちっと色分けして、そして補助するものはすると。公衆浴場として認めている以上はするものはするけれども、該当しないものまで新たにつくって補助するということはいかがなものかと思うんですが、この点十分に検討していただきたいなと思いますが、いかがですか。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） やはり、事務事業の見直しの中でやっていかなきゃいけないと思います。それと、他町の状況も見なきゃいけないんですけれども、確かに平成16年度に改正したものなんですね。16年度、17年度、ことしで18年度と３年目を迎えたものなので、制度の見直しというのは毎年だとは思いますけれども、再度、事務事業評価などで検討していきたいなと思います。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（髙橋仁美） 先に進みます。
187ページ、188ページ、189、190ページ、191、192、193、194ページ、195、196、197、198、199、200ページ、201。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 202ページの、成果でいけば131ページになりますが、老朽管布設にかかわってですが、これは石綿、アスベストとの関係だと思うんですが、ここで事務事業を取り巻く状況と今後の予測というところで、国の制度化でこういうやり方でやってきましたよと。17年度までの時限措置であったと、20年度まで延長されたけれども、以後は廃止されるおそれがあると。このことについて、20年度までは廃止されるおそれがあるという見通しの中で、どのように石綿管をかえていくのか、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） お答えいたします。
石綿管につきましては、延べ大体12キロ程度残っております。このペースで行きますと、およそ10年ちょっと、入れかえまでにかかるのではないかという予定でございます。特に、石綿管につきましては、漏水の原因にもなっているということで、事業管理者としてはできるだけ早く入れかえたいという意思は持っておりますが、何分舗装をはがして、また復旧しなきゃいけないということで非常にお金がかかるということでございまして、現在、計画的に年次計画を持って進めているところでございます。
今後につきましては、監査の際にもご指摘いただきまして、できるだけ早く改善するようにというご指摘もありますので、予算の許す範囲内において、できるだけ、今11年かかるものを、少しでも１年でも２年でも早めるような形で今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） その上であと11年、少なく見積もって10年ということですと、平成28年ぐらいになりますね。この制度が時限措置で20年度で廃止されるおそれがあるという中で、その辺の見通しについてはどのように考えていらっしゃいますか、やり方を。
○委員長（髙橋仁美） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） こちらにつきましては、予測ですので何ともいえないんですが、これまでも時限立法が延期されてきている経緯がございますので、全国的に見ても、まだ石綿管がかなり残されているという状況を考えますと、多分20年以降も、何年までとは言えませんが、延期されるのではないかという見通しでございます。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） 以上で４款衛生費の質疑は終わりますが、よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬です。
しかるべきところで聞くのを忘れてしまいまして、すみません。
芽室町の環境調査のことで、現状どうかということで伺っておきたいんですが、これは121ページ、成果の説明にも出ています。それで、調査結果については、環境審議会及び広報紙で公表していますということなんですが、まず１つ聞きたいのは、前年度だけとの対比ではなくて、本町の環境が何年かの間でこんな傾向というようなことが、特徴的なことがあれば教えていただきたいということと。
それで、ますます環境問題については、住民の意識も、法的にも厳しくなっていくだろうと。それで、本町の経済の成り立ちからいっても重要なことだと思うものですから、お聞かせいただきたいんですが。この調査の項目ですね、法律以外に行っているものはないというふうにとらえていいのかどうかですね。その２点について、まず伺わせてください。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） まず、１点目の大きな特徴といいますか、変化の特徴なんですけれども、やはり河川の水質ではないかと思います。
現在、この調査によりますと、美生川、芽室川、ピウカ川、美馬牛川、シブサラビバウシ川、この５河川について河川の調査をしておりますけれども、そうした中での大腸菌群数ですね、こうしたものが季節によって違うんですけれども、やっぱり年々数値というのが悪い状況になっているのかなという気がします。
そこで、広報紙にもその辺の掲載はさせていただいているんですけれども、この９月号に掲載してはいるんですが、やはり秋季、秋とか融雪期、あるいは雨の降った後ですね、そうしたときに水質が悪化するという傾向があるようです。それは、状況を毎年毎年という話ではないのかもしれませんけれども、土壌の汚れといいますか、土壌からの汚れということを想定しますと、やはり全体的に、もしかするとふん便汚染の影響が大きくなっているのではないかというようなことも言われております。
それから、流域でいきますと、中流域については自然界に由来するものというのがありますから、それともう一つ、家畜のふん尿の農業排水の面。それから、下流域については、市街地からの生活排水などが一般的には考えられるということから、芽室町についてはさらにそこから具体的にもう少し詳しい調査というのは今進めていませんけれども、やはり一般的に町民の方々に呼びかけているのは、ふだんの生活の中から川をきれいにするという意識というのを醸成していきたいなというふうに思っております。
それともう１点、２点目の調査項目につきましては、特に芽室町が国の調査項目といいますか、定められたもの以外にやっているということはありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ご承知のとおり、例えば今、農薬として使っていないんだけれども、何十年も前にまかれたものが今、カボチャから残留農薬として検出されるというようなことがあって、道南の方でしたか。でも、本町も基幹産業農業、それから大規模な食品加工工場があれされるというようなことで、そんなことも相まってこの質問になったんですけれども。それで、そういう意味では安心して基幹産業農業の町として発展していけるように、環境問題なんかでも今後、特段の努力というようなことが非常に必要だし、有効ではないかなというような感じが、全く不勉強な面といいますか、その道の専門家でもありませんからあれなんですが、その辺、現時点で担当の思いなどがあれば聞かせていただければと思います。
○委員長（髙橋仁美） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 昨年もそういった質問、どなたかの議員さんから受けましたけれども、確かに我々環境の問題で取り組んでおりますので、原因が必ずどこかにあるんですね。その場合には、例えば経済の問題なのかもしれませんし、日常の住民の生活の中から出る問題かもしれませんから、そうした意味からいいますと、非常に最近、以外の方々からの関心度合いというのがこの環境問題かなり高くなってきております。それは、住民の皆さんのホットボイスの件数ですとか、そうしたものからいっても群を抜いている状況でありますので、興味といいますか、関心についてはかなり高いものだと思っております。
その上で、直接ここではないんですが、水の問題としましては、昨年度から住民生活課と農林課と、それから建設水道課の３課によりまして、硝酸性窒素などの研究会といいますか懇談会といいますか、会議を何回か行っております。その中での対策ということも順次打ってはいるんですけれども、今後、やはり農業問題とこの環境問題と水の問題というのは密接にかかわりを持っていますので、連携をして、何らかの対策を練っていきたいと思いますし、そのベースになるものが、やはり環境基本条例に基づく町でありますから、そうしたところの今の環境調査などの結果を分析していって、その原因となるものを断ち切っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（髙橋仁美） ないものと認め、以上で４款衛生費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ３時２７分 休 憩
午後 ３時２９分 再 開
─────────────────
○委員長（髙橋仁美） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書201ページ、成果の説明133ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から。
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 農業委員会費、決算書201ページから204ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明も特にありません。
以上です。
○委員長（髙橋仁美） 次に、２目農業総務費から３項１目推進活動費まで。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） ２目農業総務費、決算書203ページから206ページ、新規は206ページ、農業後継者対策事業において、33新規就農奨励補助金43万7,879円は、本町において新たに営農を開始された酪農家10名について、農地それから作業機械の賃借料及びバルククーラーの利用料の合計額の３分の１の額を補助いたしました。
成果の説明は、特にございません。
３目農業振興費、決算書205ページから208ページ、特に説明事項はございません。
成果の説明書142ページ、決算書上の事業名、クリーン農業推進事業において、新規に堆肥センターで製造された堆肥を施用した実証試験圃を設置し、小麦、小豆、てん菜、馬鈴しょ、大根の各作物について、堆肥区、それから堆肥減肥