◎ 日程第１４ 会議案第３０号障害者自立支援法の見直しを求める意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第14 会議案第30号障害者自立支援法の見直しを求める意見書提出の件を議題といたします。
意見書の朗読は省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 会議案第30号障害者自立支援法の見直しを求める意見書提出についてご説明をさせていただきます。
自立した生活を実現する基礎となると言われた障害者自立支援法が10月１日から本格施行されました。利用者への受益と称した１割負担の導入、施設、業者への報酬単価の大幅削減など、余りのひどさに利用料の負担軽減を実施する自治体が全国に広がっています。きょうされんの調査では、10月現在、18都道府県411市区町村で行われています。
６日の衆議院厚生労働委員会では、本格実施後２カ月で、異例の法についての参考人質疑が行われました。この中では、工賃よりも施設利用料が高く、働きたいと夢を持っていた人がやめたなど、深刻な事態の訴えが相次ぎ出されました。こうした声が広がる中で見直さざるを得なくなり、政府は年間約120億円の軽減策を補正予算に盛り込むことを決定いたしました。
しかし、障害を持った人や施設業者にとって最も大きな痛手となっている、応益負担は必要だという立場を政府は変えていません。
町内の障害を持ったお母さんは、自分が生きているうちはいい、もしものことがあったらと、涙ながらに訴えられています。全国すべての人たちの思いと思われます。障害のある人は、食べたり外出したり、病院へ通ったり、人間として生きるための最低必要条件のことをするのに助けがなければなりません。それがなぜ受益になるのか、これが受益というなら、障害の重い人ほど負担が重くなってしまいます。こういうやり方は見直さなければならない、このように考える方は多いはずです。
そういう立場で、関係機関であります衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣あてに意見書を提出することを提案するものです。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第30号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。