◎ 日程第１２ 会議案第２８号森林・林業・木材関連産業政策等に関する要望意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第12 会議案第28号森林・林業・木材関連産業政策等に関する要望意見書提出の件を議題といたします。
意見書の朗読は省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 会議案第28号森林・林業・木材関連産業政策等に関する要望意見書提出の件について提案説明をいたします。
近年、化石燃料の大量消費等による環境問題、エネルギー問題、水問題等、人類の生存にかかわるさまざまな問題が地球規模で頻繁化してきています。特に、温室効果ガスの増加による地球温暖化問題が深刻化しており、森林の持つ二酸化炭素吸収源としてのグローバルな役割に対して強い期待が寄せられております。
このような中で、政府は平成18年９月８日、今後の林政運営の指針となる新たな森林・林業基本計画を策定、閣議決定いたしました。その中では、森林は水をはぐくみ、国土を保全し、環境を守る等の多面的機能の発揮を通じて緑の社会資本であるとの位置づけのもとに、国民のニーズにこたえた多様な森林の整備、安全で安心な暮らしを守る治山対策の展開、そして森林を支える林業、木材産業の再生等を推進することとしております。加えて、地球温暖化防止に関して、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減目標などで我が国の国際公約となっている６％達成のため、森林の整備、保全等の森林吸収源対策の取組を加速させることが急務となっております。
しかしながら、森林・林業・木材関連産業をめぐる情勢は極めて厳しく、木材価格が長期に低迷する中で、森林経営の採算性が悪化し、そのことが森林所有者等の施業意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備の停滞を招き、森林の多面的機能が低下している状況にあります。
このことから、我が国の森林に課せられた二酸化炭素吸収目標3.9％、1,300万炭素トンを達成することは極めて厳しい状況にあることから、今後は森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策が着実に実行されていくことが最も重要と考えられます。
また、我が国の森林面積の約３割、国土面積全体に対してもその約２割を占め、森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林については国民共有の財産であり、安全・安心な国土基盤の形成と地域振興に資する管理体制の確保とその森林整備の推進も重要であります。
このようなことから、このたび平成19年度施策等の実現に関して、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣に意見書を提出しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
この全体を流れるこの意見書の意味合い、願意、願い、そうしたものについては賛意を表するものですが、記の中の４番目で、僕の認識が間違いであれば率直に指摘、批判をしていただきたいと思うんですが、今、何がしか二酸化炭素を排出する者が負担する税という、いわゆる環境税とも言われておりましたが、これはまだそういう税制はないということでとらえているんですが、そんなことで、しからばこの「二酸化炭素を排出する者」という定義、これはここにかかわる税に限らず、庶民の増税というのはどんどん、いよいよ来年度から定率減税が全廃になることを初め、１兆数千億円の増税になるんですが、そんなことで、本当に広い意味でとらえてしまえば全国民が二酸化炭素を排出するというようなとらえもできますし、これはどこの範疇のことととらえるのか。
あるいはこれ、広くから消費税に匹敵するような感じの税制になるのか、でもそういうことではちょっと賛成ができないもんですから、この辺はどうとらえさせていただいていいのか、あるいはまたどのような観点からの意見書と言えるのか、その辺の判断をさせていただきたくて、この辺がどうなのかという質問をさせていただきたいんですが、よろしく答弁をお願いします。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
今、記の中の４項目目についての質問でありますが、まず１点目の安定的な財源確保ということで、今ご指摘のとおり、環境税の話も出されました。今、国においてこの環境税の問題も当然議論されている状況かなというふうに認識しておりますが、あえてこのいわゆる環境税の問題については、この要望意見書には盛り込まない。いずれにしてもこの施策実現に対しては、適切な予算措置が必要ということで考えておりますので、あえて安定的財源を確保することということでくくらせております。
また、二酸化炭素を排出する者という定義ということでありますが、これはおっしゃるとおり、二酸化炭素については国民全員が排出するという定義もあるでしょうし、また、関連の業界、業種等が発生させるという定義もございましょうが、いずれにしてもこの税制上の措置といいますと、今、賛否を問われているいわゆる環境税等々の税制についてはこの要望意見書には盛り込まず、その論議は論議としてこの森林・林業・木材関連産業に施策実現に係る税制上、また財源上の措置を講じていただきたいという大枠での要望意見書とさせていただいております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番。
提案の趣旨については今の説明でよくわかりました。それで、今、提案者が強調されていたように、地球温暖化防止対策等を確実なものにするために、そのための財源措置、これは必要ですし、そしてその財源措置も安定的なものということについては、今言われたように、ご答弁があったように、当然と私も思いますので、提案なんですが、この紛らわしいといいますか、ややもすると国民全体に、住民の皆さん全体に違和感を持たせるような文言として、先ほど申し上げた「二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより」と、これを削除して、その次からを４として意見書として上げると。
今、先ほど強調されたそのようないろいろなとらえ方があるんで、あくまでも安定的な財源を図ることと申されておりましたので、そんなことで取り扱うことが今の住民、国民の思いからしても現状に、より合ったもの、意見書になると私はとらえますので、ぜひそんなような扱いで一部修正をして、削除をして意見書としてはどうかと思うものでありますが、ご見解を伺いたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
ただいまの部分でありますが、これは林活議連の役員会でも検討された部分でありますが、今、国の流れ、大枠この環境税については賛否があるわけでありますが、大枠そのまま行くのかどうなのかという大詰めのところに来ているという見解も持っておりますが、先ほども答弁いたしましたとおり、この部分については「税制上の措置などにより」ということで誤解を招くという意見かなということで考えておりますが、この税制上の措置というのは、環境税にこだわるということではなく、なぜ環境税という文言にしなかったかというのは、そういう税も含めて、しからば国全体の予算の中でやるのか、新たな税を導入するのか、これは環境税という税だけではなくて、今、論議されている全体の中の税としてこの環境に振り向けていくのかと、さまざまな論議の中で今、国においてはその捻出方法も議論されております。
そういうことで、国民がこれは等しくこの二酸化炭素問題、森林・林業・木材については人ごとでなく、我々国民がといいますか、地球上に住む人類みんなが考えていかなければならない問題、そして負担していかなければならない問題ということで、このような文章になっておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えます。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかに。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
今、同僚議員の質問と提案者のご答弁伺いながら、最後のご答弁の前まではこの第４項目についての願意といいますか、要するに安定的な財源確保を図るということだと、そのために財源をどうするかということ、安定的な財源確保を図ることなんだと、森林を守るために、育てるためにというふうに伺っていましたが、どうも最後のご答弁伺う限りでは、新たな税制上の措置、これは新たな税制を設けると、それが環境税という名前になるのか、ほかの名前になるのかわかりませんけれども、先ほどもお話ありましたように、二酸化炭素を排出する者が負担するということですから、圧倒的多数の国民に負担が課せられると、新たな税上の負担が課せられるというご回答だというふうに認識をいたしますが、それで間違いないかどうかご答弁お願いいたします。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
今、梅津議員から指摘がありましたが、とらえ方がそのようにとられてしまったということで、説明が悪かったというふうに思いますが、この部分については、今、国で議論している、いわゆる全体の中の税の問題であります。その全体の問題の税の問題を、我々提案者としてこの森林・林業・木材関連関係の予算に関する税も含めた予算に関する部分は、財源確保を安定的にしていただきたいという部分がメインでありまして、新たに新税を導入するですとか、何税ですとかという意思は入っておりません。
そういう意味で、この「税制上の措置などにより」、税制を新たにしてくださいよというとり方もできようかなというふうに思うんですが、「などにより」ということは、税制の措置の必要がなければ今の予算内で確保していただければそれも結構だというふうに私も理解しておりますが、重ねて申しますけれども、これは新税を導入ありきという、そういう文章ではないということをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
提案者の真意はとてもよく理解できました。だとすれば、なおかつこの第４項目の前段、「二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより」というところは削った方が、総意の提案者の意思も、それから私どもの疑義といいますか、やはりなくすることができるのではないかというふうに思うわけです。
税制上の措置といいますのは、提案者がご説明ありましたように、安定的な財源確保、税金をどう使うかと、森林を育成、守るために使うその財源をどこから持ってくるかというのは大きな問題になるわけですけれども、それに対して税制上の措置といいましたら、やはり環境税という名前になるかどうかわかりませんけれども、新たな税上の措置、その前段に書いてあります「二酸化炭素を排出する者が負担する」というところに、この文章ではどうしてもそうなってまいります。
そういう意味では、提案者の先ほどご説明ありました真意とも大きな食い違いが出るというふうに受けとめざるを得ないと。そういう意味で、改めて私もご提案したいというふうに思うのですが、第４項目の「二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより」を削除いたしまして、その後の「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するための、安定的な財源確保を図ること。」これで十分願意が生かされるのではないかと、表現できるのではないかということをご提案したいというふうに思うのですが、提案者はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
私の答弁も、質問者のどのような指摘かというのも十分理解させていただいております。最終的にはこの４項目目の一番の重要な部分というのは、安定的な財源確保をしていただきたいということであります。今、前段の部分は削除した方が意見提案者の願意というのは明確にとられるということでありますが、何度も申しますとおり、この部分はいろいろなそういう財政、いわゆる税制の措置をしなさいよという、こういう文言の４項目ではないということで、あとはこれはいわゆる、先ほども申しましたとおり、今、実際環境税というのは導入する、しないという議論は国でなされておりますが、あえてこの部分は外して、それが環境税という形でなくても、いろいろな形でもそれは我々の願意とは若干違う、財源を確保していただきたいということは変わりませんので、この部分については削除する、しないということではなくて、あくまで我々はそういう財政、財源的なものを要求することでありまして、税制上の問題を指摘する意味合いのものではないということで、この文章のまま要望意見書として提出させていただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 梅津議員よろしいですか。
梅津議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
提案者の安定的な財源確保を図ること、これとあくまでも税制上の措置を入れるということは、やはりこちら、私どもの質問に対しましてのお答えと違いがあると認識をせざるを得ないなというふうに思いまして大変残念でありますけれども、改めて最後に見解をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
見解を申せということでありますんで、見解はあくまでこのままでは地球環境も、また森林行政も、これは民有林、国有林も含めて森林の持つ重要性、また環境に対する重要性が経済効果だけを追求していっている今の現状では合わなくなってきたと、その部分は国も認めて、先ほど提案説明にありましたとおり、国でもいろいろな事業という形の中でこれから森林の重要性を確保していこう、国有林もどうやって守っていこうということで既に予算化しておりますし、さまざまな事業が展開されてきております。
我々十勝管内、芽室町に住む者として、やはり都会の人たち、また北海道、いわゆる都会でないところに居住する者も、この森林における恩恵は必ずしも全国民が受けているというふうに私は理解しております。そういう中で、森林の重要性を再確認していこうという、この大もとの陳情の趣旨であります。その中で、それには当然言葉だけじゃなくて、事業としての予算措置が当然必要という観点も、我々当然踏まえております。
その中で、国・道・各地方自治体も厳しい財政の中でどう借金も返し、やりくりしていかなければならないかという現状の中で、当然その中でこういう森林関係の予算が確保できればそれに越したことはないというふうに考えております。
しかしながら、社会福祉等々、年金問題等々、今、国の中で大枠のこの税に対しては議論がなされております。道路特定財源にいたしましても、道路の問題を、道路財源を一般化するのか、しないのかという議論も踏まえまして、税全体で考えなければいけないこの財政的な問題だというふうに私は理解しております。
そのようなことから、あえてこの陳情書にはその税の問題、また財源の問題は、税の問題も含めて財源も一緒に確保していただきたい。当然そのテーブルは私は国会にあるというふうに思っております。この税の問題、財源の問題には。
ですから、あえてそういうふうに理解される方もいらっしゃるかなというふうに思うんですが、我々はその問題はその問題として、地方は地方の議員として、地方が要望する部分はそういう部分も含めて財源確保を願いたいというこの４項目であることを申し述べて、同じことを何回も答弁させていただきましたが、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
本件に、私も先ほど質疑の中で申し述べたとおり、総体としても、そして質問に対する提案者の発言でも、この記の４番について、総体として明確にお答えになっているように、あくまでも安定的な財源を図ることが想い、願い、願意だ。しかしながら、この４番の冒頭の「二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより」という意見書になって各関係機関に上がっていったときには、ここの議論の願意、思い、願いというのがここで、この４番の冒頭で、二酸化炭素を排出する者から税金を取れと言っているんじゃないかと、これ、言われても仕方がないことに、今の提案者の想い、願いがそうではないということは、今、質疑で確認できますが、それは上がっていかないわけですね。この意見書、採択されればこれが上がっていってしまうわけですから、そういうことにならざるを得ないと。
それで、現在、環境問題、今でもそうですし、町の担当者も苦々しい思いで日常の業務をされていると思いますが、家庭から排出されるごみ問題も、この環境問題についての先進国と言われるドイツなど、このメーカー責任を事実上棚上げをして、自治体と住民に負担を負わせるというのが今までの環境の対策の国の主流であることは皆さんもご承知のとおり。
その上にこの意見書というのは、大変残念ではありますが、そうとられても当然の意見書になってしまうと。また、この弱い部分に、環境問題を森林資源の維持発展のために、弱い部分からまた税金が取り立てられるというふうに今の方向性が転換しない限りそうなってしまうのは当然の流れといいますか、そういう点で、残念ではありますが、４番のこの10数字、20字近くになりましょうか、これがあるために、私も本当に残念ではありますが、この意見書案には賛同できないということを申し述べて、反対討論とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第28号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立多数と認めます。
したがって、会議案第28号は原案のとおり可決されました。