◎ 日程第１１ 会議案第２７号季節労働者の「特例一時金」現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第11 会議案第27号季節労働者の「特例一時金」現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書提出の件を議題といたします。
意見書の朗読は省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 会議案第27号季節労働者の「特例一時金」現行維持及び通年雇用の促進に関する意見書提出について提案説明させていただきます。
現在、日本はいざなぎ景気を超える好景気と言われていますが、北海道に住む私たちにはそれが実感として肌で感じられる状況にはありません。大企業が少ない北海道では、勤労者世帯の家計収入、可処分所得、消費支出とも伸びる状況になく、労働者の生活不安は官民問わずますます高まっています。
また、北海道では、失業率が10月発表で5.3％、全国の4.1％と比較しても依然として高く、有効求人倍率は0.57倍で、全国の有効求人倍率1.05倍ですので、ほぼ半分という低い状況にあります。そういったことで、北海道の雇用環境はいまだに厳しい状態にあります。こうした雇用環境の中、政府は季節労働者に対する雇用保険の特例一時金の廃止、見直しを検討しています。
言うまでもありませんが、北海道は積雪寒冷という特有の自然条件によって、冬期に失業を余儀なくされる季節労働者は、今なお13万5,000人を数えます。
しかし、政府は、30年にわたって季節労働者の冬期間の生活と通年雇用化に重要な役割を果たしてきた冬期雇用援護制度のうち、冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金の暫定２制度を18年度限りで廃止し、さらに、短期特例一時金についても、現行50日給付を当面40日給付、最終的には30日給付とする削減方針が検討されています。
これが実施されれば、多くの季節労働者の生活をより不安定にするばかりでなく、事業主を初め、地域経済への大きな影響が懸念されることから、現状維持が不可欠です。
また、季節労働者の通年雇用促進を命題として、平成19年度より国の新規施策として「通年雇用促進支援事業（仮称）」の実施が予定されていますが、北海道は公共事業も減って雇用環境が依然として厳しい中で、通年雇用が簡単に促進される状況にはありません。
こうした季節労働者の冬期失業の実情を踏まえたとき、新たな冬期雇用の拡充を通じ、通年雇用に向けた移行を促進させる事業として、北海道、市町村、地域の努力はもちろん、国の責任による事業成功が不可欠であることは言うまでもありません。
したがいまして、北海道において通年雇用が確立されるまでの当分の間、季節労働者の短期特例一時金の存続と現行制度の維持、通年雇用に移行できない労働者に対する冬期雇用の確保を国に要請していくことは、極めて緊急、重要な課題となります。
こうした趣旨から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対して意見書を提出しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第27号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。