◎ 日程第９ 会議案第２５号ドクターヘリ全国配備の新法制定を求める意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第９ 会議案第25号ドクターヘリ全国配備の新法制定を求める意見書提出の件を議題といたします。
意見書の朗読は省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
岡﨑榮太郎議員。
○２番（岡﨑榮太郎） 会議案第25号ドクターヘリ全国配備の新法制定を求める意見書提出の件につきまして提案説明を申し上げます。
このたび提案いたしますドクターヘリ全国配備の新法制定を求める意見書提出の件は、尊い人命を救命するための効果が期待できる救急救命体制の整備について国に要望するものであります。
ドクターヘリの全国配備は、一分一秒を争う救急医療の切り札として強く望まれています。近年、医師の偏在や不足が深刻化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリ配備の必要性は高まっています。
ドクターヘリが広く普及している欧米諸国に比べ、日本の現状は大きくおくれています。1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故死者を約３分の１までに減らしたと言われています。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでもおおむね15分以内にドクターヘリを急行させ、治療行為を開始できる体制が整っています。
しかしながら、日本では、平成13年度からドクターヘリ導入促進事業はスタートはしたものの、現在、９道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因の１つに、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担にあることが指摘されています。
よって、国においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、次の事項を踏まえた体制整備に必要な措置を講ずる新法の制定を強く要望するものであります。
１つには、国と都道府県の責務を明確にすること。
２つには、国は地域の実情を踏まえた整備に必要な経費を補助すること。
３つには、運行費を輸送費として保険適用するなど財政安定化を図ること。
以上の３点を含む新法の制定を要望する意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣に提出しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第25号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。