◎ 日程第２ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第２ 一般質問を行います。
最初に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問項目は４項目です。
まず、第１項目、保育行政についてであります。
指定管理者制度の導入・民営化など、保育行政が大きく変化をしています。しかし、児童福祉向上の責任はあくまでも町にあります。子供たちの健やかな成長と親が安心して就労することを保障するための保育行政を進める上で、緊急に対策を講ずるべき問題があると考え、３点についてお伺いをいたします。
第１、保育方針について。
管理者がかわることで基本的な保育方針が変わるのか、保護者の間に疑問の声があります。町として保護者の意見を聞くなど、責任ある対応をすべきと考え、見解を伺います。
第２、賃金格差の是正について。
正職員と臨時職員の給与格差が余りにも大き過ぎます。特に町直営となる農村保育所においては、専門性を発揮できるよう改善すべきと考え、見解をお伺いいたします。
第３、過密状況の保育改善について。
入所待機児をなくすることは、保育行政の重要な課題の一つであります。同時に、過密状態での保育は、子供の健全な発達を阻害いたします。中央保育所における過密状態での保育条件を緊急に改善すべきと考えます。新年度の入所児受け入れに当たり、改善策として南保育園の活用・位置づけの検討を行ってはどうか、見解をお伺いいたします。
第２項目、保育所等にかかわる雇用の確保についてであります。
保育所の指定管理者制度への移行・民営化に伴い、保育現場で働く保育士・栄養士・調理師・看護師の労働環境が激変を余儀なくされています。本人の意向に全く無関係なところで労働環境が激変を余儀なくされていることは大変なことです。雇用の確保は住民に対する行政の責任の一つであります。現状はどうなっているか、町の責任として今後どう対応するのか、見解をお伺いいたします。
第３項目、暮らしを守る制度の周知対策についてであります。
この間、国の税制改定によって、公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止、65歳以上の税措置の廃止、配偶者特別控除の廃止、定率減税の縮減・廃止など、生活保護基準以下での収入まで課税ベースが引き下げられています。このことにより、非課税世帯だった方が課税世帯となり、非課税基準で活用できた制度から排除される世帯が現に生まれています。医療費控除、障害者控除、寡婦控除、住民税非課税枠の活用など、住民の暮らしを守るために活用できる制度の周知を図る手だてをとるべきと考え、見解をお伺いいたします。
第４項目、高齢者対策についてであります。
外出時、帰宅・目的地に自分の力で戻れない高齢者が生まれています。高齢者人口増に合わせた対応策として、保護対策のネットワークづくりを行うべきと考え、見解をお伺いいたします。
以上、４項目について町長の見解をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 梅津伸子議員のご質問にお答えいたします。
１項目目の保育行政についてであります。
まず、第１点目の保育方針についてでありますが、児童福祉法においては、市町村は保育に欠ける子供を保育所において保育しなければならない、このように定め、保育の主体者が町にあることを規定しております。
このことから、指定管理者の保育所や移管される保育所における基本的な保育方針の決定はもちろんでありますが、入所に関する手続、保育料の設定、徴収、運営費の申請・交付等の事務は、町が行うことになります。
また、民営化に関する保護者への説明については、９月に引き継ぎ保育等に関する説明会を両保育所保護者を対象に開催したほか、めむろてつなん保育所においては、町単独と運営法人と合同による保護者懇談会を開催し、保護者の疑問や要望にお答えをし、不安の解消に努めてまいりました。
また、今月８日には中央保育所でも開催したところでありますが、今後も引き継ぎ保育の経過説明等を含め、保護者との懇談会を実施し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
さらに、新年度における対応としては、保育運営情報の共用化と、よりよい保育の実施に向けた意見交換の場として、運営法人・保護者及び町で構成する三者協議会を設置し、よりよい保育環境づくりに努めてまいる考えであります。
次は、２点目の賃金格差の是正についてであります。
町の雇用形態上、現在も正職員と臨時職員は存在をしております。保育士の賃金は、専門性を考慮して福祉職を基礎に設定しており、臨時事務職員より高く設定がされております。
しかし、町雇用の全職種との均衡を図った賃金単価であることから、町直営となる農村地域保育所の臨時保育士賃金は、このバランスの上で設定されたものであることをご理解願いたいと思います。
次は、３点目の過密状態の保育改善についてであります。
中央保育所は昭和44年に建設され、昭和52年に増設されている施設であります。ご指摘の過密状態での保育でありますが、待機児童ゼロに対応するため、平成17年には新たに午睡室、物品室、職員室を４つの保育室に転用するなど、児童福祉施設の最低基準を遵守しながら、創意工夫をし保育を行っております。
この過密状態の改善策として、ご提案がありました南保育園の活用・位置づけの検討についてであります。南保育園は、保育に欠けない３歳以上児を受け入れる無認可保育園として位置づけしていることから、保育料や受け入れ時間、特別保育をしていないなど、認可保育所とは保育内容に大きな違いがあります。
現在の南保育園を一部認可保育所として活用した場合、入所児童がふえることから、トイレの増改築や、未満児を受け入れる場合には、保育室に手洗い場やトイレの設置など施設の改修が必要となります。さらに、中央保育所を希望して入所している兄弟姉妹が別々に通うケースも生じることが予測されます。また、保育行事への合同練習など、本体となる中央保育所への移動も多くなり、交通手段が必要となってまいります。
このことから、現状の過密状態を改善することは、中央保育所の早期改築が一番望ましいと、その考え方に立ちまして、移管法人と早期改築について全力を挙げて協議してまいりたいと、このように考えております。
次に、２項目目の保育所等に係る雇用の確保についてであります。
保育所の指定管理者制度への移行・民営化に伴う、保育現場で働く保育士・栄養士・調理師・看護師の雇用の現状についてであります。
保育協会保育士及び町臨時保育士に対しては、移管法人への採用について働きかけていることを説明させていただいております。移管法人であります学校法人十勝立正学園では、10月からの引き継ぎ保育士として、保育協会保育士２人、町臨時保育士５人を含め14人を採用し、引き継ぎ保育を実施しております。
今後は、平成19年４月から新たに雇用する保育士を、現在勤務している町臨時保育士と保育協会保育士を対象に公募を行い、12月中に採用を決定し、その後、栄養士・調理師・看護師を募集し、決定していくと、このようにお聞きをいたしております。
町といたしましても、応募する町臨時保育士及び保育協会保育士が雇用されますように強く働きかけてまいりますし、町直営となります農村地域保育所の臨時保育士の採用についても優先していきたいと、このように考えているところであります。
次に、３項目目の暮らしを守る制度の周知対策についてであります。
国の税制改正が毎年実施され、それに伴い地方税制も改正しているところであります。主な町道民税の改正内容は、平成16年度に町民税の均等割額が2,000円から3,000円に、平成17年度は配偶者控除と配偶者特別控除との重複控除が廃止され、所得のある妻に対し均等割額が課税されました。平成18年度からは、定率減税が２分の１に縮減され、65歳以上の高齢者の申告者本人に対する非課税措置が廃止され、老年者控除も廃止となり、さらに公的年金控除の引き下げがなされました。
なお、平成19年度からは、定率減税の廃止及び三位一体改革により、国から地方に税源移譲として、町道民税の税率が５％・10％・13％の３段階から一律10％になります。
このように、税の制度はめまぐるしく改正されていることから、町民の皆さんにその改正内容が十分ご理解いただけない部分もあるのではないかと考えております。
町道民税については、町が税額を計算し、これを通知して納税していただく、このような仕組みになっておりますが、適正な課税を行うために、芽室町内に住所のある方には、原則として住民税の申告書を提出していただくことになっております。
ただし、１つに、所得税の確定申告を行った人、２つに、前年中の所得が給与又は公的年金のみの人、３つに、前年の所得が条例で定める28万円以下の人は除かれております。
なお、税制改正の中で、特に65歳以上の高齢者の方は、従来、所得金額が125万円以下の方は住民税が非課税となっていましたので、住民税だけの申告書を提出される方が少ないのが現状であります。そのため、所得が公的年金のみである人で社会保険料控除、寡婦控除などの所得控除漏れの方がいることも考えられます。
制度改正の内容については今までも町広報紙等で周知しておりましたが、税制改正はなかなか理解されにくい側面もありますので、今後、ご提言の内容を踏まえ、町広報紙による周知はもとより、納税貯蓄組合を通じて町内会への回覧のほか、確定申告受け付け時にチラシを配付するなど、さまざまな機会をとらえて税制改正及び制度の周知を図ってまいります。
次に、４項目目の高齢者対策についてであります。
芽室町の65歳以上の高齢者は、11月末現在で4,049人、高齢化率は21.3％であります。また、介護認定を受けた方は675人で、65歳以上人口の16.7％であり、年々増加をいたしております。その中で、現在在宅の認知症の方は約180人、そのうち徘回が懸念される方は６人程度と把握をしております。
現在、本町の対応としては、平成15年度から徘回高齢者探知システム事業を実施し、町が徘回探知機を購入、貸し出しを行っており、過去には徘回により行方不明となった方が探知機を持っていたため、所在を短時間に確認し、保護した事例もあります。
また、十勝管内では、平成17年３月に警察署・市町村・十勝保健福祉事務所で構成する十勝ＳＯＳネットワークシステム事業を開設しております。この事業は、家族などの通報により管内警察署や関係機関に協力を依頼し、早期保護を行うとともに、本人や家族の支援を行うものであります。
本町では、これまでも行方不明者については、家族との連絡により警察署・消防署・町内会、そして町職員などが捜索に当たっておりますが、今後とも十勝ＳＯＳネットワークシステム事業を活用するとともに、警察署・消防署・町内会、そして町職員の協議を徹底し、家族の不安解消と支援を行ってまいりたいと考えております。
また、認知症の介護家族は、他人に知られたくない、迷惑をかけたくないと、このような思いから関係機関への連絡が遅くなりがちであります。このことから、道に迷ったり困っている様子の人に気軽に声をかけたり、介護家族に「お互いさま」と、こういう一言やねぎらいの言葉をかける地域社会の支えが何よりも必要であると、このように考えております。
そのため、認知症を正しく理解し、偏見を持たずに認知症の人や家族を見守ることができる応援者として、平成19年度、認知症サポーターの養成を行い、安心して暮らせるまちづくりを展開してまいりたいと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） ここで10時30分まで休憩をいたします。
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午前１０時１７分 休 憩
午前１０時３０分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
以下、梅津伸子議員の質問を認めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 一問一答で質問をさせていただきます。
初めに、保育方針についてでありますが、町長のご答弁では、親が不安を持たないように解消に努めるということで、てつなん保育園については９月に、中央保育所については12月８日に説明を行ったということでありますが、町のそこでご説明された保育方針についての内容はどのようにご説明されたのか、お伺いしたいというふうに思います。
といいますのは、親御さんのお話を聞きますと、これまでは公立であったと、町が直営であったと。ところが、今回管理者あるいは主体者がかわるということで、例えばですが、立正法人の方は仏教、お寺さんを経営されているということから来ると思うんですが、仏教を選んで保育所を選ぶということではないのだという素朴な考えも持っていらっしゃる親御さんもいらして、そのあたりがどうなるのかということもありますので、町がそういうことに対してもどういう方針を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいというふうに思います。
それと、先ほど今後、三者協議会を設けると、そこで話し合いを進めていくということでしたが、これは定期的に行っていくものなのか、事が何かあったときになのか、その辺もお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
町の保育方針の問題であります。
一部保護者の方も若干勘違いされておられるのかなということもあるわけですけれども、全く主体者がかわる、経営者がかわると。そのことによって全部民営化されてしまう、保育方針から何から全部変わってしまうと、こういうイメージが相当強かったということは、現実におありだったと思います。
そこで、具体的には十勝立正学園が仏教云々というお話ございましたが、これは学校法人でございまして、直接のかかわりはない、ただ、そういう背景があることは、これはまた事実であります。ただ、これらの問題に関しましては、町としては仕様書をお示しした段階、つまり、民間委託する方は手を挙げてくださいとお示ししていた仕様書の中に、この宗教的な行事の取り扱いですとか、これは決して立正学園さんだけを意識したものではありませんけれども、一般的な社会通念上の行事についてはこういう取り扱いをしますよと、宗教的な行事についてはこうしてくださいという取り扱いを仕様書に明確にしてございまして、ご懸念のようなことはないと、このようにご理解をいただきたいと思いますし、保護者の皆さんにもそういう説明はしてございます。
それから、前段の町の方針の問題につきましては、民間委託しても町が保育行政の主体者になるということにつきまして明確に申し上げ、この部分については最近はほぼご理解をいただいていると、このように認識をしているところであります。
今後の三者協議の問題でありますけれども、この運営につきましては、基本的には定例的にやりたいと思いますが、恐らく始まった段階では直ちに定例化してということにはならない、恐らくいろんな課題が出てきて、あるいはいろんな疑問が出てきて、意見交換は徹底していかなければならないだろうと思っていますし、今、立正学園さんの方でもそういうスタンスでこの三者協議や何かに対してもそういう観点で見ていただいていると、そんなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） お答えいただきました保育方針についてでありますが、親御さんの数も多いですから、まだそのあたりがきちっと納得されていない部分もあるのかなと思いますので、機会がありましたら、改めて町の方からご説明してもらえればというふうに考えます。
保育方針につきましてはこれで終わりまして、２つ目の賃金格差の問題に移ります。
今、町の臨時職員の方、今、働いている方、それから保育協会で働いている保育士さん、農村地域の保育士さん、この方たちがどうなるかということで胸を痛めているわけですが、法人への採用あるいは農村地域保育所への臨時の職員の採用状況はどんなふうになっているか、現段階での到達、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 現在、引き継ぎ保育の段階、つまりこれは、てつなん保育所も中央保育所も、いずれも主任クラスの皆さんに５人ずつ来ていただいて、そして引き継ぎ保育を行いますよと、こういうことで、主任の言うなれば保育所を経営する立場からいいますと監督職員のような、そういう人たちを最初に採用していただいたと。今後の問題もありますので、今後の問題も含めて数的な問題につきましては、担当部長の方からお答えをさせます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
まず、今、町長がご説明いたしました引き継ぎ保育の関係でございますけれども、当初、私どもがお示しした仕様書の中で各年齢に主任候補を１人ずつということでお話しさせていただいて、全体で10人という形でお示ししておりましたけれども、実際に引き継ぎする段階で、立正学園さんでは、例えば中央保育所の２歳児、３歳児に１クラスではなくて２クラスという形もあるものですから、各クラスにそれぞれ責任者を１人ずつ張りついていただいたということがございまして、10人というところを円滑な引き継ぎ保育をしたいということで、立正学園さんから14人の方を採用していただいております。
その内訳でございますけれども、その14人というのは、中央保育所から臨時保育士さんが２人、それから、てつなん保育所から臨時保育士さんが３人、それから保育協会の方から２人の、全体で７人の方が芽室町の臨時保育士さんを採用していただいております。残りの７人の方はそのほかの保育士さんでございます。
それから、今後の保育士さんの採用でございますけれども、今、現に市街地の保育所につきましては、臨時職員の保育士さんが36人在籍しております。それから、当然正職員９人につきましては農村地域の方に配置いたしますので、全体で45人の保育士さんが必要となりますけれども、そのうち今回引き継ぎ保育で14人の保育士さんが採用されておりますので、今現在の保育士さんの設置の数でいきますと、31人の方が今後採用されるものと思っております。
それで、今後の採用の予定でございますけれども、これ、立正学園さんからお聞きしておりますけれども、12月４日付で農村地域の保育士さん、それから市街地の保育士さんに、採用についての要領等について説明会を文書で配付しておりまして、12月９日にその説明会を実施しております。それで、12月13日まで履歴書を提出していただきまして、12月17日にこの欠員する来年４月からの採用する保育士さんの採用を考えております。
これ、今は保育士さんの関係でございますけれども、来年以降、栄養士さん、それから調理員、それから看護師さん、それからパートの保育士さんの関係を今後採用について進めていきたいというお話をお聞きしております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今、採用についての状況、概略、ご説明いただきました。これは質問の第２項目、大きい項目ともかかわってまいりますけれども、この状況について、町が民営化、指定管理者制度を導入ということを決めて、決まって、さまざまな作業をされてこられたと思うんですが、この採用状況、雇用状況を見て、うまくいっているというふうに思われますか、どうですか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご質問の趣旨は恐らく雇用者の方、働いておられる方々に不安感を与えたというような観点からのご質問だと、そのように思います。そういう意味では、十分な情報のやりとりあるいは町の説明に対する受けとめの問題もちょっとございまして、一部誤解があったのかなと。と申しますのは、最初、先ほど部長が申し上げましたとおり、14人を採用していただいたんですが、そのときに臨時の方が５人、それから保育協会からお２人ということで７名の採用だったわけですが、このとき恐らく19年４月以降の採用者も一緒に応募があったと勘違いされた方も一部おられたようでありまして、ちょっとそういう意味でのトラブルもあったのかなと。そういう意味では一部説明不足があったかなと、そんなふうには感じているところであります。
その後、これからの19年４月以降の、ただいま部長が詳しく数字を申し上げましたが、その内容などにつきましても詳しく説明もさせていただいておりますので、その誤解は今は解けているのかなと、こんなふうに理解をいたしているところであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長の今のご説明ありましたが、そういう面もあるかと思いますけれども、総じて全体が支障なく、うまく人の配置が、農村地域保育所の保育士さんと町の臨時職員、まち場で働いている臨時保育士さんとの採用がうまくいっているというふうに認識されるかどうかです。そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ただいまのご質問は、民間の方での採用がうまくいっているという認識かという質問というふうにとらえてお答えをさせていただきますが、これは民営化をさせていただいた段階で立正学園さんがそれぞれ採用してきておりますし、今後の問題もありますので、現時点では先ほど申し上げた、ちょっと一部誤解があったかなということもありますけれども、今後の推移、これらを見ていかなければ、ただいまのご質問の総体的な答えは出てこないんではないかなと、そんなふうに感じているところであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） この間、私は農村のすべての方ではありませんけれども、農村の保育士さんとか、それからまち場で働いている方とか親御さんとか、いろんな立場の方のお話を伺ってきました。決して十分だというふうには考えませんけれども、ただ、これは大変なことだなというのが実感であります。一番大変なのは、農村保育所で働いている保育士さんが、保育協会の職員ですけれども、そこに残ったとすれば町の臨時職員になると。そうしますと賃金格差が大幅に出てくるわけですね。
そのことと、もう一つは人間関係もあるのかなというふうに思うわけですけれども、保育士さんは、17年間保育協会が１年ごとの契約とはいえ、町の重要な農村地域における保育を担ってきたと。その中で一生懸命働いてきた保育士さんたちだと。地域との密接も非常に強いといういい保育をそういう意味ではやっているということだと思うんですが、その保育士さんたちが自分たちの意思ではなく、言ってみれば町の都合で突然境遇が変わるわけです。
保育士さんですから、子供にとって何が一番大事かということをよくわかっています。つまり、保育士がかわることが子供の情緒安定を保つ上では非常に重要なことだと。親御さんも、できれば伺って痛切に感じたんですが、できれば保育士さんかわらないでほしいと。これはまち場も同じですけれども、そういうことがあります。そういう中で、何人かの保育士さんは待遇はがっくり下がるけれども、子供たちのことを考えて残ることを決めたと、残るかどうか悩んでいるという方もいらっしゃいます。
そこでなんですが、やはり町の都合でこういうふうになったということで、後は知ったことかということにはならないと思うんです。下手したら雇用がなくなるわけですから、こんな理不尽なことはないということで、何とかしなくてはいけないんじゃないかというのが実感であります。
それで、先ほど町長のご答弁の中で、福祉職ということで一般事務とは同じ臨時でも額が大きいということでお答えありましたけれども、それだけで果たしていいのかどうか、今現在、お伺いいたします。町の正職員と、町の職員の方は年齢的にも言って勤続年数が長いですから、あるかと思うんですが、へき地保育所で働いている、農村地域の保育所で働いている保育士さんと、町の臨時職員、保育士さんの待遇、大ざっぱに言って、１対２対３とか、という程度であらわせば、どのぐらいになるのかご答弁お願いしたいというふうに思います。
（「平均で」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お尋ねのありました農村のへき地保育所の保育士さんと町の臨時保育士のこの格差の問題でありますので、数字的な問題になりますので、担当の部長の方からお答えさせます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
まず、町の正職員の保育士でございますけれども、これ、数字的に１人当たりの数字を申し上げますけれども、これは手取りではありませんで、あくまでも共済とか入っている全体の数字ということでとらえておりますので、それでご理解いただきたいと思います。
町の正職員保育士でございますけれども、１人当たり約900万円でございます。それで、保育協会の保育士さんでございますけれども、１人当たり約450万円、それから、市街地の臨時保育士さんでございますけれども、これが大体１人当たり約250万円でございます。それから、平均年齢でございますけれども、町の正職員の平均年齢は約50歳でございます。それから、保育協会の保育士さんの平均年齢は約37歳でございます。それから市街地の保育士については、ちょっと今数字を持ち合わせておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） こういう数字を見ると、一般には町の保育士は給料もらい過ぎだとかなんとかとよく言いがちです。でも、これは見方、正しくないというふうに思いますが、長年町の子供たちを保育する大変な仕事を、保育士の仕事というのは本当大変な仕事です。専門性も要求されます。そういう意味では当然のことだというふうに思いますし、ここからさまざまな経費を引かれると、ご本人の手に渡るのはこの半分ちょっとを超えるぐらいですか、というふうに考えるわけです。いずれにしても、へき地保育所の保育士さんもそういった経費引かれるというふうに思うんですが、今、これで見ますと大体２対１だと。
農村保育所の保育士と臨時の方を比べると、これも手取りでどれぐらいの違いがあるかわかりませんけれども、ざっと半分になるでしょうか、という押さえでいいでしょうか。保育協会の保育士さんが町の臨時保育士さんになった場合に、手取りでいえば大幅に下がるということは間違いありませんね、ということだというふうに思うんです。
それで、私ども、この間アンケート活動をやった中でも、このことを大変懸念されている声が寄せられています。そのまま読みますと、給与面で正職員と臨時職員とのギャップがあり過ぎると。大切な子供を預けるのに、この方は３倍という見方をしていますが、格差で仕事に対するモチベーション、熱意だと思うんですが、意識だと思うんですが、確保ができるか疑問という回答が寄せられています。
これは、率直なだれもが感ずることだと思いますし、現実にへき地保育所、農村地域保育所で働いている保育士さんの今後どうするかということを考えるときに、子供に対する思いと自らの生活に対する、自ら子供を育てたり生活しているわけですから、そういうことで処遇がこれだけ後退するということとの間で大変揺れ動いていると、悩んでいらっしゃるということがあります。
その辺について、町も当然保育士さんたちのそういう思いは伝わっているんだろうというふうに思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かにご指摘のとおり、今までこの保育所の民営化の問題をずっと取り扱ってきている段階では、へき地保育所の保育士さんにも現状、そしてこれからどうなるのかという説明もさせていただいてはおります。現実に保育協会の運営していただいております保育士さんの中では、先ほど賃金を申し上げましたが、そのへき地保育所の中にも実は臨時保母さんという方はいらっしゃるわけでありまして、その臨時保母さんは市街地内での町が行っている保育所の臨時保母さんと同一の賃金と、こういう賃金形態、雇用形態というのは存在してございます。
したがいまして、いろいろ説明をさせていただいている中での感情的なお気持ちですとか、そういうところに非常に問題が存在していることは私たちもとらえているつもりでおりますし、現実にそこに正職員が入ってくるわけですから、いろんな意味でちょっと、先ほどもモチベーションというお言葉が出ておりましたけれども、職員のお気持ちそのものがなかなか納得がいかない現状下にあるということについては、これは否めない事実だろうと、このように認識をいたしております。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） そのとおりだというふうに思います。現実はそういうことだというふうに思いますし、これは先ほどこういう状況に陥った根本原因考えますときに、決して一人ひとりの保育士さんの責任ではないというふうに思うわけです。
それでお伺いいたしますが、この間、保育所運営内容、方法が大きく変わっている中で、民営化、あと指定管理者制度も導入して、これまで町が直営として行っていた２つの認可保育所、この運営費との比較で、行財政改革ということですが、どれだけの財政縮減が、町の財源が浮くか、そのことをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 担当部長からお答えさせます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
民営化に移行すると財政的にどれだけ浮くのかということでございますけれども、これからお話しする数字につきましては、民営化の推進プランに参考資料として添付している資料に基づきましてご説明いたしますけれども、これは17年度の運営費で比較推計している数字でございます。
民営化に移行した場合、全体では1,546万6,000円の削減になることで予想しております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 1,546万6,000円、これはこの間町が保育行政にかかわる施策、進め方を、形態を変えたことによって、これだけ町財政が縮減されるということであります。その中で、この陰で保育士さんたちが大変な処遇の引き下げ、あるいは働く場所も変えたり大変な負担を強いられるということだというふうに思うんです。
これに対して、例えば保育士さんですが、2001年に児童福祉法が改定になっています。さまざまな改定、大きく３つあるわけですが、その中の１つに、保育士の名称が勝手に使えないと。要するに、保育士さんの専門職としての役割を法律がきちんと認めたということです。意外だったわけですけれども、それまで保育士という名称は勝手に使ってもよかったんですね、それがきちんと資格を持たないと使えないようになっています。
町は当然保育士の資格を持っていらっしゃる方を保育士として臨時であろうと、雇用しているということだと思いますが、そういう点でいえば、確かに福祉職としての賃金体系があるということですが、今、町の負担がこの間、これ、年間1,546万6,000円削減されるということもありますので、何とか臨時職員に対する待遇改善をすべきだというふうに考えます。
これはやはり子供の保育、いい保育ができるには、子供を囲む大人が本当に心を一つにしてやらないといい保育はできないと。子供を育てる上で、父さん、母さんがいつでもけんかしていると、子供が情緒不安定になってなかなか落ち着かないということと共通する面があります。しかも、今回の場合については、保育士一人ひとりの責任では決してないと。町のこういった保育行政の変化、政策変化によって起きる事態でありますので、子供たちに対して町がきちんとそのことを、責任を果たすという立場からも、私は臨時職員の賃上げを町は行うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに民営化の問題というのは、役場全体の経費をどう削減するかということばかりではなくて、やはり一番優先して考えていかなければならないのは、一人ひとりの子供たちにとってどれだけ民営化することによって保育効果というものを上げていくかと、ここにやはり観点が行かなければならないと思っています。
ですから、私は決して賃金だけの問題ではないというふうに認識しておりますし、そのことで削減されたものだけが町にとりましても効果だという認識に立つべきではないと、こんなふうに思ってございまして、何よりもやはりそのことで子供に迷惑がかかってはいけないわけでありますので、そういう観点が絶対に必要だと思います。
ただ、おっしゃっている、要するに待遇改善をやるべきだというご指摘でありますけれども、待遇改善、私ども、臨時職員の賃金体系というのは、町全体の中でそれぞれ専門職の賃金体系あるいは獲得困難職種の賃金体系、一般事務職員の賃金体系と、そういう全体的なバランスの中で組んでおりますので、ただいまご指摘がありましたので、直ちにじゃ、それをということにはなかなかなりがたい背景もあります。そういうこともひとつご理解をいただきたいなと思いますが、何よりも、子供にとって今回の民営化がどれだけいいことだったのかと、そんな方向にはぜひ持っていきたいと、こんな観点に立っていることをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長のおっしゃるように、子供にとってよかったという結果が出るようにということですが、その経過、過程で肝心の保育士さんたちにこれだけ多大な環境の変化を与えていいのかということであります。そういう意味では町の保育行政において、私はあくまでもよりよい保育ができるようにする上でも、臨時職員の給与は引き上げるべきだと。そのことが今、指定管理者制度、それから民営化、そして農村地域保育所の効率化、町直営、これががらがらと変わった中で、人の配置その他、スムーズに進む上で、非常に大きなポイントになっていると、このことを指摘して、次の項目に移りたいというふうに思います。
雇用の確保であります。これは、先ほど部長の方から臨時職員の方のまだ決まっていない人数、ご報告ありました。町の資料を見てみますと、臨時職員、てつなんに16人と３人、栄養士とか調理師、看護師さんもいらっしゃいます。中央保育所に16人と２人、合わせて18人、合計37人町の臨時職員の方が今、働いています。農村保育所には20人の、そのほか何人かいらっしゃいますが、保育士さんがいらっしゃると。合わせてこれだけでも57人の保育士さんが、あるいは栄養士、調理師、看護師さんがこれからどうなるのか、どうするのかということで、言ってみれば身の振り方を考えなければならない状況に置かれています。
何人かは決まっていらっしゃる方もありますけれども、このことについて、町は農村地域保育所の効率化、それから指定管理者導入、民営化ということを導入するときに、これだけ多くの現場で働いている人たちがこういう状況になるということをお考えになったかどうか、このことをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今回の民営化の問題でありますけれども、それぞれの保育協会の保育士さんもそこにおられる臨時の保育士さんも、それから町の臨時の保育士さんも、すべて雇用期間１年契約でございまして、そういう意味では、まさしくこういう問題が出てきて、この後こうなりますよということについては、それぞれの雇用期間、雇用契約、新しい契約のときにはこういう問題が今度出てまいりますということでのお話はしてございます。そういう意味で民間への移行ということも念頭に置きながら、町の考え方はお示しさせていただいているということで、全く考えていないということではなくて、配慮はさせていただいているつもりでおります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 契約が１年だからということであります。保育協会についても17年間、先ほどもくどいぐらい申し上げましたけれども、毎年毎年の契約ではあるけれども、更新されるけれども、期間としたら17年間、大事な芽室の子供たちの保育を行ってきたという実績は、だれにも消すことはできません。そういう意味では、臨時の保育士さんたちもほかの職員の方も、本当に大切な仕事をやってきた職員であります、臨時という頭はついていますけれども。
特に保育にかかわる仕事というのは、人を育てる仕事でありますけれども、それだけに大変苦労はありますけれども魅力ある仕事でもあります。続けたいと考える人が多い職業だというふうに思うわけです。今、保育士を続けようと思えば、法人の職員になるか町の臨時職員になるか、農村保育所に残るか、あるいは町の臨時職員になり農村保育所に行くかということになります。
ただ、そういった場合には、農村には保育士さんがいらっしゃるしということで、さっき申し上げた57人、今、行方が決った方以外の方はいろんな思いで悩んでいらっしゃるんですよ、本当に。みんないい人なのにということで言われた方がいらっしゃいますけれども、町が保育のやり方を、行政のやり方を変えた中で、こんなに多くの人が悩んでいるということです。
このことについては、私どもは保育所の民営化、本指定管理者制度導入には、こういった雇用の問題が大変大きな問題になるということは全国の経験でもわかっておりますので、予想にかたくありませんでしたので反対をいたしました。その中で、条例が通りますときに、前町長が、私ども、雇用の確保というのを強く求めました。そのときに法人に対して皆さん雇ってもらうように全力を挙げるということをご回答いただいております。
このことなんですが、町は法人に申し入れを行ったと思いますけれども、どんな形でいつ申し入れを行ったのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
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午前１１時１２分 休 憩
午前１１時１３分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 雇用の確保の問題でありますが、前の町長が申し上げましたとおり、町がこの民間委託するときにお示しした仕様書、この中にもこれは絶対条件として入れてございます。そして、さらにまた、町が申請書をいただくとき、その申請書の中でもこの雇用に対するご意見として、町が示した絶対条件に対してどうお考えかということもいただいております。そして、さらにその後指定管理者を決定した段階でも、町との間ではいろいろとこの雇用に関するヒアリングも行ってございます。したがいまして、事業者もそれについては十分理解をしているということをひとつご認識いただきたいと。
なお、先ほど申し上げましたが、保護者説明会を町と、そして立正学園さんがともにやらせていただいたときも、学園さんの理事長さんからもこの辺の問題については明確にお答えいただいていますし、この後はさらに契約書の中でも、この辺のことについてはしっかりとこれらの整理をした問題についても、お互いに明確にしていくことは必要だというふうにも感じてございます。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） そう言いながら、現実にはまだ、どういう方向にすればいいのかというあたりでも、行く先が決定されていない保育士さんが大変多いということなんですが、既に法人の方では８月に公募を行っていますね、引き継ぎ保育について。ただ、その引き継ぎ保育をやってとられた方については、４月以降も残られるというふうに伺っています。そういうことからいきますと、今、もう12月です。引き継ぎ保育も行われているわけですが、ここに町の仕事として働いている保育士に対する雇用の責任という点では、いまいち町の姿勢が弱いのではないかというふうに思うわけです。
先ほどどう対応されるのかということで、今後の採用の日程などもご答弁いただきましたけれども、本当に町の臨時職員の雇用確保のために町が汗をかくのかということで、ご回答いただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほど部長が説明申し上げましたとおり、今、12月に応募をしてございまして、17日に正式な決定になっていくというスケジュールで進んでございます。その中では、先ほど８月に募集したというこれらの保育士さんは、何回も申し上げますが主任クラス、つまり引き継ぎのときには主任クラスに来ていただきたいという、町の仕様書でそうなっていたものですから、立正学園さんも主任クラスの人を８月に募集したということでございまして、その後の、つまり19年４月から雇用する保育士さんは、ただいま12月に募集していると、こういうことであります。
そこで、町は汗をかくのかということでありますけれども、ここで先ほども数字を申し上げましたけれども、31名でしょうか、全体的な差が31名ございますので、これらの31名の皆さんにつきましては、できるだけ雇用していただきたいということについては、既に立正学園さんともお話をしてございますし、立正学園さんの理事長さんご自身が、保護者会の前でもできるだけそういう姿勢で臨んでいきたいということも明言されているということでございます。
ただ、31人全員を雇用するかどうかということにつきましては、これはまた雇用上のいろんな問題もございますので、そこには確約ということには恐らくならないんだとは、これは雇用上の問題がありますから、あると思いますけれども、町としてもそういう意味ではこのまま静観をしているつもりはございませんでして、機会をとらえてお願いをしておりますし、そういう現状になっているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ぜひそこのところは一人ひとりの農村保育所の保育士さん、それから町の臨時の保育士さんの意向もきちんと聞きながら、全力を挙げていただきたいというふうに思います。
それと、栄養士、調理師、看護師についてはこれからということですが、きちんとした説明をその辺もして、不安のないようにやっていただきたいというふうに思います。その点ではいかがですか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） その問題については、私も今、引き継ぎ保育をやっておりますけれども、引き継ぎ保育そのものもそうですけれども、これからの進め方に関しましても、やはり子供のためという大きな視点を外してはいけないという問題、あるいは職員の皆さんが今後どういうふうに動いていくのかと、こういう問題に対して、しっかりと意を用いなければならないということで、先般も町の方の引き継ぎを行う保育士さんも含め、そして立正学園の引き継ぎ保育を受けている保育士さんも含め、そして町の方の幹部職員も含め、そして立正学園さんの運営スタッフの一部も含めて、そういう中でそういう確認もさせていただいておりますので、今後ともその姿勢は変えないように、子供のためにどう充実した保育ができるかという観点に向かって歩んでいきたいと、このように考えております。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ３点目に入ります。中央保育所の過密保育、町長ご答弁で、過密状況にあるということはお認めになったというふうに認識いたします。現在、中央保育所は181人、当初、ことしの４月段階から見ますと約20人ふえているということです。
この原因は、３年間でてつなんと中央を合わせて53人ふえています。これは2001年に国が待機児童ゼロ作戦、打ち出しました。閣議決定を行いました。自治体の対応としてどうするかといいますと、入所定員枠の拡大、保育所の増設、認可外保育園からの移行などなどで対応してきたと。芽室町ではその対応を一言で言えば中央保育所が担ってきたと。平成16年、これは月平均の保育児童数ですが、127.5人、平成17年は169.6人、平成18年は12月段階ですが、181人と、この３年間で55人、ウナギ登りでふえてきています。先ほど申し上げましたてつなんと中央合わせて３年間で53人ふえたと、中央では55人ふえていると。その状況が中央保育所の今の現象に出ているんだろうというふうに思います。
確かに基準は満たしているということなわけですけれども、私は資料をいただきまして中央保育所の見取り図、そして保育されている子供たちの数を、いろいろ１人当たりどれぐらいの広さになるのかなというふうに思いながら計算いたしました。本当に胸が痛くなりますけれども、例えばお昼寝しますときに、165平方メートルの遊戯室で、子供たちの午睡室になります、３歳児以上の。未満児は別のところで午睡するわけですけれども、合わせて122人、１人当たり1.35平方メートル、お布団敷いたら幾ら子供布団でもびっしりです。あの部屋にもう足の踏み場もないぐらい、私、午睡しているところも、子供たちが午睡終わって元気に遊んでいるところも何回か訪問して見てきましたけれども、もしここで何かあったらどうするんだろうかということが本当に心配になりましたし、職員室に行って先生とお話伺っているときに、頭をちょっと動かしたら柱にぶつかるとか、そういう状況の中で保育されています。
国は、基準のさらに待機児童をなくすという政策の中で、定員の25％までふやしていいという緩和策を行いました。そういうことですから、170人の保育定員の中央保育所に181人も入るということになると思うんですが、もう大変だというのが限界です。
この間、町も確かに大勢で保育するのではなくて、少人数できちんと子供たちに目が行き届くようにということで、保育士の配置、保育環境改善に間取りの対策を行ったり、努力されてきました。それは認識をしています。けれども、それでも限界だというのが実態だというふうに思います。
それで、新年度についてでありますけれども、ことし４月段階で入所時160人台、現在181人台で20人、途中の入所児がふえています。町の人口増、東弥生地域、東芽室地域、この政策による人口、住宅増によるものと考えられますけれども、新年度もその傾向は当然予測されるものと考えられます。きのうの一般質問で同僚議員が学校関係のことでご質問の中で、そういうご回答もありましたけれども、これは保育入所児についてもそういう傾向は当然考えられるということです。
それで、基準の範囲内とはいいますけれども、その基準そのものが余りにも低いわけです。この児童福祉法の保育所設置基準、いつつくられたのかといいますと、昭和23年の保育所設置基準、それがいまだもって基準として運営されていると。さらに25％増の規制緩和もあるわけですから、大変なものです。昭和23年といいましたら、職員の皆さんでそのとき生まれた人がいるかもしれませんけれども、ほとんどは赤ちゃんだった、道路でいえば砂利道がほとんどだったですね。それを今、これだけそれ以降60年ほどたった、生活環境も大きく変わったという中で、砂利道を高級自動車走らせるようなものだと、猛スピードで、ということになるのではないかというふうに思うわけです。
それでお伺いいたします。中央保育所は民営化が既に決まっております。民営化に当たっては新築、建て直すということが条件になっているかと思うんですが、見通しについてどういうふうになっているか、お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 中央保育所につきましては、民間委託するときからこれは仕様書にも明確にうたっておりますけれども、移管後２年以内に改築をと、こういうことでお示ししてございまして、それに基づいて申請もいただいていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
ただ、その見通しでありますけれども、今、私どもが、この狭隘化の問題というのは私どもも非常に念頭にございますので、何とかこれを抜本解決するためにはもう建てかえしかないと、こういう認識に立ってございます。したがいまして、担当の方とも今、全力を挙げてこの民間の指定管理者を受託している事業者と私ども町が積極的にこの問題に取り組まなければならないと思ってございますが、見通しということになりますと、これは公営でやるということになってきますと、かなり厳しいということがあります。
ただ、民営でやっていくということになりますと、何とかいけるだろうという思いもございますが、甘い見通しではないと。これはあちこちも結構民営サイドは手を挙げているという段階でもありますので、甘い見通しではないと、こういう受けとめに立ってございます。
したがいまして、新年度、特に19年度へ入りまして、この民営化の体制がしっかりと動き出しましたら、町としてはこの建替えの問題含めて、民営の事業者とともに手を結んで歩んでいきたいと、こういうふうにこの間も確認し合ったところであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ２年以内と。今のところ動きはないわけですから、保育所を新築するということになれば、今の状況から見れば最低２年間はこういう状況で続くということですね、それに対してそれでいいのかということです。
保育の子供の心理にかかわる専門家も、子供の乳幼児期における情操の安定、情緒の安定が何よりも大事だということは指摘をしています。それはどなたもそのとおりだというふうに思うわけですけれども、昔から「三つ子の魂百までも」という言葉もありますように、乳幼児期の情緒の不安定がその後の子供の発達に大変大きな悪影響を及ぼすということははっきりしておりますので、そのあたりで今の子供たちの置かれている状況、こういう事例があります。子供がうちに帰ってきて、夜、おふろに入れたら背中に血が流れていたと。お母さんが保育士さんにいつこういうふうになったのか、何でこうなったのかと聞いても、なかなか返事が返ってこないと。保育士さん自身も子供たちの落ち着きがないのが大変心配だと、このように言われています。それと、帰ってきた子供が赤くなっていたとかということで、恐らくあの過密状況の中で、子供たち、本当にストレスがたまっているんだろうなというふうに思うわけです。保育士さんの健康にもかかわってまいります。
私もそんなに長い時間でないんですけれども、廊下で子供たちが遊んでいる、お遊戯室でももう満杯で遊んでいるというのを見ましたときに、ああいう状況を１年、あるいは２年放置していていいのかということで、何とかできる改善策をとるべきだというふうに思いまして、今回の提案とさせていただいたわけですけれども、南保育園にかかわる町の条例の中で、先ほど町長は認可保育所、無認可保育所、違うと、保育に欠ける子、欠けない子、入っている子供の内容が違うということだというふうに思うんですが、第３条では、保育に欠ける、欠けないのほかに町長の裁量で入所を決定することができるというふうになっています。そのあたりの活用、それと国も待機児童解消についてはさまざまな援助策も行っています。そういうことも研究されて、あと２年あるいはそれ以上もこういう状態の続くことのないように、取り組みを検討していただきたいということを指摘したいんですが、そのことについて簡単にご回答いただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに私ども、子供が本当に施設が原因で情緒が不安定になるだとか、落ち着きのない子供になっていくという、これはやはり絶対避けなければならないわけでありまして、その辺については確かに今、中央保育所は私も見てきておりますけれども、もう本当に限界に近い状況であるということは十分に認識しているつもりでおります。
したがいまして、待機児ゼロという問題を解決していくためには、やはり建て直しをしなければならないということでありますけれども、そこへ行くまでに、この２年間どうするのかということにつきましては、今後も十分いろんな関係者とも、そして内部でも知恵を出させてもらいたいと、このように考えてございます。課題だという認識は強く持っているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 子供の権利に関する条例が制定されております。十勝では芽室だけということでありますけれども、その内容を見てみますと、この実態等見ますときに、この条例との趣旨と余りにも実態が乖離しているということで指摘して、次の項目に移りたいというふうに思います。
３項目、暮らしを守る制度の周知対策についてでありますが、先ほど町長もご答弁でありましたように、とりわけ65歳以上の国の税制改定の影響が大変大きいです。
８月に調べていただきました。町内の方、65歳以上の方にかかわる影響なんですが、年金所得、これ、140万円から120万円まで控除額が引き下げられました。結局20万円、年金はふえるわけではないんですが、所得がふえたことになるという方が771人いらっしゃいます。老年者控除48万円、これが廃止されました。667人いらっしゃると。そして、老年者控除、老年者125万円以下は町民税非課税だったわけですが、この125万円以下非課税というのが廃止されました。416人の方が影響を受けていると。この３つだけでも合計1,854人の方が影響を受けて、その金額は1,765万5,000円というふうになっています。そのほかに定率減税の問題とか、いろいろ出てくるわけです。
同時にこれに関連して、例えば先ほど年金所得20万円結果的に増加したということで、国保税が上がります。それから介護保険も125万円以下非課税廃止になったことによりまして、これまで町民税非課税だった方が課税になるということで、非課税だったのが課税対象になるわけですから、それだけで上がるということがありますが、そうでない場合も、実質所得が上がったということで、介護保険料の段階が上がりまして、介護保険料がぐんと上がるということがあります。
こういう中で、やはり今般、町は都市計画税も導入するということが決定されたわけですけれども、一方でやはり高齢者は皆さん裕福な方ばかりではないわけでありまして、本当に税金や何かを納めると、生活保護以下になってしまうという実態があるわけです。
それで、先ほど町長もご答弁ありましたけれども、さまざまな機会を使って制度の周知を図るということだったんですが、問題は、さまざまな広報紙などを使ってというやり方もあるかと思います。納税者組合の方を通じてというやり方もあると思うんですが、何せ、特に高齢者の方についてはなかなかのみ込めないということもあります。それで、例えば高齢者の医療費が、70歳以上の方が窓口支払いが現役並み負担になっているということがありますが、その中で課税所得が145万円以上の人については10月から３割になるということがあるわけですが、その方たちについては、それだけでなくて収入が幾ら以内だと３割ではなく２割になるという制度もあります。ただ、申請しないといけません。
そういった場合について、やはり一人ひとりに「ついて手だてをすると。親切にいえば、申請書を送ってやるとか、そういう手だても必要になるのではないかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか、きめ細かな周知の仕方という点で。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに今、税制改正、非常に難しくて、それに伴って国保の問題ですとか介護保険料の問題ですとか、いろいろ改正点が出てまいります。ご指摘ありましたとおり、難しい税制であるがゆえに、特に高齢者の方には広報紙に載せてもなかなか理解できない、これは事実だと思います。
そこで、ただいまご指摘がありました医療制度の改正に伴う高齢者の自己負担の問題でありますが、確かに一定の所得者、これは145万円以上の方につきましては質問があったとおりでありますが、私どもは、申請主義でありますから、申請してこなければ黙っていてもいいということになってしまってはいけないと、高齢者が見落としてはいけないということで、町の方でも年収が単身世帯の場合には383万円未満の方、あるいは夫婦２人では520万円未満の方、こういう方を調査いたしまして、それぞれの該当者に70歳から74歳まで、最終的には８人該当者がいらしたんですが、そして75歳以上は該当者が46人いらしたんですが、個別通知を行いまして、ぜひこういうことですから申請をしてくださいと、申請をすることによって負担が３割ではなくて１割負担で済みますよですとか、そういうことをしっかりと該当者に個別通知をしたと、こういうことで行ってございます。
したがいまして、ご指摘のありましたとおり、広報紙に載っけたからすべてそれで周知徹底できたという認識はケースによっては持てないという、そういうスタンスで今後も臨んでいきたいと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 例えば医療費控除も一般の方は控除できるのは10万円以上の医療費というふうな認識ありがちですけれども、所得の５％ということでもいいわけです。所得によってはもっと低い段階でも確定申告前に控除ができると。そういうことも含めて、あるいは障害者控除についてもきちんと広報紙でこういう制度があるということをお知らせするのと同時に、今、町長が言われましたように、個別への対応ということも、ぜひ町としては住民の皆さんの暮らしを守るという点で力を入れていただきたいということを指摘しておきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、第４項目、高齢者対策についてということで、これは先ほど町長の方で、平成19年で認知症の方に対するサポート体制をつくるということでしたので、こういう住民の方の協力というのは本当に不可欠だというふうに思います。さりとて強制で必ずしもできるようなものでも、いい仕事ができるわけでもありませんので、長い時間もかかるだろうということで、先ほど認知症の方が180人いらっしゃるということで、多いんだなというのが実感ですけれども、ぜひそのことを見越して、見通して、これから手がけていただければというふうに指摘をしたいんですが、回答を最後にいただいて終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津議員、この時計で11時45分まで認めます。
○１１番（梅津伸子） ありがとうございます。
それでは、その認知症サポートについて、もうちょっと中身、どんな状況なのかご回答いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほど答弁の中でサポーターのお話をさせていただきました。実は、今、この認知症の問題につきましては、ぜひ地域ですとか職場ごとに、あるいは学校ごとにいろいろ学習をしていって、認知症に関するミニ学習会ですとか、そういうことをしていきましょうよと、あるいは地域の認知症サポーターを育成しましょうよということで、キャラバンメイト養成事業というタイトルになっているわけですが、言うなれば専門家といいましょうか、指導者的な立場の人を養成しようという事業がございます。
その事業に乗っかりまして、今、私どもが把握している中では、芽室町にもその資格を取った方が２人ばかりおります。私どもの職員の保健師でもその資格を取得した者がおります。キャラバンメイトといいます。この者たちが中心になりまして、そして大体１時間30分ぐらいの講座を行うことによって、先ほど申し上げました認知症サポーターというものをふやしていきましょうよと、こういうことでございます。
これはどういうことかといいますと、例えば町の中をよく動き回る、例えばハイヤーの運転手さん、こういう人たちが会社で学習をすることによって、そういう観点をお持ちになっていただき、何かがあったら連携をとっていくと、そういうようなことで、あるいはお年寄りの方がコンビニあたりへ買い物に行ったときに、レジで細かいお金をなかなか出しにくい、ですから大きなお金を出してしまうということが現実にはたくさんあるわけでありまして、そういう意味ではそういうコンビニの皆さんにもこの学習を重ねていただくことによって、ちょっと助言していただくような、あるいは見守っていただくような、そんなシステムを確立していきたい、それを先ほど申し上げたサポーターということでやっていきたいなと、町の中にそういう皆さんの目をふやしていきたい、そんなことで見守ってまいりたいと、こういうことであります。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 先日、１人行き当たりましたんです。それでやっとお名前と生まれた年をお聞きして役場の方にご連絡しましたら、住民生活課の方がすぐこの人だというのを見つけてくださいまして、おうちまで送り届けた。そういうことを人に話しましたら、私も同じ経験があるということだったんです。これはやはり今から対応しておかなければいけない問題だなというふうに思いますし、住民の皆さんの間でも、お年寄りに対する何かあったとき、防災問題についても大変不安があると。住民の力でどうやって救えるかというお声もありました。
ということで、町が独自に、一朝一夕にはできない仕事であるだけに、ぜひ力を入れてやっていただきたいということを指摘して、ご答弁は要りません、以上で終わります。
○議長（平野勝一） 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。