◎ 追加日程第７ 陳情第５６号対オーストラリアとのＦＴＡ交渉に関する陳情
○議長（平野勝一） 追加日程第７ 陳情第56号対オーストラリアとのＦＴＡ交渉に関する陳情を議題といたします。
陳情第56号の文書表を朗読させます。
議事課長。
○議事課長（松野幸夫） 陳情文書表、平成18年12月15日提出。
番号、平成18年陳情第56号。
件名、対オーストラリアとのＦＴＡ交渉に関する陳情。
陳情の趣旨、政府は、対オーストラリアとのＦＴＡを柱とする経済連携協定に向けた交渉を行おうとしているが、オーストラリアの中心農作物は、小麦、乳製品、砂糖、米など北海道農業の基幹作物と同じものである。こうした農作物の関税引き下げや撤廃となれば、北海道農業は壊滅的打撃を受けることになる。
北海道農政部の試算でも、オーストラリアとの協定は、アメリカ、カナダとの協定も避けられないことから、１兆3,716億円の被害額となり、関連産業の失職と離農によって９万人の雇用が失われるとしている。農産物の関税が撤廃された場合の影響として小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目だけで約８千億円にも達するとしている。
この莫大な影響が避けられないのに、交渉それ自体を進めることは看過できません。まして、政府の食料・農業・農村基本法に基づく基本計画で食料自給率45％に設定しているが、オーストラリアとのＦＴＡ締結は、国民に約束した自給率目標を投げ捨てるものである。現在の自給率40％という水準から、３度の食事のうち２食を輸入に頼ることになり「食料は出来るだけ国内生産で」という国民の願いに逆行するものである。
したがって、対オーストラリアとの交渉を中止するよう、次の内容の意見書を直ちに採択され、関係機関に働きかけられますよう陳情します。
記
オーストラリアとのＦＴＡを柱としたＥＰＡ交渉に入ることは、関税撤廃に向けた引き下げが避けられない交渉になることは明確であり、北海道農業の壊滅を招くことになる。よって、交渉を中止することを強く求める。
陳情者の住所氏名、芽室町坂の上10線19番地２、芽室農民組合、代表、村中 靖。
受付年月日、平成18年12月11日。
以上です。
○議長（平野勝一） 本陳情は、既に関連する会議案第21号日豪ＦＴＡ交渉に関する要望意見書の提出の件が原案のとおり可決されておりますので、芽室町議会会議規則等運用例77により、陳情第56号対オーストラリアとのＦＴＡ交渉に関する陳情は、採択されたものとみなします。