◎ 追加日程第４ 陳情第５４号農地・水・環境保全向上対策に関する要望意見書の提出を求める陳情
○議長（平野勝一） 追加日程第４ 陳情第54号農地・水・環境保全向上対策に関する要望意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
広瀬重雄経済常任委員長。
○経済常任委員長（広瀬重雄） 陳情第54号農地・水・環境保全向上対策に関する要望意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、平成18年12月８日の本会議において当委員会に審査が付託され、11日に委員会を開催し、町関係課からの町の農地・水・環境保全向上対策の取り組みなどについて説明を受けるとともに、陳情書及び関係資料等を参考に審査を行いました。
国が進めるこの政策、農地・水・環境保全向上対策は、農村環境の維持、向上、クリーン農業の推進がねらいでありますが、制度的に考えられておりますのは、農地、農業用水等の保全向上のための地域ぐるみ共同活動に対する支援という農業資源保全対策の中に、環境保全型の営農活動に取り組む農業者に対する支援という農業環境保全対策を取り込んで一つの対策事業とするなど、限られた財政規模の中で支援対象を限定した政策設計となっております。
また、地方公共団体にも国と同等の財政支援を求めており、農地面積が広い北海道、道内市町村では、行政負担が膨大な額となり、財政力の弱い地方自治体では実施見送りか限定的な実施に止まるなど、問題を抱えた政策の仕組みとなっているのが現状であります。
このようなことなどから、地方公共団体の財政力によって取り組み方に格差が生じないよう、地方自治体負担分に対する地方財政措置など、十分な財政支援策を講ずること、また、事業に取り組む活動団体等の負担とならないように、実績確認などの事務処理の簡素化や地域の特性と実情に応じた要件緩和など、弾力的な運用を図ること、地域の裁量を認めながら進めていくことが重要であります。
このようなことなどから、本陳情は採択すべきとの討論があり、本委員会では本陳情の願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから陳情第54号について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第54号について採決します。
本陳情は経済常任委員会決定のとおり、採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第54号は採択と決定いたしました。