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午後 １時１７分 休 憩
午後 １時１８分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、廣瀬俊幸議員の質問を許します。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて明治乳業の工場誘致に伴う雇用対策について町長に伺いたいと、このように思います。
（仮称）明治乳業十勝工場は2008年３月からの生産開始を目指して、現在その工事が進められております。この明治乳業の工場誘致によって、経済効果はもとより雇用効果に対する町民の期待には特に大きなものがありますし、町長初め、特に担当職員の方もこのことについては私とも思いや願いが一致するのではないかと確信をしているところであります。
しかし、最近では、ご承知のように、例えばワーキングプアがテレビ番組で取り上げられるなど、派遣労働に代表される不安定雇用の拡大、低賃金労働の広がりが今社会問題になっております。この原因の根本には、国の労働法制の規制緩和、雇用流動化策にあると。このところにメスを根本的には入れなければ解決が図れないということはわかっておりますが、直接町民に責任を負う町としての企業誘致が雇用効果の上でも大きな役割を果たす。この方向で努力をしていただきたい。努力をするべきと。
このような観点から、１点目として、明治乳業の工場の人員規模、雇用形態などはどのようなものになるのか、現時点でつかんでおられる範囲で結構でありますので、このことをまず伺いたいと、このように思います。
２点目は、今まで明治乳業と芽室町との間で交わされている雇用対策にかかわる話し合い、その現状はどのようなものになっているのか、この点を伺って第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 廣瀬俊幸議員の明治乳業の工場誘致に伴う雇用対策についてお答えいたします。
初めに、本町東工業団地内に建設中の明治乳業株式会社ナチュラルチーズ工場の名称について説明させていただきますが、正確には通告にありました芽室工場という名称ではなく十勝新工場でありますので、答弁につきましては、十勝新工場と表現させていただきますことをご理解いただきたいと思います。
まず、第１点目の明治乳業十勝新工場の人員規模、雇用形態についてであります。
現時点で企業と交換している情報では、十勝新工場の総従業員数は120人程度で、正社員75人程度、臨時・パート社員が45人程度であります。
なお、企業が現在計画している人員配置の流れでありますが、十勝新工場の操業開始予定時期が平成20年３月のため、その進捗状況に合わせて、来春ごろから段階的に道内の工場を中心に全国の事業所からの異動により正社員を配置し、本稼動に向けた体制づくりを徐々に進めていく予定であります。これに先立ちまして、企業は平成19年４月採用として、既に道内の工場を中心に正社員約40人を募集・内定し、十勝新工場への新たな人員配置枠を確保している状況であります。また、臨時・パート社員については、平成20年３月の工場稼動に合わせて、平成20年１月ころから３月ころの間に芽室町及び近隣地区から募集を行う予定とお聞きをしております。
次に、２点目の町と企業間で交わされている雇用対策と現状についてお答えいたします。
昨年10月に明治乳業が本町への進出を決定してから、町としては企業に対し可能な限り地元雇用のお願いに努め、適宜要望を申し上げてきたところであります。町民の皆さんの雇用機会の場の創出については、町としても大きな期待を寄せているところであります。１点目のご質問でもお答えいたしましたが、企業としても新規雇用の社員募集にあっては、町民優先を念頭に、近隣地区を含め配慮をしていただいている現状にありますことを申し上げ、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） １回目の質問に対する答弁をいただきました。今後においては、一問一答で質問をさせていただきたいと、そのように思います。
１点目の人員規模のことからなんですが、先ほど１回目で現時点でとお聞きをしたんですが、これは８月末の経済委員会に対する情報提供と同じ数字を今の答弁でもされたということで、これは計画ですから、早々変わらないといえばそれまでですが、同じことということで、それで答弁でされた中で、私の聞き漏らし、それから正確に答弁が把握できなかったという面もあろうかと思いますが、改めて、例えば正社員75名ということでありました。このうち、40人を募集している、確保したというようなことがあったかと思うんですが、それで最終的に正社員75名について現時点の社員の異動ですね、これで何人確保をして、幾ら異動で（仮称）十勝新工場に、答弁ではございました、に来られて、新しく雇用されるのは何人になるのか、わかっていればお答えいただきたい。それから、臨時・パート45名ということがあります。これについては、例えば１回目の質問の中でも申し上げましたように、不安定雇用の大きな要因となっております派遣労働で賄うのか、直接雇用の臨時・パート職員なのか、その辺についてもわかっておられればまずご答弁を願いたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 段階的に今情報交換をやっておりまして、現時点での情報ということで、先ほども答弁させていただきました。ただいま75名中40名の確保と、先ほどそういう答弁をさせていただきましたけれども、35人ずれがあるわけでございまして、この40名の皆さんについても、実は19年４月に採用される方を40名募集して、今内定していますよと、こういうことでございます。ただ、40名内定している皆さんは、まだ十勝新工場はできていませんので、ここに直ちに採用ということにはなりませんので、これはまだ詳しくははっきりはわかりませんが、道内のいろんな工場に配置しながら、そして技術を身につけていただくと。こういう、言うならば社員研修に当たっていただくと、こんな流れになるかと思います。
あと、その差が35名出てまいりますから、要するに75人と40人の差は35人、この35人についてはどうするかというお尋ねだと思いますけれども、この35名については、今のところ道内からの各いろんな工場からの異動も含めてという段階までしかちょっと具体的な情報交換はなされていませんでして、企業としてもその後いろんなことをベースに置きながら考えておられる段階と、このようにご理解をいただきたいと思います。
それから、２点目にございましたパート職員45人の問題であります。これも直接雇用なのかあるいは派遣なのかということですが、そこまではまだ具体的には情報交換の中では明らかにはなってございません。ただ、私どもの町の情報としては、できるだけ直接雇用に当たっていただきたいということはお願いをしている、こういう段階でございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 直近に再質問の初めで質問をいたしました臨時・パートの45名が直接雇用なのか、違うのかという点については、現在ではつかんでおられないということではありましたが、なるべく直接雇用でというようなお話もありましたので。
質問の仕方が悪かったのか、正社員のことなんですが、75名正社員ですよと、最終的にと言ったらいいのか、ゆくゆくと言ったらいいのか、配置をされると。数字を聞きたかったのは、新採用される75名が全部新採用なのかということもないと思うんです。現在おられる社員の、従前から雇用されておられる社員の方の異動で何人になるのか、新採用で何人になるのかというようなことなんかがわかっておられるかどうかですね。その辺がお聞き。これは本町の誘致条例の新採用について助成金ですか、出るようなこともあるものですから、このかかわりもあって、その辺は最終的につかまれるんだろうと思いますが、現時点でその辺のことがわかっておられれば、お示しというか、お答えをいただきたいと、そういうことでありますので、よろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 先ほどお答えさせていただいた40人というのが、実はこの十勝工場のための新規採用を19年度４月採用を予定して内定した数と、このようにご理解いただきたいと思います。それで、あと35人のこの人たちはどうするのかというのは、先ほど申し上げたとおり、会社の方でもまだ明確になっていないというのは、職種に応じた、要するに業務形態をどうするのかということによって変わってくるという部分もありまして、まだ最終確定ということにはなっていないと、このようにご理解いただきたいなと思います。私どもも、できればこの部分につきましても、何とか地元からの採用をお願いしたいなと思っていまして、そういうこちらからの情報発信はさせていただいていますけれども、現実は今そういう段階にあるということをご理解いただきたい、このように思います。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 同じことを何回も答弁をさせて。わかりました。40名が現在のところ新採用ということで、今後については、もちろん雇用主である明治乳業さんの方も今後具体的にどのようになっていくかというのは流動的な部分があるというのもわかりますので、正社員、そして臨時・パートとも地元採用、できれば、地元といっても、明治乳業側からいえば十勝が地元というような感覚が強いと思うんですけれども、いろんなことがあるかと思いますが、なるべく芽室在住からの雇用をというようなことで、引き続き努力をしていただきたいと、そのように思うものです。
次に、先ほど申し上げました企業誘致条例とのかかわりで質問をさせていただきたいと、そのように思います。
それで、ご承知のように、本町の企業誘致条例は実は同趣旨の、同種のと言ったらいいのか、条例の３条の３項ですか、これの（２）で道の企業誘致促進条例、平成９年北海道条例第29号に基づく助成を受けていないものと、このようになっておりますが、これは明治乳業がどちらを選択するのか、これは現段階でも決まっているのか、まだ流動的なのか、その辺はどのようにとらえたらいいのか、まずその点について確認したいので、答弁をお願いします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
明治乳業、言うなれば企業として立地してくるときに、当然今、工場建設始まっていますから、工場の構造あるいは規模、概要はおおむね決まっていますけれども、生産ラインの中でどんな機器類をどういうふうに設置していくかという、その辺のことがまだ明確に決まっていない部分もございます。したがいまして、恐らく企業サイドは今日現在では、まだ芽室町の企業誘致条例の適用を受けるか、今ご指摘がございましたとおり、北海道の企業立地促進条例の適用を受けるかにつきましては、まだ最終確定には至っていないと、そういうふうに私どもは現状では受けとめてございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） そういう答弁がありましたので、本町の企業誘致条例がどうなのかという議論は、例えばそちらの方を明治乳業が選択された場合、それから明治乳業だけに適用される条例ではありませんので、他の今後の誘致企業、この条例を利用されている、活用を受けている現在立地している企業ですね、そういったとことも関連をして、質問の明治乳業の誘致に対する雇用対策ということよりもちょっと広がりますが、今後においては、そういったことも含めて、明乳だけではなくて質問をさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
それで、条例がありまして、もちろん条例に基づく施行規則というのがあります。それで、雇用対策の関係でいえば、例えば助成金の交付期間は、中省きますが、必要なとこだけ条文を読み上げますが、雇用増が確認をされた当該年度１年間とするというのがあります。それから、これは施行規則の方なんですが、２条の２項（３）では、町内在住者の雇用増が10人以上であること、それから１年を超えて雇用されたもの、これは３条の（１）で言われていること、それから（２）では雇用保険法の被保険者であること、それから年間の給与収入が130万円以上であること等々、中身としても一定明確に働く人たちに、それから本町の町民の雇用の確保という点でも、一定前向きなものになっていると、このようなことがこの面では言えるかと、そのように思うんですが、まず明治乳業はどちらを選択されるかということで、流動的ということがありますが、参考までに、この雇用にかかわる助成金、これの実績ですね、概略、どのような条例の助成金の利用実績が現在までのところあるのかないのか、この点について参考までにお答え願えればと、そのように思いますので。そんなに詳しくなくて結構です。概略で、何社で何名とか、その程度で。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 具体的な数字の問題ですので、経済部長から説明をさせます。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） お答え申し上げます。
企業誘致の奨励制度には、ご存じのとおり、企業誘致の奨励金というのと助成金という２つがございます。ただいまのご質問のあったのは、雇い入れた分ということで、従業員の助成金の方ということでございます。過去に２社該当があります。人数といたしましては、７名の雇用が対象になっております。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 明治乳業の誘致にかかわる雇用対策だったんですが、状況が先ほどのようなことという答弁をいただいて、参考までに助成金の実績という点でお聞きをしたんですが。
それで、先ほどに続いて、施行規則の４条関係はこのようになっております。奨励金及び助成金の申請手続というようなことなんですが、（１）から（８）までございまして、まず初めに（８）番でその他参考となるべき事項ということなんですが、これは具体的に何を指すのかですね。先ほど言ったように、年収が幾らかとか、実際に芽室に住んでおられる労働者の増なのか、それ以外の増なのか、そんなことの確認も条例上からも必要なわけですから、それから雇用保険の被保険者かどうかということですね、その辺なんですが、私の判断では、（１）から（７）まででは、それを確認する書面の提出が求められていないものですから、もしかしてその８番にそれらが入るのか、あるいはまたこのほかに、今度は要項になるんでしょうか、等で添付書類に含まれているのか、そんなことを考えるものですから、まず（８）がどのようなものとしてとらえたらいいのか、その辺が聞きたかったわけです。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 具体的な事務申請の手続なので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
奨励金の交付申請書の書式の中に、添付書類ということで４点ほど示してございます。その中に、法人にあっては登記簿謄本及び定款、それから２点目として建物の配置図、平面図、立面図、それから３点目として建築確認申請の検査済書の写し、それから４点目として建物、設備等の領収書の写しというのが、この８に該当する書類ということになっております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 今、具体的に４点といいますか、４項目と言ったらいいのか、定款でありますとか、平面図等があったんですが、先ほど申し上げました条例上も、それから施行規則ですね、これらに言う人員の把握でありますとか、町内在住かどうかだとか、賃金が130万以上であるとかどうかというのが、その確認の書類、それからそういうものは必要で、申請主義ということもありますから、そういうものの提示は求めないで、申請に基づいてということに現実、現状なっているのかですね。
その点については、これは一般論なわけなんですが、ご承知のとおり一流メーカーと言える、これは電機関係でも自動車関係でも、我が国の超一流の企業が、例えば偽装請負、ご承知だと思いますが、そうしたことで事件を起こして、厚労省なんかの指導を受けると。そういうことになっていくとこれまた大変な話なんですが、それが違法行為にならないように、労働法制等を改正しれというのが経済界から国の方に今圧力がかけられておりますが、ただ、まだ改正になっておりませんので、いろいろな１回目で言った労働法制の規制緩和、労働力の流動化というようなことを名目にずっと広がってきていて、一流メーカーといえどもそんな事件が起こっているものですから、この点を伺いたいわけなんですが、まずその点ご答弁をお願いします。
○議長（平野勝一） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 廣瀬議員のおっしゃるとおり、うちも施行規則がありまして、先ほどの言った奨励金、助成金を交付決定するに当たりましては、第２条第２項第３号あるいは第３条に規定するうちの規定に基づく交付要項は、きちっと確認させていただくということで、その他の書類には添付させていただいて、それを確認した上で助成していくという形になろうかなと思います。いろいろな先ほど年間130万円とか、そういう形のものが実績としてなければ欠落してきますので、これは確認をさせていただくということで進めていきたいというふうに思っています。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 確認なんですが、そうすると、他の施行規則ではなくて要項等でそうしたもののしかるべき確認ができるものの資料の提出が今まで行われて、２社７名という実績もあるわけなんで、そういったものに基づいて確認をしていたのか、これからやろうとしているのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 経済部長からお答えいたします。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 企業間の申請のときに、先ほど添付する書類というもののほかに、もう一つ様式がございます。それで、その様式の中は、増加した雇用者数の人数ですとか、既存工場等に係る従業員数、それから増加した雇用者数の年間の給与収入が130万という決めがございますので、まずはその企業からの意思表示をしていただくと。記入をしていただく書類に基づきまして、町の担当者が申請が上がった時点で企業に訪問させていただきまして、労働基準法に基づく書類等の内容と突き合わせをしていただいて、確認行為をしてから決定させていただくという方法で現在も進めております。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） そういうことで、施行規則だけを眺めて心配をしていたんですが、現在の雇用状況や日本で全国的に行われているいろいろな事例ですね、より注視をして、そういったことで取り進めていただきたいと、そのように思うんです。
それで、少し前に戻るようなこともありますが、そうやってあれしていただいて、それで以前の質問の中で、パート・臨時についても直接雇用なのかどうなのかというような話がありましたが、これも結果として、派遣労働であっても助成金のカウントになるのか、ならないのかですね。私はぜひ直接雇用でというようなことになるんであれば、除外をすることの方が望ましいのかなというような意見を持つものですが、その辺は条例の趣旨からしてどのような扱いになってきたのか、あるいはまた今後どのように扱われようとしているのか。
というのは、少し長くなって申しわけないんですが、やはり誘致条例や施行規則は従前の労働法制下でのそうしたことも踏まえて、ずっと労働法制が私から見れば悪くなっている。労働力の流動化が起こって、これは効果があるんだというような国の言い方ですけれども、１回目の質問で申し上げたとおりというようなとらえ方がございますので、いずれにしても、大きく労働法制の大きな点、小っちゃな点変わった中では、やはり以前の労働法制に合わせた企業誘致条例だとか、私から見ると変化に対応し切れなくなってきている部分も、この条例やその他であるというような気がしているものですから、そういう言い方になる面もあるんですが、その点、直接雇用に助成金は限るというようなことになるのかならないのか、その辺はいかがでしょう。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 担当の経済部長からお答えいたします。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） お答え申し上げます。
この助成制度の中で、施行規則の第３条の中で雇用保険法第７条の規定に基づく雇用保険の被保険者であることということが明記されております。ですから、この場合には、直接雇用されている職員ということになると思います。それで、ちょっと一部、今多種多様にわたる雇用形態があるということで、企業の中に請負で入った企業なんかがある場合、その請負の企業としては直接の社員だと。それで、雇用保険の対象者であると。しかしながら、この助成制度はあくまでも誘致した企業に対する助成ですので、その中に加わる請負で入る会社の助成ということまでは適用していません。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 確認なんですが、今の答弁からすると、明治乳業の直接雇用の労働者に適用がされると、そういう押さえで、いずれにしても。というのは、明治乳業の直接雇用でなくても雇用保険に加入が可能なのはご承知のとおりなので、文言があるないにかかわらず、あくまでも明治乳業に直接雇用ということさえ確認ができればそのことはいいんですが、ただ、雇用保険に加入しているよということだけでは、一人ひとりの働く労働者について明治乳業の直接雇用ということとはまた違ってくるというのが私の見解でありますので、その点についての確認ですね。あくまでも明治乳業の直接雇用ということで、そこが対象と。その点、答弁をお願いします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） いろいろと条例・規則を、実はご指摘のとおり条例からずっと読んでまいりますと、最終的には直接雇用しか恐らく該当しないんだろうなと、このように読み取れると思います、町の条例・規則は。企業もそのとおり考えていると、現時点ではそういうお答えでご理解をいただきたいと思います。つまり、私どもも直接雇用をしていただきたいとお願いしておりますし、企業もそうでなければ、これはこっちの方には該当していかないんだろうなという、事務レベルでいろいろ刷り合わせしている段階では、そんな段階でいると、そういう認識にも立ってきていると、私どもはそういう感触を受けとめています。そのことをお答えさえていただきたいと思いますし、私どもも条例・規則から読んでまいりますと、具体的に直接雇用がいいのか悪いのかという書き込みは一切してございませんけれども、そういう読み取りしかできないと、このようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 私の見解は、だれに雇用されていようが雇用保険の加入は、これはできるということがあれでありますので、ただ、条例上等、町長のご認識は、直接雇用しか対応にならないんですよと。それは、その法的解釈がどうであれ、直接雇用に限るというのが町長のご認識でありますので、そのとおりで現実も進んでいただくということで、いろんな意味で雇用をする場合にでも、人員を、労働力を確保する場合にも、直接雇用をお願いし、お願いをするということだけにとどまるというのは、これ実は靴の上から足をかくようなものでといいますか、誘致条例を特に適用するとすれば、もう少し自主・自立だとか、それから地方分権なんて言われる中で、そうした方向にも権限が及ぶようになればなというようなことで、この道の研究は、これは芽室だけの話ではありませんので、全国各地で各地方自治体の思いや願いが達成できるような権限をどう発揮するかというようなことも、今全国的に調査・研究の段階というのが正直なところで、ぜひ本町においても、最後になりますが、直接雇用が対象という確認と、今申し上げました立地する町の雇用面に対する権限が少しでも、いろいろな知恵や工夫をお出しして、あんまり残り時間も多くありませんが、私も含めて、もし機会があれば、新たなこうやればいいんじゃないかというような提案もさせていただくようなことにすべく努力をいたしますので、ぜひ町長として今日の質問の趣旨の方向で努力、研究をしていただきたいということの２点、ご答弁をいただければと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
まず、全体的な雇用対策、雇用問題に対する行政対応ということにつきましては、ただいまご指摘がございましたとおり、私どもの自治体で単独でできることのほかにも、全体な国に対してもどう考えていくのかと。これらの問題につきましては、確かに今派遣労働者が余りにも多過ぎるという課題がございまして、それらの問題につきましては、町村会を通じましてまた国への陳情・要望などにも上げさせていただいていると、こういう状況もございます。これらの問題につきましても、今後とも雇用問題ということで十分注意をしていきたいなと思っております。
それから、２点目の具体的に今度私どもと今回進出しようとする明治乳業さんとの関係でありますが、きょうも私どもは余り申し上げられない部分も、正直言って現時点ではまだ確定していないということがあるから申し上げられないということもございまして、非常に難しさも感じながらお答えさせていただいておりますけれども、企業にも当然企業戦略というのがございまして、現時点ではまだ明確にできないんですよということもございます。
ただ、１つだけご理解いただきたいのは、私も実は就任いたしましてからもう既に本社の方に２回ばかりお邪魔させていただいておりまして、いろいろお願い申してございます。ただ、これがお願いというレベルだけではなくて、本当に強い町全体の思いとしてもお話しさせていただいておりまして、その後、事務レベルでもかなり今のところ具体的な詰め、お話し合いというのはうまく進んでいるということでございます。したがいまして、また具体的に情報を皆さんに発信できるような段階になりましたら、ぜひいろんな機会をとらえて発信をしていきたいなと、こんなふうにも思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○１２番（廣瀬俊幸） 以上で終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、廣瀬俊幸議員の質問を終わります。
２時20分、14時20分まで休憩をいたします。