○議長（平野勝一） それでは、一般質問を続けます。
続いて、齋藤幸子議員の質問を許します。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２項目について質問させていただきます。
１項目めの教育環境整備について２点お伺いいたします。
１点目についてでありますが、21世紀に入ってからも、合計特殊出生率の低下が続きまして、2005年には1.25％まで低下、毎年最低記録を更新しており、少子化に歯どめがかからない状況が続いております。15年前の1990年には1.57％だったわけですから、それ以降、毎年減り続けていることになります。今の中学３年生以降は、間違いなく子供の数は減り続けていくことになります。子供が減少すれば人口構造も変わり、社会・経済初め、各方面に大きな影響を与えていることから、その対策が総合的に検討されていることは申し上げるまでもありません。とりわけその影響が直接的にあらわれる学校教育界においても、少子化の現状認識とともに、その対策も検討されているところであります。
中央教育審議会は、少子化が教育に及ぼす影響として、子供同士の切磋琢磨の機会が減少する、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなる、子育てについての経験や知恵の伝承・共有が困難になる、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動やその他の活動、学校行事や部活動、地域における伝統行事などが成立しにくくなる、よい意味での競争心が希薄になるとする、５項目について考えられるとして発表されております。適切な分析だと思いますが、こうした影響をできるだけ解消していく可能な限りの政策的な対応を図っていくことも大切だと思います。
本町においても、ことし３月に策定された第４期芽室町生涯学習推進中期計画、めむろ・まなびプランの第４章、生涯学習推進体制、第３節の１、教育環境の整備のところで、学校規模の適正化について課題を明らかにしております。本町においては、現在小学校４校、中学校３校が設置されていますが、近年の少子化傾向や東芽室ニュータウン、弥生東団地の宅地分譲等で、地域の教育環境に変化が生じていると思いますので、次の２点について見解をお伺いいたします。
１つ目、現状の認識と対応についてお伺いいたします。
２つ目、町内の小・中学校の児童生徒数の現状と将来展望について見解をお伺いいたします。
次に、２点目についてでありますが、本町においては、３月にめむろ・まなびプランが策定され、４月には芽室町子どもの権利に関する条例が制定されました。この10月には広報「すまいる」で町民に対する啓蒙活動も行われましたが、この２つは重なる部分も多く、不離一体なものとして取り組まれるものと思います。芽室町子どもの権利に関する条例は発行して間もない条例ですので、すべての面で生かしていくためには時間がかかると思いますが、町の役割として規定されている第13条と第19条の子どもの社会参加の機会の確保についての具体的な計画について、検討されているかお伺いいたします。
次に、２項目めの行政改革に伴う職員の定数問題について２点お伺いいたします。
９月に夕張市が再建団体入りを申請し、11月に再建に向けた基本的枠組み案が発表されましたが、夕張市民ならずとも、その再建案の中身の厳しさに驚愕したのは私だけではないと思います。バス利用補助の廃止、市民税、固定資産税、軽自動車税の軒並み増税、保育料の値上げなど、住民の負担増に加え、住民サービスは著しく低下する中で、若い人を中心に転出する住民も既に出ているということです。しかし、転出できる住民はある意味で余裕のある層で、夕張市に愛着があったり、転出できるだけの財力がなければ、高負担低サービスの中で耐えていくしかない住民も多いのだと思います。
また、職員の待遇については、職員数は現在75％削減、給与は期末手当等も含むと40％削減、退職金の大幅削減などが打ち出されております。こうしたことから、85％の職員が退職を考えているという職員に対するアンケート結果も公表されています。再生のための基礎、土台になるべき市民も、職員も逃げ出しかねない状況であり、深刻と言わざるを得ません。
夕張市がここまで破綻した責任は国や道にもあると思いますが、今のところ国や道の姿勢には見せしめ的に静観するところがあるのは、まことに残念な気がいたします。夕張市の事態は、これまでの国の政策の矛盾や欠陥が極端にあらわれた結果だと思いますが、原因や背景の分析はともかくとして、この事態を反面教師として学びながら、改めて本町のまちづくりに生かしていくことが大切だと思います。
そのことを前提に本題に入りたいと思いますが、国、地方の財政状況の逼迫から、本町においては行財政改革の推進は待ったなしの課題として取り組まれてきました。とりわけ経費削減に効果が大きい職員削減は、第８次にわたる行政改革大綱と自主自立推進プランに基づいて削減に努めてきたと思いますが、その状況について次の２点についてお伺いします。
１点目についてでありますが、職員削減の進捗状況と職員削減に伴う財政上の効果、組織運営上の課題、将来的な職員構成に対する見通しについて、見解をお伺いいたします。
２点目についてでありますが、職員削減に数値的に大きな効果をもたらすと予想される団塊世代職員の向こう４年間の退職者数とその組織運営上における影響について見解をお伺いいたします。
以上、２項目について１回目の質問といたします。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 齋藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、１項目めの教育環境整備についての１点目、地域の教育環境の変化についての１つ目、現状の認識と対応についてであります。
近年の少子化傾向は、社会・経済環境への影響と同様に、教育環境においても大きな影響を及ぼしております。
北海道における小学校の児童数の推移を見ますと、昭和60年度に52万831人の児童数が年々減少し、平成17年度には約57％に当たる29万7,450人と減少しております。児童数の減少とあわせて学校の統廃合も進み、昭和60年度には1,757校ありました小学校が約80％の1,407校と、350校が減少しております。
芽室町においても、昭和60年度に1,629人在籍した児童数が年々減少し、平成８年度に1,259人と約77％まで減少いたしました。平成９年度以降は1,200人台で推移しており、平成17年度には1,218人と、昭和60年と比較し、北海道が約43％減少したのに対し、芽室町では約25％の減少にとどまっております。このことの主な要因としては、市街地整備に伴う宅地造成及び企業の進出によるものと考えております。芽室町では、平成２年から南が丘団地の造成事業に取り組み、平成９年には249区画の大規模な宅地造成を行ったことにより、芽室小学校区の児童数の減少に歯どめがかかったところであります。
しかしながら、現在、南が丘の人口動態が落ち着き、再度、児童数の減少が見込まれましたが、平成16年度から東めむろの宅地造成事業により児童数の減少化が緩和されている状態となっております。このことから、少子傾向における芽室町の児童生徒数の教育環境の変化にあっては、児童生徒数の減少は見られますが、宅地造成等により現状を維持している状況にあると認識いたしております。
しかしながら、今後、新たな宅地造成等により教育環境に著しい変化が生じる場合には、町長部局とも十分協議し、対応していきたいと考えております。
次に、２つ目の町内小・中学校の児童生徒数の現状と将来展望についてであります。
現在の児童生徒数は、小学校４校で1,233人、中学校３校で641人、合わせて1,874人の児童生徒が在籍しております。平成17年度までの出生者等をもとに推計しました６年後の平成24年の小学校の児童数は1,237人、中学校の生徒数は581人、合わせて1,818人と、本年度と比較しますと、小学校児童数で４人の増、中学校生徒数で60人の減、合わせて56人の減となります。
学校ごとの学級編制では、芽室小学校では、児童数が33人減少し、23学級から21学級の２学級の減、上美生小学校では、山村留学が在籍いたしておりますので単純には比較できませんが、８人減となりますが、４学級は変わらず、芽室西小学校では17人の増となり、12学級から13学級と１学級増、芽室南小学校では28人の増となりますが、６学級は変わりません。
次に、中学校でありますが、芽室中学校で43人減で、12学級から11学級に１学級の減、上美生中学校は、小学校と同様に山村留学の在籍により単純比較はできませんが、14人の減となりますが、３学級は維持され、芽室西中学校は３人の減となりますが、６学級を維持できる学級編成となるところであります。
このように、現時点での実人数の推計では、主に市街地を校区とする芽室小学校、芽室中学校が減少傾向にあり、しかしながら現在、東めむろ団地の全区画数に対する建築確認申請件数が約43％であることから、今後、東めむろへの町外転入者の推計を平成17年、18年の実績により推計しますと、芽室小学校ではほぼ横ばいの児童数が確保されると推測されます。また、芽室中学校においても、やはり40人程度の減少は見込まれますが、平成25年以降は本年度と同数程度の生徒が確保されるのではないかと推測され、学級編成に大きな変動はないと考えております。
いずれにいたしましても、東めむろの今年度以降に増加する将来児童生徒数の推計につきましては、あくまでも平成17年、18年の町外転入実績に基づき推計したものであることから、今後の人口動態に十分注視していきますとともに、平成９年度に策定いたしました現在の芽室町小・中学校再編成計画の目標年次であります平成20年度であることから、現在の少子化傾向、宅地造成等の教育環境の変化に対し、長期展望に立って今後取り組みをしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の芽室町子どもの権利に関する条例に伴う町の役割と子供の社会参加についてであります。
いつの時代においても、子供の健全な成長は大人の願いであります。また、子供自身がそれぞれの個性が認められ、家族や友達のぬくもりの中で健やかに遊び、学び、生きることを願っているはずであります。
しかしながら、世界には貧困、飢餓、戦争、虐待などといった困難な状態に置かれている子供が数多く存在しております。日本においても、核家族化や少子高齢化、さらに情報化などの急激な進展は、人間の価値観の多様化や人間関係の希薄さを生み、子供の成長に大きな影響を与えていると言われています。
このような情勢の中、国際連合は平成元年に子どもの権利条約を採択いたしました。日本では、平成６年に条約を批准し、これを受け、日本では子供への差別を禁止したり子供の意見を尊重するなど、子供の権利保障に向けた環境づくりに取り組む動きが活発になったところであります。このことから、町では、芽室町の子供が健やかに育つために、町及び町民の役割を明らかにするとともに、子供の権利を保障し、すべての子供が幸福に暮らせるまちづくりを進めるために、芽室町子どもの権利に関する条例を制定したところであります。
なお、この条例には最も重要な柱となる４つの権利が盛り込まれております。子供たちは、この４つの権利に守られながらはぐくまれます。１つに、子どもの生きる権利、２つに、子どもの育つ権利、３つに、子どもの守られる権利、４つに、子どもの参加する権利が規定されています。
お尋ねの第13条の子どもの生育環境の保全についてであります。
町が、子供の自由な遊びや文化活動が積極的に行えるよう、公共施設など子供の日常的な活動の場の維持管理の充実に努めるとともに、自然の中で伸びやかに生きる力を養うことができるよう、自然環境の保全に努めることとしております。また、町が、子供の生育環境を良好に維持するため、子供の生活に大きな影響を及ぼす事象が生じた場合、必要に応じ関係機関の協力を得て、課題解決のため調整を行うこととしております。
したがって、教育委員会といたしましては、子供の意見を広く聞きながら、子供たちが自ら育ち、遊び、学べる環境整備や自然環境の保全に努めているところであります。活動の内容としては、生きる力と友情を学ぶキッズキャンプ・クマゲラの村やわくわく体験塾など、野外体験活動への参加、またふるさと歴史館「ねんりん」での体験型事業の開催、さらには自ら学ぶ環境の場の提供として、夏休み及び冬休みの期間中に寺子屋めむろを開設し、学力向上の場づくりにも努めております。
次に、19条の子どもの社会参加の機会確保についてであります。
町と町民に、子供にかかわる町行政やまちづくり、地域ボランティア活動などへの参加は、子供の社会性を養い、地域社会の一員としての役割を自覚するよい機会であることから、そのような機会を設けることとしております。町行政やまちづくりに直接かかわる機関として、各種学校及びあらゆる児童生徒の代表により構成される子ども会議やその子ども会議が自主的で自発的に運営され、決議された事項が尊重され、町行政機関で実現に向けた努力が求められているものであります。
したがって、教育委員会といたしましては、子供たちに教育行政に参加していただくために、町内小学校４校、中学校３校の児童生徒と教育委員との子どもトークにおいて、児童生徒が日ごろ感じていることや考えていることについて意見交換を行っております。また、中学校生徒代表による一日教育委員などを実施し、参加体験から子供の自主性や自発性を育てているところであります。地域活動としては、子ども会活動への参加や町内子ども会による交換レクリエーション大会やボランティア活動の参加などの機会確保にも努めているところであります。
以上、教育委員会が取り組んでいる状況を申し上げましたが、今後におきましても、事業の検証をしながら、時代に即した事業を展開していくために、町教育委員会のみならず、町全体で計画の充実をしたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 続いて、答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 次に、齋藤幸子議員の２項目め、行政改革に伴う職員の定数問題についてであります。
まず、第１点目、職員削減の進捗状況などについてお答えいたします。
初めに、職員削減の進捗状況についてでありますが、職員削減の目標として、平成16年12月、職員定数適正化計画を策定し、公立芽室病院及び特別養護老人ホームの医療、介護職を除き、10年後の平成26年４月には職員50人の削減計画を立て、その実現を目指しております。
平成18年４月１日現在の削減状況は、退職者が平成16年度５人、17年度５人の10人、採用者は平成18年度に１人で、差し引き９人の削減をこれまで実施しております。この９人の人件費削減額は、予算ベースで１億631万4,000円であり、それが財政上の成果とされるものであります。
また、組織運営上の課題としては、職員の急激な削減が自主・自立を目指すための国や道からの権限・事務委任や新たな行政需要に対し、行政サービスに停滞を招いてはいけないということであります。そのため、民間委託や指定管理者などの外部委託を進め、行政組織のスリム化を図るとともに、毎年の組織見直しにより職員の流動的な執行体制をとってきたところであります。さらにまた、職員の年齢構成にゆがみが生じておりますことから、組織活力を保持することも重大な課題であると考えております。
次に、将来的な年齢構成の見通しについてでありますが、平成18年４月１日現在の病院、特老の医療、介護職を除いた職員の年齢構成は、20歳代2.8％、30歳代29.5％、40歳代19.9％、50歳代47.2％であります。うち、団塊世代の構成率は22.2％と非常に高く、反対に将来を担う20歳代の若い人材が極端に少ない状況であります。このゆがみ解消のため、職員定数適正化計画に基づき職員採用を実施することで、団塊の世代が退職し終える５年後の年齢構成予測は、20歳代9.3％、30歳代23.3％、40歳代32.7％、50歳代34％となり、組織機能が適正に発揮できることが重要であると考えているところであります。
次に、２点目の団塊世代職員の向こう４年間の退職者数と影響についてお答えいたします。
団塊の世代職員と呼ばれる昭和21年から24年生まれの在職職員は40人であります。退職予定者は、平成19年３月に８人、平成20年３月は同じく８人、平成21年３月は10人、平成22年３月は14人であります。この中には運転技能職も多数おりますことから、退職に合わせて段階的・計画的に業務の民間委託等を図り、町民サービスが低下しないように配慮してまいる考えであります。また、多くの組織責任者や管理職員が退職することで、行政機能の低下や組織の停滞を招くことがないよう、その影響を念頭に置いて、今後の組織機構の見直しや職員研修をしてまいりたいと、このように考えていることを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの１点目についてでありますけれども、教育委員会の現時点での見解はおおよそ理解をさせていただきます。
そこで、ことし３月策定されましためむろ・まなびプランでありますけれども、この計画期間は平成18年から22年までということで、５か年間の計画期間でございます。この学びプランの、先ほどちょっと通告の中で申し上げましたけれども、教育環境整備ということで、現状の課題ということで課題が整理をされております。その中で、先ほどご答弁の中にも若干あったと思いますが、今後は東めむろ団地や弥生東団地の宅地分譲に伴い、町内小・中学校の児童生徒数の地域格差が広がり、町内学校の統廃合が進んだ今、学校規模の適正化、いわゆる通学区域の見直しということでしょう、検討が必要となりますというふうな課題が載っております。
これなんですけれども、この中には見直しを検討することが必要であるというふうにうたっておりますけれども、この中に、一定、町内学校の統廃合が進んだという文言がございます。これは、上美生小学校と中学校、芽室南小学校の３校については、地域の学校としての特色を一定持っておりますので、分けて考えているのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。端的に申し上げますと、この３校については通学区域の見直しの対象とは考えていないと理解してよろしいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 齋藤議員の再質問にお答えしたいと思いますが、学校の設置のことでありますが、上美生の小・中学校と南小は別な取り扱いとしているのかというお尋ねでありますが、基本的には平成９年10月３日に芽室町小・中学校学校再編成計画の答申に基づき、学校の設置を現在までされているというように思っております。先ほどご答弁しましたように、この計画は目標年次を20年といたしておりますので、委員会としても社会変化をとらえ、この学級編成の基本方針、それから附帯意見と合致しているかどうかを検討しながら進めていますので、先ほど答弁したように、別扱いとかそういうことではなくて、この答申に基づいた現状はどうかという検証をしながら取り進めているところであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 全体的にというふうに理解をさせていただきます。
それで、言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、見直し、平成20年をめどにというふうなお話をされております。進めているということで、現在進行形になるんだろうと、この検討についてですね。その検討されている機関というのは、例えば教育委員会、あるいは別な組織ございましたら教えていただきたいと思いますが。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 機関としては、芽室町学校教育推進協議会規則に基づきまして、各学識経験者、町内校長の代表、地帯校長の代表、各学校の保護者代表、ＰＴＡ代表等で、教育委員会が委嘱する委員によって検討をお願いするということになります。その前段として、教育委員会としては、先ほども申し上げましたが、平成９年に答申を受けたものについての検証を行って、20年でありますので、このまま推移したとしても、20年以前には、19年、20年にかかりまして、これらの委員を委嘱して、現状のままで、平成９年に答申をいただいたものに対してのご意見はうかがっていきたいというように考えております。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 平成９年の答申を検証しながら進めていきたいということでございます。20年といいますと、本当にあと２年間でこの検証を行って、結論を一定導いていかなければならないと思います。それはそこで理解をさせていただきます。
それで、市街地に設置されている学校に限ってちょっとお伺いをしておきたいと思います。
現在、芽室小学校、芽室中学校、それと芽室西小学校、芽室西中学校、小学校２校、中学校２校、計４校あるわけですけれども、先ほどのご答弁の中にもあったと思いますが、団地造成に伴う児童の増というのは、確かにいろいろな要件が出てまいりますので、簡単には出せないだろうと、そうは思います。
しかし、実態といたしまして、私いただきました資料の中で、学びプランの計画期間内だけ見ましても、かなり児童生徒数の格差がある、そのように私認識をさせていただきます。18年度では芽室小学校は738、これは12月１日現在ということでいただいた資料なんですけれども、西小学校につきましては368名、このプランの最終期間であります22年度には728名の、これは芽室小学校ですね、西小学校は407名と。中学校に至りましては、芽室中学校はことし18年度は428名、22年度には407名、若干減るという傾向にあるみたいですけれども、西中学校におきましては現在181名ですね。22年度には174名と。こういった経過が実際として起きてくるわけですよね。
団地の分譲あるいは造成が進めば、南が丘の状況もあらわれていると思いますけれども、児童生徒数がふえるのが一般的な傾向だろうと私は思います。このプランの期間内だけでも、児童生徒数の差というのはそれぞれ拡大していく傾向にあると、そういうふうに思いますけれども、市街地に設置されている学校４校についてはどのような見解をお持ちなのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 市街地の小学校２校、中学校２校に対する今後のますます格差が広がるんじゃないかというご指摘でございます。
総体的に人口の動態について若干お話し申し上げたいと思います。
先ほども答弁いたしておりますが、特に南が丘ですね、５歳から14歳の学齢期は、私の手元にある平成11年からの統計によりますと、ほぼ増加していた傾向が定着してきたというんですか、余り学齢期の児童数が変わらない状況というふうに、落ち着いてきたと申しますか。一方、南が丘ですね、学齢期前、ゼロ歳から４歳児までが減少傾向になっております。そういう意味から、今後は南が丘地区の住民の皆さんが通う芽室小学校は減少すると、第一義的にはそのように感じています。
それから、東めむろでありますが、東めむろは平成17年からたしか入居していたと思いますが、現在学齢期の方は63名おります。今後、これらの推計をしますと、17年、18年の町内移動もあることから、町外からの流入の推計をしますと、ほぼ、先ほども答弁しましたように、横ばいの状況にあると。一方、農村部を通学区域とする南小学校や西小学校は、今ほど言いました５歳から14歳の学齢期とゼロ歳から４歳までの学齢期前の児童が増加傾向にあると、このように分析しておりますので、今現在の私どもの考えとしては、ほぼ現在の児童数は確保できるという分析をしております。
ただ、ご指摘のありましたように、芽室小学校の学級数と芽室西小学校の学級数はおおよそ半分と倍という形になります。中学校においても同じことが言えるわけでありますが、こういう状況がいいかどうかという課題はあるかと思いますが、学校の器の問題だとか、それから今たまたま各学級編成の児童数を見ますと、30人前後という、基準では40人学級でありますが、30人前後という学級数を確保できるということは、大変教育環境としては私は恵まれているというふうに感じておりますので、その辺を勘案しながら今後とも注視していきたいというふうに考えております。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 今後も注視をしていきたいというご答弁をいただきました。
そこで、通学区域再編の問題というのは、保護者の皆さんの思い入れやこだわりが非常に多い問題ですので、簡単に進まない状況にあることは十分理解をさせていただきますし、やはり適正規模というのはあるだろうと私も思います。あまり同じ市街地にある学校で教育条件の整備としては、できるだけ均等、同一条件、そしてその上で特色ある学校づくりや部活動、よい意味で競い合うというのも必要だろうと。切磋琢磨する体制が私は望ましいのじゃないのかなというふうに思っております。
そういう意味で、最近、学校選択制が一部導入されたり、学校バウチャー制などの導入が検討されて、文部科学省あたりで検討されておりますけれども、私は基本的に教育に市場原理を持ち込むのは反対でございます。仮に導入されても、決してよい結果は生まれないだろうとは思っております。まして本町のような選択肢が限られている町にはなじまない制度だと、そういうふうに思います。
今後も、平成20年をめどに検討をされていくということのようでございますので、保護者の皆さんや学校現場、それから子供たちの意見もあわせて聴取しながら、こういった学校規模の適正化には努めていただきたいというふうに考えますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） よくご意見を聞いてということであります。先ほどもお話し申し上げていますが、小学生と教育委員との子どもトーク、それから中学生の子どもトーク、これを通しまして、いろんなことを子供さん方と意見交換をしています。そういう中で、これらのことも含めて聞いてまいっておりますので、そういうことも参考にしながら、そしてＰＴＡの皆さんとも十分事前協議をして検討していきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 次、２点目についてでありますけれども、子供の社会参加ということでご見解をお伺いいたしました。
さきに同僚議員が取り上げましたいじめ、虐待の問題が現在教育問題、社会問題として大きく取り上げられていますが、根本においてどちらも子供の人権が無視され、尊重されていないところに大きな要因があるように私は思います。
幸い、本町におきましては、町民の皆さんの英知が結集されて、芽室町子どもの権利に関する条例が制定をされております。子供の健やかな成長を願って、家庭、学校、地域、企業、行政がそれぞれの役割を担っていくことの大切さが前文でうたわれております。また、条例制定の目的につきましては、第１条で、芽室町の子供が健やかに育つために子供の権利を保障し、町及び町民の役割を明らかにすることにより、すべての子供が幸福に暮らせるまちづくりを進めること、それを目的とするとうたわれております。このすばらしい条例を私は絵にかいたもちに終わらせてはならないと思います。そこで、本町の子育ての憲法として、生活のあらゆる場に生かしていく努力が必要だと思います。そのためには、広報活動も欠かせませんし、具体的な活動を通して大人も子供もその理念を共有していくことが大切だと思います。そういう観点から具体的な取り組みについて質問をさせていただきました。
この条例の子供の定義は18歳未満のすべての者となっておりますので、現状ではこの年代はほとんどの子供が学校教育を通して成長していく過程にあると思います。このことを踏まえますと、第20条の規定では、町は総合的な推進体制の整備と充実に努めるとなっております。その任を担うべき窓口は第一義的には教育委員会だと思うんですけれども、委員会としてはどのような見解をお持ちか、お伺いをまずさせてください。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 子どもの権利に関する条例の第20条の見解であります。20条は、今、議員が指摘されましたように、町はすべての子どもの権利を保障し、幸福に暮らせるまちづくりをするために、総合的な推進体制の整備と充実に努めますということでございますので、私ども教育委員会としては、執行機関の一つとしてこれらにかかわっていきたいというふうに考えております。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 任を担うべき窓口は行政の一つの機関として教育委員会にあるという前提で、ご回答もいただきましたのでお伺いをさせていただきます。
条例の第19条において、子どもの社会参加というのがうたわれております。先ほどのご答弁にもございましたけれども、条例でいう子ども会議というのは、子ども教育サミットですか、それが対象と。機能を充実させていくというようなことだったと思います。そこで、この子ども教育サミットいうのは、子どもトークといいましょうか、いろんな名称があるようなんですけれども、この参加対象は私が認識している中では、ことしの７月ですか、小学生対象に開催されていますね。それと、11月、これは中学生が対象だったと思います。権利を平等に有するわけですから、そうなると高校生が対象から外れているというふうに単順に考えるんですけれども、高校生については委員会としてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 齋藤議員の私の先ほどの答弁の関係で、20条の関係からちょっとお話をもう一度させていただきたいと思います。
総合的な推進体制ということで私が先ほど述べたのは、教育委員会としても一機関としてということでありますので、私の考えとしては、当然教育委員会としては総合的な推進体制のイニシアチブはとりたいと思いますが、総合調整権がある町長部局が行うべきという考えを持っておりますので、十分連携をとっていきたいと。その辺をご理解いただきたいというふうに思います。
そして、19条の子どもの社会参加の機会の関係でありますが、私どもが今実施しています子どもトークは、教育行政にかかわることで子供との意見交換でありますので、子どもの権利条約は町のまちづくりは全部すべてを網羅していますので、その辺も、私どもの方の10月号の広報にありましたように、子どもトークをベースに拡大していくということでありますので、私どもがイニシアチブをとって町の総合調整権と一緒に子供たちから意見をとる。
そういう中で、現在高校生の意見を全く聞いていないわけではなく、先ほど行われました青少年健全育成大会のときも意見発表等を通じて聞いているわけでありますが、それより一歩前へ踏み込んで高校生からも意見を聞くべきというふうな考えを持っていますし、幸いにして、今町の企画財政課から総合計画の検討に当たり中学生からも意見を聞きたいという申し出がありまして、先般、教頭会議において子供たちにそういう機会を与えることに協力依頼をいたしまして、学校側も快くそれに生徒会から送り出したいという回答をいただいていますので、そういうきっかけをチャンスに、この権利条例がますます機能するように考えていきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） ご答弁をいただきました。
私も、決して教育委員会が率先してやれというようなことは決して申し上げておりません。一つの窓口としての役割は、教育行政を預かる立場として私は必要だろうと。今、子どもトーク絡みでお話をさせていただいていますけれども、そういう意味で私も同一見解であるということで申し上げておきたいと思います。
そこで、この教育サミット２回行われているわけですけれども、この内容につきまして、子供たちからそれぞれどういった意見が出されていたのか、その辺もお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） ちょっと資料を見ないと急に思い出せませんので、時間をとって申しわけございません。
一例から申し上げますと、ふだんの子供たちが授業を受けての感想、これは自分たちの進み方がどうだとか、先生の対応はどうだとか、往々にして子供たちは先生方からきちっと教えられているというのは、総体的な意見でありました。それから、私ども、総合学習の進み方は子供たちはどのようにとらえているのか、各先生が工夫して、教科書のない中で総合学習、教材をつくって頑張っていっている評価にもつながるのかなということでお話ししますし、特に最近は、子供たちに規範意識が少ないんじゃないかというようなこともありますので、道徳の時間はどんな勉強をしているのかなということのお尋ね、それからいろいろ最近のＩＴ時代を迎えての子供たちがＩＴを介しての危険な問題もありますので、パソコンの利用の方法など、それから学校生活の友達のつながり、特に今回はいじめ問題もありますので、子供さん方から私たちの学校にはいじめは絶対ありませんというような心強いお話もいただきましたし、もしかあった場合はどうするのかというような質問もさせていただきましたが、まず自分で解決してみると。それでも解決できなければ、先生に話すとか友達に話すだとか意見はいろいろでしたが、そのようなご回答をいただいて、私の感想としては、やはり芽室の子供たちは大変素直に育っているなというのが第一印象でございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 内容を一部教えていただきました。これは決して委員会サイドの主導ではなくて、子供たちが自主的に、自発的に発言をされているんだろうと、そのように受けとめさせていただきます。
次に、この社会参加ということでもう一つお伺いをしておきたいんですが、これは町長サイドの方にもかかわってくるのかと思うんですけれども、まず委員会にお伺いをしておきたいと思います。
十勝管内で子どもの権利に関する条例というのは、私どもの芽室町だけでございます、制定されているのはですね。ですけれども、国際条約としての子どもの権利条約は既に国が批准しているものでありますから、条例を制定してもしなくても、子どもの権利条約を尊重し、生かしていくという努力はひとしく求められていると、そういうふうに考えます。そんな背景もあるかと思うんですけれども、管内のほかの町では社会参加のための具体的な取り組みとして、子ども議会、そういったことも開催されているようですけれども、本町においてこういった行政への社会参加、体験型社会参加といいましょうか、そういうことを委員会として考えているかいないかだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 子供たちですね、議会の体験もすべきであると、当然私もそう思います。私ども教育委員会としては、先ほども答弁いたすように、教育行政を知っていただくと、それを体験していただくということでやっておりますので、この効果は即あらわれるものではありませんけれども、この体験を通じて、体験した子供さんたちはそれぞれ一歩進んだ社会的な知識を得ますので、今後も権利条約を制定した、町村の管内ではうちだけでありますが、道内であれば奈井江町の事例であり、あるいは先駆的に私の知るところには、以前総合計画の関係で来られました岐阜県多治見市の市長さんが大変この子ども権利条約を早くから取り組んでいる状況も承知していますし、東京都杉並区の事例もありますので、それらを参考に、先ほどお話ししたように、町との総合調整の中でいろいろと提案していきたいと、そういうふうに考えています。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 具体的な活動を通して大人も子供もその理念を共有していくというのは非常に大切なことだと思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていっていただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 午後１時、13時まで休憩をいたします。
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午前１１時４７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、２項目めの１点目についてお伺いをさせていただきます。
職員削減については計画的に進んでいるようですし、財政的にも大きな成果を上げてきているようですので、そのことは一定の評価をしたいと思います。町財政が今後も厳しい状況が続くことが予想されますことから、引き続き行政改革は取り組まなければならない課題だとは思います。
そのことを前提にした上でお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほどのご答弁では、職員の削減は民営化や指定管理者制度の導入による職員削減以外は、退職者の不補充という形で進められているように思います。削減を目標に置きますと、どうしても数値目標の達成ということに主眼が置かれて、削減に伴う負の部分ですね、負の要因を見落としがちになるということで、職員の年齢構成等にゆがみが生じてくるというようなことが起きてくると。これは、先ほどご答弁にありました数字を見ましても、大きなゆがみだと私は思うんですけれども、この部分に関して、今後職員の採用計画あるいは補充計画について具体的なものがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、職員定数の適正化計画を持ちまして、確かに職場組織そのものが年齢の断層が出てくることによってやっぱりマイナス面も否定はできないと、そういうことがございますので、組織が機能を発揮していくためにはどうあったらいいかと、この観点は必要だというふうに思っています。そこで、適正化計画の中では、これからの年度ごとに退職者というのは掌握できるわけでありますので、それに対する採用者数も、その年齢構成ですとかいろんな観点に立ちまして、一応頭に置いてございます。
したがいまして、先ほど申し上げました平成26年度までに退職する人たちの数、それに対しまして採用する職員の数というのをとりあえず年度ごとには今予定をして、その数値を見きわめながら全体的には平成26年度までに50人減らそうと。つまり、今より25％減らそうということを目標にしているわけですが、そんなことを目標に進めているところであります。年度ごとの数字は、一応この職員採用計画の中では、明確に新採用の計画は定めているところであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 職員の適正化計画の中で定めているというふうなご回答だったと思います。ぜひとも、この職員構成のゆがみというのは将来的に組織の運営に当たって大きな影響が出てくると、そのように思いますので、十分その辺を認識されて計画の実施に当たっていただきたいと、そう思います。
一般的に言われております団塊の世代の退職者は、本町の職員の４年間の人数を出していただいたんですけれども、一応36名、向こう４年間ですね、36名という数値を出していただきました。この方たちにかかわる人件費減額の見込みというのが３億6,456万2,722円と大変大きな金額になっておりますので、財政的には大きい削減額になるだろうと、そういうふうに思います。
この世代の退職によって、数値的には非常に行政改革が進むというところは現実だろうと、そういうふうに思います。しかし、その面だけでよしとしていいのか、非常に私は疑問に思っております。民間企業では、特に製造業などには、大量退職時代に対応して、技術の伝承や組織の構造改革、そういったことに力を入れているようですけれども、役場としてこうした、先ほどのご答弁では運転技能者ですか、そういった方たちがおやめになるという影響もあるというようなお話だったんですけれども、ほかに影響が起きてくることはないのか、その辺もう一度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ただいまの齋藤議員の再質問の中で36名というお話がございましたが、先ほど私の答弁では40名と、このように答えています。恐らく、事前に何かお調べになったんだと思うんですが、この４名の違いは、実は私ども一般会計の数を申し上げたものですから、事業会計、企業会計と４名ずれがありますので、最初にそのことはお断り申し上げておきたいと思います。
それで、今ご質問がありました民間あたりでは、まさしく技術の伝承が失われていってはいけないということで、その辺を大変に念頭に置きながら企業運営をどう図っていくかということが課題になっている時代であります。私どもも、要するに人員削減による給与の減額ということが非常に行政改革のメーンになるような発想がひところ大変中核になっておりまして、それによって職員を減らそう減らそうということに全力を挙げてきたということも、これも否定できない事実でありまして、一つの流れとしてはあったと思います。私ども、そのこともありますけれども、やはり職員というのは芽室町の職員としていろんな経験も踏まえていかなければなりませんから、技術の伝承ということではなくても、土地柄、町の個性・特性、そういうものをしっかりと伝えていくことも必要だと。そんなことから、先ほども申し上げました職員の採用計画をしっかりと持っていかなければならないだろうということは１点ございます。
そのことと、もう一点は、今までの行政の大きなこれからの改革の観点として、今までもそうだったんですが、今まで行政がやってきたサービス、本当にこれが適正なのかどうかという見きわめ、つまり民間の皆さんがお持ちになっているノウハウが、これにかわることによってもっとサービスが高度化できるんじゃないかなとか、質が上げられるんじゃないかと、そんな観点からの点検も必要だというふうに考えてございまして、先ほど申し上げました外部への委託だとか民間への委託という観点は、そういう観点からこれからも私どもの仕事の見直し・再点検ということにしっかりと溶け込ませていきたいと、そういうふうに考えている部分であります。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、次に2006年４月から高齢者雇用安定法が改正されております。労働市場の問題に加えて、年金の受給年齢が段階的に65歳まで引き上げられる。そういったことから、企業に対して年齢の延長と継続雇用制度の導入を義務づける法律ということで施行をされております。この関連でお伺いをしておきたいんですが、職員の定年延長と継続雇用についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かにご指摘のとおり、継続雇用の問題につきましては、国も年金制度の支給年齢の引き上げが存在するがゆえに、国としてもやはり継続雇用を考えていくという方針が１つあることは事実であります。ただ、私どもの町の現状から申し上げますと、例えば公務員の再任用の問題、これが論議になった、ちょっと詳しい年度は忘れましたけれども、その時点から、芽室町においては再任用のことにつきましては当分控えるという、そういうような町の方針もございました。したがいまして、町の職員を、定年制の問題と年金の問題に若干乖離が出てきているわけでありますけれども、これを町が再任用をもって埋めていくという考え方は今のところは実施していないということでございまして、これにつきましては、当時申し上げた経過もございますので、当面この考え方は踏襲していかなければならないだろうと、このように思ってございます。
ただ、反面、職員の福利厚生事業の一環とでも申しましょうか、職員が他に再就職するようなことにつきましては、できれば私ども職員係のような仕事をしているセクションがグループの中にございますので、そういうところも、それは側面から支援していくと、こんな流れはしっかりとっていきたいなと、そのようにも感じております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） ただいまの町長のご答弁で、再任用というお言葉が出てまいりましたので、この部分について当面考えていないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 再任用の例の条例化のときのいろんな論議を踏まえまして、町としての１つ方針を出した経過があるということでございますので、その経過は当面踏まえていかなければならないと、こういうふうに認識をしてございます。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 実際には、道職員については再任用制度があります。管内的には、条例は制定していますけれども、実質凍結されている町村が多いということも認識しております。しかし、私が考えていますのは、２年前にもこの再任用問題については取り上げさせていただいていますので、ただいまの町長のご回答では当面考えないということなので、非常に残念なんですけれども、民間に比較しまして公務員は恵まれているというようなことで、なかなか町民の理解を得られないという判断もあるのだろうと思います。しかし、高齢者の再雇用問題は、もう既に社会全体の課題になっていますし、職員もそういう意味では例外ではないと、そのように私は認識をしております。少子高齢社会の進行とともに、圧倒的に高齢者がふえる中での労働力の再配分と年金負担軽減の問題でもあり、もはや避けて通れない課題ではないのかと、そのように思います。
そこで、最後にお伺いをしておきたいんですけれども、役場も一つの事業所でありますから、この法律の趣旨に即して、定年延長、そして継続雇用など、財政状況も十分勘案した中で私は検討されていくべきだと、そのように考えます。行政改革を推進していかなければならないという課題もあって、なかなか一気には65歳まで引き上げるということにはならないと思いますけれども、一たん退職して再雇用するという現行の再任用制度は、その点では非常に有効な解決策であると思いますけれども、最後、このことについて見解をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
確かに、定年延長の問題と継続雇用の問題については、これからの大きな社会問題にますますなってくると、私どももそういう認識は持ってございます。ただ、今の制度そのものが、再任用することが定数内職員扱い、こういう取り扱いもございまして、私どもも職員の全体的な推移を見ていったときに、非常に再任用制度そのものの導入が本当にいいのかどうかという課題も一面持っていると、こういうことも１つございます。
したがいまして、今の問題につきましては、当面私も当時の経過を尊重しなければならないと、先ほどそのようにお答えいたしましたけれども、全くこれを度外視していくのではなくて、これは全体的に事業全体のアウトソーシングといいましょうか、民間にいろいろお手伝いをしていただくような、民間の皆さんに委託していくような、指定管理者などをやっていくような、その一環として町の事業をどう点検していくかという中には、当然この問題も頭には置いていかなければならない、こういうふうに考えてございます。したがいまして、100％否定しているということとはちょっと違うということもひとつご理解いただきたいなと、そのように思います。
○３番（齋藤幸子） 終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、齋藤幸子議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。