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午後 ６時０３分 休 憩
午後 ６時０４分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
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◎ 追加日程第１ 請願第１号日豪ＦＴＡ交渉に関する請願及び追加日程第２ 陳情第５４号農地・水・環境保全向上対策に関する要望意見書の提出を求める陳情並びに追加日程第３ 陳情第５５号対オーストラリア自由貿易協定交渉に関する要望意見書の提出を求める陳情
○議長（平野勝一） 追加日程第１ 請願第１号日豪ＦＴＡ交渉に関する請願及び追加日程第２ 陳情第54号農地・水・環境保全向上対策に関する要望意見書の提出を求める陳情並びに追加日程第３ 陳情第55号対オーストラリア自由貿易協定交渉に関する要望意見書の提出を求める陳情の３件を一括議題といたします。
請願第１号及び陳情第54号、陳情第55号の文書表の朗読をさせます。
議事課長。
○議事課長（松野幸夫） 請願文書表、平成18年12月８日提出。
番号、平成18年請願第１号。
件名、日豪ＦＴＡ交渉に関する請願。
請願の趣旨、現在、日豪ＦＴＡ交渉については、メリット、デメリットを含め、さまざまな方策を幅広く検討する政府間の共同研究が行われている。
しかし、仮に当交渉が開始され、関税が撤廃されることになれば、牛肉、乳製品、米、小麦、砂糖などの国産農畜産物が大きな影響を受けることが懸念され、北海道農業が壊滅的な打撃をこうむるおそれがある。
つきましては、安易な交渉開始を断固阻止するよう、国に対し、下記の要旨を踏まえた意見書を提出するよう請願します。
記
政府においては、現在、豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）を柱としたＥＰＡ（経済連携協定）締結交渉入りに向けて最終段階の調整を行っている。
豪州からの輸入状況を見ると、農林水産物輸入の占める割合が28％と高く、特に米、麦、肉類、乳製品、砂糖等、その多くが北海道の主要農畜産物と競合している。
ＦＴＡにおいては、すべての分野の関税撤廃が原則であり、豪州においては、これまでほとんど例外品目を認めておりません。
このため、一たび交渉入りした場合、関税が撤廃される可能性は極めて高く、その後の他国への波及も予期され、北海道農業は壊滅的打撃をこうむり、我が国食糧自給率の大幅な低下は必至である。
国内の農業と地域経済に決定的ダメージを与え、国民の命と暮らしを脅かす可能性が極めて高い現時点の状況を踏まえ、日豪ＦＴＡ交渉の安易な開始を断固阻止すること。
請願者の住所氏名、芽室町東１条２丁目17番地、芽室町農業協同組合、組合長理事、矢野征男。
受付年月日、平成18年11月30日。
備考、紹介議員、柴田正博。
陳情文書表、平成18年12月８日提出。
番号、平成18年陳情第54号。
件名、農地・水・環境保全向上対策に関する要望意見書の提出を求める陳情。
陳情の趣旨、農業・農村の経済効率化を進める中で、農家経済の低迷、過疎化や高齢化、混住化などにより、公共財である農地・農業用水等の資源の適切な保全が困難化している。一方、国民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められている。そうしたもとで、日本で初めての「環境直接支払制度」として検討され、品目横断的経営安定対策と「車の両軸」となる政策として位置づけられた「農地・水・環境保全向上対策」が平成19年度から本格実施される。
しかし、同対策は、農地・農業用水等保全向上のための地域ぐるみ共同活動に対する支援という農業資源保全対策の中に、環境保全型の営農活動に取り組む農業者に対する支援という農業環境保全対策を取り込んで一つの対策（事業）とするなど、限られた財政規模の中で、支援対象を限定した政策設計となっている。また、地方公共団体にも国と同等の財政支援を求めており、財政力の弱い地方自治体では、実施見送りか限定的な実施にとどまるなどの問題を抱えた政策の組み立てとなっている。
つきましては、国に対して、すべての地域において農地・水・環境の適切な保全と質的向上を図れる推進体制をつくるよう、次のことについて要望する意見書を提出するよう陳情します。
記
１ 全国の農業振興地域の農用地を対象とする「農地・水・環境保全向上対策」について、地方公共団体の財政力によって取り組み方に格差が生じないよう、地方自治体負担分に対する地方財政措置など、十分な財政支援策を講ずること。
２ 資源保全施策（共同活動支援）や農業環境保全施策（営農活動支援）に取り組む活動団体の負担とならないように、実績確認などの事務処理の簡素化や地域の特性と実情に応じた要件緩和など、弾力的な運用を図ること。
陳情者の住所氏名、芽室町東１条２丁目17番地、芽室町農民連盟、執行委員長、橋本孝男。
受付年月日、平成18年11月27日。
陳情文書表、平成18年12月８日提出。
番号、平成18年陳情第55号。
件名、対オーストラリア自由貿易協定交渉に関する要望意見書の提出を求める陳情。
陳情の趣旨、ＷＴＯドーハラウンドが米国の中間選挙の影響で中断される中、我が国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）については、昨年11月から政府間の共同研究を実施し、年内に検討結果を取りまとめ、交渉立ち上げの是非を判断するとしている。
政府間共同研究で我が国政府は、日本農業にとって重要な麦、乳製品、砂糖、牛肉などを関税撤廃の例外にするよう求めており、これに対し、オーストラリアも我が国の農産物に配慮する姿勢を示しているが、具体的なものはなく、同国がこれまで他国と結んだＦＴＡなどの通商協定の内容は、ほとんどの国で強硬に関税を撤廃しており、同国とＦＴＡ交渉入りすることは、我が国農業に甚大な影響を与えることが必至である。
さらに、農林水産省の予測によると、オーストラリアとのＦＴＡ締結で農産物の完全撤廃が強いられた場合、国内の農業、雇用を含む地域経済など総合的な打撃が２兆円規模に上るとしており、同国から輸入額が多い牛肉、乳製品、小麦、砂糖（主要４分野）の生産が壊滅すれば、我が国の食糧自給率が現行の40％から30％台に下がると見ている。このことは主要４分野を抱える北海道、十勝農業、農村地域社会の生死を左右する重大な問題である。
つきましては、国に対し、今後とも多様な農業の共存と食糧主権の確立が図られるよう、次のことについて要望する意見書を提出するよう陳情します。
記
日本とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）については、北海道、十勝農業、地域社会に甚大な影響を及ぼすので、経済連携協定（ＥＰＡ）締結は慎重に判断し、農産物交渉は行わないこと。
陳情者の住所氏名、芽室町東１条２丁目17番地、芽室町農民連盟、執行委員長、橋本孝男。
受付年月日、平成18年11月27日。
以上で朗読を終わります。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
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午後 ６時１５分 休 憩
午後 ６時１８分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
お諮りします。
この請願１件並びに陳情２件の計３件は、経済常任委員会に付託し、休会中に審査をすることにいたしたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、請願第１号及び陳情第54号並びに陳情第55号は、経済常任委員会に付託し、休会中に審査をすることに決定いたしました。
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◎ 散 会 宣 告
○議長（平野勝一） これで本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
なお、再開は12月14日午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ６時１９分 散 会）